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移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
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「小西美術工藝社」社長で、イギリス人のデービッド・アトキンソンさんをご存知ですか。
拙ブログでは以前一度だけご登場いただいたことがあります。
■15/2/9付:中国産漆に駆逐される国産漆!国宝守る英国人社長の闘いと日本人への提言
25年以上前に日本に移り住まれて、近年は著書も多数出版されています。
雑誌『WiLL』にも「ミステリアス・ジャパン」という連載を持っておられ、私は毎月楽しみにしています。
連載では、日本が抱えるさまざまな問題をイギリス人ならではの視点で語っておられるのですが、2016年3月号(先月号)は、移民と難民の問題がテーマでした。
結論から言うと、アトキンソンさんの主張はこうです。
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拙ブログでは以前一度だけご登場いただいたことがあります。
■15/2/9付:中国産漆に駆逐される国産漆!国宝守る英国人社長の闘いと日本人への提言
25年以上前に日本に移り住まれて、近年は著書も多数出版されています。
雑誌『WiLL』にも「ミステリアス・ジャパン」という連載を持っておられ、私は毎月楽しみにしています。
連載では、日本が抱えるさまざまな問題をイギリス人ならではの視点で語っておられるのですが、2016年3月号(先月号)は、移民と難民の問題がテーマでした。
結論から言うと、アトキンソンさんの主張はこうです。
「日本は移民に対してあまりに無防備であり、難民認定法や社会保障制度を見直し、しっかりとした移民、難民の受け入れ戦略を立てないと、近い将来、大変なことになる。財界の方にも、移民を受け入れる前にやるべきことがあることをしっかり認識してもらいたい」
母国イギリスの歴史や制度と比較しながら、個別具体的に問題点を提起してくれています。
その内容を少し紹介すると…
話はまず、日本の外国人に対する厚遇ぶりから始まります。
アトキンソンさんは以前、肝炎のような症状を起こし、外国人専門の病院で診察してもらったそうです。
すると「大学病院で診てもらった方がいい」と言われ、紹介状を書いてくれました。
ところが、アトキンソンさんは日本の健康保険に入っていませんでした。
すると「会社の加入している保険があるだろうから、申請すれば、すぐに仮の保険者番号を発行してくれる」と言われ、病院へ向かうタクシーの中で秘書に連絡し、申請をしてもらうことになりました。
驚くべきことに、病院に到着する時にはそれが発行され、病院で使うことができたそうです。
アトキンソンさんは、良かったと思う一方で、外国人である自分に対する厚遇ぶりを、1980年代のイギリスと重ね合わせました。
当時イギリスでは、観光ビザで入国した観光客もイギリスの健康保険制度が使えたそうです。
つまり、医療費はタダ。
無料で治療を受けようと観光客が大挙してやって来たため、「社会保障観光」という言葉さえできたほどでした。
同時に、社会保障制度目当ての移民もあとを絶たなかったそうです。
しかも移民認定された人はすぐに親類を呼び寄せ、無料で治療を受けさせました。
移民は当然、保険料や社会保障費など払っていませんから、イギリスの財政を圧迫していきました。
が、そうした社会保障制度も、現在までに改正されたとのこと。
健康保険は難民の場合、緊急の場合以外は使えるようになるまで数カ月、待たなくてはなりませんし、それ以外の社会保障制度もかなり制限され、ほとんど使えなくなっているそうです。
また、現在、イギリスでは難民は約12万6000人しかいません。
申請してきた難民の7割弱は認定されませんし、認定されるまでは就業が禁止され、1日の手当も1000円程度。
最長1年、仕事ができないこともあるうえに、認定されなかった時の異議申し立ては1回だけだそうです。
このように審査が厳しく、難民が入ってきにくい状況となっています。
一方の日本はどうでしょうか。
『週刊新潮』2015年11月12日号の【「受け入れない、冷たい国」のウソ! 難民「ニセ申請」が日本で蔓延っている】によれば、2010年に難民認定制度が改正されてから、年々、難民申請者数は増加しています。
2010年は1202人だったのが、2014年には5000人まで増えました。
難民申請をすると、半年で可否の結果が出て、異議の申し立てをすると、面接まで2年、そこから可否の判断まで半年ぐらいかかる。
申請を出してから決定まで、3年はかかるということになります。
つまり、3年間は合法的に日本に滞在することができるので、その間に難民たちは働いて稼ぐわけです。
