ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　参議院のネット中継から、Quicktime Playerで画面収録した動画をYouTubeに上げました。

■2018年2月21日 参議院 資源エネルギーに関する調査会 青山繁晴 福島原子力災害・北朝鮮難民・メタハイ


　質問と答弁をできるだけ書き起こしてみました。
　要点は押さえていると思いますが、あくまで要旨です。

　後日、参議院のサイトに審議の書き起こしがUPされると思うので、会議録情報から探してみて下さい。

　※参考までに参議院資源エネルギーに関する調査会 委員名簿

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（１）福島第1原発事故の中立・公平的な放射線量が7年経っても計算されていないが？

　事故からすでに7年近くが経過し、事故直後の混乱からは立ち直っているわけですが、客観的中立的に一体どのような災害が起きたのか。事故原因ももちろんですし、今後の改善策ももちろんですが、まず事故そのもの、チェルノブイリと同じにされてるということにふさわしい判断なのかということに関して、1年前もお聞きいたしました。
　まず端的には放射性物質の漏洩量。事故の1ヶ月ぐらい後の2011年の4月に菅内閣の下で、当時の経済産業省の原子力安全・保安院が、放射性ヨウ素131と放射性セシウム137を合わせて、全体およそ37万テラベクレル。そし内閣に当時あった原子力安全委員会が63万テラベクレル。驚くぐらいの膨大の線量を公表いたしました。同じ政府の中で原子力安全委員会と原子力安全・保安院の数字が全く違う。翌年2012年の3月に原子力安全・保安院がざっと50万テラベクレルという非常にアバウトな数字、明らかに上乗せした数字を公表しました。実に日本政府が公表した数字は未だにこれだけ。その過程で2012年9月に野田内閣の下でこの原子力規制委員会が新しく発足したが、この原子力規制委員会自らが実測した値などに基づいた中立的公平的な放射線量ってのはいくらだったかっていうのが計算されてないし、計算されてないから国民の中ではほとんど知られてない、マスメディアにおいても報道されてない事実ではないかと危惧します。
　しかももう一点これも昨年指摘しましたが、これ実測値じゃなくて、当時コンピュータに元のデータを入れた、つまり元になるデータをいちおう仮に入れた推測値。本当は実測値をもとに手計算しないといけない。スーパーコンピューターに入れるだけだとデータの条件によってどんどんバイアスがかかって、もう際限なくなるぐらい大きくなる。その実測値に基づく計測がされていません。
　去年取り上げた実例をもう一度申しますが、政府の公表した値については学者・研究者の中からたくさんの異論が国内だけでも出ております。その中には原子力利用に全く中立的な方からも疑問が提示されていて、その代表的な方、東京大学名誉教授の西村肇先生は私と個人的な付き合いはありません。だから何かバイアスがかかって申し上げるのではなくて、西村先生は官公庁から大気と海洋汚染の状況についてたくさん委託をされてる方で信頼性が置けるし中立。事故直後2011年4月に記者会見なさって、その時に発表なさった数字っていうのは福島原子力災害による放射性物質の漏洩の全量、総量がなんと1000テラベクレル。先ほどの保安院の数字と比べると0.2%程度です。そして原子力安全委員会の発表と比べるとわずか0.16%になってしまって、とても同じ事故の話をしてるとは思えないんですよね。
　実は他にも福島の放射線量、現在調べてみても少ないのに驚いたという、推進派じゃなくて中立的な学者からこれが公の場で、国際学会でも語られているのに、なぜ日本政府は7年経ってなお自ら計測あるいは計算しないのか。1年前にお聞きした時に当時の規制委員会からのお答えとしては、新たな知見が得られたら放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか検討してまいりたいというお答えいただいた。では1年経って、現状がどうなのかというのをまずお答え願えますか。

【答弁：原子力規制委員会 更田豊志（ふけたとよし）委員長
　東京電力福島第一原子力発電所事故のような大きな事故の時の放射性物質の総放出量に関する推定に関して、現状の技術に照らして言えば、最も正確な値であろうと考えられるのは、事故直後の汚染状況から逆算して、その放出量を推定するというやり方であろうと思っています。その値がおおよそ先ほど先生がお挙げになった約50万テラベクレルと。で、今の時点で考えると私ども原子炉規制委員会もおそらくこれが最も正確な値と考えています。
　一方、炉内状況から放出量を推定する、これは当時、原子力規制庁からご説明したように、現在、福島第一原子力発電所については高線量であるため詳細な現地調査が行われず、格納容器内の詳細な損傷状況など依然として不明のままで、これは引き続き調査を必要としてるところです。
　いずれにしましても炉内状況から総放出量を推定するというのは困難と思っていますが、ただ原子炉規制委員会としては現在の廃炉の進捗状況を踏まえて、自己分析を進めることとしており、新たな知見が得られれば、放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか、検討したいと考えています。ただ繰り返しますが、最も正確な値は、事故直後の汚染状況からの逆算であろうというふうに考えております。】


