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検察庁法改正案、緊急事態宣言一部解除、沖縄復帰48年、消費減税…「飯田浩司のOK!Cozy Up!」

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【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし
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■5/15放送 ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」


200515cozyUp.png

 青山繁晴さんが久しぶりにニッポン放送に登場。
 ほぼ完全起こしですが、言い直しや、「あの〜」などの間投詞、本編に関係ない細かな掛け合いや相槌などはカットしています。
 
 
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(飯田浩司:さ、7時台はコメンテーターの方々とニュースを掘り下げます。今朝は自由民主党参議院議員、青山繁晴さんです。青山さん、おはようございます)

 おはようございます。

(飯田:よろしくお願いします)

 よろしくお願いします。

(飯田:リスナーの方々も待ちわびているという感じ、メールも頂いております。農学者のはしくれさんは静岡の方。「始業前のこの時間帯だと生で聴けるんで嬉しいです。青山さん、明日の朝5時までよろしくお願いします」という風にも頂いてます(笑))

 ああ、その通りですね。このままやりましょう。全然お互いに問題ないです。

(飯田:まあ夕方やっていた時もね、これ口癖のように(笑))

 夕方またやりましょう(笑)。

(飯田:ええ、夕方もそうですね、イベントもそうですし、色々とメールも頂いてますんで紹介して行きたいと思います。今日はよろしくお願いします)

 よろしくお願いします。



(飯田:7時台はコメンテーターの方々とニュースを掘り下げます。では最初のニュース、こちらです。
 【検察庁法改正案、今日、森まさこ法務大臣出席で質疑】
 自民そして立憲民主、両党国対委員長は昨日、国会内で会談し、検察官の定年を引き上げる検察庁法を含む国家公務員法等の改正案をめぐり、今日の衆議院内閣委員会で、森法務大臣出席のもと、質疑を行うことで合意しました。
 まあこれ、主管の大臣ではない人を呼ぶというのは非常に異例のことだというようなことも報じられております。まあこの国家公務員法の改正について、にわかにこれが議題となってきているという感じですが、青山さんどうご覧なりますか)

 まず一番初歩的、基本的なことが…、僕は今日は自由民主党の議員としてではなくてというか、普段から、議員になる前と別に考え方も姿勢も変わってないんで、まあ厳正中立ってことを信じていただきたいんですけれども。
 すごく基本的なことがこう、あたかも無視されてるようなところがあって、まず三権分立(さんけんぶんりゅう)の危機だってことがしきりに、あるいはこれが一番強く言われるわけですけれども。
 かつて僕は記者時代に、法務省、検察を政治記者として担当してまして、その時の常識っていうか、国の基本としてですね、検察官ってのは行政官、つまり国家公務員の一員であって、三権の中では行政権なんですよね。

 もちろん行政権かつ行政官の中では特別な立場であって、準司法って言い方もしますよね。
 それはどうしてかと言うと、例えば警察が容疑者を逮捕して、それを起訴するかどうかを決めるのが検察ですよね。
 で、そこまではあくまで行政なんですよ。
 で、国に対してはいつも厳しい監視が必要だけれども、民主的に選ばれた議員で構成された国会であり政府でありますから、基本的にそこまで信頼するっていうのがまず根っこにありますから。
 そこまでを行政でやって、そこから司法に渡す、裁判所などに渡すという仕組みですよね。

 だから準司法っていうのはあくまで、例えば警察が逮捕する中には、国会議員も政府の要人もありえるんで、そうやって、特に起訴するかどうか決める時には、考え方としては、独立の考えがなきゃいけないということであって、三権分立って意味ではあくまで行政権なんですよね。
 それがまず一点でしょ。

 それからですね、今回の法改正っていうのは、要するに定年のことですけどね、これ仮に今後無事に成立したとして、施行されるのがですね、2022年の4月1日なんですよ。
 まだだいぶ先ですね。
 で、問題にされてる黒川検事長というのは…