しかも、一度不認定となっても、何度でも申請を出すことが可能。
4回申請を行えば、12年間、合法的に日本で暮らし、稼ぐことができるのです。
制度改正により、逆に外国人は、難民申請さえすれば、日本で長い間、合法的に働けるようになってしまった。
これでは半分、難民を無制限に受け入れているようなものだと、アトキンソンさんは指摘されています。
同様の制度はかつてイギリスにもありましたが、2000年代の初めに変えられたそうです。
アトキンソンさんはEU全体の移民データも紹介されています。
『Eurostat 2000』によると、EU人口の9.4%が移民でした。
ドイツは2005年の法律の改定により、アメリカに次ぐ世界第2位の移民大国(移民の数、約1000万人)になりました。
但し、EUの9.4%の移民のうち、3分の1程度はEU内の移民で、EU外からの移民は6.3%。
つまりEU全体では、そこまで外からの移民を受け入れているわけではない、ということになります。
「日本は冷たい国」云々と責められますが、「実は先進国はそれほど難民を受け入れていない」という事実を隠すため、海外メディアは日本をスケープゴートにしているのではないか、というのがアトキンソンさんの見立てです。
[2014年5月7日放送「スーパーニュースアンカー」より]
移民受け入れで比較的成功している国は、「所得などの厳しい条件を設けて、上流階級を中心に受け入れる」方法を採っているそうです。
ところが、日本はかつてのドイツのように、経済合理性だけしか頭にありません。
「外国人技能実習制度」を設けていますが、企業が低賃金で酷使したりして、失踪する実習生があとを絶ちません。
中には、「難民申請から一定期間が経てば原則として就労が認められる」という制度を悪用し、失踪後に難民申請する実習生もおり、その人数は2014年には400人以上に上りました。
単純労働者の受け入れが危険なら、カナダやオーストラリアのように上流階級の移民を受け入れればいいのではないかという考えも、日本では簡単にいかないというのがアトキンソンさんの主張です。
まず、日本語習得のために金銭的、時間的コストがかかる。
もうひとつは、外国人に対する日本人の拒否反応。
後者はアトキンソン自身の体験から言われています。
外国人が上の立場になることに対して、日本人は抵抗感が強いと感じているそうです。
イギリスに話を戻すと…
イギリスは1950年代から移民を受け入れてきましたが(帝国の崩壊によって、かつて植民地だった国々の困窮した人々が流れてきた)、彼らの多くはイギリス社会に溶け込もうとはせず、地域で固まって、コミュニティを形成しました。
それはどんどん大きくなり、地元のイギリス人よりも自治体で大きな力を持つようになっていきました。
ある田舎町では、学校の保護者がほとんどインド人で、「英語ではなくヒンディー語で授業をさせたい」とか、「ヒンドゥー教に基づいた教育制度へ変えたい」とか、主張するようになったそうです。
当然、地元のイギリス人たちはそんなことは受け入れられないため、衝突するようになります。
しかし、民主主義国家である以上、小さな田舎のことであっても、民主的に多数決で決まったことには国はなかなか口を挟めません。
アトキンソンさんは私たちに、こう警鐘を鳴らされています。
「日本は新しきなかにも古きよき文化が残り、あまり国際化されていない稀有な国です。下層階級の移民、難民が大勢入ってくれば、必ずイギリスのようにコミュニティが形成され、地元民と摩擦が起こるでしょう。
そういったリスクがあるにもかかわらず、財界の方針によって安易に難民、移民を受け入れていいものでしょうか」
イギリス社会と日本社会、両方をよくご存知の方のおっしゃることだけに、説得力があります。
イギリスといえば、最近、EU離脱の問題がニュースになってますよね。
イギリスでは、遅れてEUに加盟した東欧諸国などから域内移民が急増し、雇用が奪われたとの不満も国民の間では強いそうです。
移民に対する社会保障についても、アトキンソンさんの言われるように昔に比べればかなり制限されてはいるものの、社会保障財源を圧迫していることに変わりはないようです。
こうした経緯から、イギリスでは、これまでEU離脱の是非がたびたび政治の焦点になってきました。
今年6月には、EUからの離脱の是非を問う国民投票が行われる予定になっています。
2月19日、EU首脳会議は、イギリスの離脱を防ぐため、イギリスが突き付けたEU改革案(EU残留条件)に大幅譲歩する形で合意しました。
EU改革案には、域内移民の抑制が盛り込まれています。
一定以上の移民流入が認められた場合、加盟国は7年間の期間を設け、その間に入国した移民への社会保障給付を4年間制限できるようにする、などです。
イギリスが求めていた改革案が承認されたのを受け、キャメロン首相はEU残留の立場から、6月の国民投票に臨むことになります。
