ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
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週刊新潮8月28日号です。
私は週刊誌は滅多に買わないのですが、この号は朝日新聞が8月5日に慰安婦検証報道を行ってから初めて出た号なので買いました。
今日紹介したいのは慰安婦問題ではなく、ドイツの移民政策の経緯と現状について書かれた、ドイツ在住の川口マーン惠美さんの記事です。
ドイツと日本を一律に比べることはできませんが、日本政府がいま進めようとしている外国人労働者の受け入れ問題を考える時、大変参考になることが書かれてあるので、よかったらお読みになって下さい。
※起こしの中の画像は全て5月7日放送「スーパーニュースアンカー」より。
この日のアンカーについては後述します。
書き起こしここから________________________________
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週刊新潮8月28日号です。
私は週刊誌は滅多に買わないのですが、この号は朝日新聞が8月5日に慰安婦検証報道を行ってから初めて出た号なので買いました。
今日紹介したいのは慰安婦問題ではなく、ドイツの移民政策の経緯と現状について書かれた、ドイツ在住の川口マーン惠美さんの記事です。
ドイツと日本を一律に比べることはできませんが、日本政府がいま進めようとしている外国人労働者の受け入れ問題を考える時、大変参考になることが書かれてあるので、よかったらお読みになって下さい。
※起こしの中の画像は全て5月7日放送「スーパーニュースアンカー」より。
この日のアンカーについては後述します。
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＜特別読物＞
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
【少子化や人手不足を解消するために、移民を受け入れるべきなのか。だが、そのことを考える前にドイツの例を知っておくべきだろう。今や国民の5人に1人が外国系となった同国の光と影を作家・川口マーン惠美氏がレポートする。】
目下、日本では外国人労働者受け入れについての議論が盛んだ。
戦後の経済成長期には日本人は自力で頑張った。だからといって、それをもう一度というのは願望にすぎないのではないか。今の日本人にはかつてのハングリー精神はもはやない。若者に炎天下での重労働はできそうにないし、中年は自分の親を自宅で看（み）ないだろう。しかも、少子化で、労働力は不足する一方だ。「俺は外国人に介護などされたくない」と息巻いている人は、誰にも介護してもらえなくなる可能性が限りなく高い。私たちに選択の余地はあまり残されていない。
そこで、先んじて外国人を受け入れたドイツがどんな未知をたどったのかを紹介したい。この国の現状こそが、未来の日本を映す「鏡」に見えてならないからだ。
私はドイツで6番目に大きい都市、シュトゥットガルトに住んでいる。ドイツ南部の先進工業地区で、メルセデスとポルシェの故郷でもある。住人の平均収入はドイツでもトップクラス。ゆえに外国人も集まる。
現在、シュトゥットガルトの外国人の割合は2割強だ。すでにドイツ国籍を持っている人や、二世、三世を含めるとほぼ4割になる。それどころか、5歳以下の子供では何と6割。外国人の方が出生率が高いからだ。
2013年、ドイツの外国人の数は760万人で過去最高となった（連邦統計局発表）。帰化した人たちや、二世、三世を含めると1596万人が外国系。これは約8000万人のドイツ総人口の19.5％にあたり、5人に1人が外国人、および、外国系ということになる（以下、外国人には、外国系のドイツ人も含む）。
外国人の中で一番多いのはトルコ系で295万人。それにポーランド系が約147万人、以下、ロシア系、カザフスタン系と続く。ちなみに、先日のサッカーW杯で優勝を飾ったドイツチームの23人の選手のうち、6人は外国系だった。
1950年代、西ドイツ経済は黄金時代を迎え、労働者が著しく不足した。そこで55年、ドイツはイタリア政府と就業協定を結び、労働者の期限付き誘致に踏み切った。当時のイタリアは国際収支の赤字に喘いでおり、出稼ぎ労働者からの送金は貴重な国家収入だった。
イタリア労働者斡旋のピークは65年で、この1年だけで27万人がやってきた。ドイツ政府はその後、ギリシャ、スペイン、トルコ、モロッコ、ポルトガル、チュニジア、ユーゴスラビアと、次々に就業協定を結んだ。その結果、70年代初頭、ドイツの就労者の1割は外国人であった。
しかし、その頃、すでにドイツの経済成長は止まっていた。オイルショックの起きた73年、政府は出稼ぎ労働者の受け入れを正式に終了するが、そのとき外国人労働者の数は、家族も含めると、すでに400万人に膨れ上がっていた。
私がシュトゥットガルトに来たのは82年。行き過ぎた福祉も相まって、ドイツの経済成長が長い停滞期に入っていた時期だ。失業率は、80〜84年の間で3.3％から8.1％と急増。しかし、仕事が無くなっても、外国人の多くは帰らなかった。それどころか、家族を呼び寄せ、ささやかながらもドイツにしっかりと根を下ろし始めていた。
現在のドイツには、難民として入ってきた外国人も少なくない。国連の推定によれば、95年、ユーゴ内戦を逃れて国外に出た難民は約74万人で、その半数をドイツが受け入れた。国連の要請による難民受け入れは、その後もコンスタントに続き、最近は毎年6万人程度。国連を通じて入国した難民は、難民資格が確定しているので、滞在、および保護される権利を有する。去年はシリア内戦に対応し、プラス1万人の「シリア特別枠」も設けられた。
一方、ポーランド系、ロシア系、カザフスタン系の外国人は、第二次世界大戦後、ソ連と東欧の旧ドイツ領に残留していたドイツ系の住民とその子孫が多い。彼らが、90年代の共産圏の解体で、大挙してドイツに戻ってきたのである。戦後、特に旧ソ連は、厳しい同化政策を敷き、ドイツ系住民に母国語の使用や、ドイツ文化の継承を禁じた。そのため、大半の帰還者は、念願の祖国に戻ってきたものの、外国人と同じ問題を抱え込むことになった。
「汚い仕事」は外国人ばかり
