ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

・性の相手を強いられた女性がいたのは事実。これは女性の人権問題だ。
・当時は研究が進んでなかったから、吉田清治のウソを見抜けなくても仕方なかった。
・その後、吉田清治を取り上げてないのに、朝日批判が繰り返されているのは、安倍晋三が2012年に蒸し返したせい。
・当時は研究が進んでなかったから、植村隆の「挺身隊＝慰安婦」誤報も仕方なかった。
・植村隆と韓国人の義母の関係と、「挺身隊＝慰安婦」記事とは無関係。
・他紙も吉田清治を記事にしてたのに、朝日だけ責めるのはおかしい。

　「朝鮮や台湾では……軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めたこと、植村隆記者の「挺身隊」捏造報道や吉田清治のウソ証言に向き合ったこと、これらを評価する向きもあるかもしれません。

　が、私に言わせれば、

　遅すぎるっちゅーねん！！

　こんなの20年も前から指摘されていたことです。

　慰安婦問題の本質は、日本の官憲による「強制連行」があったかどうかでした。

　朝日もずーっと「強制連行」があったという前提で報道を繰り返してきました。
　
　が、ある時点から、朝日は「強制連行」という言葉を使わなくなったんです。

　朝日自身は今日の記事で「93年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」と書いています。

　私の知る限り、少なくとも2006年3月の時点で、「強制連行」も「従軍慰安婦」も使わなくなっていたのは確かです（拙ブログ06/3/13：朝日新聞さん？「強制連行」はどこ行ったの？）。

　ただ、「強制連行」という言葉そのものを使うことは控えていたとしても、文脈を見れば、その後も「強制連行」があったという前提で記事を書いてきたのは間違いありません。

　逆にアリバイ作りのために、「強制連行」という言葉を避けたのではないかという疑問が湧きます。

　そもそもこの問題は、1990年代の後半には、国内的には決着が付いていた（「強制連行」などなかったと確定していた）のです。

　吉見義明など“強制連行あった派”が、論点をすり替えて「広義の強制連行」を言い出した、すなわち、「業者が騙して連れていったりしたケースも広い意味で強制連行だ」と言い出したのもその頃です。

　当然、朝日新聞もそれに気づいていたわけです。

　でも謝罪や訂正をするのもシャクだし、徐々にフェードアウトしていこうとしていたんでしょう。

　なんてずるい新聞か！！

　だから、日本の世論はそれを許さなかった。

　河野談話をめぐる石原信雄元官房副長官の国会証言が、安倍政権による河野談話作成過程の検証につながりました（拙ブログ14/6/21：河野談話作成過程の検証結果が出た！談話の“無力化”に向け一歩前進です）。

　前川惠司氏や川村二郎氏など、複数の朝日新聞OBも最近相次いで口を開き始めました（拙ブログ14/7/7：慰安婦強制連行の虚構と元朝日記者の耳を疑う弁解「間違いに気づいていたが…」）。
　
　朝日は今日の記事で、たとえば「女子挺身隊＝慰安婦」と間違った報道をしたことについて、「当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく…」「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ…」と、人のせいにしています。

　ところが、前川惠司氏（元ソウル特派員）は、少なくとも自分は「女子挺身隊＝慰安婦」という記事の間違いには当時から気づいていたと、明確に述べています。

　「明らかな間違いですから、訂正は早々と出しているだろうなと思っていました」とまで言っているのです。

　前川氏は、挺身隊記事を書いた植村記者の義理の母は韓国の反日団体会長であるから、記事に公正さが欠けていたのではないかという指摘についても、「家族の情が絡むのが韓国社会だから、誤報問題とはやや切り離して見ていただくのも、武士の情けではないでしょうか」と述べています。

　その前川氏は、8月27日に【朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実】という本を出版する予定です。

