【拡散】中国の「沖縄占領憲法」彼らは本気で沖縄を狙っています
現在発売中の「WiLL」2012年5月号に、ジャーナリスト・仲村覚さんの【中国が用意している「沖縄占領憲法」】と題された記事が載っています。
中国共産党あるいはその影響下にある組織なり人なりが、沖縄を日本から奪うためのさまざまな工作を仕掛けていることに対し、警鐘を鳴らす内容となっています。
その中に、「琉球復国運動基本綱領」「琉球臨時憲法九条」という、支那人（作者不詳）によって作成された2つの文書が紹介されています。
両文書ともに、すでに仲村覚さんがご自身のブログ「自称：沖縄対策本部長」にて、日本語に翻訳したものを2010年9月9日付に掲載の上、拡散依頼されていました。
拡散依頼から1年半を過ぎていますが、せっかくの機会ですので、遅まきながら拙ブログでも拡散させていただくことにします。
＜琉球復國運動基本綱領＞
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（草稿）＞
第一条 琉球共和国は、博愛、自由、平等、民主の基礎の上に、共和制を実行する国家である。
第二条 全ての琉球共和国公民は、年齢や種族に関らず、全ての者が、憲法が付与した琉球共和国の公民としての、憲法規定の権利を獲得する。
第三条 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史上有している琉球群島の中のすべての島嶼であり、これは私たちの精神の帰属であって、すべての琉球人の命よりさらに重要である。
第四条 琉球共和国は三つの主要な州、つまり奄美州、沖縄州、八重山州から構成され、各州は三個の列島群を内包する琉球群島所有の島嶼であり、すべての琉球共和国の公民は、人口と戸籍管理方面の法律に符合すれば どの州に居住することも自由に選択し、どのような制限も受けない。
第五条 琉球共和国政府は議会制を実施し、国家は各州に分配した定員に応じ選出した国民の代表が会議を組織し、国家の総統は議会から選出し、総統は政府の総理を任命し、総理は政府を組織する。
第六条 琉球共和国は各州に自治の権利を付与し、各州は州ごとに発展した他方法規を制定適応する権力を有するが、連邦政府の国家憲法と国家の法律に抵触することは出来ず、連邦政府が各州に国家の法律を適応させるために改変する権利を付与したものを除いては、無効とする。
第七条 琉球共和国の言語は、琉球語、中国語 日本語の三大語群とし、琉球共和国政府と各州政府は中国の台湾省・福建省の東南言語系の琉球語と中国語を公式言語とし、政府は中国語を公共語として指導推進する。
同時に中国語、日本語、英語を民間通用言語とする。
琉球共和国の文字は漢字と日本語の二種類とする。
琉球共和国政府と各州は琉球の歴史と伝統に基づいて使用された漢字を公式文字とし、すべての国家機構と国有企業、社会機構の文字資料は指定された国家公用文字を使う。
漢字、日本文字、英語は琉球共和国の民間通用文字とし、琉球全国内では繋体漢字を使用する。
第八条 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍色の三色の旗を立てる。
臨時国章は海に囲まれた琉球群島の図案を元に、万国津梁鐘（注：1458年に鋳造された、琉球が世界の架け橋となることを宣言している碑文付きの鐘。国指定重要文化財）の彫像を置く。
第九条 琉球共和国の国防完備と歴史教育に怠りや改変があってはならない。
歴史上琉球は戦争で敵に占領されているため、政府は琉球の国防を増強し完備する必要がある。
琉球共和国の公民は志願兵として召集される義務、つまり国家の安全防衛に参与する義務がある。
琉球共和国政府は国防教育を宣伝指導する職責を担い、政府が挙行する国家平和の記念日や国民に歴史教育を実施することによる国家安全完備の職責を負う。