日本では、移民や難民の受け入れ問題が、まだほとんど議論されていないように思えます。
他国の事例も参考にしながら、もっと議論を深めなければ…。
日本国民は現在、移民・難民問題をどう考えているのでしょうか。
2月20日・21日に行われた産経・FNN世論調査によれば、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について、賛成は20.2%、反対は68.9%となっています。
反対の理由はデータがないので分かりませんが、アトキンソンさんが指摘された社会保障とか、地元民との摩擦とかは第一ではないような気がします。
私が思うに、EU域内で移民や難民による「事件」が最近頻発していることが、反対の大きな理由になっているのではないでしょうか。
昨年11月に発生したパリの同時多発テロでは、実行犯の中に、難民に紛れ込んで入国した人物が複数いました。
昨年大晦日から年明けにかけドイツのケルンで発生した、ドイツ女性に対する集団強姦・強盗・性的暴行事件では、容疑者の半数強がアラブ・北アフリカからの難民だったそうです。
つまり、「移民や難民に紛れてテロリストや不届き者が日本に入ってくる」ことに不安を抱く人が多くいて、それが世論調査に反映されたのではないでしょうか。
2/24(水)放送のフジプライムニュース 【世界揺らす移民の足音 国際機関トップに聞く】を、ざっと見ました(完全版動画こちら)。
ゲストの一人は、国際移住機関事務局長のウィリアム・レイシー・スウィング氏でした。
各国が移民・難民に対して抑制的な対応を打ち出している現状について、スウィング氏はこれを良しとしない立場で、このように反論しました。
「これらの動きは根拠のない恐れに根付いている」
「セキュリティー症候群と言えるかもしれない」
「テロリストが入ってくるのではないかという根拠のない恐れ」
「反移民感情が高まっているが大部分は根拠のないもの」
司会の反町氏が「根拠がないと言うが、実際に暴動が起きていることについて、我々はどう受け止めたらいいのか」と突っ込んだところ、スウィング氏の回答はこうでした。
「国民の一部の恐怖、反移民感情を政府がコントロールできていない」
「ケルン事件の犯人の中で亡命希望者はわずか」
「そのわずかな人のために100万人の難民を全く受け入れないというのは問題」
「アメリカも移民を受け入れなければ国が成立しない」
全く説得力がない…(T_T)
また、番組では、先ほど触れた「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」に反対が68.9%に上った世論調査も紹介されたのですが、それについてのスウィング氏のコメントは、こういうものでした。
「歴史の中で今、移民がこれほど多い時期はない。移民の数が増えるのは当然」
「現実的にいろいろな側面で考えなければいけない」
「もっとポジティブな意見を持っている人もいるはずだ」
とにかく全体通してスウィング氏の主張は、「移民・難民は怖くない」「受け入れて当然」と言わんばかりでした。
そう言われれば言われるほど私は逆に、やはり日本は移民・難民受け入れについては、慎重の上にも慎重を期さねばならないと感じたのでした。
★アトキンソンさんの著書ご紹介★
近著は「国宝消滅」。2月19日に出版されました。
「新・観光立国論」は山本七平賞受賞作です。
※拙ブログはAmazonアソシエイトに参加しています。紹介している商品をクリックしてAmazonを訪問された皆様がすぐに購入されなくても、24時間以内にその商品や他の商品を購入されれば当方の報酬になります(紹介している商品にお目当ての物がなくても、どれかを適当にクリックしてAmazonの中に入っていただき、そこから目当ての商品に検索などで飛んでいただき購入されれば、当方の報酬になります)。「寄付」的にご協力いただければ幸いです。
※拙ブログ関連エントリー(外国人参政権・移民)
・07/10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
・08/2/19付:「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
・09/5/16付:「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
・10/3/2付:「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
・10/2/15付:安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
・10/3/6付:安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
・11/1/11付:地方発の外国人参政権付与!もはや生駒市だけの問題ではない!