(飯田:はい、東京高検検事長)

 はい、勤務延長が、定年じゃなくて、ちょっとここややこしいですけど、定年の延長と勤務の延長とあるんですけど、とりあえず黒川さんは勤務が延長されて、8月7日まで勤めることができるんですよね。
 その時に、検事総長になると、今度は定年が延びるわけです。
 定年が延びてもですね、黒川さんは実は、2022年の2月8日で65歳になって、そこで終わりなんですよ。

(飯田:定年を迎えると。法が施行される前…)

 つまり、法改正と関係ないわけです。
 それなのに黒川さんの問題と一緒にされるというのは、これはどう考えても不思議な話で、もし問題にするんだったら、今年の1月に黒川さんのさっき言いました、勤務延長やるっていう時に、今みたいな大問題にして、議論すべきだったんですよね。
 で、今の法改正とは、どこからどう見ても関係ないんですよ。

 で、もう1個だけ基礎のこと言っていいですか、時間ないでしょうが。
 今現在どうなってるかっていうことが、普段知られてないと思うんですが、今現在は一般の国家公務員の定年が60歳です。
 ところが検察官は、特別扱いされてて63歳なんです。
 で、検事総長になるともっと特別扱いで65歳までなんです。
 これが改正されると、普通の公務員も検察官も定年が65歳になって、検事総長だけは認められていけば68歳までやれると。
 すると黒川さんが政権に気に入られたりすると、ずっとやれるんじゃないかって話になるんですが、さっき言った通り、黒川さんはその前に終わりなので…

(飯田:法の施行前に終わってしまう)

 全く関係ないんですよ。
 最後にもう一点。
 じゃあ黒川さんは本当に政権寄りなんでしょうか。

 さっき僕は法務省記者クラブにいた時の話をあえてしたのは、当時の根來泰周(ねごろやすちか)法務事務次官って人が政権寄りって言われたんですよ。
 で、それもあったんで僕は夜討ち朝駆けで根来さんとよく話したんですが、政権寄りってこと一度もやったことはないわけですよ。
 黒川さんがいつやったんでしょうか。
 実は、政府と交渉することが多かったっていうだけで、政府寄りなことは今までなかったので、そのことを客観的に皆さんも調べていただきたいと思います。



(飯田:おはようニュースネットワーク、この時間取り上げるニュースはこちらです。
 【39の県で緊急事態を解除】

 安倍総理(記者会見)「本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました」

(飯田:政府は昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を総理官邸で開き、特定警戒都道府県に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39の県で、緊急事態宣言を解除しました。安倍総理大臣はお聞きいただきましたように記者会見で、その後、解除基準を説明し、東京、大阪など残る8都道府県の解除の可否を、今月21日に再判断すると表明しております。
 コロナ時代の新たな日常を取り戻していく、という風に述べたというところです。
 さ、青山さん、これ、そうは言っても警戒を緩めちゃいけないという形には当然なるわけですかね)

 はい、大事なことの一つはですね、病気ですから、その過程でどんなに苦しんで、それは本当に大変なことなんですけれども、命を保つことができたら克服できるわけですよね。
 だから、どれぐらいの方が亡くなるかっていうのがやっぱり一番重大なことで。

 客観的な数字として、人口100万人あたりで考えると、日本で、僕は信念を持って武漢熱と呼んでますが、武漢熱で亡くなった方っていうのは例えば英国、日本社会と共通点のあるイギリスの100分の1ですよね。
 それからアメリカと比べても50分の1、本当はもっと日本は少ないですよね。
 で、それを考えると、今までの国民の努力っていうのは、政府の要請と見事に合致して、経済でも大変な苦しみが今起きてて、武漢熱よりも経済で命を失う人の方が、実は今の問題なんですけれども、対応としては実は成功してるんですよね。

