ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

■歴史再評価、台湾で一歩　教科書刷新（産経12/21）

　【台北＝長谷川周人】台湾の高校歴史教科書が、今年９月から使われている改訂版で様変わりした。古代王朝に始まる「大中国主義」の歴史観を貫くこれまでに対し、改訂版では台湾史を中国史から切り離し、系統的に学ぶ。日本の台湾統治が「章」として初めて取り上げられ、インフラ整備などプラスの側面にも言及されている。史実を客観視しようとする姿勢は、台湾の歴史再評価を促す一歩となりそうだ。

　改訂版は台湾の独自性を強調する陳水扁政権の教育指針を反映している。最大野党・中国国民党は「中華民国が中国全土の正統政権」という建前から教科書の改訂について「祖国の歴史を分断するものだ」と反発してきた。

　しかし、民主化と「台湾化」が進む中、李登輝前総統は１９９７年、中学１年の教育課程に「認識台湾（台湾を知る）」という科目を導入。実質的に初めて授業で台湾史が取り上げられた。この第二弾として陳政権は高校生が必修科目で使う歴史教科書の抜本改定に踏み切った。

　新しい教科書は８冊が当局検定を通過し、うち５冊が実用化されたが、国民党政権下ではタブー視されてきた軍による住民弾圧の「二・二八事件」（１９４７年）や民主化活動家が弾圧された美麗島事件（１９７９年）などを詳述。一方で台湾独立の根拠となる「地位未確定論」にも言及している。

　台湾の主権は一般に「満州、台湾、澎湖諸島は中華民国に返還される」とした「カイロ宣言」（４３年）を踏まえ、この履行を日本が受諾した「ポツダム宣言」（４５年）、さらに領有権放棄を明言したサンフランシスコ講和条約（５２年）などにより、確定的になったと認識されている。

　この解釈が中国が台湾領有権を主張する根拠ともなるが、台湾の研究者による調査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主張が台湾で広がっている。実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。

●日本統治時代も「章」に

　これを踏まえ、龍騰文化が出版した教科書は「カイロ宣言は署名がなく、国際法上の効力を具有しない」と記し、他の４冊も主権帰属にかかわる論争の存在を明記するようになった。

　日本統治時代（１８９５〜１９４５年）を扱う章は、５教科書ともＢ５版で３０ページから５４ページのスペースを割き、史実としての植民地時代を直視しようとしている。翰林の教科書が「５０年の植民統治で台湾は同時に植民地化と近代化を経験をした」が書き出すように、評価は肯定、否定の両論併記だ。

◇

　公式教材となった新高校歴史教科書の出版社は次の通り。（）内は日本統治時代を扱うページ数。三民書局（３０）、南一書局（４７）、泰宇出版（４８）、翰林出版（５４）、龍騰文化（５３）。画数順。

◇

　≪戴宝村・政治大学専任教授（教育部教科書検定委員会主任委員）≫
　
●教育原理にかなう

　歴史教育の原理とは、ある人々のその土地における生活の累積と体験を教えることだ。にもかかわらず、われわれが行ってきた教育は、政治的な理由から中国大陸の歴史ばかりを教え、教育原理に背を向けてきた。しかし、こうして台湾史が正式に教科書に編入された結果、教育原理にかなうよう変わった。

　さらに新しい教科書では、学生に台湾史を理解させることにより、台湾のアイデンティティーと歴史を比較できるようになった。世界的にみても最大脅威であり、密接な関係がある中華人民共和国の歴史はとても重要だが、台湾人が台湾史を理解することも重要なのだ。

　例えば、国民党政権下の台湾では、一貫して「カイロ宣言」をもって台湾は「中国に回帰した」と強調されてきた。だが、多くの研究はあれは宣言ではなく、一種の備忘録であったと指摘している。国民党教育を受けた成人は今だに「カイロ宣言」というが、（新しい教科書を使う）将来の学生は、これは宣伝のようなもので、サンフランシスコ講和条約によって台湾の帰属が日本から離れたことがより明確に理解できる。

　日本統治時代に関しても、中国的な民族主義の立場に立てば、日本の台湾統治は搾取と解釈されるが、台湾人からみる日本時代は違う。日本が行った建設は台湾に大きな影響を与え、進歩につながったことは肯定するに値する。これも動員された台湾人による建設であり、台湾人の努力の結果でもあるからだ。

　確かに（日本統治時代をめぐる）評価のあり方はそれぞれだが、審査する側から言えば、極端に感情的（な表現）でない限り、受け入れられる。したがって著者は、台湾という自由社会を代表し、一定の個人的な観念を盛り込むことにもなっている。

(2006/12/21 08:01)

　この９月から様変わりした台湾の高校歴史教科書。
　台湾人の台湾人による台湾人のための教科書へのスタートですね。
　李登輝さんＧＪ！陳水扁さんもＧＪ！

　だけどちょこっと心配。陳水扁さん（民進党）は数々のスキャンダルもあって支持率が落ちてるし、逆に国民党は主席でイケメンの馬英九の人気がめちゃ上がってるらしい。
　2008年実施の総統選挙で国民党が勝って政権奪取してしまったら、教科書もまた元の「大中国主義」に戻ってしまわへんやろか？
　……って、今から心配しても仕方ないけど。