　まあこういった流れで、朝日もさすがに追い込まれて、言い訳せざるを得なくなったのでしょう。

　最後の記事【他紙の報道は】なんて、「他紙も間違ってたじゃん」って、もう子供の言い訳そのもの。

　毎日はともかく、産経、読売は慰安婦問題について新たな事実が判明したら、ちゃんとそれを伝えてきましたよ。
　朝日はどうですか？

　そもそも、ここまで国際問題化させてしまった責任を朝日はまるで感じていない。

　昨日もまた、米国で新たな「慰安婦」碑の除幕式が行われた（産経2014.8.5 10:45）。

　なのに朝日は言い訳ばかり延々として、

　「ごめんなさい」

　の一言もない。

　まあ、NHK番組改変問題の時も、安倍さん・中川昭一さんについに謝ることなくうやむやにしましたからねぇ。

　今日の一連の記事でも、安倍さんに対する憎しみが滲み出ています。

　「吉田清治のことはもう取り上げないようにしたのに、安倍が2012年に蒸し返したせいで、批判されるようになった」という趣旨のことを書いていますが、安倍さんとは関係なく、多くのメディアも、ネットも、朝日批判を繰り返してましたよ！

　そもそも、アジア女性基金で（是非はともかく）政治的に決着したのを、蒸し返してきたのは韓国です。
　安倍さんを責める前に、韓国に文句言いなさい。

　とにかく、朝日にしてみれば、河野談話作成過程の検証がものすごい痛手になったことは間違いありません。

　これがなければ、朝日新聞も釈明記事を出すことはなかったでしょう。

　検証した安倍政権、国会で証言した石原さん、石原さんを国会に引き出した山田宏さん、こういった方々の連携プレーが朝日を追い込んだのです。

　朝日は今、ものすごい屈辱感にさいなまれているはず。

　それだけに、今後、ますます安倍政権へのネガティブキャンペーンを強くするでしょうね。

　つっても、慰安婦問題ではもうネガキャンしづらいから、当然、集団的自衛権で、ですね。

　皆様、朝日の今後の動きを注視しましょう。


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［慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と題した８月５日付け朝日新聞紙面。画像は産経2014.8.5 10:23より］

　長くなりますが、保存も兼ねて朝日の言い訳記事を転載しておきます。
　上で指摘してない部分も含め、私なりのツッコミポイントは太字にしています。


■慰安婦問題の本質　直視を（2014年8月5日05時00分）

■編集担当　杉浦信之

　日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

　この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

　それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

　慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

　私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

　慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

　こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

　被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

　戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

　９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦（ごうかん）事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

　「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

　官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

　歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

　来年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

　　　　　◇

　５日の特集では、慰安婦問題とは何かを解説し、９０年代の報道への読者の疑問に答えます。６日は、この問題で揺れる日韓関係の四半世紀を振り返るとともに、慰安婦問題をどう考えるかを専門家に語ってもらいます。

■慰安婦問題とは（2014年8月5日05時00分）

　Ｑ　慰安婦とは何か。

　Ａ　戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話（河野談話）で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。

　Ｑ　どんな人々が慰安婦にされたのか。

　Ａ　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は３８年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。２１歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは１７歳、台湾からは１４歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

　Ｑ　何人くらいいたのか。

　Ａ　総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。現代史家の秦郁彦氏は９３年に６万〜９万人と推計し、９９年に２万人前後と修正。吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は９５年に５万〜２０万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

　Ｑ　慰安所はいつ、どんな経緯で作られたのか。

　Ａ　満州事変の翌年、３２年の上海事変で日本兵が中国人女性を強姦（ごうかん）する事件が起きたため、反日感情の高まりを防ぐためとして九州から軍人・軍属専用の慰安婦団を招いたとの記録がある。その後、性病蔓延（まんえん）による戦力低下や機密漏洩（ろうえい）の防止、軍人の慰安のためなどの理由が加わった。