現在のドイツには多種多様な外国人が共存している。12年、ドイツに移住してきた人は、出国した人より40万人多かった。最大はEUの加盟国からの流入で、全体の3分の2。ドイツの外国人は、毎年、確実に増えているのである。
外国人の多い社会は、それなりの利点と欠点がある。利点は、もちろん労働力の確保だ。EUからの流入は、多い順にポーランド、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーだが、たとえば、病院や老人ホームの介護部門は、この4カ国の女性がいなければ崩壊するといわれるほど人手不足が進んでいる。建設業も農業も清掃業もそうだ。きつい仕事や汚い仕事は、40年来、外国人の手に拠っているといえる。
一方、最高の傾向としては、熟練労働者や高度な技術者も極度に不足している。ドイツの団塊の世代（出生数は55年から伸び始め、64年に最高に達する）の退職は徐々に始まっており、それに少子化が重なるため、このままいくと、10年後には年間の退職者数が、新しく職に就く人の2倍になると予想されている。そうなれば、今の産業の水準を保つことは到底できない。ちなみに02年の出生数は64年の半分である。
もちろん、ドイツ人の失業者を優先的に雇用しようという動きはある。しかし、実際問題として、失業中のドイツ人の中には、企業側が欲しい人材が少ない。当たり前のことではあるが、雇用は頭数が合えばよいというものではないのだ。
いずれにしても、前述の東欧4カ国からは、単純労働者から医者まで、様々な職種の人々がやって来る。10年の統計では、ドイツで働くルーマニア人とブルガリア人は若く、しかも40％が大卒、つまり、極めて質の良い労働力だ。また、ここ数年は年金危機のため、イタリアやスペインなど南欧の優秀な人材も集まって来た。こうした外国人の流入は、企業はもちろん大喜びだし、政府も、税収が増え、社会保障や年金の健全な運営にも繋がるとして大歓迎だ。EUの原則は、「人、物、お金、サービスの自由な移動」であるから、この減少はEUの成功の表れともいえる。
また、EU以外の国の労働者も多い。トルコ人はもちろん、旧ユーゴ、そして、チュニジアやモロッコなどアフリカ人も多く定着している。労働者を斡旋する業者は数々あるし、ゼネコンや大企業は、そのための独自の子会社を持っていることも多い。
労働力が足りないと経済は停滞する。少子化はそう簡単に解決しそうにはないし、賃金が上がれば、国際競争力が落ちる。しかし、産業は停滞させるわけにはいかない。その瀬戸際のドイツを救ってくれているのが外国人なのだ。ドイツ社会の外国人への依存度はすでに高い。
突出する犯罪率
一方、外国人がもたらす欠点も無視できないほどふくれ上がっている。EUには国境がないため、必要とされている人々だけでなく、招かれざる人々も大挙してやってくる。その典型が、ルーマニアとブルガリアのロマ（ジプシーという言葉は差別語なので使わない）。つまりこの2国からは、良質の労働者とロマノ両方がやってくるというわけだ。
現在、西ヨーロッパ全体で、ロマの物乞いが急激に増えている。シュトゥットガルトでも、乳児を抱えた女性や重度身障者の男性などが道端に座っている。以前は見なかった光景だ。犯罪や社会福祉受給が目的の入国者も多く、それぞれ“犯罪ツーリスト”、“福祉ツーリスト”などと呼ばれている。いずれも背景に、国際的な犯罪組織が潜んでいるという。
福祉を受ける方法はいろいろあるが、手っ取り早いのは「子供手当」。これは、児童保護の見地から、EU市民なら初日分から支給されるので、子だくさんのロマも実入りが大きい。もちろん、これさえ犯罪組織にピンハネされるのだが、ロマはEU市民なので、ドイツで職を探すのも合法、子供手当を受けるのも合法で、取り締まりが難しい。
また、一番数の多いトルコ系との文化的、感情的摩擦も未だにある。多くはすでに二世、三世だが、ドイツに溶け込み、十分な教育を受け、社会で活躍している人たちと、トルコ租界のような独自の世界でドイツ文化とは無縁に暮らしている人たちに二分されている。
トルコ系に限らず、大都市では、貧しい外国人が極端に集中する地域が形成されており、そういう場所からはドイツ人が離れ、公立の学校でドイツ語が通じにくくなるという弊害が起こる。当然、そういう学校では教育が崩壊し、生徒の不満も高まる。学校は次第に失業者の予備軍と化し、犯罪の増加や、ドイツ人に対する敵視とも無関係ではなくなる。ドイツがちゃんとした移民政策を取ってこなかったツケが、次世代の教育現場に表出するのだ。
12年の犯罪の検挙数を見ると、たとえば傷害罪では、ドイツ人の37万件に対し、外国人10万件、スリ・盗難ではドイツ人の35万件に対し、外国人13万件。しかも、この場合の外国人とは、外国系ではなく、本当に外国籍を持った人のみであるため、その犯罪率はかなり高いことがわかる（註：日本の外国人による窃盗事件は、12年で7969件）。
一方、外国人の流入は、少子化解消にも思ったほどの効果はない。子供をたくさん産んでくれるのは、新しく来たイスラム系の人々だけで、二世、三世になると、出生率は急速に下がる。こうなると、当然、外国人の流入を制限しろという声があちこちから出てくる。
しかし、問題はその先にある。つまり、外国人を締め出して、果たしてその労働力を自国民で賄えるかという問題だ。たとえば工事現場。いくら技術が発達しようが、人力での作業は必ず残る。暑い夏、誰が炎天下で肉体労働をするのか？ 多くのドイツ人が、今いる外国人労働者に代わって、そのハードな労働を引き受けるとは思えない。
老人介護もしかり。外国人に大幅に託している現状を、ドイツ人の手に戻すことが可能なのか？ 介護士が不足したとき、寝たきりの親を自宅で看るドイツ人がどれだけいるのか。大幅な賃上げでドイツ人介護士を確保するのは、波及効果を考えるとかなり非現実的だ。その他、ゴミの収集も道路の清掃にも、すでにドイツ人はほとんどいない。
少子化対策にはならない
移民には2種類ある。“疎まれない移民”と“疎まれる移民”だ。
その理由は、文化や価値観の違いであり、また、犯罪の問題でもある。しかし、ドイツ人が疎んでいる外国人のこなす多くの仕事こそ、実はドイツ人が引き受けたくない仕事なのだ。つまり、外国人がいなくなると困るのは、どう考えてもドイツ人の方だ。