　話を戻して……(／_^)／
　日本統治時代の記述も大きく増えたようです。
　評価は肯定、否定の両論併記だそうですが、それでいいんです。歴史には常に光と影の両面があるんですから。
　（このへん、中国や韓国にも見習ってほしいもんです）

　ちょっと気になるのは、新たな教科書では南京事件はどう記述されてるんだろ？ってこと。

　国を憂い、われとわが身を甘やかすの記（阿比留瑠比さんのブログ）＞7/24付「台湾の教科書に見る南京事件」によれば、中学校の教科書では「南京大虐殺30万人説」は健在とのことですが、高校ではどうなんでしょうね。

　あと、日本人にはいまいちピンと来ないけど、台湾では「カイロ宣言」が台湾人のアイデンティティに関わる大きなポイントになっていることも、産経の記事からは読み取れますね。


　実はこの「カイロ宣言」をめぐって、最近、親台派と産経新聞との間で対立がありました。
　産経が11/27に以下の記事を載せたのがきっかけでした。

・２０世紀のきょう＞カイロ宣言（１９４３・１１・２７）

　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。

　ところが「カイロ宣言」に署名されたことを示す文書は、現在まで見つかっていません。
　このことから親台派は産経に対し記事の訂正を求めました。
　が、産経の対応は……。

　メルマガ「台湾の声」にこの件の経緯が逐一報告されています。
　全部はさすがに紹介し切れませんので、飯田義人氏と産経とのやりとりをまとめて下さっているページから引用させていただきます（太字強調は引用者σ(＾＾)）。

・「台湾の声」＞【カイロ宣言】待たれる産経の誠意ある対応

待たれる産経の誠意ある対応
（飯田義人氏と産経とのやりとり）

産経新聞は１１月２７日、いわゆるカイロ宣言なるものが、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中国主席によって「署名された」と報じたが、これは「日本の中国への台湾返還」を謳う同声明を、あたかも署名入りの国際条約であると宣伝し、それを台湾領有権の最大の根拠としている中国のデッチ上げだ。

以下は飯田義人氏が記事の訂正を求めたメールと、それに対する産経新聞社からの訂正拒否の返信、そしてそれを受けての飯田氏の質問と訂正再要求のメールである。なお飯田氏の二つ目のメールへの産経からの返信はいまだ届いていない模様だ。

飯田氏の指摘は実証的かつ正鵠をついていて参考になる。他方、産経は、これに対し、わずかに国立国会図書館のＨＰを参考にしたとして訂正を拒んでいるが、同ＨＰが無謬だというのだろうか。産経の誠意ある対応が待たれるところである。

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（１）飯田氏→産経（１１月３０日）

産経新聞　読者サービス室　東京御中

私は貴紙を長年購読している、台東区在住の一読者です。

陳者、貴紙平成１８年１１月２７日付朝刊　【２０世紀のきょう】欄　「カイロ宣言」の記事の中に看過できない部分がありますので、以下の通り指摘させて頂きます。

貴紙は１９４３年１１月２７日にルーズベルト、チャーチル、蒋介石はカイロ宣言に「署名した」と書いていますが、カイロ会談は１１月２２日にはじまって２６日に終了し、２７日はルーズベルトとチャーチルは、２８日からのテヘラン会談のため、テヘランにいました。蒋介石もその日は重慶に戻っていたようです。だから２７日に署名することはありえないはずです。

カイロ宣言は２７日に発表されたという説もあるようなので、貴紙はその日を「署名日」と思われたのかもしれませんが、カイロ宣言が発表されたのはテヘランでスターリンの承諾を得た後の１２月１日のようです。中国政府も台湾白書で１２月１日と書いています。

是非この点をご確認の上、記事の訂正をしていただき、カイロ宣言を巡る誤謬を正していただけますようお願い申し上げます。

そしてもし署名が事実だとするのであれば、その日を特定していただきたいのですが、それは不可能だと思います。署名は誰も見たことがないからです。

もし貴紙において、新証拠となるべき署名の存在を把握されているのであれば、是非とも提示していただいと思います。

台東区居住　読者：飯田義人

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（２）産経→飯田氏（１２月１日）

飯田殿

１１月２７日付産経新聞朝刊の特集面に掲載された「２０世紀のきょう」欄の「カイロ宣言」に関する記事についてお尋ねがありましたが、回答は以下の通りです。

当該記事につきましては、国立国会図書館のホームページにある記述を参考に致しました。ちなみに、カイロ宣言についての記述は、「対日方針を協議するため１９４３年（昭和１８年）１１月２２日からエジプトのカイロで開催された米英中首脳会談を受けて、同月２７日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウインストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名し、１２月１日に発表された。（中略）　カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された」とあります。
記事の目的は「カイロ宣言」の発出日を簡単に紹介することにありました。加えて、宣言の原文にも日本国の無条件降伏を目指す旨がうたわれており、記事の訂正には応じかねます。
「カイロ宣言」の署名をめぐっては様々な議議論があることは存じておりますし、弊社としても注意深くフォローしていくつもりです。ご理解いただければ幸いです。