〈注１〉「琉球臨時憲法九条」については、支那人犯罪者の実態を描いた「通訳捜査官」などの著作やブログ「外国人犯罪の増加から分かること」でお馴染みの坂東忠信さんの日本語訳を掲載させていただきました。仲村さんご自身も「WiLL」誌上では坂東さんバージョンの訳を載せておられます。
なお、坂東さんバージョンの訳は「沖縄県民斯ク戦ヘリ」さんにテキストがありましたので、そこから転載させていただきました。
〈注２〉「琉球復国運動基本綱領」「琉球臨時憲法九条」ともに、中国語原文は「中国民間保釣連合会」公式サイト（下記画像）にあります。魚拓はこちらです。
この「琉球復国運動基本綱領」「琉球臨時憲法九条」の原文が載ったサイトをご覧になり、「両方ともネットの匿名の書き込みじゃん。信憑性あるの？」「中国が沖縄を本気でどうこうしようなんて、いくら何でもありえないのでは？」と思われた方もおられるかもしれません。
だとしたら、それは楽観的すぎます。
「WiLL」2012年5月号の仲村覚さんの記事には、中国が沖縄を本気で狙っていると考えざるをえない事案がいくつも挙げられています。
ごく一部を紹介しますと……
●2011年1月17日、香港の「アップルデイリー」紙に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」という広告が掲載されました（画像クリックで拡大）。
日本人が知らないところで、「琉球特別自治区」を設立するという準備委員会が香港に設立され、それが一面広告に掲示されているのです。
この委員会は担当者の名前、電話番号やメールアドレスが記載されており、本気度が伺えます。
（画像は「理想国家日本の条件 自立国家日本」さん2011年2月17日付より拝借）
●中国共産党の機関紙、人民日報系「環球時報」傘下の環球網というテレビ局があります。その環球網が先ごろ、「日本の真相、琉球独立運動の背景」という番組を放送しました。
番組の紹介文ではこのように述べられているそうです。
「最近、商務部日本問題専門家、唐淳風先生が中国は琉球独立運動を支持するべきという視点で環球網のインタビューに答えた。彼は琉球独立闘争は琉球だけの問題ではなく、圧迫された民族を如何に解放するかという全世界の問題であると指摘。琉球は私たちの血肉を分けた同胞であり、琉球の独立闘争の主な目的は中国の戦略的安全保障にある」
この番組では、ありもしない琉球独立運動を、すでに大きな運動が行われているかのように報道し、さらにそれを支援すべき理由を解説しています。
重要なのは、「唐淳風」が単なる民間人や学者ではなく、中国共産党商務部に所属する権威ある人物だという点です。
この人物は、「環球時報」2010年9月19日付に、「日本は魚釣島について中国と話す資格はない」とする歴史捏造記事を掲載したことでも知られています。
番組の最後には、「中国が琉球独立運動を支持するべき四大理由」として、次のテロップが表示されました。
「日本は第二次大戦で投降したのは事実であり、それを覆すことはできない」
「日本ではかつて琉球の大虐殺があり、大衆の支持を得ていない」
「日本は琉球に対して植民地統治を実施し、世界はそれを容認していません」
「現在でも琉球人の75％が独立を支持している」
このように多くの嘘を積み上げて、「歴史的にも国際法的にも人道的見地からも、中国は琉球を取り返すべき」という理論を作り上げ、中国人民に広げているのです。
（この項の画像は全て仲村覚さんのブログ「自称：沖縄対策本部長」2011年1月23日付より拝借）
●中国で沖縄の歴史を捏造しているのは唐淳風だけではありません。中共系列やその影響下にあるニュースサイトでは、「琉球は古来より独立国家で中国に属している」「現在は不当に日本の植民地支配を受けている」「琉球人民は日米両国からの独立運動を続けている」などの捏造をいたるところで行っています。