振り返って日本の場合はどうか？ 一度外国人労働者を誘致すると、彼らの多くはおそらく帰らない。イスラム圏からの労働者は少ないだろうから、少子化の解消にもつながらない。それどころか反対に、外国人が将来、自分たちの親を呼び寄せて、日本の高齢化に拍車をかける可能性は高い。帰らない労働者はいずれ結婚し、家庭を持つだろう。子供が生まれれば、公立の学校は、その子供たちを受け入れなければならない。住み着いた人間を国外に出すのはとても難しい。大量にいれば不可能だ。
しかし、たとえすべてを承知でも、そんな先のことなど考えていられないほど、労働力の不足は切羽詰まっている。グローバリズムでますます過酷になる価格競争、そして労働力不足。その前で、移民排斥などという勇ましい掛け声がいかに非現実的かは、ドイツにいるとよく分かる。外国人誘致には、都合のよいことだけではなく、もちろん不都合もくっついてくる。しかし、それでも私の目には、日本で大量の外国人の誘致が始まるのは時間の問題と映る。だからこそ、日本政府が緊急にするべきことは、それをなし崩し的ではなく、計画的に実行すること、つまり、一番良い妥協案を考え出すことなのである。
他国民を安い労働力としてのみ利用すれば、必ずツケが来る。一つ間違うと、ドイツのように、外国人が一カ所に集まり、社会が二分する事態を招くだろう。日本語の通じない学校もできる。外国人の心に芽生えた不満は社会を不穏にする。それはすでに、イギリスでもフランスでも爆発した。私たちは、極力それを避けなければならない。
だからこそ、外国人の労働力の確保には一貫した政策が必要だ。未来の日本国民を選ぶというぐらいの覚悟で入国資格を定め、厳しく審査し、その代わりに、入ってきた外国人は差別せず、歓迎しなければならない。両者に得るところがあってこそ、初めて外国人誘致政策は成功する。日本はいい国なので、誠意をもって受け入れれば、どんな外国人でも、皆、日本が好きになる。彼らが日本で働くことを喜び、誇りに思うなら、私たちの目的は半分以上達せられたようなものだ。
今、私たちが問われているのは、外国人が好きか嫌いかではない。外国人誘致問題は避けて通れないということを認め、長い視野に立った、敵視ではなく共存の政策を、早急に整備することなのである。
________________________________書き起こしここまで
川口さんの結論については、異論反論がある方もおられるでしょう。
私もあります。
最後から2段落めの「日本はいい国なので、誠意をもって受け入れれば、どんな外国人でも、皆、日本が好きになる」、これが全く通じない人たちが大勢いるからです。
それは言わずと知れたお隣の国々の人たちです。
特に、大量に日本にやってくるであろう中国系。
4月24日に青山繁晴さんがラジオ番組で重大な問題提起をされていました。
「20万人移民案」は安倍総理が4月の時点で、またこの9月には石破地方創生相も明確に否定しています。
お二方とも移民政策そのものに否定的で、特に総理は、「移民を受け入れてきた多くの国々が、様々な摩擦が起こって、入って来た人々もそこにいる人々も、不幸な出来事がたくさん起こってます」とまで言っています。
ところが、外国人労働者の受け入れは、それとは別だと言う。
たとえ期限を区切っての受け入れであっても、それがドイツのように、なし崩し的な大量移民につながらないと誰が保証できるでしょうか？
アメリカでは近い将来、中国系の大統領が誕生する可能性があります。
日本も移民を受け入れたら、いずれは中国系の首相が誕生するでしょう。
5月6日に放送された「アンカー」のドイツ移民特集と有本香さんの解説も見逃せません。
この日の有本さんの発言要旨を「こと」様がテキストでまとめて下さっています。
一部紹介すると…
（時間に余裕のある方は番組動画orテキスト全文ご覧になってね）
【これだけグローバル化が進んでくる時代になると「人・モノ・カネ」が国境を越えて行き交うなどと言うが、人はモノやカネとは厳然とちがう。やっぱり人は意思や感情、文化を持ってやってくる。そこにはいろいろな「匂い」も一緒に持ってくる。
それを労働力というあたかもモノであるかのような形で考えて、私たちがいいとこ取りをしようというのは、大変危険な考えではないかと思う。
（岡安キャスター：いずれ日本に入ってくるであろう大量の中国人が、帰らずに不法に居座ることはないのかと不安に思ったりもする。）
そういうこともある。特定の国の人たちをたくさん呼んだ場合、コミュニティを作るなという方がむしろ無理。
ドイツのVTRで、生活保護をもらえば良いと言う人がいたが制度の悪用も出てくる。一旦仕事にあぶれた時、外国系の人が仕事を探すのはより大変になる。外国系の人が居着いてしまうと、そういうことはおこりうる。】
中国人といえば、最近こういうことがありましたね。
多くのメディアは「転売目的で中国人が行列を作った」点をクローズアップしていましたが、それよりも割り込みの方が私は気になりました。
銀座のアップルストアの店頭で、割り込まれた日本人男性が「どこの国なんだよココ!!」と憤っているのをFNNのニュースで見ましたが、全く同じ思いです。
また、産経など一部の新聞や関西ローカル局では報道されたようですが、大阪心斎橋のストアでも割り込みがあり、そのうえ、品切れに怒った中国人グループが店内で暴れて警察が出動する騒ぎにまでなりました。
中国人が大量に移住してきたら、このような日本文化とは相容れない光景が日常茶飯事になってしまうでしょう。
すでに一部の地域では中国系の人々が大量に定住していて、トラブルが日常的に発生しているという話も聞きます。
生活保護や犯罪の問題もありますし、移民や外国人労働者の問題全般について、国民も本気で考える時期に来ていると思います。
9月9日の国家戦略特区諮問会議で、石破地方創生相は、臨時国会で起業家や家事支援の外国人を受け入れる特区法改正案を提出する意向を示していましたが、その臨時国会が今日29日から始まりました。
安倍総理も所信表明演説で「創業や家事支援に携わる、能力あふれる外国人の皆さんに、日本で活躍してもらえる環境を整備します」と述べています。
このような動きが、将来の大量移民につながる芽になってしまうのではないかと心配です。
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※みんなでしらべよう！外国人世帯生活保護実態調査
拙ブログ9/1付でも告知させていただきました。
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※拙ブログ関連エントリー（外国人参政権・移民）