・13/4/13付:京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ
・13/8/24付:支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城!(河添恵子さんの講演より)
・14/4/21付:安倍総理が移民受け入れにNO!「たかじんのそこまで言って委員会」より
・14/9/11付:「アンカー」移民受け入れについて石破大臣『労働力の問題と移民を合わせた考え方には私は今のところ賛成しておりません』
・14/9/29付:ドイツ移民政策の明暗に学ぼう!中国人大量割り込みが日常風景になる前に
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その内容を少し紹介すると…
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アトキンソンさんは以前、肝炎のような症状を起こし、外国人専門の病院で診察してもらったそうです。
すると「大学病院で診てもらった方がいい」と言われ、紹介状を書いてくれました。
ところが、アトキンソンさんは日本の健康保険に入っていませんでした。
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驚くべきことに、病院に到着する時にはそれが発行され、病院で使うことができたそうです。
アトキンソンさんは、良かったと思う一方で、外国人である自分に対する厚遇ぶりを、1980年代のイギリスと重ね合わせました。
当時イギリスでは、観光ビザで入国した観光客もイギリスの健康保険制度が使えたそうです。
つまり、医療費はタダ。
無料で治療を受けようと観光客が大挙してやって来たため、「社会保障観光」という言葉さえできたほどでした。
同時に、社会保障制度目当ての移民もあとを絶たなかったそうです。
しかも移民認定された人はすぐに親類を呼び寄せ、無料で治療を受けさせました。
移民は当然、保険料や社会保障費など払っていませんから、イギリスの財政を圧迫していきました。
が、そうした社会保障制度も、現在までに改正されたとのこと。
健康保険は難民の場合、緊急の場合以外は使えるようになるまで数カ月、待たなくてはなりませんし、それ以外の社会保障制度もかなり制限され、ほとんど使えなくなっているそうです。
また、現在、イギリスでは難民は約12万6000人しかいません。
申請してきた難民の7割弱は認定されませんし、認定されるまでは就業が禁止され、1日の手当も1000円程度。
最長1年、仕事ができないこともあるうえに、認定されなかった時の異議申し立ては1回だけだそうです。
このように審査が厳しく、難民が入ってきにくい状況となっています。
一方の日本はどうでしょうか。
『週刊新潮』2015年11月12日号の【「受け入れない、冷たい国」のウソ! 難民「ニセ申請」が日本で蔓延っている】によれば、2010年に難民認定制度が改正されてから、年々、難民申請者数は増加しています。
2010年は1202人だったのが、2014年には5000人まで増えました。
難民申請をすると、半年で可否の結果が出て、異議の申し立てをすると、面接まで2年、そこから可否の判断まで半年ぐらいかかる。
申請を出してから決定まで、3年はかかるということになります。
つまり、3年間は合法的に日本に滞在することができるので、その間に難民たちは働いて稼ぐわけです。
しかも、一度不認定となっても、何度でも申請を出すことが可能。
4回申請を行えば、12年間、合法的に日本で暮らし、稼ぐことができるのです。
制度改正により、逆に外国人は、難民申請さえすれば、日本で長い間、合法的に働けるようになってしまった。
これでは半分、難民を無制限に受け入れているようなものだと、アトキンソンさんは指摘されています。
同様の制度はかつてイギリスにもありましたが、2000年代の初めに変えられたそうです。
アトキンソンさんはEU全体の移民データも紹介されています。
『Eurostat 2000』によると、EU人口の9.4%が移民でした。
ドイツは2005年の法律の改定により、アメリカに次ぐ世界第2位の移民大国(移民の数、約1000万人)になりました。
但し、EUの9.4%の移民のうち、3分の1程度はEU内の移民で、EU外からの移民は6.3%。
