ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

［左から「正論」2016年5月号と6月号、西岡力さんの記事］

　今年2月7日の北朝鮮によるミサイル発射実験から3日後の2月10日、日本政府は10項目に及ぶ追加制裁発動を発表しました（外務省サイト＞我が国独自の対北朝鮮措置について）。

　そのうち、人的往来については7項目の規制がされたのですが、7番目がこれです。

【在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止】

　西岡さんは2009年4月、北朝鮮のミサイル実験に際して、自民党拉致問題特命委員会に「核ミサイル技術者の渡航を止めよ」という提言書を出しました。

　それがようやく7年経って実現したことになります（但し、不十分）。
　提言書の中身は、このようなものでした。

　在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は大学や企業の研究者や医師ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。従来から北朝鮮の核ミサイル開発などとの関係が指摘されている。

　2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（SAM）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。

　2007年10月中旬、科協所属の2人のミサイル技術者と1人の核専門家が訪朝し、1カ月滞在して帰国したことが確認されている。

　ミサイル技術者1人は2006年のミサイル実験の際にも訪朝し、2008年3月に第3国に出国（訪朝している可能性大）。

　今回（引用者注：2009年4月）のミサイル発射に対して我が国はヒト、カネ、モノすべてを止める全面制裁を発動すべきだが、特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して技術流出を止めるべき。

　具体的には、北朝鮮を渡航先とする再入国許可を与えず、別の国を渡航先として申請して北朝鮮入国が判明した場合、在留資格取り消しなどの罰則措置を取ることが求められる。

　西岡さんは提言書でこの後、技術者3名の実名とプロフィールを挙げています。
　後に記述しますが、(1)(2)(3)の人物です。


　西岡さんによれば、今年2月10日に安倍政権が「核・ミサイル技術者」の北朝鮮渡航を制限した時点では、誰がその対象になっているか不明でしたが、その後、少なくとも5人が北朝鮮を渡航先とする再入国が禁止されたことが分かりました。

　一部マスコミも匿名で5人について報道しました。

　西岡さんが入手した、22人の再入国不許可対象者リストによると、「核・ミサイル技術者」5人の実名は以下の通り。

　(1)　徐錫洪
　(2)　徐判道
　(3)　卞哲浩
　(4)　李栄篤
　(5)　梁徳次

　(1)徐錫洪と(2)徐判道は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威。
　北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、(1)徐錫洪が社長、(2)徐判道が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたと言われています。「金剛原動機合弁会社」は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合弁会社。表向きはモーターの会社ですが、モーターとは北朝鮮ではミサイルのこと。2002年10月21日には金正日がこの会社を現地指導しています。
　(1)徐錫洪は東大で博士学位を得ています。科協顧問、同元副会長。2008年10月下旬にロシア経由で訪朝。2006年11月には自宅を家宅捜索されています。
　(2)徐判道も東大出身で、北朝鮮の共和国博士号を得ています。2006年7月ミサイル発射時に訪朝。2008年10月中旬訪朝。2009年4月のミサイル実験時にも訪朝している可能性大。

　(3)卞哲浩は今回、産経で報道された人物。京都大学で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務しています。2008年10月中旬に北京経由で訪朝しています。
　産経によれば、(3)卞哲浩は、京大原子炉実験所の事情聴取に対し、「北朝鮮に渡航したことは一度もない」と話しているそうです。

　(4)李栄篤は現在は民間企業に勤めていると思われるそうですが、2009年4月より12年3月まで大阪大学・大学院理学研究科の特任研究員でした。
　李栄篤は北朝鮮に行ったのは高校時代の修学旅行が最後であり、人違いだと主張しているそうです。国籍は、民間に移る前に韓国に変更しています。

　(5)梁徳次は、名古屋大学プラズマ研究所（岐阜県土岐市にある現在の核融合科学研究所）に在籍していたとされます。

※(4)と(5)のプロフィールは、統一日報2016年4月27日付「日本の対北制裁リストに載った5人 　大物学者と科協の蜜月」より引用。記事執筆者は溝口恭平氏ですが、西岡力さんが公開した情報に依拠しています。


　再入国不許可対象者リストに入っていないが、ただちに加えるべきだとして、西岡さんはこの人物の名を挙げています。

　(6)　李時求

　この人物については、産経新聞が2007年7月21日付で報道しています。

　科協の初代会長。京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者・伏見康治博士の下で原子物理学を学びました。

　公安関係者によると、李時求は1986年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、87年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘しています。
　伏見氏は月刊「日本の進路」01年1月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづっていました。

　科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと、公安当局者は指摘しています。


　以上6人は全員、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）のメンバーです。

　科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出しています。

　東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学、いずれも名だたる国立大学であり、日本の原子力やロケット研究ではトップクラスの実績を誇っています。
　そして、そのいずれも、科協の初代会長だった李時求と深いつながりがあるそうです。

　(1)〜(5)以外の技術者たち（李時求も含む）は、いまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる状況が続いています。
　西岡さんは、再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、これをすぐに止めるべきだと主張しています。

　現在の日本の法律では、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為は違法ではありません。
　持ち出されても、その罪で逮捕することはできません。

　ですから、それを摘発できる新たな法的枠組み、すなわち、家族会・救う会が昨年からくり返し提案している「国際テロ活動支援禁止法（仮称）」を早急に作り、朝鮮総連の対日有害活動を違法化するべきだとしています。

　4月9日の国民大集会で行われた決議のひとつに、この新法も挙げられていました。

「立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ」

　立法府（国会）は法律を作るのが仕事。
　速やかに実行して下さい！



※参考リンク
・今週の直言【第３６６回】 国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力　西岡力（国家基本問題研究所）2016.04.04
・日本の対北制裁リストに載った5人　大物学者と科協の蜜月（統一日報 2016年04月27日）
・「北の核」支える在日科学者…“和製”大量破壊兵器の完成（東アジア黙示録 2016/03/22）


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