　Ｑ　どのようにして集められたのか。

　Ａ　多くの場合、軍の意向を受けた業者がまず日本国内で、さらに植民地の朝鮮や台湾で集めた。「仕事がある」とだまされたり、親に身売りされたりした場合も多いことがわかっている。
　一方、フィリピンやインドネシアなど占領地では、日本軍が直接暴力的に連行したとの記録もある。フィリピン政府の２００２年の報告書によると、同国で日本軍は、現地の女性を暴力的に拉致・連行して日本軍の兵営とされた教会や病院に監禁し、集団で強姦を続けた事例もあったという。

　Ｑ　慰安婦の暮らしは？

　Ａ　アジア女性基金のサイトでは「（慰安所で）兵士は代金を直接間接に払っていたのはたしかですが、慰安婦にされた人々にどのように渡されていたかははっきりしません」と記す。戦況や場所により処遇にばらつきもあったことが推定される。政府は９３年、河野談話とあわせて調査結果を発表し「戦地では常時軍の管理下で軍とともに行動させられ、自由もない生活を強いられた」と説明している。

　Ｑ　慰安婦問題が国内で知られるようになった経緯は。

　Ａ　戦後まもない時期から兵士の体験談や手記で触れられていた。７０年６月、作家の故千田夏光氏が週刊新潮で「慰安婦にさせられた」という女性や旧軍関係者の聞き取りを紹介。７３年にルポ「従軍慰安婦」を刊行した。当時はまだ戦時下の秘史という扱いだった。

　Ｑ　日韓間の問題として認識されたいきさつは。

　Ａ　９０年１月、尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授が韓国ハンギョレ新聞に「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」の題で慰安婦問題の記事を連載。５月の盧泰愚（ノテウ）大統領訪日をきっかけに、植民地時代の朝鮮半島で日本の軍人・軍属とされた韓国人らから日本に謝罪と補償を求める声が高まった。

■慰安婦問題の主な経緯（肩書は当時）

１９９１年
８月　韓国で元慰安婦が初めて名乗り出る
１２月　元慰安婦が日本政府を提訴。政府が調査開始
１９９２年
１月　宮沢喜一首相が日韓首脳会談で謝罪
７月　政府が調査結果発表。政府の関与を認める
１９９３年
８月　河野洋平官房長官が談話で慰安婦の募集、移送、管理に強制性を認め「お詫（わ）びと反省」を表明（河野談話）
１９９４年
８月　村山富市首相が談話で慰安婦問題の解決策について「幅広い国民参加の道を探求したい」と表明
１９９５年
７月　政府主導で民間のアジア女性基金が発足。国民の寄付をもとに「償い金」を元慰安婦に支給するなどの「償い事業」を実施
２００７年
３月　基金が解散
７月　米下院、慰安婦問題で対日謝罪要求決議を採択
２０１４年
６月　政府が河野談話作成過程の検証結果を公表

■強制連行　自由を奪われた強制性あった（2014年8月5日05時00分）

　〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　慰安婦問題に注目が集まった１９９１〜９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。

　当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も８０年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した＝注①。

　もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の人々を戦時中、その意思とは関係なく、政府計画に基づき、日本内地や軍占領地の炭鉱や鉱山などに労働者として動員したことを指していた＝注②。６０年代に実態を調べた在日朝鮮人の研究者が強制連行と呼び＝注③＝、メディアにも広がった経緯もあり、強制連行は使う人によって定義に幅がある。

　こうした中、慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解＝注④＝と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方＝注⑤＝が研究者の間で今も対立する状況が続いている。

　朝鮮半島でどのように慰安婦が集められたかという過程は、元慰安婦が名乗り出た９１年以降、その証言を通して次第に明らかになっていく。

　９３年２月、「韓国挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦約４０人のうち「信憑性（しんぴょうせい）に自信が持てる」（鄭鎮星〈チョンジンソン〉）・挺身隊研究会会長）１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行。「軍人や軍属らによる暴力」があったと語ったのは４人で、多くは民間業者が甘い言葉で誘ったり、だまして連れて行ったりする誘拐との内容だった。

