今年もお世話になりました
今年もあとわずかとなりましたが、色々な出来事がありましたね。
私が選ぶ今年のニュースベスト3は、
1.悠仁親王殿下御誕生
2.北朝鮮が核実験
3.安倍政権誕生
です。
私が選ぶ今年のニュースベスト3は、
1.悠仁親王殿下御誕生
2.北朝鮮が核実験
3.安倍政権誕生
です。
【ワシントン=山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ(17日付)は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。
同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。
さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。
記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。
記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。
日本の外で、はるか昔に拉致はおきたのかもしれない(Outside Japan, the abductions may have played out long ago,) 。
今年1年を表す文字は「命」だと、先日発表されましたけれども、この1年起きたいろいろな出来事を振り返ってみますと、「何かが嫌いだ、嫌だ」という人が起こした動き、あるいは事件がとても多くて、もしかしたら「嫌(けん)」という字もこの1年を表しているんじゃないかという気も致します。
「ナショナリズムが非常に高まった」と言われておりますけれども、それを支えているのは「近隣の国が嫌いだ」という感情の高まりであります。
北朝鮮は論外でありますけれども、中国、韓国、そしてロシアに対してもあまりいい感情を持っていない人が増えていると。それに対する対抗意識と言いましょうか、時には憎悪というものがナショナリズムを支えて高めているということが一面あるかと思います。そして、その中で登場した総理大臣は今の憲法と日教組が嫌いだということで知られております。
親殺し・子殺しの事件が増えましたが、もちろん、これは互いに親と子が嫌いだと、そしてクラスメイトに嫌なやつがいるということでいじめが頻発した年でもありました。預金者にほとんど金利を払わないで史上空前の利益をあげて、しかも政党に寄付金を出そうという銀行という組織があんまり好かれていないというのは当然かもしれませんけれども、とにかく、あまり好きではないものが世の中にいっぱい増えたということがあります。
ごく最近には、ノロウイルスのおかげで牡蠣が嫌われているようですけども、これは全くの冤罪です。
【ワシントン=山本秀也】歴史に絡む麻生太郎外相の発言に中国が批判を強めるなか、米国のリベラル系有力紙が社説で中国に同調し始めた。いずれも南京事件や慰安婦問題などの史実に関して、中韓の主張をうのみにしたうえで、麻生氏に「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」(ニューヨーク・タイムズ)「右翼」(ボストン・グローブ)といった非難を浴びせている。
「日本の攻撃的な外相」と題したニューヨーク・タイムズの社説(十三日付)は、日本の統治下で台湾の教育水準が引き上げられたなどとする麻生氏の発言を引用して非難。さらに、史実に言及した部分では「朝鮮の若い女性を集団で連行し、性的奴隷とした」「南京の市民数十万人に対する虐殺」など、中韓の主張をそのまま伝えた。
同紙は歴史問題にとどまらず、中国の軍事力を「かなり脅威になりつつある」とした麻生氏の発言も取り上げ、「すでに難しい状況にある日本の対中関係をことさら刺激した」と論評した。このなかで、同紙は「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」とまで断定し、米政府すら懸念を強める中国の軍備増強や原潜による日本領海の侵犯事件などを完全に無視した。
歴史、安保の両面で麻生氏を非難したこの社説は、結論として「麻生氏の外交センスは、その歴史センス同様に片々たるものにすぎない」と断定した。
一方、ボストン・グローブはこれに先立つ八日の社説(電子版)で、「タカ派外相」などの形容詞つきで麻生氏の台湾統治や靖国神社参拝に関する発言を取り上げ、「日本政界の右派」への警戒を呼びかけていた。
同紙は靖国神社に関して、A級戦犯が「埋葬されている」と述べるなど、中韓の主張以上に、基本的な事実確認をおこたっている。また、歴史教科書についても「占領下の中国、朝鮮で日本軍が行った虐殺を洗い流すため」と誤った認識を示し、複数の教科書で意図的な改定が行われているかの印象を与えた。
ニューヨーク・タイムズなどの米リベラル派主要紙は、これまでにも小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く非難する一方、日米安保体制の強化には批判的な立場をとるなど、日本に関する多くの問題で中国寄りというべき論陣を張ってきた。
ワシントンの日本大使館によると、ニューヨーク・タイムズの社説に対して、日本政府はニューヨークの総領事館を通じた反論を準備している。