（２）事故直後に得られたどの程度のデータをどう計算して50万テラベクレルと言うのか？

　いま更田委員長が50万テラベクレルが最も正確な数字だろうとおっしゃって、根拠を事故直後の汚染状況と。それでは僕は根拠不十分ではないかと危惧します。事故直後の汚染状況が最も正確な数値につながるのは当たり前のことではないでしょうか。事故直後に得られたどの程度データをどのように計算して50万テラベクレルとおっしゃってるんでしょうか。

【答弁：原子力規制委員会 更田豊志委員長
　50万から100万テラベクレル程度というものであって、正確な数字ではないことはまずこれは先生もご承知いただいてることだと思います。
　その上で、どのようにしてこの値が出てきたか。事故直後に汚染が広がっていて各地の空間線量率等を計って、その汚染状況から事故当時の気象条件等を考慮して、それがどうやって各地に運ばれていったのか、それを逆算してやって、発電所からどれだけのものが出たかと。これは当然、気象状況等に関しても不確かさがありますし、手法の違いもありますけども、これがおそらく37万、それから63万という値になったのだと思いますけれども、いずれにしろ有効数字2桁で計れるような数字ではなくて、37万、63万っていうのは違いがあるというよりはむしろ、同程度の値だというふうに思っています。ですから数十万テラベクレル程度の総放出量であったというのが、いま捉えられてる知見であって、今後じゃあこれの精度が上がるかと言うと、炉内状況の調査が進んだとしても、炉内の状況から今度、総放出量を推定するというのも極めて困難ですので。
　これは委員会として議論したわけじゃありませんので、委員会としての見解かどうかというと自信ありませんが、私個人としては数十万テラベクレルというのが、今後とも固定した値なんだろうというふうに認識をしております。】


（３）伊方原発3号機「1万年に1回」で運転差し止め、火山噴火についての基準は見直すべきでは？

　炉内の計測自体難しいでしょうし、廃炉と共にある程度は計測されていくでしょうが、それにしても炉内の数字で環境に漏洩したところの放射線量を正確に考えるというのは無理ですね。そこは同じ意見です。
　しかし当時、汚染があった土壌やあるいは河川あるいは森の中、森の中はやっぱり除染が進んでませんから、そういうところから相当に実は客観的な数字が出せると思っていますので、今日のお答えはやむを得ないとしても、謙虚に検討いただきたいと思うんですね。
　謙虚にという不遜な言葉を使ったのは、時々驚くべき司法判断が下されるわけです。莫大な放射線量が出たのでチェルノブイリと同じレベル7で仕方ないんだっていう、社会のいわばやむを得ざるコンセンサスがあると、そこに乗っかった判決も当然出てくる。これはいわば裁判官の方々の良識のひとつはないかと思います。
　ひとつの例をあえて申しますと、この決定を非難するわけじゃなくて最近の例を申しますと、去年の12月、広島高裁において稼働中、というか実際は定期点検中だった伊方3号機について、原子炉規制委員会の新基準を当てはめると、その新基準は合理的なんだっていうことを裁判官はおっしゃった上で、その合理的な新基準当てはまると9万年前の阿蘇山の噴火があると、火砕流で伊方3号機が呑み込まれる恐れが十分考えられるから、結論としては立地は認められないという判断だった。
　これは決定理由の全文読みますと、この確率は1万年に1回であることも事実だと。1万年に1回の確率。原子炉は普通だともって40年、長くても60年です。1万年に1回の確率でこれを言うことの蓋然性、それからさらにもしも例えば9万年前のような阿蘇の噴火があったとしたら、原発だけじゃなくて九州全体あるいは全国あるいはアジア全域に莫大な被害が及ぶのであって、それまで想定するんであれば、空港も新幹線も稼働は無理じゃないかと。あまりにも常識とかけ離れてるんじゃないかということを思わざるを得ないですね。
　この質問の眼目は判決の批判じゃなくて、判決理由の中に、基準は正しいんだと。で、その基準に基づけば、火山に関する部分を読めば、火山については最大の避難を考えろというふうに基準に書いてあるから、裁判所としては最大のもの考えざるを得ないと。
　更田委員長に何をお聞きしたいかというと、基準、特に火山噴火についての基準はこの際見直すべきではないでしょうか。