つまりEU全体では、そこまで外からの移民を受け入れているわけではない、ということになります。
「日本は冷たい国」云々と責められますが、「実は先進国はそれほど難民を受け入れていない」という事実を隠すため、海外メディアは日本をスケープゴートにしているのではないか、というのがアトキンソンさんの見立てです。
[2014年5月7日放送「スーパーニュースアンカー」より]
移民受け入れで比較的成功している国は、「所得などの厳しい条件を設けて、上流階級を中心に受け入れる」方法を採っているそうです。
ところが、日本はかつてのドイツのように、経済合理性だけしか頭にありません。
「外国人技能実習制度」を設けていますが、企業が低賃金で酷使したりして、失踪する実習生があとを絶ちません。
中には、「難民申請から一定期間が経てば原則として就労が認められる」という制度を悪用し、失踪後に難民申請する実習生もおり、その人数は2014年には400人以上に上りました。
単純労働者の受け入れが危険なら、カナダやオーストラリアのように上流階級の移民を受け入れればいいのではないかという考えも、日本では簡単にいかないというのがアトキンソンさんの主張です。
まず、日本語習得のために金銭的、時間的コストがかかる。
もうひとつは、外国人に対する日本人の拒否反応。
後者はアトキンソン自身の体験から言われています。
外国人が上の立場になることに対して、日本人は抵抗感が強いと感じているそうです。
イギリスに話を戻すと…
イギリスは1950年代から移民を受け入れてきましたが(帝国の崩壊によって、かつて植民地だった国々の困窮した人々が流れてきた)、彼らの多くはイギリス社会に溶け込もうとはせず、地域で固まって、コミュニティを形成しました。
それはどんどん大きくなり、地元のイギリス人よりも自治体で大きな力を持つようになっていきました。
ある田舎町では、学校の保護者がほとんどインド人で、「英語ではなくヒンディー語で授業をさせたい」とか、「ヒンドゥー教に基づいた教育制度へ変えたい」とか、主張するようになったそうです。
当然、地元のイギリス人たちはそんなことは受け入れられないため、衝突するようになります。
しかし、民主主義国家である以上、小さな田舎のことであっても、民主的に多数決で決まったことには国はなかなか口を挟めません。
アトキンソンさんは私たちに、こう警鐘を鳴らされています。
「日本は新しきなかにも古きよき文化が残り、あまり国際化されていない稀有な国です。下層階級の移民、難民が大勢入ってくれば、必ずイギリスのようにコミュニティが形成され、地元民と摩擦が起こるでしょう。
そういったリスクがあるにもかかわらず、財界の方針によって安易に難民、移民を受け入れていいものでしょうか」
イギリス社会と日本社会、両方をよくご存知の方のおっしゃることだけに、説得力があります。
イギリスといえば、最近、EU離脱の問題がニュースになってますよね。
イギリスでは、遅れてEUに加盟した東欧諸国などから域内移民が急増し、雇用が奪われたとの不満も国民の間では強いそうです。
移民に対する社会保障についても、アトキンソンさんの言われるように昔に比べればかなり制限されてはいるものの、社会保障財源を圧迫していることに変わりはないようです。
こうした経緯から、イギリスでは、これまでEU離脱の是非がたびたび政治の焦点になってきました。
今年6月には、EUからの離脱の是非を問う国民投票が行われる予定になっています。
2月19日、EU首脳会議は、イギリスの離脱を防ぐため、イギリスが突き付けたEU改革案(EU残留条件)に大幅譲歩する形で合意しました。
EU改革案には、域内移民の抑制が盛り込まれています。
一定以上の移民流入が認められた場合、加盟国は7年間の期間を設け、その間に入国した移民への社会保障給付を4年間制限できるようにする、などです。
イギリスが求めていた改革案が承認されたのを受け、キャメロン首相はEU残留の立場から、6月の国民投票に臨むことになります。
日本では、移民や難民の受け入れ問題が、まだほとんど議論されていないように思えます。
他国の事例も参考にしながら、もっと議論を深めなければ…。
日本国民は現在、移民・難民問題をどう考えているのでしょうか。
2月20日・21日に行われた産経・FNN世論調査によれば、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について、賛成は20.2%、反対は68.9%となっています。