 で、僕はもう、今こうなっても、もともと海外とは、国会議員になってしまったからあんまり外へ行けないので、電話とメールが中心ですよね。
 すると海外との議論ってあんまり変わってないんですけども、いつもジャパンミラクルって言われるわけですよ。

(飯田:ジャパンミラクル)

 はい、で、WHOの首脳陣は、テドロス事務局長も含めて、はっきり言うと中国支配だと、僕は以前から批判してるんですけれども、現場には非常に優れた方々がいらっしゃって、日本の方々もいらっしゃいますが、もうそういう人たちの共通の言葉も、日本の奇跡に学べっていうことなんですよね。
 ということはですね、まず国民の方々がやっぱり自信を持たれて、で、まもなくこの異常事態は卒業していきますから、もう本当に最後の踏ん張りとして、今までのケースを守っていただくと、そして後でこの番組でまた出てきますが、消費減税のように政府が努力を重ねればですね、危機を克服して行けるっていうのが、今の客観的な現状なんです。

 僕のところにも本当に不安の声がたくさん届くんですけれども、その不安というのは、例えば痛みと同じで、なければむしろ人間滅ぶものです。
 痛みがないと怪我や病気に気がつきませんからね。
 だから不安があってこそ対応策を考えるんで、不安そのものにこだわらずに、不安があるのが自然だというふうに考えていただいて、そして政府に対して客観的な批判や、厳しい指摘はいつも必要ですけれども、実は上手くいってるってことをですね、今回の39の県で緊急事態が解除されて、残るは東京を含めた8都道府県だというところ、段階は上がってるってことをですね、みんなでもう一度確かめて、連帯すべきを連帯したいと思います。

(飯田:諸外国と違って、何かこう都市を封鎖して、かなり強権的なことをやったわけでもなく、で、ある意味、こう国民の自覚というか連帯によって、ここまでこう抑え込んできたっていうのは、これ世界中でみると、ちょっと信じられないというようなことがあるわけですか)

 だからミラクルって表現に繋がってるんだと思うんですけれども。
 一体どうやったんだって、こう聞かれるわけです。
 僕は22年間ですね、テロ対策と感染症を2大柱とした国家危機管理も本職の一つでしたから、どういう風にやったんだって教えてくれって言われるんで、例えば電話でそうやって言われるから、いや、実はもう日本ではケチョンケチョンに政府は言われてるんだって言うとですね、すいません、一瞬英語ですけど、You’re just kidding、お前冗談言ってるだろうと、だからそれはいいから…、僕、わりと国内外で冗談ばかり言ってるから、もうそれはいいから、本当は何をやったんだと、どういう裏の手があったんだと言われるから(笑)、国民に自粛求める時に裏の手はないよと。

 で、逆に例えば、同じアジアでも韓国は個人情報を追跡してですね、スマホでも何でも使ってですね、本当はLINEとかももちろん使ってですね、ずっとトレースしていったわけですけど、日本はそれも一切やってないって言うと、じゃあ何なんだって言われるから、実はこれは連帯感なんだと言ってるんですよ。
 そしたら彼らはみんな専門家なんで、いや、そんなはずはない、政府不信の声が溢れかえってるじゃないかって言われるから、ちょっと待ってください、政府不信っていうのはですね、この武漢熱が引き起こした重大な、いわば心の病の一つであって、政府に対する指摘や批判は絶対必要でそれが民主主義だけれども、とにかくその漠然として、政府っていうものに対する不信っていうのは世界的に高まってるっていうのが、実は中国が引き起こした大きな問題の一番根っこなんですよと。
 だから日本だけ特殊な政府批判が起きてるわけではないと。
 検察庁法の改正とかそんな話は、海外の人に言っても意味ないですからね。