【答弁：原子力規制委員会 更田豊志委員長
　いわゆる新規制基準に基づく火山評価ガイドでは、施設から半径160kmの範囲で、施設の運用期間中という限られた期間において、噴火などの可能性が十分小さいかどうかを評価することを求めております。この観点から火山地質学、地球物理学及び地球科学などの最新の知見を踏まえ、過去の噴火の動向や現在のマグマ溜まりの状態等を検討し、これらを総合的に考慮することで、破局的噴火の発生可能性に関する評価を行うことは可能であると考えており、火山評価ガイドを見直す必要はないものと考えております。
　その上で伊方原子力発電所3号機の審査では、阿蘇山の破局的噴火の可能性について、各種の知見も参照しつつ、破局的噴火の活動間隔、前回の破局的噴火からの経過時間、現在のマグマ溜まりの状況、地殻変動の観測データなどから、総合的に評価を行った結果、現在は破局的噴火の直前の状態にはなく、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと判断したものであります。】


（４）IAEAの基準で福島がチェルノブイリと同じレベル7、IAEAと話し合わないのか？

　お答えの後半、非常に明快な見解をおっしゃったと思います。その上で、委員長は現在の基準は適正であるということを申されましたけども、あえてもう一度、今後の司法のリスクを考えても、常に不断の基準の客観的な見直しは取り組んでいただきたいと願います。
　あとひとつ伺いしたいんですけれども、IAEA、国際原子力機関の基準で、チェルノブイリと同じにされていると。チェルノブイリは死者がいったい何人だったのか誰もわからないような状況がずっと続いていて、周辺地域の被災状況も福島とはもう別世界の凄まじいものがあります。それが依然として安倍内閣においてもレベル7になったまま。これは原子力規制委員会だけの責任ではなくて、内閣の責任としても、そのまま何らIAEAと協議した形跡がなく、そのまま続くということは、父祖の地はチェルノブイリと同じだということを福島の方々に思わせる大きな要因なってると思います。
　まずは原子力規制委員会から、IAEAの基準のあり方、特に仄聞しておりますのはレベル6以上になると、数字だけで判断すると。放射線量の。そういう話も聞きます。しかしこれは当然、事故全体を、レベル1から始まって見るべきではないかと思いますから、そのへんIAEAと話し合っていただくことはできないでしょうか。

【答弁：原子力規制委員会 更田豊志委員長
　INES（イネス）評価と呼んでますけれども、IAEAのレベルの与え方ですけども、まずINESのそもそもの役割は、何か事故のようなものが起きた時に、周辺国はじめ各国が、一体何が起きてるのか、どの程度のことが起きてるかというのを早く把握したいと。その時に説明云々を待つのではなくて、そもそもレベル1なのか2なのか3なのか、そういった意味でINESのレベルというのは比較的低い小さな数字の方は緻密にできております、1〜4ぐらいまで。ところが大きなところは、稀に起きますし、また非常に大きな災害ですので、レベルも7になると非常にざっくりとしていて、ま、とっても大きなっていうぐらいのイメージのものです。
　そうするとそのカテゴリにチェルノブイリ事故も入ってしまいますし、福島第一原子力発電所事故も入ってしまう。先生がご指摘になってるように事故の様態は著しく異なります。被害も異なります。これは立地条件にもよりますし、当時の気象条件や様々なものは影響しておりますけれども、ただ、どうしてもこのINESレベルの本来の目的はどちらかというと、低いレベルのものを速報するということにあるために精緻にできていて、大きなところに関して言うと、先ほど申し上げたように、ざっくりと、とっても酷い事故なんだというようなものです。
　ですので、同じレベル7に属してるから同じレベルの事故なんだと捉えられてしまうっていうことは、致し方ないところではあるんですけども、私どもとしてはIAEAに、INESの見直しというとこれは国際各国のコンセンサスを取って、おそらく非常に時間もかかることだろうし、その弊害もまたあると思っています。ですので同じレベル7に属してはいるけれども、事故の様態その他は大きく違うものなんであるのだということは、これは規制当局だけの責任ではないと思いますけれども、説明に努めてまいりたいと思っております。】