かつて日本は朝鮮半島や台湾を植民地にした。しかし、それは必ずしも悪いことではなかった。麻生外相はそう言いたくて仕方がないかのようだ。
先週末、福岡市での講演で、日本が戦後のアジア各国の発展を支えたと説くなかでこう述べた。
「日清戦争のころ、台湾という国を日本に帰属することになった時に、日本が最初にやったのは義務教育です。貧しい台湾の人々が子どもを学校にやったらカネをやるという大英断を下した」
「結果として、ものすごく教育水準があがって識字率が向上した。おかげで、台湾という国は極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」
思い出されるのは、麻生氏が自民党政調会長だった03年、韓国を植民地支配した時代の創氏改名について、朝鮮の人々が望んでいたかのような発言をして猛反発を招いたことである。
望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。そう言わんばかりだった。
日本の植民地統治の負の部分は素通りして、プラスの側面ばかりを強調する。これでは、植民地支配を正当化しようとする勢力の主張と重なり合って見られても仕方がない。
日本政府は植民地支配を反省し、謝罪を表明している。小泉首相も昨年8月の首相談話で明快に語った。この政府の見解を繰り返し説明し、理解を得る努力をするのが外相の本来の仕事のはずだ。
なのに、国内向けにはトーンの違う発言をし、外国から疑念を招いている。米国の有力紙ボストン・グローブは社説で麻生発言を紹介し、近隣諸国を挑発する愚かしさを批判した。
歯に衣(きぬ)着せぬ「本音トーク」は、麻生氏の政治家としての「売り」のひとつかもしれない。だが、首相の靖国神社参拝にからんで「天皇陛下の参拝が一番」と発言したのに続き、軽率に過ぎないか。日本外交を麻生氏に委ねるのは、極めて心配だ。
麻生氏の講演にはもうひとつ、別の問題があった。「ひとつの中国」という政府の方針に反して、台湾を「国」と繰り返し表現したことである。
米中、日中間で台湾問題はとても微妙な事柄だ。中国が不可分の領土と主張する台湾に「国」の呼称を使うことの意味を、外相が知らぬはずはあるまい。「地域」とすべきところを言い誤ったのだと思いたい。
だが、2日後の記者会見では「国」と述べた発言の報道を否定して、こう述べた。「台湾を国と言ったら問題になるということぐらい、25年間朝日新聞にやられてますから。そんなにバカでもない」
あまりに強く否定するので、こちらも録音を聞き直したら、確かに言っているではないか。口が滑ったというのなら、素直に自らの言葉の不適切さを認めるべきだ。
麻生太郎外相は4日午後、福岡市で講演し、日本が植民地支配下の台湾の義務教育に力を入れたと指摘した上で「台湾はものすごく教育水準が上がって識字率などが向上したおかげで今極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」と述べた。
日本と関係の深い地域として台湾に言及する中での発言。
麻生氏は「これは台湾の偉い方から教えてもらった話で、年配者は全員知っていた。われわれの先輩はやっぱりちゃんとしたことをやっとるなと正直その時思った」と述べた。
また、当時の日本の政策について「最初にやったのは義務教育。(台湾の家族が)子どもを学校に出したら1日の日当を払う大英断を下した」と強調した。
(共同通信) - 2月4日20時21分更新
朝日新聞スターリンどもの「反省」と抑圧
青山 登
少し前に、石川台湾問題研究所 石川 公弘氏が「【論説】朝日新聞よ、真実を語って悪いか」と題して朝日新聞2月11日の社説を批判されているが、私も物申させていただきたい。
朝日新聞2月11日の社説は、「外交がとても心配だ」とのタイトルで、麻生外相の発言を取り上げている。
「日本政府は植民地支配を反省し、謝罪を表明している。小泉首相も昨年8月の首相談話で明快に語った。この政府の見解を繰り返し説明し、理解を得る努力をするのが外相の本来の仕事のはずだ。 なのに、国内向けにはトーンの違う発言をし、外国から疑念を招いている。米国の有力紙ボストン・グローブは社説で麻生発言を紹介し、近隣諸国を挑発する愚かしさを批判した。 」
自らは人に植民地支配を反省せよととく朝日社説氏は、自分の国が国として扱われない台湾国民に対して、隣人の悲哀を感じ取り、自分の非力を申し訳なく感じているのであろうか。
当然そうでなければなるまい。
ところが次に驚くべき論旨が続く。
「麻生氏の講演にはもうひとつ、別の問題があった。「ひとつの中国」という政府の方針に反して、台湾を「国」と繰り返し表現したことである。
米中、日中間で台湾問題はとても微妙な事柄だ。中国が不可分の領土と主張する台湾に「国」の呼称を使うことの意味を、外相が知らぬはずはあるまい。「地域」とすべきところを言い誤ったのだと思いたい。」
論説氏によれば、台湾が国であるかどうかは、台湾住民の自決によるのではなく、米中、日中間の思惑が決めるのだそうである。これこそ植民地支配の肯定そのものである。
「日本による植民地支配は反省すべきであるが、中国の侵略は認める。」
普通に社会常識があれば気づくはずの矛盾に気づかないか気づかないふりをしている論説氏。
昔賛美した社会主義革命がことごとく崩壊した今、中華帝国だけがよりどころとなった抑圧者スターリンたちの植民地「反省」とはこんなものである。