（現実には「沖縄は日本から独立すべき」と考えている沖縄県民は1％にも満たないごく一部の独立派だけです）
たとえば「環球時報」では「琉球独立運動始末」というコーナーを設けており、中華人民共和国国務院直属の中国外文出版発行事業局が運営する中国網日本語版には、「図説『琉球の過去と現在』」として、沖縄の歴史を「明王朝藩属国時代」「清王朝藩属国時代」「後琉球王国時代」と分類し、解説をしています。「後琉球王国時代」とは、明治維新直後に沖縄県が設置されてから現在に至る期間を指しています。つまり、沖縄は現在、不当に日本の植民地支配を受けている「後琉球王国時代」であると断定しているのです。
●沖縄の反米・反日運動を琉球独立へと誘導するシナリオが書かれた論文が、2010年11月11日、香港の「太陽報」に掲載されています（中国語原文）。
記事は「中国は国務院琉球事務室を迅速に設立すべき」と題し、同紙にたびたび寄稿している作家の馮海聞によって書かれたものです。重要部分の要点は以下の通り。
(1)当面の急務は迅速に香港マカオや台湾のように国務院琉球事務室を創設すること。
(2)中国社会科学学院で特別テーマを設け、琉球の大衆と中国大陸の歴史文化の関係を研究するべき。
(3)中央政府は更に琉球人民の自然発生的な日本軍への抵抗、米軍の行動への反対運動を支持するべき。
(4)民意を育成し、適切な次期に国民投票を行い、琉球は中国に戻るべき。
香港やマカオと同じように、沖縄にも国務院琉球事務室を創設するべきだという、目を疑うような記事です。
(3)に記されていることは、これまでの普天間基地撤去運動、歴史教科書への抗議運動に該当します。これらの運動を中国政府が側面から支援し、盛り上げるべきだとはっきり書かれています。
これら以外にも、びっくりするような「沖縄侵略工作」が報告されています。
日本の反日派が絡んでいるケースももちろんあります。
ぜひ「WiLL」2012年5月号の仲村覚さんの記事全文をご覧下さい。
現在、中共は尖閣諸島に食指を伸ばしています。その動きは尖閣諸島沖中国船衝突事件以降、ますますエスカレートしています。
3月21日の「人民日報」は、16日の尖閣諸島海域での海洋調査船の巡視活動は「日本の実効支配打破」が目的であると報じました。
しかし、中共にとって尖閣諸島を奪うことが最終目標ではありません。
尖閣諸島侵略は沖縄侵略への第一歩に過ぎないのです。
今日紹介したのは中国国内向けのプロパガンダですが、もちろん彼らは日本に対しても巧妙なプロパガンダを仕掛けてきています。
沖縄に関しては、拙ブログにも中共の工作員とみられる人物（一人なのか複数なのかは不明）による投稿が過去たびたびなされてきました。
どういう投稿かというと、多くが沖縄県民を口汚く罵るもので、沖縄以外の日本国民との差別化を図ろうとする内容です。
例えば「琉球人は野蛮だ。支那人と同じ民族性だ」といったような。
2010年秋、尖閣諸島沖中国船衝突事件で日本が騒然としていた頃には、今日最初に紹介した「琉球復国運動基本綱領」の全文を貼り付けて、「これは琉球人が中国に送った『琉球国』の承認同意書です」と大嘘を書き込んできました。
日本と沖縄を分断しようという意図は明確で、これは完全に中共の方針に沿ったものです。
4月12〜16日の北朝鮮のミサイル発射に備え、PAC3が沖縄県の那覇、南城両市、宮古島、石垣島の4カ所および首都圏に配備されることになりましたが、これを受け、沖縄県庁前で3月30日、反対集会とデモ行進が行われました。
NHKの報道では「市民団体や労働組合のメンバーなど100人余りが