　慰安婦たちは、徴集の形にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ性病や不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語っていた。

　９３年８月に発表された宮沢政権の河野洋平官房長官談話（河野談話）は、「慰安所の生活は強制的な状況で痛ましいものだった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。関係省庁や米国立公文書館などで日本政府が行った調査では、朝鮮半島では軍の意思で組織的に有形力の行使が行われるといった「狭い意味の強制連行」は確認されなかったといい、談話は「強制連行」ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた「強制」性を問題とした。

　談話発表に先立つ７月には、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会事務所で、日本政府が元慰安婦たちに聞き取りをした。今年６月に発表された河野談話作成過程の検証チーム報告は、聞き取りの目的について「元慰安婦に寄り添い、気持ちを深く理解する」とし、裏付け調査などを行わなかったことを指摘した。

　河野談話の発表を受け、朝日新聞は翌日の朝刊１面で「慰安婦『強制』認め謝罪　『総じて意に反した』」の見出しで記事を報じた。読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は「強制連行」を認めたと報じたが、朝日新聞は「強制連行」を使わなかった。

　官房長官への取材を担当していた政治部記者（５１）は、専門家の間でも解釈が分かれていることなどから「強制連行」とせず単に「強制」という言葉を使ったのだと思う、と振り返る。「談話や会見、それまでの取材から読み取れたのは、本人の意思に反する広い意味での強制連行を認めたということだった。しかし、強制連行という語を使うと読者の誤解を招くと考え、慎重な表現ぶりになった」

　９３年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた。

　９７年春に中学教科書に慰安婦の記述が登場するのを機に、朝日新聞は同年３月３１日朝刊でこの問題を特集した。

　日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。貧困や家父長制を背景に売春業者が横行し、軍が直接介入しなくても、就労詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集められたという。一方、インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた。

　９７年の特集では「本人の意思に反して慰安所にとどまることを物理的に強いられたりした場合は強制があったといえる」と結論づけた。

　河野談話が発表されて以降、現在の安倍内閣も含めて歴代の政権は談話を引き継いでいる。一方、日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、「強制連行はなかった」として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。

　朝鮮など各地で慰安婦がどのように集められたかについては、今後も研究を続ける必要がある。だが、問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある。

　これまで慰安婦問題を報じてきた朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない。

■読者のみなさまへ

　日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。
　　　　　◇
　注①　「従軍慰安婦（正続）」陸軍史研究会編「日本陸軍の本　総解説」（自由国民社、１９８５年）
　注②　外村大「朝鮮人強制連行」（岩波新書、２０１２年）
　注③　朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」（未来社、１９６５年）
　注④　秦郁彦「『慰安婦狩り』証言　検証・第三弾　ドイツの従軍慰安婦問題」「諸君！」１９９２年９月号
　注⑤　吉見義明「『河野談話』をどう考えるか――その意義と問題点」「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編「『慰安婦』バッシングを越えて」（大月書店、２０１３年）

■「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断（2014年8月5日05時00分）

　〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

　朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

　９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

　９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

　東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

　９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

　しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

　今年４〜５月、済州島内で７０代後半〜９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

　干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

　９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

　吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。

　吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。

　戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

　吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

　吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
　　　　　◇
　注①　吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）

■「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視（2014年8月5日05時00分）

　〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる＝注①。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。

　だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」（９１年１２月１０日朝刊）、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（９２年１月１１日朝刊）と書くなど両者を混同した。

　原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった。朝日新聞は、国内の工場で働いた日本人の元挺身隊員を記事で取り上げたことはあったが、朝鮮半島の挺身隊の研究は進んでいなかった。

　記者が参考文献の一つとした「朝鮮を知る事典」（平凡社、８６年初版）は、慰安婦について「４３年からは〈女子挺身隊〉の名の下に、約２０万の朝鮮人女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の５万〜７万人が慰安婦にされた」と説明した。執筆者で朝鮮近代史研究者の宮田節子さんは「慰安婦の研究者は見あたらず、既刊の文献を引用するほかなかった」と振り返る。

