慰安婦問題まとめ2012
☆ブータン「ワンデュ・ポダン・ゾン」火災への寄附(お見舞金)をよろしくお願いします。詳細はこちらを。動画もあります→YouTube・ニコニコ動画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これまで拙ブログでは慰安婦問題について何度か取り上げてきましたが、昨年から今年にかけ新しい情報や動きが出てきていますので、この際、改めてまとめてみました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これまで拙ブログでは慰安婦問題について何度か取り上げてきましたが、昨年から今年にかけ新しい情報や動きが出てきていますので、この際、改めてまとめてみました。
【大前提1：慰安婦の公権力による連行は確認されていません】
彼女らは売春婦、あるいは貧困を原因とするいわゆる「人身売買」の被害者です。
上記画像は、数年前に韓国政府が慰安婦が強制連行された証拠として公式HPに掲載していた、慰安婦の“募集”広告です。
左は「京城日報」1944年7月26日掲載。右は朝鮮総督府機関紙「毎日新報」1944年10月27日掲載。
左の「京城日報」には「月収300円以上（前借3000円まで可）」と書かれています。
強制連行の証拠どころか売春の証拠を出してしまったという、韓国政府の“自爆”でした。
【大前提2：日本と韓国の戦後補償問題は、1965年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」しています】
韓国側は、国交正常化にあたり、できるだけ多額の補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求しました。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）です。
李承晩大統領は反日政策をとったことで有名ですが、そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたものの、慰安婦に対する補償は入っていませんでした。
当時は大多数の韓国人が実態を知っていたため、慰安婦に関して外交交渉でカネを取ろうなどという発想がそもそもなかったのです。
もちろん1965年の正常化の時も慰安婦のことは一切出てきませんでした。
従って、本来、解決すべき問題などないはずでした。
ところが、後年、一部の職業的反日日本人と韓国の反日運動家らによる執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まってしまいました。
これにより、韓国の若年層を含む多数の外国人（及び一部の日本人）がそれを未だに事実と信じてしまっている状況が続いています。
（画像は銀色の侍魂さまより拝借。2012年3月12日放送「TVタックル」の一場面）
【捏造1：吉田清治の「ウソ体験本」】
慰安婦性奴隷説（強制連行説）を最初に言い出したのは、韓国人ではなく、吉田清治という職業的反日日本人でした。
彼は1983年に「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」という本を出しました。
1943年に軍から命令され、済州島で女性をあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語った内容で、1989年には韓国語で翻訳出版されました。
ところが、この吉田証言はデタラメでした。
現地の「済州新聞」の女性記者が現場を取材したところ、住民らは口をそろえて「そのようなことはなかった、吉田は嘘をついている」と証言したのです（同紙1989年8月14日付）。
しかし、この記事はほとんど注目されることなく、日韓の歴史学者や反日運動家らの間で性奴隷説が静かに拡散していきました。
ちなみに、日本側で「済州新聞」1989年8月14日付記事を発見したのは、現代史学者の秦郁彦氏です。
秦氏は1992年に吉田証言について現地調査を行い、吉田証言の嘘を暴くとともに、同記事を発見したのでした。
吉田清治自身も、1996年5月29日付「週刊新潮」のインタビューで、自著に関し、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と述べ、創作を交えた記述だったことを認めています。
（画像は在日朝鮮人の戯言さまより、金学順氏）
【捏造2：朝日新聞の捏造】
1991年8月11日、朝日新聞はスクープで「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた「大誤報」を打ちます。
記事には、このような誤ったリードが付けられていました。
＜日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた＞
どこが誤りかというと、下線強調した部分です。
なぜなら、名乗りを上げた金学順氏（慰安婦訴訟の原告第一号）は、“「女子挺身隊」の名で戦場に連行され”てなどいないからです。
金学順氏は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと、自身が訴状などで明言しているのです。
このことは韓国の一番左派のハンギョレ新聞にもはっきり書かれています。
しかし、現在まで朝日新聞はこの「大誤報」を訂正していません。
というより、これは朝日の確信犯、すなわち捏造の疑いが大変濃いものです。
この朝日のスクープが出たのは、金学順氏が韓国で記者会見する3日前でした。
記事にしたのは朝日新聞の植村隆記者です。
なぜ会見前に記事にすることができたのでしょうか？
実は植村記者は、金学順氏も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事（梁順任氏）の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順氏の単独インタビューがとれたというカラクリです。
植村記者は自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったのです。
朝日新聞はさらに1991年12月16日、「太平洋戦争犠牲者遺族会」が元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした（高木健一主任弁護士）ことを大々的に報じました。
これで一挙に重大問題化してしまいました。
ちなみに金学順氏については、こんな話もあります。
(1)日本のテレビ局が何度も金学順氏にインタビューした時に、日本語のわかる女性コーディネーターが金氏につきました。西岡力氏（現・東京基督教大学教授）がそのコーディネーターの女性に会って話を聞いたところによれば、彼女が「おばあちゃん、なんで出てきたの？」と尋ねた際、金氏は「寂しかったんや。親戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら、徴用された人が裁判を起こしたと報じられていたから、私も入るのかなと思った」と答えたそうです。
(2)1991年8月、池田信夫氏がNHK時代、慰安婦問題の取材で韓国に行きました。男女50人ほどに取材しましたが、「軍に引っ張られていった」という人は1人もおらず、みんな和やかで「何言ってるの」という感じでした。そのため、番組自体はおとなしい内容になりました。ところがその後、福島瑞穂弁護士（現・社民党党首）が金学順氏をNHKに連れてきて、「この人が慰安婦です」といってニュースにも出て、大騒ぎになったのでした。
（河野洋平。画像はWikipediaより拝借）
【捏造3：外務省の詭弁と河野談話】
朝日新聞の慰安婦キャンペーンはその後も続きます。
1992年1月11日には、「慰安所、軍関与示す資料」などと大見出しで報道しました。
が、記事の中身をよく読めば、「慰安婦募集業者がトラブルを起こすから取り締まってほしい」というものでした。
なのに、加藤紘一官房長官がビビって、事実調査もせず、2日後に「お詫びと反省」の談話を発表してしまいました。
1月16日、訪韓した宮沢首相は、慰安婦問題に関して8回も盧泰愚大統領に謝罪することとなりました。
朝日新聞が首相訪韓を狙って、このタイミングでこの記事を出してきたのは明白です。
それ以降、日本政府は過去の公文書を徹底的に調査しました。
結果、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を公権力によって連行したことを示す文書は一つも出てきませんでした。
元慰安婦の証言にも、公権力による強制連行の証拠になるようなものはありませんでした。
日本側の元慰安婦らに対する聞き取り調査はいい加減なもので、話を「ただ聞いただけ」でしたが（この時も福島瑞穂が立ち会っていた）、韓国側はきちんとした調査をやりました。
ソウル大学の安秉直名誉教授が、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と共同で、名乗り出ていた40人の元慰安婦の聞き取り調査を行い、歴史的事実と合致するかどうか裏付け調査をしたのです。
が、調査報告書には40人のうち19人しか載せませんでした。
残りの女性の証言は矛盾していたからです。
しかも19人の中で本人が「軍あるいは権力による強制だった」と述べたケースはたった4人でした。
そのうちの1人は先述した「キーセンに売られた」金学順氏。
別の1人の文玉殊氏は、朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われてビルマで慰安婦になったと証言しました。
しかも彼女には当時、2万6千円もの貯金がありました。
なぜこの額が分かったかというと、彼女は通帳をなくしたために韓国政府からお金がもらえず、日本政府に裁判を起こしました。そこで調べてみたら2万6千円の貯金が確認されたのです。5千円で家が建つ時代にそれだけ稼いでいたのです。
残る2人は釜山と富山で慰安婦にさせられたと書いていますが、これらはいずれも戦場ではありません。
公権力による連行を示す文書も証言もない。本来ならここで決着です。
ところが、日本政府は謝罪をしつつ問題を先送りにするという卑怯な外交を展開しました。
韓国政府が「とにかく強制連行を認めろ。そうすればこれ以上外交問題にしない」と水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官が国を売ったのです。
彼らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を1993年8月に発表してしまいました。
河野談話発表に至るずさんな経緯については、その後、政府当局者が証言をしています。
1997年3月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長は、「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁しました。
河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で、「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べています。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していました。
日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたということです。
★1997年3月9日付産経新聞より石原信雄氏の発言。
「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい」
「当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった」
「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
★2005年8月3日付産経新聞より石原信雄氏の発言。