 で、僕の言ったことは別に、もう一回言いますが自由民主党議員として言ってるんじゃなくて、ごく、専門家の端くれとして根っこを言ってるんであって。
 そうすると今まで来た道とっても苦しかったけれども、階段が100段あるとして、まあだいたい90段はもう過ぎたんですよ。
 あと10段のところですから、ここで階段を転げ落ちることがないように、あるいは座ってしまうことがないように、みんなで、横で手を繋いで階段を最後まで登りきろうと。
 登りきることができますから。
 終わらなかった感染症は、これも専門家の端くれとして申すと、一度もないんですよ。

(飯田:これ第二波、第三波というものの懸念っていうのはどうですか)

 あ、あります、それは。
 懸念じゃなくて、感染症の理(ことわり)、理っていうのは定理っていうことであって、第二波、第三波なき感染症っていうのは、大きなものについてはないので。

 但し、第一波の経験があるので、これも同じことであって、階段登っていって、大きな広場があってそこでまた楽しく暮らせるけれども、みんな前に向いて進まないといけないから、次の、今度は少し短い階段がありますよってこと。
 でも100段登りきった経験があって、例えばどこで膝が痛んだとか、どの人が弱かったかと、経験してるから、必ず第二波、第三波っていうのは経験生かすこと、特に失敗に学ぶ、失敗を生かすことで、すごく、乗り越えやすくなりますから。
 きちんと備えることは必要だけども、不安を増幅させる必要は、一切ないです。


(飯田:そして今、少しお話にも出ました中国についてですが、トランプ大統領が中国と断交の可能性を示したという記事が出てきております。
 14日放送のFOXビジネスとのインタビューの中で、トランプ大統領が、この新型コロナウイルス、武漢発祥のこれに関して、中国の対応に不安を示して、習主席とは現時点で話をしたくないと、いう風にも強調したということです)

 ま、FOXはトランプ大統領の味方なんで、だから、ま、強気な発言をして、こう盛り上げたっていうトランプさん一流のところがあるんですけども、しかし断交っていうのはもう100%の、いわば喧嘩状態になることですけれども、それを一旦示した上でですね、例えば、関税の引き上げっていうのはまた必ずやると思いますし、それから本当は禁じ手だけれども、中国が買ったアメリカの国債を償還しない、つまり借金返さない(笑)ということもあり得ます。
 で、少なくとも、損害賠償請求はアメリカは必ずやるんで、その時に裁判に中国は応じないでしょうから、アメリカは強硬手段に出てくること必ずあるので、その時にですね、日本はどうするかってことなんです。
 トランプさんのことよりも、日本はどうするかであって。

 昨日、自由民主党の外交部会の正副部会長会議っていうのがありまして、僕は副部会長なんでそこに出席して言ったんですけれども、アメリカのトランプさんが極端なことをしてるっていう雰囲気に日本の外務省は何となくそういう雰囲気漂わせてくるけれども、よく考えてください、ヨーロッパもみんな中国に損害賠償しなきゃいけないっていう方向に動いてるんですよと。
 で、中国にヨーロッパで一番、あるいは唯一協力してきたイタリアもやっぱり間違いだったんじゃないかっていうのが、僕のイタリアの知り合いも含めてですね、考え直す時期に入っていて。
 で、日本だけ粛として声もなく、で、習近平国家主席の…

(飯田:国賓での…)

 訪日も延期しただけで、宙に浮いてるだけ。
 そんなことで、この武漢熱の後の世界を、リーダーシップを持って日本が歩むことできるんですかと。
 だから日本で今まで語られたことないけども、日本国内の中国の資産であるとか、あるいはこれも全然話に出たことないけど、中国は日本の国債をどれくらい買ってるのかとか、そういうことまで、まず検証から始めるべきですってこと申し上げたんですね。

 で、今後中国とどうフェアに、それもあくまで独裁に対して向かい合うんであって、中国の人々も僕らと同じ人々ですから、民衆ですから、そこを間違えないで、きちんと向かい合うことが一番大事だと思ってます。

(飯田:おはようニュースネットワークでした)