・07/10/20付：「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
・08/2/19付：「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
・09/5/16付：「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
・10/3/2付：「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
・10/2/15付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
・10/3/6付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
・11/1/11付：地方発の外国人参政権付与！もはや生駒市だけの問題ではない！
・13/4/13付：京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ
・13/8/24付：支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城！（河添恵子さんの講演より）
・14/4/21付：安倍総理が移民受け入れにNO！「たかじんのそこまで言って委員会」より
・14/9/11付：「アンカー」移民受け入れについて石破大臣『労働力の問題と移民を合わせた考え方には私は今のところ賛成しておりません』
※拙ブログ関連エントリー（支那の民族性）
・08/4/29付：「ムーブ！」長野聖火リレー 報道されない真実
・08/5/1付：「アンカー」長野聖火リレー 報道されない真実
・10/12/7付：支那人の民族性を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
・10/12/20付：支那人にまつわる坂東忠信さんのインタビュー「正論」11月号より
・13/3/25付：捕虜も婦女子も皆殺し！支那の非公開アンケート
・13/3/30付：支那人が支那人を殺す戦争！蒋介石の破壊と大虐殺
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■「お気楽くっくり」更新済
マイブーム再び。
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日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
【少子化や人手不足を解消するために、移民を受け入れるべきなのか。だが、そのことを考える前にドイツの例を知っておくべきだろう。今や国民の5人に1人が外国系となった同国の光と影を作家・川口マーン惠美氏がレポートする。】
目下、日本では外国人労働者受け入れについての議論が盛んだ。
戦後の経済成長期には日本人は自力で頑張った。だからといって、それをもう一度というのは願望にすぎないのではないか。今の日本人にはかつてのハングリー精神はもはやない。若者に炎天下での重労働はできそうにないし、中年は自分の親を自宅で看（み）ないだろう。しかも、少子化で、労働力は不足する一方だ。「俺は外国人に介護などされたくない」と息巻いている人は、誰にも介護してもらえなくなる可能性が限りなく高い。私たちに選択の余地はあまり残されていない。
そこで、先んじて外国人を受け入れたドイツがどんな未知をたどったのかを紹介したい。この国の現状こそが、未来の日本を映す「鏡」に見えてならないからだ。
私はドイツで6番目に大きい都市、シュトゥットガルトに住んでいる。ドイツ南部の先進工業地区で、メルセデスとポルシェの故郷でもある。住人の平均収入はドイツでもトップクラス。ゆえに外国人も集まる。
現在、シュトゥットガルトの外国人の割合は2割強だ。すでにドイツ国籍を持っている人や、二世、三世を含めるとほぼ4割になる。それどころか、5歳以下の子供では何と6割。外国人の方が出生率が高いからだ。
2013年、ドイツの外国人の数は760万人で過去最高となった（連邦統計局発表）。帰化した人たちや、二世、三世を含めると1596万人が外国系。これは約8000万人のドイツ総人口の19.5％にあたり、5人に1人が外国人、および、外国系ということになる（以下、外国人には、外国系のドイツ人も含む）。
外国人の中で一番多いのはトルコ系で295万人。それにポーランド系が約147万人、以下、ロシア系、カザフスタン系と続く。ちなみに、先日のサッカーW杯で優勝を飾ったドイツチームの23人の選手のうち、6人は外国系だった。
1950年代、西ドイツ経済は黄金時代を迎え、労働者が著しく不足した。そこで55年、ドイツはイタリア政府と就業協定を結び、労働者の期限付き誘致に踏み切った。当時のイタリアは国際収支の赤字に喘いでおり、出稼ぎ労働者からの送金は貴重な国家収入だった。
イタリア労働者斡旋のピークは65年で、この1年だけで27万人がやってきた。ドイツ政府はその後、ギリシャ、スペイン、トルコ、モロッコ、ポルトガル、チュニジア、ユーゴスラビアと、次々に就業協定を結んだ。その結果、70年代初頭、ドイツの就労者の1割は外国人であった。
しかし、その頃、すでにドイツの経済成長は止まっていた。オイルショックの起きた73年、政府は出稼ぎ労働者の受け入れを正式に終了するが、そのとき外国人労働者の数は、家族も含めると、すでに400万人に膨れ上がっていた。
私がシュトゥットガルトに来たのは82年。行き過ぎた福祉も相まって、ドイツの経済成長が長い停滞期に入っていた時期だ。失業率は、80〜84年の間で3.3％から8.1％と急増。しかし、仕事が無くなっても、外国人の多くは帰らなかった。それどころか、家族を呼び寄せ、ささやかながらもドイツにしっかりと根を下ろし始めていた。
現在のドイツには、難民として入ってきた外国人も少なくない。国連の推定によれば、95年、ユーゴ内戦を逃れて国外に出た難民は約74万人で、その半数をドイツが受け入れた。国連の要請による難民受け入れは、その後もコンスタントに続き、最近は毎年6万人程度。国連を通じて入国した難民は、難民資格が確定しているので、滞在、および保護される権利を有する。去年はシリア内戦に対応し、プラス1万人の「シリア特別枠」も設けられた。