「われわれは、いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」
「訴訟している人たちは、すべてが強制だと主張しているわけだから、それを認めたことになるかもしれない。そういうリスクは当然、あの談話にはある。それは覚悟した」
「韓国側が慰安婦はすべて強制だとか、日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにひどい。韓国政府関係者の言い分は、（当時と）ぜんぜん違った形になっている」
「批判はいろいろあるだろう。ただ、それが、どう利用されるかは、当時、議論していない」
ちなみに2007年、安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中にはいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しています。
ところで、河野談話の中で一番の問題と言われているのが、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という箇所ですが、西岡力氏があとで外務省に聞いたところ、こういうことだったそうです。
「インドネシアでオランダ人捕虜を数週間、売春させたことがあり、陸軍が察知して止めさせて処分し、担当者は戦後、BC級戦犯として死刑にまでなっている。いわゆる狭い意味の戦争犯罪で、どこの軍隊にもあることです。そのことを書いたんだと外務省は言うんです。
しかし、河野談話の文章中にそんなことは書いていない。通常は、関与と言えば強制連行をしたと言われてしまう。内向きには官憲の強制連行は認めていない、インドネシアの件だけだと言っておきながら、外向きには違うという玉虫色の文章を出してしまったのが河野談話です」
さて、河野談話が発表されたことで力を得た国内の左派学者らは、中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書きました。
それにより、これに反対する学者や知識人、国民が結集して大きな論争となりました。
安倍晋三氏や中川昭一氏など多くの良識的保守の政治家も、強制連行はなかったという論陣に加わりました。
1997年に放送された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」では、西岡力氏が、慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問しました。
吉見氏は「（強制連行は）証明されていない」と明言しました。
この問題の争点は「公権力による強制連行があったか否か」の一点に尽きます。
性奴隷派の学者が「証明されていない」と認めたことにより、朝日新聞は論点をずらし始めました。
「強制性はあった」という言い方をするようになったのです。
その後、慰安婦問題は少なくとも日本国内では沈静化していきましたが、国外ではそうはなりませんでした。
（戸塚悦朗弁護士。画像は「あのひと検索スパイシー」より）
【捏造4：日本人弁護士のロビー活動】
2006年に安倍内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせようという決議を通そうとし（実際、後に通ってしまったのですが）、日米関係がおかしくなりかかるということが起きました。
この時、決議案を提出したマイク・ホンダ議員（中国系とつながりが深い）が「戦犯」として日本でも有名になりましたが、実は、そこに至るまでには、慰安婦問題を国際的に広めていた反日日本人の存在がありました。
彼らは慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたのです。
戸塚悦朗弁護士こそがその発案者で、「戦争と性」第25号（2006年5月）で、次のように自慢げに書いています。
＜筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した＞
＜それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した＞
戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返されました。
この費用は一体どこから工面したのでしょう？
このように日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易なことでした。
そしてついに1996年、性奴隷説が国連公式文書に採用されてしまいました。
いわゆる「クマラスワミ報告」と呼ばれるものです。
（ラディカ・クマラスワミ女史。スリランカ人です）
【捏造5：国連人権委員会特別報告書】
反日日本人のロビー活動が実を結び、国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史は、人権委員会に報告書を提出しました。
これが「クマラスワミ報告」です。
正式名は、『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』。
そこには、「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制（military sexual slavery）の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれました。
ところがこの報告書は、吉田清治の嘘証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠とした、全くでたらめなものでした。
実はこの時、外務省はクマラスワミ報告書が提出される前に、40ページにわたる反論文書を出しています。
さすがにこの問題が国連まで行ってしまっては困るので、がんばって反論しようとしたのでしょう。
ところが、突然、反論文書は撤回され（理由は現在も不明。ちなみに当時は社会党が与党でした）、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられてしまいます。
これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなります。
2006年の米議会決議への飛び火は、下地にこのような流れがあってのことでした。
ただ、その後、慰安婦問題はまた一旦沈静化します。
（ソウルの日本大使館前に「慰安婦少女像」を作ったのは、反日団体の挺身隊問題対策協議会）
【慰安婦問題再燃】
2011年4月、韓国内で慰安婦問題絡みの事件が起きます。韓国の反日団体の幹部らが摘発されたのです。
容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2000万円）をだまし取ったというものでした。
この中には、対日補償要求運動を展開してきた反日活動家で、朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任氏も含まれています。
梁順任氏らが立件される直前の3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、不思議なことに、韓国のマスコミと政府が問題にしたのは竹島領有権に関する記述だけでした。
その検定では自虐史観克服を目指す教科書が2社から出され、また前回の検定に引き続き全ての歴史教科書で慰安婦強制連行の記述がないにもかかわらず、です。
慰安婦問題に長年携わってきた西岡力氏も、この時点では、「韓国における慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見てよい」という見解を示していました。
ところが、2011年8月、慰安婦問題は突如として再燃します。
韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だという驚きの判決を下したからです。
この判決の背景には、2006年に盧武鉉政権がまとめた「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」という、慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場がありました。
韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出されていたのです。
これは盧武鉉政権が日韓関係を悪化させようとして仕掛けた、いわば時限爆弾でした。
これを根拠に元慰安婦や支援者らが、韓国政府が政府見解に反して日本に補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのでした。
判決ではクマラスワミ報告や米議会決議などが引用され、性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めています。
これを受け、2011年12月の日韓首脳会談で、李昭博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げてきたのは、記憶に新しいところです。
その後も、ソウルの日本大使館前に「慰安婦少女像」が設置されたり、慰安婦問題に全く関係のないアメリカにも次々と慰安婦碑が設置されていっており、事態が収束する気配はありません。
（ソウル大学の安秉直名誉教授）
【韓国の慰安婦支援団体の実態】
日本ではあまり知られていないことですが、元慰安婦の聞き取り調査をしたソウル大学の安秉直名誉教授は、強制連行はなかったと断言しています。
「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的資料は一つもない」
「韓国には私娼窟があり、慰安婦が多数いる。そのような現象がなぜ起きるのかを研究すべきだ。強制によってそうした現象が起こるわけではないでしょう」
そして、これもあまり知られていないことですが、韓国には、慰安婦強制連行などは嘘だと分かっているのに、意図的に慰安婦を利用している勢力が存在しています。
特に挺身隊問題対策協議会は完全に「親北」で、北のスパイとして捕まった人が周辺に多数おり、金正日死去の際はすぐに弔電を打ったほどです。
アジア女性基金（日本政府からの出資金と国内外からの募金で運営）をぶっ壊したのも、この挺身隊問題対策協議会でした。
あくまでも日本政府から謝罪と賠償を引き出したい彼らは、「アジア女性基金からカネをもらったら、それこそ売春婦だ」とキャンペーンをして返金させ（カネを受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と罵倒までした）、同額を韓国政府から出させるという仕組みを作ってしまいました。
この反日団体の実態については、安秉直教授も2006年12月6日の韓国のMBCテレビでこう語っています。
「私も最初は強制動員があったと考え、韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行ったが、3年でやめた。挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現象の防止につなげることにあるのではなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」
【日本がすべきことは？】
冒頭の【大前提2】で書いたように、国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出しませんでした。
それは貧困による「人身売買」は国家の補償の対象にはならないとする、当時の常識的判断だったのです。
ですが、私たちは韓国ばかりを責めてはいられません。
反日日本人や朝日新聞が韓国を焚き付け、日本政府も事なかれ主義で有効な対策をとらなかったことが、事態を深刻化させてしまったのは事実です。
では、解決のために日本は何をすればよいのでしょうか？