(飯田:続いて、教えてニュースキーワードです。
 【沖縄本土復帰48年】
 沖縄県は今日、1972年にアメリカの施政権下から本土に復帰して48年を迎えました。沖縄の玉城デニー知事はコメントを発表し、過重な基地負担、民意を無視した政府による新基地建設に関わる埋め立て工事の強硬など、解決すべき課題が依然として存在していると訴えております。
 祖国復帰48年っていうところを迎えておりますが、ね。
 尖閣の周辺など、波も高くなっている、ま、ちょっと、玉城知事はそれに関して何かコメントを発したというのは報道されておりませんが。
 さ、沖縄48年、となります。
 青山さんいかがですか)

 まず、この5月15日を、国民の祝日にしましょうっていうことですね、長いことを提案してきまして、特に沖縄の皆さんと、これ話してきたんですね。
 で、僕はまだ新人記者の時に、沖縄の白梅の塔という、ひめゆりの塔が有名ですけれども、ひめゆり学徒看護隊以外に、女子学生たちが、まさしく祖国のために、日本の未来のために奮闘してくれた、この学徒看護隊たくさんあって、そのうちの一つが、沖縄第二高等女学校の少女たちの、白梅学徒隊だった。
 で、そこにタクシーの運転手さんに最初連れられていって、ずっとお参りしてお参りして、誰も来ない時代がずっと続いて。
 そしてテレビに顔出すようになってから、ご縁で、生き残った少女たちとお会いをして、今もうそれなりの年齢になられてるわけですけれども。
 僕はハグ、ありのままに言いますと、僕の腕の中で本当に15歳に戻るんですよね。

 その方たちにですね、どうして5月15日を国民の祝日にしようということはなかなかできないんでしょうかって聞いたらですね、やっぱりそれは米軍基地が残ったまま祖国に復帰になったからですと言われて。
 で、それを僕よく理解した上でですね、安全保障も僕の専門分野なので、青森県の三沢から始まってですね、たくさん米軍基地があって、日本は敗戦後こうやって、日米の同盟でむしろ、例えばソ連から、今だと中国から守ってきたところもあるので。

 この玉城知事がおっしゃってる通り、克服しなきゃいけない具体的な問題、山のようにありますけれども、でもそのためにもですね、先ほど武漢熱の今後の第二波、第三波のとこで申した通り、まず連帯があって、特に、同じ同胞(はらから)、同じ日本国民として、例えば、白梅の少女、あるいは、ひめゆりの少女であってもですね、実は無駄死にをしたんじゃなくて、人のために生きて、私たちに、こういう生き方がありますってことを、同じ日本国民として教えてくださったと。
 その共通点があって、で、祖国復帰はそこに繋がるものなので。

 敗戦によって断ち切られたんじゃなくて、ずっと沖縄のために日本があり、日本と一緒に沖縄がありってことが続いてきたということですから、今までのことを克服して、新たな連帯として、5.15を国民の祝日にしませんかということを話しかけまして。

 すると白梅の少女たち、今はだから80代ですけれどもね、じっと考えられて、それは私たちの敗戦後の60年、70年の歩みをもう1回全部根っこから考え直すってことで、それは大変なことなので時間をくれませんかという風に、おっしゃってくださってるんですよね。
 だからそういうことをですね、教育を通じても、メディアを通じても、こういう武漢熱の最中にあっても考えること、とても大事なので、お世辞は僕は申しませんので、今日のニッポン放送で5.15にちゃんと気づいてくれたっていうのは、正直、涙が出るくらい嬉しいですよね。
 まずそこから、国民の祝日にしましょうっていうところから、今のその沖縄の同胞と、本土の僕たちの気持ちにズレがあるかのようにメディアで、それこそ不安を増幅して、伝えられてることをもう一回考え直すという、その始まりの日にしたいと思いますね。