集まりました」となっていますが、この種の集会やデモには必ず中共の工作員が紛れ込んでいることは、賢明な読者様ならすでにお気付きのことでしょう。
私たち日本国民が手をこまねいているうちに、事態はどんどん深刻化していきます。
民主党政権下であれば尚更のことです。
皆さん、どうかこの記事を拡散して下さい。
まずはネットから周知徹底を図りましょう。
引用転載はご自由に。連絡不要です。
但し、画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。
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※拙ブログ関連エントリー（中共が狙う沖縄）
・10/10/4付：中国が尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことを裏付ける史料
1919年、尖閣諸島の魚釣島に漂着座礁した中国漁船の乗組員を救助した島民に対し、中華民国の在長崎領事の馮冕が送った感謝状をはじめ、4つの史料を紹介しています。
・10/12/11付：櫻井よしこvs高野孟 11/26放送「朝まで生テレビ」より
櫻井よしこさん曰く、「尖閣問題について、彼らが自分たちの島だというふうに、主張し始めたのは1971年ですよ。彼らも、だいたい40年かけてここまで来てるわけですよ。当時は日本の政府がほとんど気にしなかったことが、30年40年の中国の世論戦の積み重ねでここまで来てるわけですね。で、今から30年40年後に、沖縄がどうなってるかということについて、私たちはほんとに今のまま放っておいて、責任を持つことはできないと思いますね」。
※拙ブログ関連エントリー（支那の民族性）
・08/8/23付：北京五輪まとめ(1)
・08/8/26付：北京五輪まとめ(2)
支那らしさが炸裂していると感じた記事を中心にピックアップしました。競技結果などは一切紹介していません。
・09/9/27付：GHQ焚書「敗走千里」より支那軍の実態
1937年（昭和12年）、支那事変に強制徴用で駆り出された支那人青年の体験記。支那兵が自国人に掠奪や暴行を繰り返したり、便衣兵になって逃亡したりと、とにかく野蛮だったのが分かります。
・10/9/27付：9月24日は国恥記念日 船長釈放でますます嵩にかかる中国
元バレーボール日本代表の川合俊一さん曰く、「昨日まで普通だった中国の選手が、もう上から来るわけ。もう嵩（かさ）にかかってくるの。あ、こいつらには絶対負けちゃいけない、負けたらこんな目に遭うんだ。試合でも、えっ？そんなインチキまで勝ちたいの？っていうぐらいのインチキしたりするんですよ」
・10/11/16付：尖閣問題を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、尖閣問題をはじめとする対中問題を考える上で役立ちそうな箇所を引用しています。
・10/12/7付：支那人の民族性を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、支那人の民族性そのものを理解するために役立ちそうな箇所を引用しています。
・10/12/20付：支那人にまつわる坂東忠信さんのインタビュー「正論」11月号より
北京語の通訳捜査官として、中国人被疑者の逮捕現場や取り調べに立ち会ってきた坂東さん。「中国人の供述は嘘が多いので、3回程度の取り調べでは終わりません」「中国人に対するに当たっての日本側の問題点は、日本人の歴史認識の不足です」「彼らは共存よりも勝ち残ることを優先し、そのためには手段を選ばない」。
・11/2/5付：支那五千年の殺戮の歴史の集大成「三十六計」
支那では陰謀詭計は日常茶飯事であり、伝統的な闘争文化なのです。
・11/7/25付：中国高速鉄道事故 車両隠蔽に朝日記者も驚愕!?