大方の専門家や国民が以前から主張しているように、日本政府に諸悪の根源である河野談話を撤回させること、もしくは新しい談話を発表させることがまず必要でしょう。
慰安婦問題が「作られて」いった経緯を日本側がいくら論理的に説明しても、韓国はじめ性奴隷説をとる国際社会は河野談話を盾にしてきますから。
西岡力氏は、さらに、日本の名誉を守るための専従の部局を作って外務省の外に大臣を置き、事務局を作るべきだとも主張しています。
拉致問題を外務省に任せておけないからと、安倍政権の時に拉致担当大臣と対策本部を外務省の外に作りましたが、それと同じです。
また、捏造しておいて未だに謝罪も訂正もせず、「でも強制性はあったんだ」と開き直っている朝日新聞に、きちんと謝罪・訂正をさせることも必要でしょう。
朝日新聞については、元NHKの池田信夫氏がこのように述べています。
「NYタイムズとかエコノミストとかが『セックス・スレイブ』とまで書いてしまうことに歯止めをかけないと。NYタイムズやその他の新聞だって、朝日新聞が訂正すれば聞く耳を持つんじゃないかと思う。彼らは一次情報を持っているわけではありませんから」
「朝日新聞さえ嘘だったと認めれば、テレビも他の報道機関も考えざるを得ないでしょう」
最後に、続・慰安婦騒動を考える さまよりこの言葉を紹介して、今日のエントリーを締めくくりたいと思います。
＜国は何もしないと言う前に：
確かに政府の不作為は責められなければならない。しかし、韓国側は市民団体など非政府組織が先頭に立つ。豪州など反捕鯨国がシーシェパードなどの環境保護団体に汚れ仕事を任せるのと同じ構図である。何でもありの市民団体と違い、政府に出来ることは限られている。「国は何もしない」と言う前に、自分たちに出来ることを考えよう。＞
※参考資料
・「SAPIO」2012/8/22・29号 西岡力（東京基督教大学教授）【世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」】
・「WiLL」2012年10月号 池田信夫・西岡力・片山さつき【「従軍慰安婦」は朝日の捏造だ 緊急座談会】
・西岡力ドットコムより【慰安婦謀略の背後にうごめく日韓親北左派の偽善】正論2012年5月号に掲載されたものの原文（雑誌掲載時にカットされた部分も含めたもの）。
※拙ブログ関連エントリー（慰安婦問題(厳選)）
・06/3/4付：朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの？
「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
・06/3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！
これで慰安婦に関して日本に賠償謝罪を求める訴えは米国内では起こせなくなった。
・07/2/26付：「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演（全文テキスト）
・07/3/16付：「ぷいぷい」慰安婦問題（全文テキスト）と河野洋平と東国原知事
・07/3/17付：【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
問題の要点をフリップでわかりやすく説明。
・07/3/19付：「たかじん」慰安婦問題（全文テキスト）
・07/3/27付：「WiLL」慰安婦問題特集
・07/4/9付：元慰安婦「李容洙」証言の矛盾
秦郁彦さんの論文から、米下院公聴会で証言した「元慰安婦」の証言の矛盾。
・（おまけ）08/9/30付：河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績（加筆）
河野談話以外にも日本を貶める行為を数々繰り返した人です。
・11/9/17付：戦前に朝鮮人衆議院議員がいた「SAPIO」07.5.9号＆慰安婦問題の現状
戦前に朝鮮名を名乗る朝鮮人衆院議員がいました。そのことが示唆する「従軍慰安婦」の疑問。
・11/12/12付：「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造です
「慰安婦問題おさらい10問10答」テキスト起こしも。
・12/5/28付：【拡散】「慰安婦の碑」撤去のための署名にご協力を
米国における最初の「慰安婦の碑」は、ニュージャージー州のパリセイズ・パーク市に建てられました。
・12/6/2付：「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体＆韓国人の慰安婦への認識の変遷
大阪市職組、JR等労組、教組なども寄付しています。
・12/7/2付：第二の「慰安婦碑」は朝鮮戦争で戦死した米国軍人への冒涜
「慰安婦の碑」には、アメリカ人も怒っています。
★このブログが面白かったらクリックお願いします→
★ご面倒でなければこちらも→
★拙ブログのミラー(FC2)にTwitter、facebookのボタンがあります。
アニメ「めぐみ」配信中。
英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
________________________________________________
★コメント・トラックバックを下さる方へ
お手数ですが規約（12.5.31改訂）に一度目を通された上でお願いいたします。
彼女らは売春婦、あるいは貧困を原因とするいわゆる「人身売買」の被害者です。
上記画像は、数年前に韓国政府が慰安婦が強制連行された証拠として公式HPに掲載していた、慰安婦の“募集”広告です。
左は「京城日報」1944年7月26日掲載。右は朝鮮総督府機関紙「毎日新報」1944年10月27日掲載。
左の「京城日報」には「月収300円以上（前借3000円まで可）」と書かれています。
強制連行の証拠どころか売春の証拠を出してしまったという、韓国政府の“自爆”でした。
【大前提2：日本と韓国の戦後補償問題は、1965年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」しています】
韓国側は、国交正常化にあたり、できるだけ多額の補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求しました。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）です。
李承晩大統領は反日政策をとったことで有名ですが、そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたものの、慰安婦に対する補償は入っていませんでした。
当時は大多数の韓国人が実態を知っていたため、慰安婦に関して外交交渉でカネを取ろうなどという発想がそもそもなかったのです。
もちろん1965年の正常化の時も慰安婦のことは一切出てきませんでした。
従って、本来、解決すべき問題などないはずでした。
ところが、後年、一部の職業的反日日本人と韓国の反日運動家らによる執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まってしまいました。
これにより、韓国の若年層を含む多数の外国人（及び一部の日本人）がそれを未だに事実と信じてしまっている状況が続いています。
（画像は銀色の侍魂さまより拝借。2012年3月12日放送「TVタックル」の一場面）
【捏造1：吉田清治の「ウソ体験本」】
慰安婦性奴隷説（強制連行説）を最初に言い出したのは、韓国人ではなく、吉田清治という職業的反日日本人でした。
彼は1983年に「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」という本を出しました。
1943年に軍から命令され、済州島で女性をあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語った内容で、1989年には韓国語で翻訳出版されました。
ところが、この吉田証言はデタラメでした。
現地の「済州新聞」の女性記者が現場を取材したところ、住民らは口をそろえて「そのようなことはなかった、吉田は嘘をついている」と証言したのです（同紙1989年8月14日付）。
しかし、この記事はほとんど注目されることなく、日韓の歴史学者や反日運動家らの間で性奴隷説が静かに拡散していきました。
ちなみに、日本側で「済州新聞」1989年8月14日付記事を発見したのは、現代史学者の秦郁彦氏です。
秦氏は1992年に吉田証言について現地調査を行い、吉田証言の嘘を暴くとともに、同記事を発見したのでした。
吉田清治自身も、1996年5月29日付「週刊新潮」のインタビューで、自著に関し、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と述べ、創作を交えた記述だったことを認めています。
（画像は在日朝鮮人の戯言さまより、金学順氏）
【捏造2：朝日新聞の捏造】
1991年8月11日、朝日新聞はスクープで「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた「大誤報」を打ちます。
記事には、このような誤ったリードが付けられていました。
＜日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた＞
どこが誤りかというと、下線強調した部分です。
なぜなら、名乗りを上げた金学順氏（慰安婦訴訟の原告第一号）は、“「女子挺身隊」の名で戦場に連行され”てなどいないからです。
金学順氏は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと、自身が訴状などで明言しているのです。
このことは韓国の一番左派のハンギョレ新聞にもはっきり書かれています。
しかし、現在まで朝日新聞はこの「大誤報」を訂正していません。
というより、これは朝日の確信犯、すなわち捏造の疑いが大変濃いものです。
この朝日のスクープが出たのは、金学順氏が韓国で記者会見する3日前でした。
記事にしたのは朝日新聞の植村隆記者です。
なぜ会見前に記事にすることができたのでしょうか？
実は植村記者は、金学順氏も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事（梁順任氏）の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順氏の単独インタビューがとれたというカラクリです。
植村記者は自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったのです。
朝日新聞はさらに1991年12月16日、「太平洋戦争犠牲者遺族会」が元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした（高木健一主任弁護士）ことを大々的に報じました。
これで一挙に重大問題化してしまいました。
ちなみに金学順氏については、こんな話もあります。
(1)日本のテレビ局が何度も金学順氏にインタビューした時に、日本語のわかる女性コーディネーターが金氏につきました。西岡力氏（現・東京基督教大学教授）がそのコーディネーターの女性に会って話を聞いたところによれば、彼女が「おばあちゃん、なんで出てきたの？」と尋ねた際、金氏は「寂しかったんや。親戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら、徴用された人が裁判を起こしたと報じられていたから、私も入るのかなと思った」と答えたそうです。
(2)1991年8月、池田信夫氏がNHK時代、慰安婦問題の取材で韓国に行きました。男女50人ほどに取材しましたが、「軍に引っ張られていった」という人は1人もおらず、みんな和やかで「何言ってるの」という感じでした。そのため、番組自体はおとなしい内容になりました。ところがその後、福島瑞穂弁護士（現・社民党党首）が金学順氏をNHKに連れてきて、「この人が慰安婦です」といってニュースにも出て、大騒ぎになったのでした。