(飯田:まあ、現地でそれこそ辺野古であったりとかを取材して歩いても、反対一辺倒の沖縄と政府がぶつかってるんだみたいな、この本土の報道っていうのが、いかに違うかっていう、みんな葛藤しながら、日々の生活もありながら、そして日本を守るということも意識しながら、悩んでるっていう、同じことを考えてるんだなっていうのを取材すると分かるんですけれども、なかなかそれが表に出てこないってのもありますよね)

 飯田アナのやっぱりすごいところは、そうやって現場に行かれるところであってね。
 僕も辺野古に、全部で何回行ってますか、ま、30回近くは行ってると思うんですけれども、そこで座り込んで議論していくと、もちろん違いは大きいけれども、かすかに一致点見つかる時もあるんですよね。

 それと、時間がない中で申せばですね、同じ沖縄県の中の、石垣市の尖閣諸島で、私たちの、日本国民の漁家の方々、漁民の方々がですね、機関砲積んだ船で追い掛け回されたって重大事案が起きたばっかりの、5.15なので。
 そうすると中国は現実に沖縄県内に侵入してきてるわけですから、そこからどうやって守るかって一点でも本当は新しい連帯が始まるはずなんですよね。

 だから、いろんな今までの主張を捨てるってことじゃなくて、そうじゃなくて、飾りを捨ててですね、素のままの心で向き合えば、全く、例えば、ウチナーグチって沖縄の言葉がありますけど、語順は日本語と全く同じで、言葉の仕組みこそ、同じ同胞(はらから)、同胞(どうほう)の基本なんですよ。
 中国語や英語、米語と全く違うわけですね。
 そういう根幹に立ち返って、まさしくこれも連帯の時は来てると思います。
 5.15を国民の祝日にっていう国民運動が起きれば良いと思ってますが、本当に国会議員でない方が動きやすいんですけれども(笑)、議員としても力を尽くしたいと思います。

(飯田:はい。【沖縄本土復帰48年】、今日のキーワードでした)



(飯田:ここだけニューススクープアップです。
 この時間最後のニュースをスク〜プア〜ップ!
 【消費減税は実現するのか】
 コロナウイルス問題での緊急経済対策として、消費税の減税を求める動きは自民党から始まりました。
 産経新聞によりますと3月11日、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が税率ゼロを政府に提言。
 そして今日ともに放送しております青山繁晴さんが代表を務める、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」も、税率の軽減と減税に向けて、議員立法に向けても動いております。
 ということで、ま、その議論も含めて、先日、水曜日ですね、13日にこの「日本の尊厳と国益を護る会」総会が開かれたと。
 その後会見も行われていて。(※起こしの後を参照)
 これ議員立法を与党でやるっていうのはなかなか珍しいことなんですよね)

 珍しいっていうよりも、全く茨の道ではあってですね。
 立法府って、名前の通り、本来、議員が法律を全部作ってもおかしくないんですけれども。
 まず現実からお話しするとですね、それが主権者にきちんと情報が伝わってないんで、いいことも悪いことも全部含めて伝えなきゃいけないんですけれども。

 今の国会、6月17日に一応閉会となる予定ですから、あと1カ月なんですけど、武漢熱の影響もこれあってですね、政府が国会に提出した法案、これ閣法っていうんですけれども、内閣が提出した法案って意味ですが、ま、実態としては、細かい部分もちろん行政官、官僚が作ってるんですけれども、安倍総理を含め、政治家が関与しての、これも客観的な事実ですが、その閣法、政府から出した法案ってまだ山のようにあってですね。
 で、これが処理できてないのに、与党の中から別な法案が出てくるっていうのはとんでもないっていうのが、本来の国体の、国会対策委員会の考え方なんですね。

 それから長年の慣行としてですね、議員立法で成立させるのは、与野党一致の法案に事実上ほぼ限るっていうのが、日本の国会の慣行になってるわけです。
 つまり野党の側からいろんな議員立法の法案が出てくるんですけど、これ与党が乗っかってないんで、これ実質、ま、審議に入るだけでも大変で、成立したことは、野党側から少なくとも一度もないわけですよね。
 で、与党の方は実は、閣法についてもちょっと誤解があるのは役人が勝手に作ってるわけじゃなくて、例えば、自由民主党の部会をまず通らないと、入り口で跳ねられるんですね。
 跳ねられることはあります。