　宮田さんが引用した千田夏光氏の著書「従軍慰安婦」は「“挺身隊”という名のもとに彼女らは集められたのである（中略）総計二十万人（韓国側の推計）が集められたうち“慰安婦”にされたのは“五万人ないし七万人”とされている」と記述していた。

　朝鮮で「挺身隊」という語を「慰安婦」の意味で使う事例は、４６年の新聞記事にもみられる。４４年７月に閣議決定された朝鮮総督府官制改正の説明資料には、未婚の女性が徴用で慰安婦にされるという「荒唐無稽なる流言」が拡散しているとの記述がある。

　挺身隊員が組織的に慰安婦とされた事例は確認されていないが、日本の統治権力への不信から両者を同一視し、恐れる風潮が戦時期から広がっていたとの見方がある＝注②。元慰安婦の支援団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っており、混同が残っているとの指摘もある。

　９２年１月の宮沢首相の訪韓直前、韓国の通信社が国民学校に通う１２歳の朝鮮人少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つかったとする記事を配信。「日本は小学生までを慰安婦にした」と誤解され、対日感情が悪化した。

　朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた。当時のソウル支局長（７２）は「挺身隊として日本の軍需工場で働いた女性たちが『日本軍の性的慰みものになった』と誤解の目で見られて苦しんでいる実態が、市民団体の聞き取りで明らかになったという事情もあった」と話す。

■読者のみなさまへ

　女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。
　　　　　◇
　注①　高崎宗司「『半島女子勤労挺身隊』について」デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」
　注②　藤永壮「戦時期朝鮮における『慰安婦』動員の『流言』『造言』をめぐって」松田利彦ほか編「地域社会から見る帝国日本と植民地　朝鮮・台湾・満洲」（思文閣出版、２０１３）

■「軍関与示す資料」　本紙報道前に政府も存在把握（2014年8月5日05時00分）

　〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。

　慰安婦問題は９０年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。５日後の１月１６日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚（ノテウ）大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を８回使った」（韓国側発表）。

　文書は吉見義明・中央大教授が９１年１２月下旬、防衛研究所図書館で存在を確認し、面識があった朝日新聞の東京社会部記者（５７）に概要を連絡した。記者は年末の記事化も検討したが、文書が手元になく、取材が足らないとして見送った。吉見教授は年末年始の休み明けの９２年１月６日、図書館で別の文書も見つけ、記者に伝えた。記者は翌７日に図書館を訪れて文書を直接確認し、撮影。関係者や専門家に取材し、１１日の紙面で掲載した。

　政府の河野談話の作成過程の検証報告書によると、記者が図書館を訪れたのと同じ９２年１月７日、軍関与を示す文書の存在が政府に報告されている。政府は９１年１２月以降、韓国側から「慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう、事前に措置を講じるのが望ましい」と伝達され、関係省庁による調査を始めていた。

　現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」で、この報道が首相訪韓直前の「奇襲」「不意打ち」だったと指摘。「情報を入手し、発表まで２週間以上も寝かされていたと推定される」と記している。一部新聞も、この報道が発端となり日韓間の外交問題に発展したと報じた。

　しかし、記事が掲載されたのは、記者が詳しい情報を入手してから５日後だ。「国が関与を認めない中、軍の関与を示す資料の発見はニュースだと思い、取材してすぐ記事にした」と話す。また、政府は報道の前から文書の存在を把握し、慰安婦問題が訪韓時の懸案となる可能性についても対応を始めていた。

　記事で紹介した文書の一つは、陸軍省副官名で３８年に派遣軍に出された通達。日本国内で慰安婦を募集する際、業者が「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めていた。

　西岡力・東京基督教大教授（韓国・北朝鮮地域研究）は著書「よくわかる慰安婦問題」で「業者に違法行為をやめさせようとしたもの。関与は関与でも『善意の関与』」との解釈を示した。