中共には常識は通用しない。それを世界中に非常に分かりやすい形で教えてくれました。
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takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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Comments
戦後の平和ボケ、左翼の反日反戦運動の影響で国民が腑抜けになり、国を守る意識がなくなっています。
この問題については坂東さんがチャンネルAJERで詳しく解説されてますので、興味のある方は是非ご覧ください。
『志願兵として召集される義務？?』
http://www.youtube.com/watch?v=9_aXS6VnvXA&feature=g-user-u&context=G2793cd4UCGXQYbcTJ33YEPBjnt2W_BaVQ6mJID5f__ao47RLP5hs
『言語分断による「琉球」中国化?』
http://www.youtube.com/watch?v=R36d0WLnT2g&feature=context&context=G2793cd4UCGXQYbcTJ33YEPBjnt2W_BaVQ6mJID5f__ao47RLP5hs
応援クリック。
勝手ながら以下に適宜抜粋した文を掲載します。
「 チベット首相と語ろう、アジアの未来 」
2012年03月29日
＞中国共産党政権の弾圧下で、チベット人の焼身自殺という痛ましい事件が続いている。
＞温家宝首相は「一連の焼身自殺は背後で亡命政府が操っているためだ」として、ダライ・ラマ法王とロブサン・センゲ首相を指導者と仰ぐチベット亡命政府を非難した。
＞仏教の抹殺に加えてもう一点、中国共産党が力を注ぐのが民族の心を表現し価値観を伝える手段としての言葉を奪うことだ。
＞チベット人はありとあらゆる形でチベット語を忘れ去り、中国語で考え暮らすように誘導或いは強要される。価値観と言葉を奪われ、民族消滅の淵に立つのがチベットである。
＞だが、一冊の書、『殺劫（シャーチェ） チベットの文化大革命』（ツェリン・オーセル著、ツェリン・ドルジェ写真、藤野彰、劉燕子訳、集広舎）が事態を反転させた。
＞『殺劫』を書いたオーセル氏の夫で著名な作家の王力雄氏は、序文で「民族の継承がよりどころとするのは歴史の記憶である」と強調する。
＞「『記憶』をもって『忘却』に対抗するのは良識ある個々人の責任」だとも書く。
＞この度、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を日本にお招きする。招致委員会代表を私がつとめ、石原慎太郎東京都知事や建築家の安藤忠雄氏ら、多くの人々が委員となっての招致である。
＞4月3日午後、東京永田町の憲政記念館でシンポジウム、「アジアの自由と民主化のうねり 〜日本はなにをすべきか〜」を開催する。民主主義と公正な価値観を根づかせて、すべての人々が人間らしく生きていけるアジアにしたいと切望している。
（以上）
あれは中共の工作にしては杜撰で分かりやす過ぎです。ああいう「分かりやすい陽動」で気を引き、或いはこの程度かと油断させ（心理戦）、全く別のさまざまな形で本当に分かり難い工作を仕掛けてきている、かも知れません。
一見、政治とは全く無関係の分野においても、中共の影を強く感じる時もあります。
真偽のほどは不明だが、反基地議員とコネクションがあると豪語していた。
沖縄のみならず、米軍基地を抱える各自治体に相当数の工作員が張り付いていると思われます。
＞「日本は琉球に対して植民地統治を実施し、世界はそれを容認していません」
＞「現在でも琉球人の75％が独立を支持している」
エトセトラ・・・（笑
日本人なら一笑に付すようなことでも、情報統制されてるシナ人は事実として受け止めてしまうでしょうね。
＞中共の工作員とみられる人物（一人なのか複数なのかは不明）
たぶんヤツだろうな・・・ってアタリはついてんですが、特定してしまうと、青二才さんの云うところの「心理戦」に支障が出そうなんで、やめときます。
ｎｈｋによる日本と沖縄の分断工作です。
このエントリーTwitterで流しました！ 下記エントリーと一緒に。
花時計ブログ