（５）放射線障害の死傷者はゼロで治療を受けた人もいない、立証チームを作って取り組むべきでは？

　いまおっしゃった最後のあたりは、実はIAEAの中でも、レベル7の上にレベル8を作ってチェルノブイリをそこに載っけて、福島との違いを出そうというような意見もありますよね。どうでもこうでもレベルの数字を下げろと僕も申してるんじゃなくて、委員長もおっしゃったとおり、（チェルノブイリとは）違うんだということを日本国民と福島の方々と世界に明示できるように、どうぞご努力をお願いします。
　次に行政の方々にお伺いしたいこと。実は客観的中立的に申せば、福島の原子力災害で災害関連死で言うと、何と2000人を遥かに超えるひどい死者を出してしまっています。ところが一方で放射線障害に…。つまり原子力災害に絞って見れば、間違った避難誘導、たとえば透析を外してしまって線量のむしろ高い所から低い所に間違って誘導してしまって、それが原因と断定できなくても亡くなった方は実は複数いらっしゃいます。福島歩いて私も確認しましたけれども。しかし放射線障害で亡くなった方はゼロです。それから放射線障害で傷病、傷ついたり病まれた方もゼロです。さらには実は放射線障害で治療を受けた人もいません。
　これを私がBBCとかCNN話していますと、日本のメディアでは全く取り上げてくれませんでしたが、BBCがいったん放送した後で、実は調べたら1人治療を受けてると分かったが、どう思うかとロンドンから突然僕の自宅に押しかけてきたことがあった。それを僕の方から名前を言って、これ自衛官の方ですねと。ふくらはぎに火傷なかったんで、千葉の放射線医学総合研究所附属病院に運ばれたけれども、しかし放射線障害とは関係がなくて単なる火傷だったということが分かって、自宅にいったん帰られたあと、普段に戻られたと。だから放射線障害で治療を受けた人はいませんと言いましたら、BBCはもちろん自分でもう一回調べて、そのとおりだと。で、また取材に来たのは、じゃあなんで日本ではその話が全然語られないのかと。全然事故の様子が違うじゃないかということを言われたわけですね。あれから7年経って何も変わってないんですよね。
　これはもう原子炉規制委員会だけではなくて、つまり災害関連死でたくさんのひどい犠牲が出てることは事実なんですから、その原因をちゃんと峻別して、その上で、その原因、あるいは中朝短期の避難、自宅や店舗などの喪失、失職、転校などについて、原子力災害をその中に含めた上でちゃんと区別もつけた調査を、調査チームによって調べるべきじゃないですか。そうするとそれは、いま原子力規制委員会にお預けした上級官庁、いちおう所管官庁は環境省だと。だから経済産業省は知らんことになってるけども、そうじゃなくて事故当時を起こした時の所管官庁だった経済産業省と、文部科学省と、環境省と、復興庁と、それにもちろん内閣官房も加わって、一体となった立証チームを作って、取り組むべきじゃないでしょうか。行政側から答弁お願いできますか。

【答弁：武藤経済産業副大臣
　これまで政府では福島第一原発事故による被害や復興の進捗の状況については、東京電力福島第一原子力発電所における事故調査検証委員会の報告書を受けて、講じた措置のフォローアップ結果というものや、あるいは東日本大震災復興基本法に基づく東日本大震災からの復興の状況に関する報告、並びに原子力災害対策本部復興推進会議等を通じて、関係省庁間で情報共有しております。このような既存の取り組みも踏まえつつですが、先生からのご提案につきまして、政府一体となってさらにどのようなことができるのか、関係省庁の協力を得つつ検討してまいりたいというふうに思います。】


（６）北朝鮮の武装難民が大量に来た場合の原発の防護は？

　お言葉信じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。原子力に関して一点だけ喫緊のことをお聞きしておきたいと思います。
　今後、朝鮮半島で有事があるないに関わらず、いずれにせよ北朝鮮から何らかの難民が発生するリスクっていうのは当然考えなきゃいけません。その時に、例えば日本海側の原子力発電所の海岸線に難民と思われる方々が、しかも大量にやって来た場合に、電力事業者は政府といま連携して立ち入り制限区域、その後に周辺防護区域、防護区域と3段階で立ち入りを制限してますが、その中に、難民の方々だったら入れるのか入れないのか。防護区域とかはもちろん論外ですけれども、例えば立ち入り制限区域だったら入れざるを得ないのか。それから、入れないのであれば、じゃあ人道的に難民の方々をどうするのか。それから、武装難民やあるいは、最悪の場合は天然痘ウイルスに感染させられたような人がいた場合にどうするのか。できれば、内閣官房事態室でしょうか、お答えいただけますか。