　これに対し、永井和・京都大教授は「善意の関与」との見方を否定する。永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。

　永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍＝国家の関係の隠蔽（いんぺい）化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。

　９２年１月１１日の朝日新聞記事に関し、短文の用語説明で、慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記述したことにも、「挺身隊」と「慰安婦」を混同した、などの批判がある（両者の混同については「『挺身隊』との混同」で説明）。慰安婦の人数に関しても議論があるが、公式記録はなく、研究者の推計しかない（「慰安婦問題とは」の中で説明）。

■読者のみなさまへ

　記事は記者が情報の詳細を知った５日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。韓国側からは９１年１２月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。

■「元慰安婦　初の証言」　記事に事実のねじ曲げない（2014年8月5日05時00分）

　〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　問題とされる一つは、９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版の社会面トップに出た「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という記事だ。

　元慰安婦の一人が、初めて自身の体験を「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）に証言し、それを録音したテープを１０日に聞いたとして報じた。植村氏は当時、大阪社会部記者で、韓国に出張。元慰安婦の証言を匿名を条件に取材し、韓国メディアよりも先んじて伝えた。

　批判する側の主な論点は、①元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった②元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという点だ。

　植村氏によると、８月の記事が掲載される約半年前、「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の幹部梁順任（ヤンスニム）氏の娘と結婚した。元慰安婦を支援するために女性研究者らが中心となってつくったのが挺対協。一方、遺族会は戦時中に徴兵、徴用などをされた被害者や遺族らで作る団体で挺対協とは異なる別の組織だ。

　取材の経緯について、植村氏は「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と話す。元慰安婦はその後、裁判の原告となるため梁氏が幹部を務める遺族会のメンバーとなったが、植村氏は「戦後補償問題の取材を続けており、元慰安婦の取材もその一つ。義母らを利する目的で報道をしたことはない」と説明する。

　８月１１日に記事が掲載された翌日、植村氏は帰国した。１４日に北海道新聞のソウル特派員が元慰安婦の単独会見に成功し、金学順（キムハクスン）さんだと特報。韓国主要紙も１５日の紙面で大きく報じた。

　植村氏は前年の夏、元慰安婦の証言を得るため韓国を取材したが、話を聞けずに帰国した経緯もあり、詳しい取材のいきさつは、朝鮮半島問題を扱う月刊誌「ＭＩＬＥ（ミレ）」（９１年１１月号）に書いた。この時期、植村氏の記事への批判はまだ出ていなかった。

　また、８月１１日の記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」などと記したことをめぐり、キーセンとして人身売買されたことを意図的に記事では触れず、挺身隊として国家によって強制連行されたかのように書いた――との批判がある。

　慰安婦と挺身隊との混同については、前項でも触れたように、韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した。

　元慰安婦の金さんが「１４歳（数え）からキーセン学校に３年間通った」と明らかにしたのは、９１年８月１４日に北海道新聞や韓国メディアの取材に応じた際だった。キーセン学校は宴席での芸事を学ぶ施設だ。韓国での研究によると、学校を出て資格を得たキーセンと遊郭で働く遊女とは区別されていた。中には生活に困るなどして売春行為をしたキーセンもおり、日本では戦後、韓国での買春ツアーが「キーセン観光」と呼ばれて批判されたこともあった。

　９１年８月の記事でキーセンに触れなかった理由について、植村氏は「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」と話し、「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」と説明する。その後の各紙の報道などで把握したという。

　金さんは同年１２月６日、日本政府を相手に提訴し、訴状の中でキーセン学校に通ったと記している。植村氏は、提訴後の９１年１２月２５日朝刊５面（大阪本社版）の記事で、金さんが慰安婦となった経緯やその後の苦労などを詳しく伝えたが、「キーセン」のくだりには触れなかった。

　植村氏は「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」と説明。「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」といい、８月の記事でもそのことを書いた。