「琉球」という言葉に敏感になろう！http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/3343770.html
こちら↑でも「WiLL」の仲村覚さんの【中国が用意している「沖縄占領憲法」】を取り上げてらっしゃいました。
「琉球ドーナツ」果ては、大手都市銀行顧客窓口に「琉球中央政府発足」という年表まで貼ってあったそうです。
ネットがなかったらどうなっていただろうと本当にゾッとします(>_<)。
これからも情報発信よろしくお願いします！
何故か北朝鮮は弾道ミサイルの飛行コースを日本本土上空ではなく
沖縄近海上空としました
そこで日本政府はPAC-3部隊を沖縄本島、石垣、宮古両島に配備する事にしたわけですが
PAC-3部隊が沖縄に配備される事の意味は、沖縄を盗りに来ている中国を
牽制する上でも大きいのではないかと思います
先島諸島、沖縄を含む、南西諸島の防衛に、日本は真剣に取り組むべき時期が来たと思います。
現在、沖縄には第１５旅団が展開していますが、沖縄本島にしかそのプレゼンスはありません。
先島諸島まではまだ６００ｋｍの距離があり、その間にあるのは宮古島のレーダーサイトだけです。
国境の島、与那国島には、駐在さんの拳銃2丁しか配備されていません。
日本は誰が自らの仮想敵国か、明確にするべきでしょう。即ちそれは言うまでもなく中国です。
先島諸島への防衛力の展開に反対する勢力もいますが、国防は一部の住民の意思によって左右されるべき問題ではありません。PAC３の展開で、地元の合意を求めたのは明らかなる失敗です。
適うならば尖閣列島を含む、先島諸島に1個旅団を配備し、中距離対空ミサイル、対艦ミサイル・或いはミサイル艇・ヘリ部隊（輸送ヘリ、攻撃ヘリ）を配備し、後詰部隊が到着するまで、持ちこたえる体制を備えるべきかと。
台湾有事の際、先島諸島は必ず中共の攻撃・占領の目標となります。この厳然たる軍事上の常識に、私たちは備えなければなりません。
美しい先島諸島に軍事力を展開せねばならない事態は、個人的には断腸の思いも致しますが、我が国、東アジア、或いは南シナ海周辺諸国の安全保障を考えれば、止むを得ざる決断でしょう。
「沖縄県民かく戦えり。沖縄県民に後世格別のご高配を賜らんことを。」
ご存知の通り、太田海軍少将の訣別の電文ですが、沖縄の地政学的な位置は、それを許してくれないのでしょうね・・・・・・・・
後、くっくり様にご提案ですが、シナを『中国』とか『中共』と呼ばれるのはお止めになられた方が良いと思います。上の2語の場合、『中』の意味が『世界の中心』ですから、これを使い続けることは、シナの華夷秩序を認めることになります。最近では石原都知事がこのことに言及しましたね。ここのブログを訪問する人達が『シナ』或いは『支那』の意味を知らないことは希でしょうから、『シナ』表記にしても訪問者がブログ記事読む上でそれ程問題無いと思われます。
尚、『中共』をシナ政府を蔑む意味で使う人が多いですが、上にも書きました通り、『中』の字がシナ人から見た場合の、周辺諸国・民族への差別的意味を含んでいますから、『中国』と呼ぶのと変わりなく、使わない方が宜しいかと思います。どうかご賢察下さると嬉しく思います。
素浪人さん：
＞シナを『中国』とか『中共』と呼ばれるのはお止めになられた方が良いと思います。
中華人民共和国という国家を略して中国、その国家の独裁支配者としての中国共産党、といった使い分けをしているつもりです。これらは他に代わる呼び方（しかも皆さんが見てピンとくる呼び方）が今のところ見つかりません。
まあ使い分けと言ってもけっこう曖昧に使っているので、そこは今後改善していきたいと思います。
ちなみに今回のタイトル及び引用部分については、元ソース（WiLLの当該記事）がそうなっていますので、そのままにしました。
難易度が高い沖縄の心配する前に、台湾の心配した方がいいんじゃないですかねー。
台湾取らないと、沖縄なんて手がでないですよ。
まー現状じゃ、台湾にさえも手も足もだせないですけどね。
集団的自衛権の行使を認めりゃ、台湾、ひいては日本も守れますがねー。
沖縄が取られちゃう説。
都合のいい人がいるんでしょーねー。
金になるのか、票になるのか。
一周回ってわかりやすい工作乙です（笑
台湾とらなくても日本の天然ガス盗まれてるし。
尖閣周辺にもばんばん侵犯してきてるし。
当の仲井真知事が中国の動向を本気で心配してる。
「アンカー」の過去ログ見てね。