反対の理由はデータがないので分かりませんが、アトキンソンさんが指摘された社会保障とか、地元民との摩擦とかは第一ではないような気がします。
私が思うに、EU域内で移民や難民による「事件」が最近頻発していることが、反対の大きな理由になっているのではないでしょうか。
昨年11月に発生したパリの同時多発テロでは、実行犯の中に、難民に紛れ込んで入国した人物が複数いました。
昨年大晦日から年明けにかけドイツのケルンで発生した、ドイツ女性に対する集団強姦・強盗・性的暴行事件では、容疑者の半数強がアラブ・北アフリカからの難民だったそうです。
つまり、「移民や難民に紛れてテロリストや不届き者が日本に入ってくる」ことに不安を抱く人が多くいて、それが世論調査に反映されたのではないでしょうか。
2/24(水)放送のフジプライムニュース 【世界揺らす移民の足音 国際機関トップに聞く】を、ざっと見ました(完全版動画こちら)。
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「これらの動きは根拠のない恐れに根付いている」
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「テロリストが入ってくるのではないかという根拠のない恐れ」
「反移民感情が高まっているが大部分は根拠のないもの」
司会の反町氏が「根拠がないと言うが、実際に暴動が起きていることについて、我々はどう受け止めたらいいのか」と突っ込んだところ、スウィング氏の回答はこうでした。
「国民の一部の恐怖、反移民感情を政府がコントロールできていない」
「ケルン事件の犯人の中で亡命希望者はわずか」
「そのわずかな人のために100万人の難民を全く受け入れないというのは問題」
「アメリカも移民を受け入れなければ国が成立しない」
全く説得力がない…(T_T)
また、番組では、先ほど触れた「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」に反対が68.9%に上った世論調査も紹介されたのですが、それについてのスウィング氏のコメントは、こういうものでした。
「歴史の中で今、移民がこれほど多い時期はない。移民の数が増えるのは当然」
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とにかく全体通してスウィング氏の主張は、「移民・難民は怖くない」「受け入れて当然」と言わんばかりでした。
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Comments
まとまった民族が形成する集団といえるべきものであり、調和のとれているところに異文化をもつ異民族が強引にはいりこもうとすると紛争がおこります。そのために国境線があるのであって、移民はその国境を越えて規制の文化圏にはいりこむ存在です。
移民が受け入れられる前提は既存の国家の秩序を乱さない、すなわち移民先の国の文化・秩序を受け入れるか少なくとも自己主張を控えるべきであり、数が増えたら自分たちの思うままにふるまうのであればそれは侵略に他なりません。
難民は自己責任でない不遇な境遇に対して余裕のある国家が人道的立場から救済する名目で優先的に移民として受け入れられるわけですが、厳しい言い方をすれば自分たちで国を築き上げる努力をしないまま裕福な他国の恩恵を利用して生きていこうとする存在ともいえます。したがって不逞な輩がその恩恵を目的に集まる可能性は大いにあるので本当に難民であるのか、偽装難民なのは厳密に見極める必要があります。難民申請をするだけで無条件で受けいれると国家に巣くう白アリとなり侵略者を引き入れて国を亡ぼす結果を招くことになりかねません。
日本国の先住民族は日本人なので、日本人を保護すべきです。
後からやってきて美味しいところを分捕る移民を、特段に保護すべきではない。
この「コミュニティを形成して地元民と摩擦を起こす」で思い出されるのが在日韓国朝鮮人です。彼等は「強制連行」と言う建国神話を信じ、母国に帰ると言いながら民族学校を作ったのに無償化対象外になるとその理由が一条校ではない事を無視して「差別」にすり替えます。
民主党が国民健康保険の外国人適用の滞在期間を短縮し、中国人までが出産祝い金を貰っています。生活保護を断られ餓死する日本人をニュースで聞きますが、外国人にそういう人がいないのは何故でしょうか?