一方、ポーランド系、ロシア系、カザフスタン系の外国人は、第二次世界大戦後、ソ連と東欧の旧ドイツ領に残留していたドイツ系の住民とその子孫が多い。彼らが、90年代の共産圏の解体で、大挙してドイツに戻ってきたのである。戦後、特に旧ソ連は、厳しい同化政策を敷き、ドイツ系住民に母国語の使用や、ドイツ文化の継承を禁じた。そのため、大半の帰還者は、念願の祖国に戻ってきたものの、外国人と同じ問題を抱え込むことになった。
「汚い仕事」は外国人ばかり
現在のドイツには多種多様な外国人が共存している。12年、ドイツに移住してきた人は、出国した人より40万人多かった。最大はEUの加盟国からの流入で、全体の3分の2。ドイツの外国人は、毎年、確実に増えているのである。
外国人の多い社会は、それなりの利点と欠点がある。利点は、もちろん労働力の確保だ。EUからの流入は、多い順にポーランド、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーだが、たとえば、病院や老人ホームの介護部門は、この4カ国の女性がいなければ崩壊するといわれるほど人手不足が進んでいる。建設業も農業も清掃業もそうだ。きつい仕事や汚い仕事は、40年来、外国人の手に拠っているといえる。
一方、最高の傾向としては、熟練労働者や高度な技術者も極度に不足している。ドイツの団塊の世代（出生数は55年から伸び始め、64年に最高に達する）の退職は徐々に始まっており、それに少子化が重なるため、このままいくと、10年後には年間の退職者数が、新しく職に就く人の2倍になると予想されている。そうなれば、今の産業の水準を保つことは到底できない。ちなみに02年の出生数は64年の半分である。
もちろん、ドイツ人の失業者を優先的に雇用しようという動きはある。しかし、実際問題として、失業中のドイツ人の中には、企業側が欲しい人材が少ない。当たり前のことではあるが、雇用は頭数が合えばよいというものではないのだ。
いずれにしても、前述の東欧4カ国からは、単純労働者から医者まで、様々な職種の人々がやって来る。10年の統計では、ドイツで働くルーマニア人とブルガリア人は若く、しかも40％が大卒、つまり、極めて質の良い労働力だ。また、ここ数年は年金危機のため、イタリアやスペインなど南欧の優秀な人材も集まって来た。こうした外国人の流入は、企業はもちろん大喜びだし、政府も、税収が増え、社会保障や年金の健全な運営にも繋がるとして大歓迎だ。EUの原則は、「人、物、お金、サービスの自由な移動」であるから、この減少はEUの成功の表れともいえる。
また、EU以外の国の労働者も多い。トルコ人はもちろん、旧ユーゴ、そして、チュニジアやモロッコなどアフリカ人も多く定着している。労働者を斡旋する業者は数々あるし、ゼネコンや大企業は、そのための独自の子会社を持っていることも多い。
労働力が足りないと経済は停滞する。少子化はそう簡単に解決しそうにはないし、賃金が上がれば、国際競争力が落ちる。しかし、産業は停滞させるわけにはいかない。その瀬戸際のドイツを救ってくれているのが外国人なのだ。ドイツ社会の外国人への依存度はすでに高い。
突出する犯罪率
一方、外国人がもたらす欠点も無視できないほどふくれ上がっている。EUには国境がないため、必要とされている人々だけでなく、招かれざる人々も大挙してやってくる。その典型が、ルーマニアとブルガリアのロマ（ジプシーという言葉は差別語なので使わない）。つまりこの2国からは、良質の労働者とロマノ両方がやってくるというわけだ。
現在、西ヨーロッパ全体で、ロマの物乞いが急激に増えている。シュトゥットガルトでも、乳児を抱えた女性や重度身障者の男性などが道端に座っている。以前は見なかった光景だ。犯罪や社会福祉受給が目的の入国者も多く、それぞれ“犯罪ツーリスト”、“福祉ツーリスト”などと呼ばれている。いずれも背景に、国際的な犯罪組織が潜んでいるという。
福祉を受ける方法はいろいろあるが、手っ取り早いのは「子供手当」。これは、児童保護の見地から、EU市民なら初日分から支給されるので、子だくさんのロマも実入りが大きい。もちろん、これさえ犯罪組織にピンハネされるのだが、ロマはEU市民なので、ドイツで職を探すのも合法、子供手当を受けるのも合法で、取り締まりが難しい。
また、一番数の多いトルコ系との文化的、感情的摩擦も未だにある。多くはすでに二世、三世だが、ドイツに溶け込み、十分な教育を受け、社会で活躍している人たちと、トルコ租界のような独自の世界でドイツ文化とは無縁に暮らしている人たちに二分されている。
トルコ系に限らず、大都市では、貧しい外国人が極端に集中する地域が形成されており、そういう場所からはドイツ人が離れ、公立の学校でドイツ語が通じにくくなるという弊害が起こる。当然、そういう学校では教育が崩壊し、生徒の不満も高まる。学校は次第に失業者の予備軍と化し、犯罪の増加や、ドイツ人に対する敵視とも無関係ではなくなる。ドイツがちゃんとした移民政策を取ってこなかったツケが、次世代の教育現場に表出するのだ。
12年の犯罪の検挙数を見ると、たとえば傷害罪では、ドイツ人の37万件に対し、外国人10万件、スリ・盗難ではドイツ人の35万件に対し、外国人13万件。しかも、この場合の外国人とは、外国系ではなく、本当に外国籍を持った人のみであるため、その犯罪率はかなり高いことがわかる（註：日本の外国人による窃盗事件は、12年で7969件）。
一方、外国人の流入は、少子化解消にも思ったほどの効果はない。子供をたくさん産んでくれるのは、新しく来たイスラム系の人々だけで、二世、三世になると、出生率は急速に下がる。こうなると、当然、外国人の流入を制限しろという声があちこちから出てくる。
しかし、問題はその先にある。つまり、外国人を締め出して、果たしてその労働力を自国民で賄えるかという問題だ。たとえば工事現場。いくら技術が発達しようが、人力での作業は必ず残る。暑い夏、誰が炎天下で肉体労働をするのか？ 多くのドイツ人が、今いる外国人労働者に代わって、そのハードな労働を引き受けるとは思えない。
老人介護もしかり。外国人に大幅に託している現状を、ドイツ人の手に戻すことが可能なのか？ 介護士が不足したとき、寝たきりの親を自宅で看るドイツ人がどれだけいるのか。大幅な賃上げでドイツ人介護士を確保するのは、波及効果を考えるとかなり非現実的だ。その他、ゴミの収集も道路の清掃にも、すでにドイツ人はほとんどいない。