【答弁：警察庁長官官房　坂井審議官
　警察におきましては、原子炉施設の安全を確保するため、平素から原子炉施設への危害を企図する者への対応等につきまして、常駐させている原発特別警察隊と原子力事業者が連携した実践的な訓練を実施するなど万全を期しているところでございます。避難民が原子力施設のフェンスを乗り越えて敷地に入ろうとするような場合は、これらの避難民の中に、原子力施設への危害を企図する武装難民等が紛れ込んでいる可能性も考慮いたしまして、原発特別警備隊と原子力事業者が連携をしまして、敷地内には侵入させない措置を講じることとなると考えております。また避難民が天然痘等の感染症に感染している可能性も十分に考慮しまして、対応にあたっては必要な防護資機材を活用するとともに検疫当局等、関係機関と緊密に連携して対処していく所存でございます。】


（７）メタンプルームそのものがメタンハイドレート、資源として取り組みを！

　エネルギーベストミックスの観点からメタンハイドレードのことを1つだけ最後にお聞きします。
　表層型メタンハイドレートから、柱のようなメタンプルーム、平均の高さはスカイツリーぐらいある巨大なものが出てるんですが、経済産業省の取り組みを見てますと、どうもこれを「ここ掘れワンワン」、この柱の下にはメタンハイドレートの塊があるその目印だけに使おうとしてる気配があって、これをどうぞ資源として、その柱そのものがメタンハイドレートなんで、資源として取り組んでいただきたいということを提案しますので、経済産業省エネ庁、最後にどなたかお答え願えますか。

【答弁：資源エネルギー庁　小野資源・燃料部長
　ご指摘のメタンプルームにつきましては国際学会や国内外の研究者により、自然環境に与える影響、それから観測方法に関する科学的観点からの研究が行われているものと承知しております。現時点におきましては、その賦存や物質特性、発生メカニズム等を含めまして、不明な点が多いことから、今後最新の研究内容の把握、それから専門家からの意見の聴取等を行いつつ、どのような取り組みが必要かしっかりと検討させていただきたいと考えております。】

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　（４）の、福島がチェルノブイリと同じレベル7に入れられてるのはおかしいから、IAEAと話し合うべきだ、という青山さんの問題提起に対する、原子力規制委員会の更田委員長の答弁は、事なかれ主義的なものを感じました。
　「時間もかかるし〜、国際社会と揉めるのも面倒だし〜、もうそっとしときましょうよ〜」みたいな。

　福島の事故はチェルノブイリの事故と同じぐらいにひどいものだったんだと誤解してる人は、日本国内でも未だにいそうだし（メディアも含めて反原発派の声が大きいから）、他国の人々であればなおさらでしょう。
　「チェルノブイリとは全然違うんだ」といくら説明したところで、同じレベル7という数字に入れられてしまってる以上、理解を得るのは難しいんじゃないかと思います。

　いろいろハードルがあるのは分かりますが、福島の方々の現在そして未来のために、最大限の努力をしてほしいと、国民のひとりとして願わずにはいられません。


※拙ブログ関連エントリー（青山さんの過去の国会質問）
・16/11/10付：青山繁晴さん国会初質問〜経済産業委員会（JOGMEC法改正）〜
・17/2/15付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（福島原子力災害）〜
・17/3/2付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜予算委員会（拉致被害者救出部隊など）〜
・17/4/13付：青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（朝鮮半島危機と原発の危機管理）〜
・17/4/26付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（福島原子力災害）〜
・17/5/17付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする＝外為法改正）〜
・17/6/9付：【動画付き】青山繁晴さん・中山恭子さん国会質問〜北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会〜
・17/7/11付：加計・閉会中審査で青山繁晴さんが質問！加戸前知事の魂の叫びを聞け！（全文書き起こし）
・17/7/26付：前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事！閉会中審査・青山繁晴さんの質疑（全文書き起こし）
・17/11/30付：【動画付き】青山繁晴さん〜予算委員会（北朝鮮・森友・加計・硫黄島）〜


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※参考リンク
・ON THE ROAD　青山繁晴の道すがらエッセイ
　青山さんに直接コメントを送れます。
・こころが風邪をひいたら
　拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
・青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
　動画の紹介など情報が大変充実しています。

※拙ブログ関連エントリー
・【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし

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