（河野洋平。画像はWikipediaより拝借）
【捏造3：外務省の詭弁と河野談話】
朝日新聞の慰安婦キャンペーンはその後も続きます。
1992年1月11日には、「慰安所、軍関与示す資料」などと大見出しで報道しました。
が、記事の中身をよく読めば、「慰安婦募集業者がトラブルを起こすから取り締まってほしい」というものでした。
なのに、加藤紘一官房長官がビビって、事実調査もせず、2日後に「お詫びと反省」の談話を発表してしまいました。
1月16日、訪韓した宮沢首相は、慰安婦問題に関して8回も盧泰愚大統領に謝罪することとなりました。
朝日新聞が首相訪韓を狙って、このタイミングでこの記事を出してきたのは明白です。
それ以降、日本政府は過去の公文書を徹底的に調査しました。
結果、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を公権力によって連行したことを示す文書は一つも出てきませんでした。
元慰安婦の証言にも、公権力による強制連行の証拠になるようなものはありませんでした。
日本側の元慰安婦らに対する聞き取り調査はいい加減なもので、話を「ただ聞いただけ」でしたが（この時も福島瑞穂が立ち会っていた）、韓国側はきちんとした調査をやりました。
ソウル大学の安秉直名誉教授が、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と共同で、名乗り出ていた40人の元慰安婦の聞き取り調査を行い、歴史的事実と合致するかどうか裏付け調査をしたのです。
が、調査報告書には40人のうち19人しか載せませんでした。
残りの女性の証言は矛盾していたからです。
しかも19人の中で本人が「軍あるいは権力による強制だった」と述べたケースはたった4人でした。
そのうちの1人は先述した「キーセンに売られた」金学順氏。
別の1人の文玉殊氏は、朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われてビルマで慰安婦になったと証言しました。
しかも彼女には当時、2万6千円もの貯金がありました。
なぜこの額が分かったかというと、彼女は通帳をなくしたために韓国政府からお金がもらえず、日本政府に裁判を起こしました。そこで調べてみたら2万6千円の貯金が確認されたのです。5千円で家が建つ時代にそれだけ稼いでいたのです。
残る2人は釜山と富山で慰安婦にさせられたと書いていますが、これらはいずれも戦場ではありません。
公権力による連行を示す文書も証言もない。本来ならここで決着です。
ところが、日本政府は謝罪をしつつ問題を先送りにするという卑怯な外交を展開しました。
韓国政府が「とにかく強制連行を認めろ。そうすればこれ以上外交問題にしない」と水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官が国を売ったのです。
彼らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を1993年8月に発表してしまいました。
河野談話発表に至るずさんな経緯については、その後、政府当局者が証言をしています。
1997年3月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長は、「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁しました。
河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で、「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べています。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していました。
日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたということです。
★1997年3月9日付産経新聞より石原信雄氏の発言。
「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい」
「当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった」
「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
★2005年8月3日付産経新聞より石原信雄氏の発言。
「われわれは、いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」
「訴訟している人たちは、すべてが強制だと主張しているわけだから、それを認めたことになるかもしれない。そういうリスクは当然、あの談話にはある。それは覚悟した」
「韓国側が慰安婦はすべて強制だとか、日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにひどい。韓国政府関係者の言い分は、（当時と）ぜんぜん違った形になっている」
「批判はいろいろあるだろう。ただ、それが、どう利用されるかは、当時、議論していない」
ちなみに2007年、安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中にはいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しています。
ところで、河野談話の中で一番の問題と言われているのが、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という箇所ですが、西岡力氏があとで外務省に聞いたところ、こういうことだったそうです。
「インドネシアでオランダ人捕虜を数週間、売春させたことがあり、陸軍が察知して止めさせて処分し、担当者は戦後、BC級戦犯として死刑にまでなっている。いわゆる狭い意味の戦争犯罪で、どこの軍隊にもあることです。そのことを書いたんだと外務省は言うんです。
しかし、河野談話の文章中にそんなことは書いていない。通常は、関与と言えば強制連行をしたと言われてしまう。内向きには官憲の強制連行は認めていない、インドネシアの件だけだと言っておきながら、外向きには違うという玉虫色の文章を出してしまったのが河野談話です」
さて、河野談話が発表されたことで力を得た国内の左派学者らは、中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書きました。
それにより、これに反対する学者や知識人、国民が結集して大きな論争となりました。
安倍晋三氏や中川昭一氏など多くの良識的保守の政治家も、強制連行はなかったという論陣に加わりました。
1997年に放送された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」では、西岡力氏が、慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問しました。
吉見氏は「（強制連行は）証明されていない」と明言しました。
この問題の争点は「公権力による強制連行があったか否か」の一点に尽きます。
性奴隷派の学者が「証明されていない」と認めたことにより、朝日新聞は論点をずらし始めました。
「強制性はあった」という言い方をするようになったのです。
その後、慰安婦問題は少なくとも日本国内では沈静化していきましたが、国外ではそうはなりませんでした。
（戸塚悦朗弁護士。画像は「あのひと検索スパイシー」より）
【捏造4：日本人弁護士のロビー活動】
2006年に安倍内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせようという決議を通そうとし（実際、後に通ってしまったのですが）、日米関係がおかしくなりかかるということが起きました。
この時、決議案を提出したマイク・ホンダ議員（中国系とつながりが深い）が「戦犯」として日本でも有名になりましたが、実は、そこに至るまでには、慰安婦問題を国際的に広めていた反日日本人の存在がありました。
彼らは慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたのです。
戸塚悦朗弁護士こそがその発案者で、「戦争と性」第25号（2006年5月）で、次のように自慢げに書いています。
＜筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した＞
＜それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した＞
戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返されました。
この費用は一体どこから工面したのでしょう？
このように日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易なことでした。
そしてついに1996年、性奴隷説が国連公式文書に採用されてしまいました。
いわゆる「クマラスワミ報告」と呼ばれるものです。
（ラディカ・クマラスワミ女史。スリランカ人です）
【捏造5：国連人権委員会特別報告書】
反日日本人のロビー活動が実を結び、国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史は、人権委員会に報告書を提出しました。
これが「クマラスワミ報告」です。
正式名は、『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』。
そこには、「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制（military sexual slavery）の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれました。
ところがこの報告書は、吉田清治の嘘証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠とした、全くでたらめなものでした。
実はこの時、外務省はクマラスワミ報告書が提出される前に、40ページにわたる反論文書を出しています。
さすがにこの問題が国連まで行ってしまっては困るので、がんばって反論しようとしたのでしょう。
ところが、突然、反論文書は撤回され（理由は現在も不明。ちなみに当時は社会党が与党でした）、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられてしまいます。
これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなります。
2006年の米議会決議への飛び火は、下地にこのような流れがあってのことでした。
ただ、その後、慰安婦問題はまた一旦沈静化します。
（ソウルの日本大使館前に「慰安婦少女像」を作ったのは、反日団体の挺身隊問題対策協議会）
【慰安婦問題再燃】
2011年4月、韓国内で慰安婦問題絡みの事件が起きます。韓国の反日団体の幹部らが摘発されたのです。
容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2000万円）をだまし取ったというものでした。
この中には、対日補償要求運動を展開してきた反日活動家で、朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任氏も含まれています。
梁順任氏らが立件される直前の3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、不思議なことに、韓国のマスコミと政府が問題にしたのは竹島領有権に関する記述だけでした。
その検定では自虐史観克服を目指す教科書が2社から出され、また前回の検定に引き続き全ての歴史教科書で慰安婦強制連行の記述がないにもかかわらず、です。