少子化対策にはならない
移民には2種類ある。“疎まれない移民”と“疎まれる移民”だ。
その理由は、文化や価値観の違いであり、また、犯罪の問題でもある。しかし、ドイツ人が疎んでいる外国人のこなす多くの仕事こそ、実はドイツ人が引き受けたくない仕事なのだ。つまり、外国人がいなくなると困るのは、どう考えてもドイツ人の方だ。
振り返って日本の場合はどうか？ 一度外国人労働者を誘致すると、彼らの多くはおそらく帰らない。イスラム圏からの労働者は少ないだろうから、少子化の解消にもつながらない。それどころか反対に、外国人が将来、自分たちの親を呼び寄せて、日本の高齢化に拍車をかける可能性は高い。帰らない労働者はいずれ結婚し、家庭を持つだろう。子供が生まれれば、公立の学校は、その子供たちを受け入れなければならない。住み着いた人間を国外に出すのはとても難しい。大量にいれば不可能だ。
しかし、たとえすべてを承知でも、そんな先のことなど考えていられないほど、労働力の不足は切羽詰まっている。グローバリズムでますます過酷になる価格競争、そして労働力不足。その前で、移民排斥などという勇ましい掛け声がいかに非現実的かは、ドイツにいるとよく分かる。外国人誘致には、都合のよいことだけではなく、もちろん不都合もくっついてくる。しかし、それでも私の目には、日本で大量の外国人の誘致が始まるのは時間の問題と映る。だからこそ、日本政府が緊急にするべきことは、それをなし崩し的ではなく、計画的に実行すること、つまり、一番良い妥協案を考え出すことなのである。
他国民を安い労働力としてのみ利用すれば、必ずツケが来る。一つ間違うと、ドイツのように、外国人が一カ所に集まり、社会が二分する事態を招くだろう。日本語の通じない学校もできる。外国人の心に芽生えた不満は社会を不穏にする。それはすでに、イギリスでもフランスでも爆発した。私たちは、極力それを避けなければならない。
だからこそ、外国人の労働力の確保には一貫した政策が必要だ。未来の日本国民を選ぶというぐらいの覚悟で入国資格を定め、厳しく審査し、その代わりに、入ってきた外国人は差別せず、歓迎しなければならない。両者に得るところがあってこそ、初めて外国人誘致政策は成功する。日本はいい国なので、誠意をもって受け入れれば、どんな外国人でも、皆、日本が好きになる。彼らが日本で働くことを喜び、誇りに思うなら、私たちの目的は半分以上達せられたようなものだ。
今、私たちが問われているのは、外国人が好きか嫌いかではない。外国人誘致問題は避けて通れないということを認め、長い視野に立った、敵視ではなく共存の政策を、早急に整備することなのである。
________________________________書き起こしここまで
川口さんの結論については、異論反論がある方もおられるでしょう。
私もあります。
最後から2段落めの「日本はいい国なので、誠意をもって受け入れれば、どんな外国人でも、皆、日本が好きになる」、これが全く通じない人たちが大勢いるからです。
それは言わずと知れたお隣の国々の人たちです。
特に、大量に日本にやってくるであろう中国系。
張景子
「日本国籍を取ってます。でも日本人かどうかは微妙。国籍の考え方は根本的に違うんですよね、中国の人たちは。華僑は中国の国籍を持った人たち。華人は中国籍じゃない居住地の国籍を持っている。私は華人。なのにこの人たちに対しても、日本籍の中国人、あるいはアメリカ籍の中国人ていうような言い方をする。なので国籍に対する考え方が緩い。あと中国人に対する包容範囲がすごく広い。なので私に、あなた日本国籍を取ったから日本人って言われると、私はドキッとするわけですよ」
（2010/3/1放送「たけしのTVタックル」より）
4月24日に青山繁晴さんがラジオ番組で重大な問題提起をされていました。
ザ・ボイス青山繁晴★外国人技能実習制度で入ってくる人のうちざっと７割は中国人。技能研修せず不法に居座る人も。法務省の移民反対派の人曰く「中国人だけは１人も帰らない」。内閣府20万人移民案を単純計算すると7000万人中国系、4000万人日本系。その時の総理は日本人のわけがない。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 4月 24「20万人移民案」は安倍総理が4月の時点で、またこの9月には石破地方創生相も明確に否定しています。
お二方とも移民政策そのものに否定的で、特に総理は、「移民を受け入れてきた多くの国々が、様々な摩擦が起こって、入って来た人々もそこにいる人々も、不幸な出来事がたくさん起こってます」とまで言っています。
ところが、外国人労働者の受け入れは、それとは別だと言う。
たとえ期限を区切っての受け入れであっても、それがドイツのように、なし崩し的な大量移民につながらないと誰が保証できるでしょうか？
アメリカでは近い将来、中国系の大統領が誕生する可能性があります。
日本も移民を受け入れたら、いずれは中国系の首相が誕生するでしょう。
5月6日に放送された「アンカー」のドイツ移民特集と有本香さんの解説も見逃せません。
有本香が外国人労働者・移民問題を語る http://t.co/ucbfW3NgEW 08:30頃〜です。削除される前に急いで見てね。「移民」受け入れじゃなく「外国人労働者」受け入れでこんなになったドイツ。明日は我が身。 pic.twitter.com/lSg0OuhGaq
— くっくり (@boyakuri) 2014, 5月 6（アンカー外国人労働者受入れの続き）全編通じ有本香さんは国柄が変わってく危険性を強調されてた。一番印象的だった言葉は「『郷に入りては郷に従え』というが、（入ってくる外国人が）ある一定の人数になると『郷に入りて別の郷を作っちゃう』」。 pic.twitter.com/lmNOztKXfy
— くっくり (@boyakuri) 2014, 5月 6この日の有本さんの発言要旨を「こと」様がテキストでまとめて下さっています。
一部紹介すると…
（時間に余裕のある方は番組動画orテキスト全文ご覧になってね）
【これだけグローバル化が進んでくる時代になると「人・モノ・カネ」が国境を越えて行き交うなどと言うが、人はモノやカネとは厳然とちがう。やっぱり人は意思や感情、文化を持ってやってくる。そこにはいろいろな「匂い」も一緒に持ってくる。