 それから部会で通っても、その後、政調とか、あるいは最終的に総務会を通らないと、国会に出せないので、骨子や叩き台、原案を役所が作ってもですね、その後、例えば部会などで、この3年10カ月議員やってても実際に修正もしてきたわけですね。
 で、従って国会の流れを、この与党の内部から断ち切って、違う法案を出すのかっていうのは、これは珍しいことっていうよりは、政府与党の分断も招くっていう批判もすでに出ていて。

 でもしかし、僕は議員になった一つの理由は、今までの国会慣行で良いはずがないでしょうと。
 だいたい世襲が多くて、安倍総理も世襲だしですね、それから役員出身の議員が多いから、学歴も東京大学が一番多くなってて、東大が多いから悪いってわけじゃない、僕も東大で教えてはいるわけですけれども、しかしそんな本来、学歴関係ないはずですよね。
 だから本当はそんな学歴社会になるぐらいだったら、共通試験やった方がいいぐらいですよ。
 英語力であったり、法律の知識であったりね。
 で、なんやかんやを含めて、当然僕の場合は非常に遅く決断したので、おそらくどんなに長く、仮に(笑)、僕としては無理してやってもですね、普通の議員より短いですけれども、その間、異業種のところからやってきた僕としては問題提起しなきゃいけないから、国会のあり方変えるためにも、議員立法を、茨の道を承知でやってるわけです。

 それでこのコーナー、消費税の問題が一番ですからちょっとそこ、引き続き話してよろしいでしょうか。

(飯田:どうぞ)

 安倍総理をはじめですね、僕も含め自由民主党が深刻に考えなきゃいけない問題、消費税について二つあったんですね。
 一つは、実はこの世界的なリセッション、リセッションというのは深刻な景気後退ですね。
 それ日本だけ事情が違っててですね。
 日本はなんと、すでに景気が懸念される中の去年10月1日に、消費増税をしたっていう大きな誤り、もう一度、総理の耳にも響くように(笑)もう一度言いますと、誤りなんですよ、これは。

(飯田:誤りだと。うん)

 誤りです。
 それは、資本主義は健全であればあるほど個人消費が6割以上なんですから。
 みんなが先行き心配、当時からすでにしてたところで増税して一体どうするんだと。
 それですでにドーンと景気が落ち込んだところに武漢熱がさらに襲来したんであって、それがまず一点、それをごまかすなっていうことが一点と。

 それから安倍総理ご自身にこれ何度も何度も直接、はっきり言うと一対一で申し上げてるんですけれども、リーマン・ショック(級のこと)がなければ上げると言って、そしてその後リーマン・ショックを上回るものが今来てるんだから、下げるのは当たり前じゃないですか。
 で、消費税っていうのは上げたら最後下げられない、そんなバカな話じゃなくてですね、実際に海外で下げてるわけですから。
 イギリスのように、財務省令だけで上げたり下げたりできる国もあるわけですから。

 従って、今までのしがらみに、つまり既得権益の方にしがみつく自由民主党を中から変えるためにもですね、打ち破らなきゃいけないので、さっき浩ちゃんが正式名称で言ってくださった我々の議員グループ、今54人に達してるんですけれども、これ略称「護る会」って言いますが、執行部会という7人の集まりと、それを受けての総会っていう立て付けになっていてですね、この執行部会で3回揉んだ挙句に、ま、それ以外の水面下の議論を含めて揉んだ挙句に、出してきた議員立法案っていうのがですね、飯田浩ちゃん、勉強家の浩ちゃん、地価税っていう税金ご存知ですか。

(飯田:バブル期に確か地価を冷やすために作った…)