慰安婦問題に長年携わってきた西岡力氏も、この時点では、「韓国における慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見てよい」という見解を示していました。
ところが、2011年8月、慰安婦問題は突如として再燃します。
韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だという驚きの判決を下したからです。
この判決の背景には、2006年に盧武鉉政権がまとめた「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」という、慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場がありました。
韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出されていたのです。
これは盧武鉉政権が日韓関係を悪化させようとして仕掛けた、いわば時限爆弾でした。
これを根拠に元慰安婦や支援者らが、韓国政府が政府見解に反して日本に補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのでした。
判決ではクマラスワミ報告や米議会決議などが引用され、性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めています。
これを受け、2011年12月の日韓首脳会談で、李昭博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げてきたのは、記憶に新しいところです。
その後も、ソウルの日本大使館前に「慰安婦少女像」が設置されたり、慰安婦問題に全く関係のないアメリカにも次々と慰安婦碑が設置されていっており、事態が収束する気配はありません。
（ソウル大学の安秉直名誉教授）
【韓国の慰安婦支援団体の実態】
日本ではあまり知られていないことですが、元慰安婦の聞き取り調査をしたソウル大学の安秉直名誉教授は、強制連行はなかったと断言しています。
「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的資料は一つもない」
「韓国には私娼窟があり、慰安婦が多数いる。そのような現象がなぜ起きるのかを研究すべきだ。強制によってそうした現象が起こるわけではないでしょう」
そして、これもあまり知られていないことですが、韓国には、慰安婦強制連行などは嘘だと分かっているのに、意図的に慰安婦を利用している勢力が存在しています。
特に挺身隊問題対策協議会は完全に「親北」で、北のスパイとして捕まった人が周辺に多数おり、金正日死去の際はすぐに弔電を打ったほどです。
アジア女性基金（日本政府からの出資金と国内外からの募金で運営）をぶっ壊したのも、この挺身隊問題対策協議会でした。
あくまでも日本政府から謝罪と賠償を引き出したい彼らは、「アジア女性基金からカネをもらったら、それこそ売春婦だ」とキャンペーンをして返金させ（カネを受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と罵倒までした）、同額を韓国政府から出させるという仕組みを作ってしまいました。
この反日団体の実態については、安秉直教授も2006年12月6日の韓国のMBCテレビでこう語っています。
「私も最初は強制動員があったと考え、韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行ったが、3年でやめた。挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現象の防止につなげることにあるのではなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」
【日本がすべきことは？】
冒頭の【大前提2】で書いたように、国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出しませんでした。
それは貧困による「人身売買」は国家の補償の対象にはならないとする、当時の常識的判断だったのです。
ですが、私たちは韓国ばかりを責めてはいられません。
反日日本人や朝日新聞が韓国を焚き付け、日本政府も事なかれ主義で有効な対策をとらなかったことが、事態を深刻化させてしまったのは事実です。
では、解決のために日本は何をすればよいのでしょうか？
大方の専門家や国民が以前から主張しているように、日本政府に諸悪の根源である河野談話を撤回させること、もしくは新しい談話を発表させることがまず必要でしょう。
慰安婦問題が「作られて」いった経緯を日本側がいくら論理的に説明しても、韓国はじめ性奴隷説をとる国際社会は河野談話を盾にしてきますから。
西岡力氏は、さらに、日本の名誉を守るための専従の部局を作って外務省の外に大臣を置き、事務局を作るべきだとも主張しています。
拉致問題を外務省に任せておけないからと、安倍政権の時に拉致担当大臣と対策本部を外務省の外に作りましたが、それと同じです。
また、捏造しておいて未だに謝罪も訂正もせず、「でも強制性はあったんだ」と開き直っている朝日新聞に、きちんと謝罪・訂正をさせることも必要でしょう。
朝日新聞については、元NHKの池田信夫氏がこのように述べています。
「NYタイムズとかエコノミストとかが『セックス・スレイブ』とまで書いてしまうことに歯止めをかけないと。NYタイムズやその他の新聞だって、朝日新聞が訂正すれば聞く耳を持つんじゃないかと思う。彼らは一次情報を持っているわけではありませんから」
「朝日新聞さえ嘘だったと認めれば、テレビも他の報道機関も考えざるを得ないでしょう」
最後に、続・慰安婦騒動を考える さまよりこの言葉を紹介して、今日のエントリーを締めくくりたいと思います。
＜国は何もしないと言う前に：
確かに政府の不作為は責められなければならない。しかし、韓国側は市民団体など非政府組織が先頭に立つ。豪州など反捕鯨国がシーシェパードなどの環境保護団体に汚れ仕事を任せるのと同じ構図である。何でもありの市民団体と違い、政府に出来ることは限られている。「国は何もしない」と言う前に、自分たちに出来ることを考えよう。＞
※参考資料
・「SAPIO」2012/8/22・29号 西岡力（東京基督教大学教授）【世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」】
・「WiLL」2012年10月号 池田信夫・西岡力・片山さつき【「従軍慰安婦」は朝日の捏造だ 緊急座談会】
・西岡力ドットコムより【慰安婦謀略の背後にうごめく日韓親北左派の偽善】正論2012年5月号に掲載されたものの原文（雑誌掲載時にカットされた部分も含めたもの）。
追記2012.9.7
Hinako Shibainu さまがこのエントリーの動画をつくって下さいました。
慰安婦問題まとめ ２０１２ 大前提 慰安婦大募集、日韓協定
http://www.youtube.com/watch?v=AK8x9Cs2-P4
慰安婦問題まとめ ２０１２ 捏造１ 朝日新聞、河野談話、外務官僚
http://www.youtube.com/watch?v=gRSo1bgmXyU
慰安婦問題まとめ ２０１２ 捏造２ 戸塚悦郎弁護士、クマラスワミ報告
http://www.youtube.com/watch?v=T-8CAEXkqp0
慰安婦問題まとめ ２０１２ 現在の状況、日本の対策、参考資料
http://www.youtube.com/watch?v=B_x31LOEZgU
追記2012.9.15
慰安婦問題について英語で解説をされています。世界に広めましょう。
GEISHA, TONY BLAIR & COMFORT WOMEN [Yujiro 谷山雄二朗 Taniyama]
http://www.youtube.com/watch?v=9bOw0uhgfrY
※拙ブログ関連エントリー（慰安婦問題(厳選)）
・06/3/4付：朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの？
「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
・06/3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！
これで慰安婦に関して日本に賠償謝罪を求める訴えは米国内では起こせなくなった。
・07/2/26付：「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演（全文テキスト）
・07/3/16付：「ぷいぷい」慰安婦問題（全文テキスト）と河野洋平と東国原知事
・07/3/17付：【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
問題の要点をフリップでわかりやすく説明。
・07/3/19付：「たかじん」慰安婦問題（全文テキスト）
・07/3/27付：「WiLL」慰安婦問題特集
・07/4/9付：元慰安婦「李容洙」証言の矛盾
秦郁彦さんの論文から、米下院公聴会で証言した「元慰安婦」の証言の矛盾。
・（おまけ）08/9/30付：河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績（加筆）
河野談話以外にも日本を貶める行為を数々繰り返した人です。
・11/9/17付：戦前に朝鮮人衆議院議員がいた「SAPIO」07.5.9号＆慰安婦問題の現状
戦前に朝鮮名を名乗る朝鮮人衆院議員がいました。そのことが示唆する「従軍慰安婦」の疑問。
・11/12/12付：「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造です
「慰安婦問題おさらい10問10答」テキスト起こしも。
・12/5/28付：【拡散】「慰安婦の碑」撤去のための署名にご協力を
米国における最初の「慰安婦の碑」は、ニュージャージー州のパリセイズ・パーク市に建てられました。
・12/6/2付：「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体＆韓国人の慰安婦への認識の変遷
大阪市職組、JR等労組、教組なども寄付しています。
・12/7/2付：第二の「慰安婦碑」は朝鮮戦争で戦死した米国軍人への冒涜
「慰安婦の碑」には、アメリカ人も怒っています。
★このブログが面白かったらクリックお願いします→
★ご面倒でなければこちらも→
★拙ブログのミラー(FC2)にTwitter、facebookのボタンがあります。
アニメ「めぐみ」配信中。英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
________________________________________________
★コメント・トラックバックを下さる方へ
お手数ですが規約（12.5.31改訂）に一度目を通された上でお願いいたします。
Comments
又、まともに事実を確認せず、情にほだされて「謝っておけばいい」と安易にやってしまった政治家どもは、それこそ万死に値する(少なくとも国益を毀損させた罪は大きい)と思います。
それもこれも、教育のひずみが生み出したものと考えると、納得がいくようにも思えるのですが･･･今からでも遅くないので、国家の誇り･重みを正確に伝える方向に改革するのが得策かと思います。
オンライン署名に御協力をお願いします
ｍ（ ）ｍ
名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名
http://www.shomei.tv/project-1648.html
何度かその締め切りが延長されてましたが、8/31を以て終了になります。
現在の署名数が 5,140くらいで＠5,000ほど数が足りません。
至急拡散の上、署名を達成し
中国の思惑に対し断固NO!を突きつけましょう！
拡散もよろしくお願いします
ｍ（ ）ｍ .