それを労働力というあたかもモノであるかのような形で考えて、私たちがいいとこ取りをしようというのは、大変危険な考えではないかと思う。
（岡安キャスター：いずれ日本に入ってくるであろう大量の中国人が、帰らずに不法に居座ることはないのかと不安に思ったりもする。）
そういうこともある。特定の国の人たちをたくさん呼んだ場合、コミュニティを作るなという方がむしろ無理。
ドイツのVTRで、生活保護をもらえば良いと言う人がいたが制度の悪用も出てくる。一旦仕事にあぶれた時、外国系の人が仕事を探すのはより大変になる。外国系の人が居着いてしまうと、そういうことはおこりうる。】
中国人といえば、最近こういうことがありましたね。
「iPhone 6」ついに発売！Apple Storeは中国人とホームレスに占拠され、揉め事騒動に http://t.co/rwAXzPwVd1 銀座の割り込みは「とくダネ！」で観ました。心斎橋の割り込みは辛坊さんの番組が。 pic.twitter.com/BilRQHl1tb
— くっくり (@boyakuri) 2014, 9月 19多くのメディアは「転売目的で中国人が行列を作った」点をクローズアップしていましたが、それよりも割り込みの方が私は気になりました。
銀座のアップルストアの店頭で、割り込まれた日本人男性が「どこの国なんだよココ!!」と憤っているのをFNNのニュースで見ましたが、全く同じ思いです。
また、産経など一部の新聞や関西ローカル局では報道されたようですが、大阪心斎橋のストアでも割り込みがあり、そのうえ、品切れに怒った中国人グループが店内で暴れて警察が出動する騒ぎにまでなりました。
中国人が大量に移住してきたら、このような日本文化とは相容れない光景が日常茶飯事になってしまうでしょう。
すでに一部の地域では中国系の人々が大量に定住していて、トラブルが日常的に発生しているという話も聞きます。
生活保護や犯罪の問題もありますし、移民や外国人労働者の問題全般について、国民も本気で考える時期に来ていると思います。
9月9日の国家戦略特区諮問会議で、石破地方創生相は、臨時国会で起業家や家事支援の外国人を受け入れる特区法改正案を提出する意向を示していましたが、その臨時国会が今日29日から始まりました。
安倍総理も所信表明演説で「創業や家事支援に携わる、能力あふれる外国人の皆さんに、日本で活躍してもらえる環境を整備します」と述べています。
このような動きが、将来の大量移民につながる芽になってしまうのではないかと心配です。
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※みんなでしらべよう！外国人世帯生活保護実態調査
拙ブログ9/1付でも告知させていただきました。
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※拙ブログ関連エントリー（外国人参政権・移民）
・07/10/20付：「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
・08/2/19付：「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
・09/5/16付：「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
・10/3/2付：「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
・10/2/15付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
・10/3/6付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
・11/1/11付：地方発の外国人参政権付与！もはや生駒市だけの問題ではない！
・13/4/13付：京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ
・13/8/24付：支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城！（河添恵子さんの講演より）
・14/4/21付：安倍総理が移民受け入れにNO！「たかじんのそこまで言って委員会」より
・14/9/11付：「アンカー」移民受け入れについて石破大臣『労働力の問題と移民を合わせた考え方には私は今のところ賛成しておりません』
※拙ブログ関連エントリー（支那の民族性）
・08/4/29付：「ムーブ！」長野聖火リレー 報道されない真実
・08/5/1付：「アンカー」長野聖火リレー 報道されない真実
・10/12/7付：支那人の民族性を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
・10/12/20付：支那人にまつわる坂東忠信さんのインタビュー「正論」11月号より
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Comments
日本の神話を頭から否定する『文化的に共存が出来ない』連中が大量繁殖する事態こそ、日本と言う国家の屋台骨が浸食される姿そのものではないのでしょうか。
スペインは、日本以上の少子化と労働慮不足を移民で補おうとした結果、90万人いた外国人が、親族を連れて来たために、わずか0年で570万人まで増えました。
これは、わが国おいて、200万人の外国人が、1200万人にまで増えるのと同じことです。
移民も人間ですから、当然病気になるので、医療費がかかり、結局は移民は負担になり、そこへきて経済危機です。
スペイン人自身に職がないのに、移民に職があるはずもなく、今やスペインは、ゴミ箱をあさる移民のホームレスが問題化しています。
現在スペイン政府は、移民の追い出しに必死で、お金をあげるから帰ってくれといっていますよ。
もはや移民どころか、商用のための短期査証ですら、却下される状況です。何と化して、移民の数を偉そうと躍起なのですね。
スペインだけではありません。各国は、対応こそまちまちでも、移民の排除、制限、規制、即ち「鎖国」に方向転換し始めたのです。
したがって、今頃移民受け入れだの、多文化共生社会だの、平成の開国だの言っている移民推進派は、世界的に見れば、一周どころか百周遅れています。