 あ、すごーい(拍手)。

(飯田:でもバブルが終わってしまった)

 その通りでね。
 地価税とか本当は特別土地保有税とかあるんですが、ま、地価税を例に引いて言うとですね、おっしゃった通り、バブルを冷やすために、地価に税金かけましょうと、土地の価値に税金かけようとなったら、バブル崩壊したんで、当分の間、この地価税って法律があっても、執行を停止するっていうことになってるわけですよ、法的にちゃんとされてるんで。
 これ、いわば成功例なんですよね。

(飯田:それが今、30年続いている)

 はいそうです(笑)、当分の間が30年続くっていうのが、善かれ悪しかれ日本的な、でもこれ成功例なんですよね。
 つまりバブルがまた来たらパッと地価税取れるわけですから。
 それを消費税に適用すればいいだけなんですよ。

(飯田:うんうんうん)

 で、そうすると消費税法があっても、別途の法律を作って、その法律があるにもかかわらず、当分の間消費税取るのやめますと言ったら、できるんですよ。
 で、これを法制局と協議をして、法案を作って、総会に図ったところ、「護る会」は自由が一番の、自由自立が一番の原則ですから、いや財政を考えると反対だって人も、ま、すみません、お一人なんですけど、今のところ50人のお一人ですけれども、反対意見があったから、もう一度また総会開いて議論しようということになってるんですけども、大きな方向としてはですね、消費減税こそが武漢熱の後の、ポスト武漢熱、武漢熱後の、経済復興のために鍵となる。

 それから安倍総理にとっても国民に対する約束を果たす、リーマン・ショックのようなことがあったら、それを上回るようなことがあったら、消費税については考え直す…。
 実はですね、これ生放送で公開されてるわけですけども、総理ご自身にはやる気はあります。
 これ僕の責任で申します。

 僕の責任で申せば、総理はその責任も自覚しておられてですね、総理が気にされてるのは、要は消費税を目的税にしてしまった。

 これ僕は前から間違いだと言ってるんですけれども、でも現実に今、社会保障の財源になったりですね、教育無償化の財源になってて、なんと財務省もやっぱりしたたかな知恵でですね、これがいろんな法律に書き込まれていて、消費税の税収を活用して社会保障やりますとか、教育の無償化やりますとか、いろんな趣旨のことが法律に書いてあるんで、これも全部変えなきゃいけないんですよね。
 従って、これ、総理がこう言ってるっていうダイレクトクォート、直接引用じゃなくて僕の受け止めとして申してるんですが、総理としては来年の通常国会で何とか頑張れないかっていうお考えをお持ちのようなので、遅いですと言ってるんです。

 もっと早くこの消費減税の、考え方だけでも早く出していかないと、やがて光が見えてくるってことをですね、まさしく個人消費を回復することが、つまり緊急事態宣言がやがて、おそらく月内に全面解除になっていきます、あえて言うとなっていきます、その時に本当にお客さん戻ってくるのかっていうのを商店の方々心配されてるのは、例えばキーワードはこの消費税ということであるのは間違いないじゃないですか。
 そのことをですね、冷静に、消費税のことだけが国政の全部みたいに言ってくる人もいるんですけど、そうじゃなくて、冷静こそ力ですから。
 静かに、静かな連帯を組んで、一緒にやっていきませんかっていうのがお願いです。
 お願いであり、解説です。


※元動画(音声)はこちら(5月15日午後2時30分現在)

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 5月13日に行われた「護る会」総会。
 会合の冒頭部分と、その後の記者会見を、テレ東NEWSが動画配信してくれてます。


 青山さん、月1回ぐらいでいいので、これからも飯田浩司さんの番組に出てくれないですかね〜。
 虎ノ門ニュースよりも放送時間帯が早くて、国会とダブることもないと思うし…。



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※参考リンク
ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
 青山さんに直接コメントを送れます。
こころが風邪をひいたら
 拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
 動画の紹介など情報が大変充実しています。

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