という点は大事だと思えます。従軍慰安婦は、北朝鮮の日韓離反を意図する対南工作だろうということです。その工作に日本政府がうかうかと乗っているのが現状です。
更に付け加えるとしたら、バウネットでしょう。
松井やより、西野瑠美子、池田恵理子、福島瑞穂、辻元清美らが、女性国際戦犯法廷という茶番劇で昭和天皇に性奴隷制度を行なった首謀者として死刑判決をだしたのです。それをNHKで放送した。
私はその場に行ったのですが、世界中のメディアが来てましたよ。
その後ハーグで同じような偽裁判をやったうえ、ニューヨークタイムズなどを使って、世界中にICJでそう言う判決が出たように工作しました。
また、米下院決議の時、その根拠となったのは、日本では名も知らない広島大の教授が英文で書いた性奴隷の本でした。
此れは反日極左日本人が仕組んで、韓国、北朝鮮、中国、ユダヤ、創価学会、アメリカの馬鹿達、国連の馬鹿達、etcが絡んで、世界中で行われた日本を貶めるための謀略です。
それで韓国は強気なのです。勝てると思っている。
この問題をどう解決すればいいのでしょうか？
とりあえずは正論を言うだけですが・・・・・・それだけでは解決しないでしょうね。
結局、慰安婦問題のすべての出発点は、被害者の訴えでもなければ韓国政府の要求でもなく、 くっくりさんが言うように吉田清治という詐話師の書いた『私の戦争犯罪――朝鮮人強制行』（一九八三年、三一書房刊） という偽書です。
日本人が作った虚構に韓国人が大騒ぎをしているという奇妙な現象になってしまった。
問題は、怒りに我を忘れた韓国人の方々が宗教カルト化して、まともな意見を聞かなくなってしまったことだ。
ソオル大学の名前は李栄薫教授も慰安婦を否定していました。
李栄薫教授は、今どうされているのだろうか？
りっぱな韓国人は、韓国の歴史をちゃんと理解していると思う。
私は別に韓国人が嫌いな訳ではないのですが、反日教育で生まれた似非韓国人とは話したくありません。
すでに韓国人か何者か判らなくなったカルト集団です。
裁判を起こして「正論」が証明されれば、終わりという訳にはいかないでしょうね！？
福沢諭吉の『征韓論』が頭を過ってしまいます。
＜李教授の「従軍慰安婦」の朝鮮日報の記事＞
韓国挺身隊（従軍慰安婦の韓国内での通称）問題対策協議会（常任代表: 申螵秀（シン･ヘス）は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫（イ･ヨンフン）ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。
韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。
韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。
李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。
李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。
また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。
こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板と
ソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの
抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。
某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。
さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」 （2004/09/03 朝鮮日報）
＜李教授の意見記事＞
「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」
「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40％以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」
これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。
しかしソウル大学経済学科の李栄薫（イ・ヨンフン）教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。
収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は
話している。
以下はＹＴＮによるインタビュー。
李教授「日帝（日本帝国主義）が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」
客観的数値で見ても、奪われた土地は10％に過ぎなかったと説明している。李教授は韓国の歪曲された教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっていると
話した。
李教授「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」
ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」 （2004/11/20 朝鮮日報）
PS.引用した為に、少し長くなったことを謝罪します。
わかりやすいまとめ、ありがとうございます。
大変勉強になりました。
また、読み進めるにつれて、腸が煮え繰り返る思いになりました。
反日分子による捏造や官僚による詭弁も許せませんが、一番許せないのが「河野談話」です。
何か日本の役に立っているんですか、この談話？
この談話を踏襲してきた歴代政権も私にとっては同罪です。安倍政権ですら、当時は失望したものです。
事実や証拠に基づかない、「配慮」だけの産物なのですから、とっとと破却してほしいものです。
この談話を踏襲するということは、自らの政権も、事実や証拠に立脚せず「配慮」を行動基盤とすると宣言しているようなものです。
これは、事実上、人身売買を認める印象を受けました。確かに人身売買は民事的事由でありましょうが、それを日本軍が利用したことは人道的責任があると考えます。
国内では娼妓になるには警察署に出向いて自由意志であることの確認と著名が必要でしたが、軍の慰安婦にそれはなかったことは、作為的ではないにせよ、管理がずさんだったとして問題視されるのも仕方ありませんよ。
強制連行は認めるべきではありませんが、軍が人身売買を利用したのは認めるべきと考えます。
>>> それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする、当時の常識的判断だったのです。
> これは、事実上、人身売買を認める印象を受けました。確かに人身売買は民事的事由でありましょうが、それを日本軍が利用したことは人道的責任があると考えます。
当時はそれが普通だったんだし、いいんじゃないかなぁ、別に。
日本のだって本当に自由意志でなった人はそんなにいないだろう。
東北の農家で娘を女衒に売り飛ばして生活の足しにするなんて、ごくありふれたことだったし。
こういうのは誰かのせいにするようなモンじゃない。時代のせいにするしかない。
じゃないと、一生を恨んで生きることになる。
此れを人身売買というのはどうか。
奴隷買いのような何かおどろおどろしい感じがする。そんな物じゃない。チョットはばかられるが、普通のことだった。（母は、おやまさんになると言った、と話してくれた）
私の家の前の家の人も、満州でおやまさんをやっていたそうだ。
その親は、娘がお金を送ってくれて働かなくて済む、いい娘だ、といっていたそうだ。
祖母はその仕事を貶めるのではなく、もう少し働けば娘をそんな所にやらなくても済むのにと、親のほうに腹を立てていた。
その方は戦後すぐ亡くなった。娘さんがいて、私と一緒に小学校へ通った。今は普通の主婦になっている。
知っていても、誰もその事は言わない。
「人身売買」はいけないこと、と言うは易しですが、江戸時代、明治、大正、昭和初期とその「いけないこと」をしなければ日本人は生きて来れなかった。（そしてその「いけないこと」への義憤から５１５、２２６事件が起きました。）
口減らしの為の中絶、子捨て、姥捨て、遊郭への売買、生きるためには止むを得なかった。旗本の娘ですら遊郭へ売り飛ばされました。
しかし、果たして現在の価値観、日本人の生活レベルで善悪を判断できるような事柄でしょうかね？残念ながら東南アジア等では未だに普通に行われていますよね。
戦後大陸・半島からの引き上げ船が到着する港には、必ず中絶をする為の施設があったと聞きます。
また、ソ連では妊娠した女性は病人として早く送還される為、やむを得ずソ連兵に体を売った人もいると聞きます。
しかし、それを戦後になって、声高に言って回る日本人女性もいなければ、それで陰口をいう日本人もいないですよね。
あたかも日本人だけが加害者であり、日本と日本人だけを鞭打とうとする連中の偽善には吐き気がします。
わたしは3〜4年前に韓国のおかしな実態に気づき、ニュースがあると注意して見るようになりました。
歴史問題についても自分で調べるようになって1年ほどです。
わたしが何も知らないでいた頃から、くっくりさんのようにこの問題に取り組んでくださっている方がいて頭がさがります。
今回のまとめもとても勉強になります。
ありがとうございました。
私の他の方のご意見に賛成です。うちの田舎では戦前まで遊郭があり、働いていた女性がよく産婦人科に堕胎手術を受けに来ていました。確かに悲しい話ですが、昔、貧しい家では女性が売春をしたり、幼い男女が商家に奉公に出たりするのは良くある事でした。身分差別や貧富の差も激しかったと思います（他国でも同じようなものでした）。共産主義が広まったのもそうした背景からだと思いますが、いずれにしても現代の感覚で当時を語るのはおかしいと思います。