現に1990年代に入れたブラジル人労働者が、高齢者となり、生活保護で面倒を見る羽目になって、自治体は大変な負担を強いられているのです。
昨年、フランスの社会学者が来日して報告していましたが、フランスは労働力不足を補うために移民を入れたところ、その移民が高齢者となって、社会保障費が増大しているそうです。しかも、低賃金労働者だったので結婚もできなかった人も多いとか。つまり、家族も金もなく貧しく老いた移民達が、今やフランスの財政を圧迫しているのですね。今更追い返すこともできずに、政府は頭を抱え込んでいるのです。
これは、他の国でも同様で、イタリアは、移民によって年金が減額されましたし、ドイツやスウェーデンは、年金の支給開始年齢を引き上げています。
ニュージーランドでは、中国人の移民が親を連れて来たために、年金の財源が食いつぶされ、今や慌てて、政策を転換している最中なのです。
海外の移民政策ではっきりしたことは、移民は高齢化対策になら内ばかりか、逆に高齢化を促進させ、元の国民に負担をかけるということです。
現にわが国においても、外国人の生活保護受給者は、年間5000世帯ずつ増加しており（しかも不正受給が多い）、また刑務所の外国人受刑者は増加中です。府中刑務所の2割は、外国人で全国の刑務所は、外国人受刑者で限界を超えています。
言語、文化、習慣、宗教、価値観の異なる外国人受刑者を押し付けられた刑務所側が、どれほど苦悩しているか、移民推進派は、考えたことがあるのでしょうか？
日本語できない外国人児童に、その外国人児童の言語ができない日本人教師に教育しろといっても無理な話です。
経済力のある親の中には、見切りをつけて子供を転校させたり、家族ごと引っ越してしまう人が増えていますが、責めることはできません。しかし、経済力のない親の子供は、外国人児童によって教育に支障をきたしているのです。また、外国人児童も落ちこぼれるわけですから、犯罪に走ったりするわけです。
埼玉県の川口市には、中国人が多い団地がありますが、埼玉議員の鈴木正人氏によりますと、中国人が住み着いたために、居住環境が悪化し、住民達が、どんどん引っ越しているそうです。引っ越しですが、追い出された同じですよ。それどころか、付近の住宅地にまで、迷惑が及んでいるとか（イタリアでは、中国人が住み着いた場所は、不動産の価格が軒並み下落してしまいました）。また、外国人児童の支援負担のための費用も大きく、外国人が増加すれば、更に支出が増えることも危惧されています。
あたかも移民や外国人労働者を入れれば、バラ色の未来が開けているかのように主張する人がいますが、認識が甘い。
現場を見れば、多文化共生などいかに、能天気な空想でしかないことがわかります。
今やわが国は、移民を受け入れる云々ではなく、すでに移民の失敗国家、それも大失敗国家であるｋとを認識すべきです。
あまり語られませんが、アジア諸国は、少子高齢化が進行中です。中国や韓国は日本以上ですし、ベトナム、タイの高齢化の速度は日本より早い。実は、インドですら30年後には、深刻な状況になるといわれているのです。
日本より高齢化が深刻な国が、周辺に存在し、そこから移民が来たらどうなるか？移民が親を連れてきたら、高齢者人口が更に増えるでしょう。年間20万人の移民を入れ、親を連れてきたら、10年間で400万人の高齢者が入り込んでくることになります。
その移民の高齢者をどうするのでしょうか？生活保護で面倒を見るのでしょうか？年金や医療費はだれが負担するのでしょうか？また、認知症になったら誰が介護するのでしょうか？誰が、責任を取ってくれるのでしょうか？
移民も人間です。年を取り、病気になるので、社会保障費が必要になり、老後や健康に不安を感じ、親の介護に悩んだりするのです。
私は、現実に親が認知症になって、介護の追われている外国人を見たことがありますし、医療費が払えなくて困っている外国人もいるのです。
移民は、ロボットや家畜とは違うのです。
先に書いたエマニュエルトッド氏は、「移民を入れるとなると、日本は大変な苦労を経験することになります」と警告してくれました。
金がかかる法律を作らせられて、税金が消えていってる。彼等は努力してる人もいますが、基本的に勉強苦手で働かない。金は国から貰うのが当たり前。犯罪も異常なのは日本人がやったものではないし。移民と
いっても現実はこれ、支那人は今でも多い
。
この２〜３年の間に多数の大学教員が定年（65）を迎えます。その補充を「外国人、若手、女性」のいずれかで先行して行うと、補助金を出す仕組みまでこれから稼働します（下村大臣−文科省の政策）。この「外国人」はほぼ「中国人」になります：上記制度以前の現況で、すでにそうなっています。そうした教員の研究室には中国人学生・院生がどっさり（しかも、その多くが日本の奨学金を受けている）。また、日本人教授の下でも、すでに多くの理工系研究室に多くの中国人院生がいます。博士後期過程における中国人占有率は75〜100％がザラです！
なぜそうなるか、「国内に適当な能力・実績の候補者がいない、文科省の招致政策」です。前者は当然です、日本人が博士後期過程に進学しない、そもそも「ゆとり教育」前後にわたる学力低下・・・の結末です。
今のまま行けば、日本の国立大学はベルリンのクロイツベルク化するでしょう。これが「科学技術立国」を標榜する日本の現状です。
産経ニュース 2014.10.1 16:37
安倍晋三首相は１日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の代表質問に答えた。
http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt1410010030-n1.html
http://youtu.be/thbjwBUjqUA?list=PLBUn1WM9bPYVlLRA3rOwd8XX6ntekdT51
茅ヶ崎「自治基本条例」反対集会
詳細
http://ameblo.jp/dome4021/entry-11928322811.html
日時：平成26年10月4日（土） 13時00分〜15時30分
場所：茅ヶ崎市民文化会館 小ホール
http://www.chigasaki-hall.jp/
（JR 茅ヶ崎駅北口 徒歩8分）
基調講演：
「自治基本条例・住民投票条例という劇薬」
入場料：無料
自治体が反日サヨクに狙われているそうです。
講演があるそうなので、行ける人は行って下さい。
拡散もお願いします。