そして外国人に手厚い一方、日本人は外国人にはっきりと物を言いません。いい加減に外交でも民間でも日本人的な応対をするのはやめていただきたいです。一部の特殊な外国人を除いて外国人自身はそんな事を望んでいるとも思えません。
何せマスコミが片棒を担いでいるし、JCBのような設けている企業の社会奉仕感向上(宣伝)の役割で存在を保っているし。
アグネス・チャン、「日本ユニセフ協会」をめぐり自民党の小野寺まさる氏にTwitter上で抗議
2015年3月5日 17時4分
トピックニュース
4日、タレントのアグネス・チャンがTwitterで、北海道議会議員で自民党の小野寺まさる氏が投稿した、日本ユニセフ協会を批判する内容に訂正を求め、それを発端に、ふたりが反発しあうやりとりを繰り広げた。
小野寺氏は2013年11月、Twitter上で、日本ユニセフ協会に対し、資金運用の不明瞭さを指摘していた。
日本ユニセフ協会は、東日本大震災時に複数の企業から相当な量のミネラルウォーターを支援物資として受けとりながら、何故か震災の募金からも相当なミネラルウォーターを購入していた。そこで「支援物資の量と購入量、その配布先は?」と公式に質したが団体の答えは「お教え出来ない」…僕は驚愕した。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2013, 11月 14
すると2015年3月3日、同ツイートに対し、一般ユーザーからある投稿が届いた。そのユーザーは、日本ユニセフ協会の初代大使であるアグネス・チャンを引き合いに出し、アグネスが“日本ユニセフ協会”と“ユニセフ(国際連合児童基金)”を混同していたことを報告。小野寺氏はこれを受け「(日本ユニセフ協会とユニセフは)全く別物です。本当なら悪質ですね…」と苦言を呈した。
全く別物です。本当なら悪質ですね… RT @gadou_2501: 黒柳徹子さんが親善大使を務められたユニセフとアグネスチャンさんが初代大使を務めた日本ユニセフ協会は別組織なのに、なぜかアグネスさんは同じユニセフですってツイッターで答えてます。○○の方から来ました詐欺みたい
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2015, 3月 3
すると4日、アグネスは小野寺氏と一般ユーザーに対し「日本ユニセフ協会のホームページを確認した上、是非訂正して下さい」と要求。アグネスは同ツイートに、日本ユニセフ協会のホームページと思わしきアドレスを添えていた。
@onoderamasaru @gadou_2501日本ユニセフ協会のホームページを確認した上、是非訂正して下さい。http://t.co/UcvC5gSfQO
— アグネス・チャン (@agneschan) 2015, 3月 4
しかしこのアドレスが無効だったようで、小野寺氏は「何を訂正すれば良いのですか?ご提示のページも見えません」と返答。続けて「日本ユニセフ協会は国連のユニセフと同組織とのご主張ですか??ならば何故、国連の組織がわざわざ公益社団法人を名乗る必要があるのですか?また、協定を結ぶ必要があるのですか??」と問い詰めた。
@agneschan 何を訂正すれば良いのですか?ご提示のページも見えません。日本ユニセフ協会は国連のユニセフと同組織とのご主張ですか??ならば何故、国連の組織がわざわざ公益社団法人を名乗る必要があるのですか?また、協定を結ぶ必要があるのですか??
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2015, 3月
4
これを受けてアグネスは、正式なアドレスを小野寺氏に伝えたが、「(ホームページ)見ましたよ?で何ですか?」と、小野寺氏の口撃は止むことがなかった。
見ましたよ?で何ですか? RT @agneschan: @gadou_2501 @agneschan @onoderamasaru http://t.co/wXlyfcDRSW一番前にwww.を付ければ、ホームページに行けると思います。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2015, 3月 4
上記の質問について、3月5日17時現在、アグネスからの返答はない。
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東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
0120-88-1052(月〜金9時〜18時、土日祝休)
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*日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協力協定に基づく
ユニセフ支援の公式機関です。日本の民間部門における
ユニセフ募金・広報・アドボカシー(政策提言)活動は、
日本ユニセフ協会が窓口を担っています。
安倍内閣になってから、平成27年の難民申請数が過去最高を更新し、7,586人になりました。
安倍内閣が、観光立国を推進するうえでビザ発給要件緩和・免除を拡大したことが大きな要因です。
また、安倍内閣になってから技能実習生の失踪者数も過去最高を更新しました。
在留外国人数も安倍内閣になってから、過去最高を更新しています。
「しっかりとした移民、難民の受け入れ戦略」を立てずに、「移民を受け入れる前にやるべきこと」をやらずに、次々と外国人の受け入れを拡大する政策を進めているのが安倍です
消極的反対としての受け入れ規制をどうするか
具体的なこと言ってるところって
ないんだよね。善人ぶりたいから。
政治団体レベルならいるけど、あの人たちは
議席を一つでもほしいだけだから。
就職難の若者は日本で就職せよ 韓国貿易協会が支援方針
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160229/mcb1602291917009-n1.htm
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もっと問題なのが、中国人が事実上の移民の様な形で入り込んでて、既に数の上では在日朝鮮人を上回っています。中国人研修生が起こす事件も多く、覚えてるだけでも5~6人の日本人が中国人研修生に殺されている。
財界は本当に無責任で、いい加減な体制で無防備に、中国や韓国の様な日本を敵視している国から労働者を受け入れるという、とんでもないことをしている。それに輪をかけて政治も無能。