今でもバングラディシュでは少女が売春宿で働かされるケースがあるそうです。
以前、秦郁彦さんの講演を聞いたことがありますが、韓国の自称従軍慰安婦のおばあさんの証言には2種類あって、
1つは「父に連れられて朝鮮人経営の遊郭に売られた」話→韓国政府への正式な証言
もう1つは「日本軍に強制的に売春させられた話」→社民党が日本に招いて講演した時の話。
だそうです。つまい偽証罪の疑いが生じるような時は正直な話をしている訳ですね。
応援クリック。
donnatさんと同意見です。慰安婦問題は、我々愛国派或いは保守派がこの慰安婦包囲網にどう対処すべきかを考えるかというステージに来ていると思います。（まだまだTwitter等を見ているとこの問題を理解しようとしない人も多々いますが）
今回も、「すべて書ききってくれた！！！」というくらい記事をよんで、すっきりしました。
あまり、閲覧者のブログですが、わたしのブログに今回の記事のリンクをはらさせていただきました。
実は、ずうううううううーーと、前にも、何かの記事
で、勝手にリンクをはらさせていただいたのですが、ご挨拶していなかったのが、気になっていました。
どうもすみませんでした。
そして、たぶん、これからまた記事をリンクにはらせてもらうこともあるかと思いますので、（笑）どうぞよろしくおねがいいたします。
それでは！！
これからも、記事を楽しみにしています。
くっくりさん、日本はとても暑いようですので、お体をお大事になさってくださいね。
産経新聞の阿比留記者のブログに、赤旗新聞記者に対する橋下市長発言が詳細に掲載されていますので以下に抜粋します。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2812337/
＞河野談話で重要なことは、軍の関与、だから僕は軍の関与までは否定していません。そりゃ、慰安所という施設の性質からすれば、公的な管理は必要、衛生上、そして秩序上、それから戦時下という状況上、公的な管理は必要ですよ。今だって風俗営業は公安委員会の管理下にある、ある意味、慰安所という施設の性質からすれば公的な管理は必要。公的な管理があったということと、そこで働いていた慰安婦を強制的につれてきて無理矢理はたらかせていたかどうかは、別問題ですよ。
＞あと本人の意思に反してという言葉が河野談話のなかにあり、これを赤旗は問題にすると思うが、しかし本人の意思に反してというのは法律用語でも二つの意味があって、本人が不本意に感じているという意味と、第三者から強制的にやらされたということの意味が２つある。裁判なら、どっちかを確定するわけです。 自らの意思で行ったけど不本意だったという意味と、第三者に強制的に無理矢理させられたという意味と２つあって、どっちかはすごく重要なのに、河野談話をつくった作文者が誰か知らないけど、本人の意思に反してと入れちゃったから、不本意という意味か、強制の意味なのかはっきりさせずに入れちゃったから、これは大変な問題になった。だって強制の意味にとられかねないから。（略）
さすが弁護士だけあって、論点を上手に整理されますね。彼の政策には危うさを感じる面もある為、少々異議あり、ですが、時宜を巧みに得て活用する手法も含め、谷垣総裁にも是非見習っていただきたいものです。
仙谷元乱暴長官（自称）は、これまた真逆の論理を展開するのでしょうね。
仰ることはその通りですが、だからといって責任がない、というのは強弁に感じますね。
「いけないこと」とわかりつつ、異なった文化をもつ新領土にそれを適用すれば、「いけないこと」は「いけないこと」＝犯罪としてそこの人々に受け取られる、ということでしょう。
日本政府も非を認め、賠償以外にもミャンマー・バングラディッシュ・韓国などで行われる人身売買を防止するための施策をするなどして、日本人の目が覚めたところを見せるのが国際的な日本の立場からも得策ではないでしょうか。
売春の無い国ってありますか？私が知る限りその様な国家は存在しません。ではそれらの国家はどの様な責任を取っているのでしょう。
また、売春目的の人身売買の歴史の無い国があるでしょうか？
では、上記のような売春目的の人身売買があった国家、或いは現在も行われている国家はどの様な責任を取ったのでしょう？？？
「罪なきものまず石を投げよ」では無いですか？売春目的の人身売買が、あたかも日本の専売特許であるかの様に騒いでいるのは、一部の反日国家だけでしょう。
新領土と言われますが、併合前から、あちらもさんざっぱら人身売買をやっていましたが・・・・・
その責任はだれか取りました？
貧困が一般的な国家に、我が国の善意の押しつけは「大きなお世話」にしかなりません。国によっては子供の片腕を切り落として、物乞いをさせている国もあるのです。
われわれはアムネスティの様な、偽善団体の方割れになる必要は無いかと存じます。
>>jackie氏
では、貴方の言うところの「責任」とは一体なんでしょうか。
私は軍部に責任が有ったとは考えますが、それは「管理・運営上の責任」を超えるものではないです。
だから「法に反して慰安婦を集めようとする不逞の輩は厳しく取り締まるべし」との命令を出しており、またインドネシアでのスマラン事件のような場合は慰安所の閉鎖を含めた厳しい処分も課しています。
慰安所として見れば、そこで働く慰安婦が自発的にせよ親ないし女衒に売られたにせよ、「本意かどうかは別として、そこで働くことを理解している」のであれば、それ以前の出自は問わないし、問題にもならないわけです。
ただ、これが「誘拐されたり、騙されたりして、自分がそこで働く事を理解していない」場合は大きな問題になります。
だからこそ、上記のような命令を出して、法に反した業者を摘発し、問題の有った慰安所は閉鎖を含め処分していたわけで、これ以上の責任は何か有るのでしょうか。
最後に。
自発的にせよ親に売られたにせよ、身売りなんてしなくても良いならそれが一番。でも、「そうしなければ生きていけない」状況なんてのは古今東西どこにでも有る話です。
（「身売りなんて以ての外。身売りするくらいなら飢えて死ね」と主張されるのなら、それはそれですが）
今現代の日本人の感覚で、その当時を語り裁こうとするのは非常に滑稽ですよ？
その「今現代」ですら、国によっては普通に起こっている事なんですから。
しかし、日本は軍という国家機関の為に人身売買が行われているのを、黙認しそれを利用した、という点で決定的に異なります。
たとえ悪徳業者が関与したとしても、その監督責任は当然に日本にあり、ましてや騙しや誘拐・脅迫で何百里も彼方の見知らぬ土地で売春を強要されるのは普通ではありません。
そして、それを日本軍の監督の下で行っていた。この状況を国際社会が知ったら、やはり日本は非難されるでしょう。そうなる前に、日本としては改悛したほうが得策ではないでしょうか。
最後に他国の貧困をネタに自国の無作為を正当化するのは正直どうかと思います。
責任とは、自らの意志を持って慰安婦に応募することの確認がまずあり、さらには衛生・管理になろうかと存じます。
「不逞の輩は厳しく取り締まるべし」との指導は、そうした事例が少なくなかったことの間接的証左でもあります。
また、慰安婦を○○名送れ、との依頼があったことも、軍が主体的に活用したことの現れでありましょう。
全ては業者のせいにするのは簡単です。もともと汚れ役として引き立てたんですから。でも、だれがその業者を選んで使ったんですか？
悪質なのは処分されたとしても、全ての慰安婦をカバーしていなかったからこそ今こうやって国際的な大問題になっているんです。
日本人は人身売買への問題意識が低すぎるのではないでしょうか。
え〜と、戦前の日本では売春目的の人身売買は、残念ながら合法でした。
軍人・軍隊への売春は悪で、そこいらのスケベ親父への売春は善なのでしょうか？
また、繰り返しになりますが、各国軍とも売春施設が駐屯地の近くにあり、何らかの軍の管理下にありました。
悪徳業者云々は業者の問題でしょう。
＞騙しや誘拐・脅迫
が業者によって行われたかもしれませんが、日本軍によって行われたという証拠はおありですか？
中国やソ連は占領地域で凌辱の限りをつくしましたが。アメ公も占領中に日本や沖縄でやりたい放題やってましたが。
慰安所での管理された売春と、無秩序な凌辱とどちらが人道的なのでしょうか？
私は他国の貧困をほったらかしにするなとは一言も言っていません。我が国はＯＤＡ、ＪＡＩＣＡ等を通じて貧困問題の解決に力を入れてますが、ご存じないのですか？
それとも理解したくない？
どっち？
>>jackie氏
法に反した事例が少なからず派生したのは事実でしょう。
ですから、軍（憲兵）は警察とも連携してそうした業者を摘発するよう動いたのです。
この時点で管理・運営上の責任は果たそうとしているし、果たしていると見るのが妥当でしょう。
カバーし切れなかった事例が存在したからと言って、「100点満点じゃないから0点だ／一件でも見逃しがあったのだから0点だ」と言いたいのでしょうか。
それを言ったら、古今東西どこもかしこも0点だらけですよ。寧ろ0点以外など存在しませんし出来ません。
また軍が慰安婦をこれこれこれだけ送れと依頼するのも当然の措置です。
じゃあ何ですか？ 兵士は何百人・何千人単位なのに、そこに居るだけの人数で対応しろと貴方は言うのですか？
それこそ慰安婦を使い捨ての道具としか見ていない鬼畜の所業ではないですか？
また軍が主体的に利用、と言いますが、そりゃ業者にとっては軍は大口の超優良クライアントですからね。おまけに娼婦の健康診断その他まで見てくれるとなれば、拒否する理由は無いでしょう。
当然、管理上問題が有れば処分は受けると言う前提でね。
で？ 何か問題ありますか？
そもそも慰安所を造る理由として、兵士の性欲を発散させる場所を公的に用意する事で、現地における暴行事件などの発生を食い止め、ひいては現地住民との軋轢を拡大しないようにする措置です。
その為に、法を無視した慰安婦の徴募などする理由が有りません。目的と手段が入れ替わってしまいますからね。
軍におべっかを使いたがる業者の暴走や、甘言に乗った一部軍関係者が居なかったとは言いませんが、そう言ったものにたいしては摘発が行われている以上、責任は果たしていると判断するのが筋でしょう。