　金さんらが日本政府を相手に提訴した９１年１２月６日、別の記者が書いた記事が夕刊１面に掲載されたが、キーセンについては書いていない。その後も植村氏以外の記者が金さんを取り上げたが、キーセンの記述は出てこない。

■読者のみなさまへ

　植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。９１年８月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。

■他紙の報道は（2014年8月5日05時00分）

　他の新聞社は慰安婦問題をどう報じてきたのか。国立国会図書館に所蔵されているマイクロフィルムや記事を検索できる各社のデータベースなどを参考に、特に１９８０年代後半以降の読売新聞、毎日新聞、産経新聞の記事を調べた。

　論点は、朝日新聞が今回の特集で点検の対象とした、吉田清治氏（故人）をどう報じたか▽「慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」を混同したか▽慰安婦問題を報じる際、「強制連行」という言葉を使ったか――の３点。

　韓国・済州島での「慰安婦狩り」を証言していた吉田氏。同氏を取り上げた朝日新聞の過去の報道を批判してきた産経新聞は、大阪本社版の夕刊で１９９３年に「人権考」と題した連載で、吉田氏を大きく取り上げた。連載のテーマは、「最大の人権侵害である戦争を、『証言者たち』とともに考え、問い直す」というものだ。

　同年９月１日の紙面で、「加害　終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦の金学順さんに謝罪している写真を掲載。「韓国・済州島で約千人以上の女性を従軍慰安婦に連行したことを明らかにした『証言者』」だと紹介。「（証言の）信ぴょう性に疑問をとなえる声があがり始めた」としつつも、「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」と報じた。

　この連載は、関西を拠点とした優れた報道に与えられる「第１回坂田記念ジャーナリズム賞」を受賞。９４年には解放出版社から書籍化されている。

　読売新聞も９２年８月１５日の夕刊で吉田氏を取り上げている。「慰安婦問題がテーマ　『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事。「山口県労務報国会下関支部の動員部長だった吉田清治さん」が、「『病院の洗濯や炊事など雑役婦の仕事で、いい給料になる』と言って、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したことなどを話した」などと伝えている。

　毎日新聞も吉田氏が９２年８月に謝罪のために訪韓した様子を同年８月１２日と１３日の朝刊でそれぞれ報じた。

　９０年代初期には、「慰安婦」と「挺身隊」の混同もみられた。

　朝日新聞の過去の記事に両者の混同があったことなどを批判した読売新聞は、９１年８月２６日朝刊の記事「『従軍慰安婦』に光を　日韓両国で運動活発に　資料集作成やシンポも」の中で、「太平洋戦争中、朝鮮人女性が『女子挺身隊』の名でかり出され、従軍慰安婦として前線に送られた。その数は二十万人ともいわれているが、実態は明らかではない」と記載している。

　また、９２年１月１６日朝刊に掲載された宮沢喜一首相の訪韓を伝える記事でも、「戦時中、『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は十万とも二十万人ともいわれる」と記述するなど、混同がみられた。

　毎日新聞も、元慰安婦の金学順さんを取り上げた９１年１２月１３日朝刊「ひと」欄の記事の中で、「十四歳以上の女性が挺身隊などの名で朝鮮半島から連行され、従軍慰安婦に。その数は二十万人ともいい、終戦後、戦場に置き去りにされた」と報じた。

　　　　　◇

　朝日新聞社は、ここで取り上げた記事について各社の現時点での認識を尋ねました。毎日新聞社と産経新聞社からは次の回答がありましたが、読売新聞社は回答しませんでした。

　〈毎日新聞社社長室広報担当の話〉　いずれの記事も、その時点で起きた出来事を報道したものであり、現時点でコメントすることはありません。

　〈産経新聞社広報部の話〉　当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信ぴょう性に疑問の声があることを指摘しました。その後、取材や学者の調査を受け、証言は「虚構」「作り話」であると報じています。

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