当時の国際法に反するのですから、当然被害者に謝罪と賠償あるべきでしょう。
人身売買を合法と仰る方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。人身売買は違法であり、それを免れるために前借金という制度が考え出されたのです。姑息な抜け穴でありますし、また親が子(あるいは試し腹の子供)に事実を告げずにを売るということもあったでしょう。これが事実上の人身売買でなくてなんだというのでしょうか。
戦争も含む政治は結果責任の世界なのだから、日本に責任の一端があるのは否定し得ない事実です。
日本軍が直接行っていないのは当然です。だって汚れ役をやらせるための業者なのですから。それをエクスキューズにしても世界の同意は得られないのです。
私がアメリカやその他の国の責任を指摘しても、「ガン無視」して、日本の責任しか問わない時点で、おっしゃられる通りお里は明らかですね。
jackieさん
成程、御高説は賜りました。で、その国際法は困窮する人たちの生活を助けてくれたのですか？
その国際法とやらで口を糊することが出来た人はどれくらいいるのです。
現在の価値観で、過去を測るべきではないという点に、あなたも同意していませんでしたか？
世界の同意というなら、世界中の戦場で２次大戦中に行われた婦女暴行は、世界の同意を得ているのですか？戦勝国はOKで、敗戦国はNGですか？
満州で女性と見れば強姦したソ連軍は、当然被害者に謝罪と賠償あるべきでしょう。加害者は刑罰あってしかるべしですよね？強姦罪の刑法犯ですからね。
日本のパンパンにアメリカから謝罪や賠償はありましたっけ？自発的売春だからOKなんですか？
まるで未だに７０年前の戦争の「戦勝国」とやらが、やりたい放題やっている、国際連合常任理事会と同じような話ですな。
日本を貶める為の、「為にする」議論に付き合うのは御免蒙ります。
韓国はアメリカでユダヤロビーに働きかけて従軍慰安婦問題に火をつけようとしているらしいです。
この対応を誤ると大変ことになる。そうです。
韓国にやられっぱなしで悔しいです・・・
このような良い記事に出会えたことに私は感謝しています。ありがとうございました。まだ私も知らないことが多いと思うので、さらに勉強していこうと思います。
まだ暑さが残っておりますが、どうかお体に気をつけて頑張ってください。応援しています。
(つたない文章ですいません。あと、議論の水を差すようなタイミングでコメントをしてしまい、すいません。)
巧妙に論点をあいまいにしているように見えます。
日本軍と朝鮮人の民間業者は違いますし、何より「当時は合法の売春行為」は人身売買とは別であり、同じではありません。
仮に同じであれば、公安管理下の「合法的な風俗営業」も、人身売買になってしまいます。そんな馬鹿な話は通用しません。
jackieはただの操り人形でしょう。誰か操っている人間、組織がいて、その振り付けで動いているだけでしょう。
jackieとかいう方、天皇陛下の謝罪は必要なのかね？アメリカでは謝罪しろとか言って騒いでいるが。
国際条約で国交を正常化した国家同士の間で、何故、国家元首の謝罪が要るのか？説明してくれたまえ？
まあ異常な国家関係だからおかしなことを言う大統領や、その手の輩がいても不思議はないが。
というか、あんたがた平和条約の国際法上の意義を理解しているのかな？これは交戦国同士が結ぶものだ。
自分達がサンフランシスコ講和会議に何故呼ばれなかったのか、ドライアイスにでも頭を突っ込んで考え直したまえ。
それから勘定書きを出すときは、中身に何が入っているか、確認してから請求してくれ。
支払いが終わってから、あれもこれもというのは非常識だということぐらい認識するべきでは？
日本に甘えるのもいい加減にしろ。自分たちが個人保証も責任を持ったのなら、最後まで自分のケツくらい拭け。
考えてみれば、韓国人に対して極めて失礼な言い方ではないですか？
左翼は韓国人を「奴隷」と呼ぶことに抵抗がないのですね。相手がオランダ人ならこんなことは言わないでしょうね。
彼らにとって「人権」は日本解体の道具でしかないのです。
「理解したくない」のもまあ良い。基本は理解できているけど、何か別の部分（主に感情の部分）で止まってるだけだから改善の余地は有る。
でも「理解しようとしない／理解する気が無い」、これは駄目。話にならないから。
テープレコーダー相手に何を言っても意味が無いのと全く同じ。
さて、jackie氏、貴方はどれですか？
何度も繰り返しになりますが、慰安所としては「慰安婦本人が（本意不本意は兎も角）仕事の内容を理解し、納得の上」でなら出自は問わないんです。
でも、そうでない場合は問題になるから、「そういう輩は取り締まれ」との命令を出して実際に動いていました。不法行為が発覚し、閉鎖の上で責任者処分となった慰安所も有ったのが何よりの証拠でしょう。
後、慰安婦の募集は汚れ仕事でもなんでもないですよ？
当時は売春は違法ではありませんでしたし、特に軍慰安婦はクライアントが軍（公的機関）と言う事も有って各種手当（健康診断等）付き（そりゃ兵士に性病やらが蔓延したら大問題ですし）の超高給の仕事でした。
（つか汚れ仕事なら、新聞で大々的に「募集!! 高給!!」とかやんないよ、当時の常識で考えても）
繰り返しますが、慰安所（公認売春施設）の是非と慰安婦個人の背景は全く別の問題です。
河野談話―枝でなく、幹を見よう
http://megalodon.jp/2012-0901-1401-02/www.asahi.com/paper/editorial20120831.html
池田信夫ブログ 2012年08月31日
もう朝日新聞に逃げ場はない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51807491.html
慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。(略）
朝日新聞は、「強制連行」が誤報だったことを実質的に認めているのだ。しかし今さら間違いを認めると社長の責任問題に発展するので、それはどうでもよい枝の問題だと開き直っている。これは2007年に強制連行についての閣議決定が行なわれたときも、朝日新聞の使った逃げ口上だ。(略）
要するに、強制連行の有無こそ唯一の争点なのだ。もう逃げ場はない。まず朝日新聞が、慰安婦に関する一連の記事について訂正し、官憲による強制連行がなかったことを明記することが、こじれた日韓関係を解きほぐす出発点だ。それが枝の問題か幹の問題かは、日韓両国の政府と国民が判断すればよい。
追記：2面の記事では「慰安婦とは、戦時中、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島などから中国大陸や南方の戦地に送られ、軍人の性の相手をさせられた女性たちだ」となっており、「強制連行」も「挺身隊」も消えている。恥の上塗りはやめて、きちんと訂正して謝罪すべきだ。
韓国では性的虐待、売春、人身売買が今も続いています。現在進行形の被害者を救ってほしい。
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/EJbook2_japanese.html
よろしくお願い致します。
その人物の意図と背景は分かりませんが、日本を不当に貶める方向を向いているのは確かですね。
ウィキペディアの慰安婦の記事で、気になる記述がありましたので以下に一部抜粋します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
＞アメリカ合衆国の歴史教科書『Tradition & Encounters:A Global Perspective on the Past』では、最大で30万人もの14-20歳の女性たちを強制的に徴集して性行為を強要したとしている。さらに、「日本軍は慰安婦たちを天皇の贈り物と言いながら兵士などに提供した。慰安婦たちは韓国と台湾、満洲、フィリピンなど東南アジア各国から連れてこられ、80%が韓国出身であった。逃げようとしたり性病にかかると日本兵などによって殺され、戦争が終わるころには兵士などが隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した。」などとしている。
＞この歴史教科書は2003年より数千校で100万人以上の学生に使用されている。
＞欧米の研究者は慰安婦を“性奴隷”として捉えている人物が多い。
＞ジョージ・ヒックス（George Hicks）の著作”The Comfort Women”はその信憑性が破綻している吉田証言に依拠していると言われ、アンドルー・ゴードンはヒックスを重視してまとめたという。国連報告をまとめたクマラスワミ報告も参考文献はヒックスのみに依拠しているという。
以前どなたかがコメントされていたような覚えがありますが、欧米諸国の教科書も言論界も、がん細胞のような反日プロパガンダに侵食されつつあるようです。ドイツあたりも気になります。
「法治」を掲げ、法と証拠に基づいた判断を下す知恵と社会概念を備えているはずの欧米諸国が、悪質な反日捏造プロパガンダを何の検証も無しに信じてしまうのは大変残念ですが、これに対して効果的な反論をしてこなかった日本側の責任もありますね。
近いうちに政権を奪還するであろう自民党には、なすべき事は多いはずです。第二次安倍内閣であれば…
この記事を基に動画を作りました。Ｙｏｕｔｕｂｅです。
http://www.youtube.com/watch?v=4xniQhq_p08&feature=g-upl
http://www.youtube.com/watch?v=Wjatumq8Kf0&feature=g-upl
http://www.youtube.com/watch?v=pXWRPnW1PKk&feature=g-upl
http://www.youtube.com/watch?v=zpKIIb8li10&feature=g-upl
内容に不都合な点があれば、お知らせ下さい。公開を停止します。