平成１８年１２月１日

産経新聞社総合企画室
広報部長　高山　克介

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（３）飯田氏→産経（１２月４日）

産経新聞社総合企画室
広報部長　高山克介殿

私は、11月27日付貴紙朝刊の特集面に掲載された「20世紀の今日」欄の「カイロ宣言」に関する記事に関し、誤謬を指摘させて戴き当該記事の訂正を求めましたところ、ご多忙中にもかかわらず早速ご回答賜り先ずは御礼申し上げます。
さて、貴殿よりのご回答によれば、「記事の訂正は応じかねる」とのことですが、真実と正論を報道される唯一の日刊紙として支持する私共読者の期待を裏切るもので到底 納得できる内容でありません。従って質問事項を「カイロ宣言の署名」を中心に再質問させて頂き当該記事の訂正を求めます。

1、当該記事は、国立国会図書館のホームページにある記述を参考にされたとのことですが、当方も早速右ホームページのマイクロフィル、原所蔵　米国国立公文書館(ＲＧ59)を拝見いたしましたが、やはりどこにもカイロ宣言の「署名」を見出すことが出来ません。
それも其のはずです、当方が指摘したように「カイロ宣言の署名」など世界中どこを探しても発見することは出来ません。なぜならば、もともと存在しないからです。貴紙が「27日に署名した」というからには、少なくとも「いつ、どこで、誰が、何を、どうした」かをしっかり自ら検証した上で報道すべきであったのではないでしょうか、

2、また「27日に署名した」というからには、少なくとも当事者はカイロに滞在していなければなりません。前回指摘したように27日には当事者はカイロを離れていたとされており、「27日署名」することなど物理的に不可能であって、夢の中で署名したのか、あるいは持ちまわって署名するか、はたまた署名を偽造、捏造する以外に「幻の署名」に到達できないことなのです。
ありもしないことをあったというのは、中国人の得意技のようですが、貴殿が、「カイロ宣言」の署名を巡っては様々な議論があると既にお認めのように様々な議論がある不確定要素である「署名」の事実を確定的に「署名した」と断定するからにはやはり其の具体的証拠をお示しいただかなければなりません。
新証拠も示さず、また新聞の使命である自らの検証を怠り、中国人蒋介石の笑顔の写真と国立国会図書館のホームページの記述を無批判的に垂れ流したとしたら、読者の期待を裏切ることであり、サンケイも朝日になってしまったといわざるを得ません。
貴紙が、引用された国会図書館の記述がすべて真実であるとどうして言えるのでしょうか、ご説明下さい。

3、私たち読者は、貴紙がわが国において真実と正論を報道する唯一の日刊紙として期待し、購読しておりますが、貴紙が「署名」の存在を確認できない以上やはり誤報であり当然訂正されるべきではありませんか　少なくとも、アメリカ、イギリス、台湾の資料を収集、検討しその結果、やはり「カイロ宣言の署名」は無かったとの報道に接したとしたらわれわれ読者は、強く貴紙を支持し誇りを持って愛読するに違いありません。

私は、貴紙が勇気を持って訂正されることを重ねて求めます。

台東区在住　　　　　一読者飯田義人

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産経新聞（１１月２７日）は次のような報道を行いました。

「カイロ宣言（１９４３・１１・２７）　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」
http://www.sankei.co.jp/c20/200611/c20061127000.htm

しかし「カイロ宣言に署名した」というのは事実ではなく、台湾を日本から奪うための中国の政治宣伝です。産経新聞に記事の訂正を行うことを求めます。

■「カイロ宣言」に署名はなかった
　産経新聞へ訂正記事の要請を！

（以下略）

　というわけで、産経は訂正には応じずにここまで来ました。
　そこへ、今回の台湾の高校歴史教科書に関する記事です。

　「11/27付報道は訂正します」などとは一切書いてはいませんが、

●台湾の研究者による調査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主張が台湾で広がっている。
●実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。
●これを踏まえ、龍騰文化が出版した教科書は「カイロ宣言は署名がなく、国際法上の効力を具有しない」と記し、他の４冊も主権帰属にかかわる論争の存在を明記するようになった。

　と記述してありますから、産経は「ルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロ宣言に署名した」という11/27付報道を事実上覆したと言えるのではないでしょうか。

　さらに、戴宝村教授の談話を引用する形で、

●国民党教育を受けた成人は今だに「カイロ宣言」というが、（新しい教科書を使う）将来の学生は、これは宣伝のようなもので、サンフランシスコ講和条約によって台湾の帰属が日本から離れたことがより明確に理解できる。

　というふうに、「署名した」というのは国民党の政治的な宣伝だったという見解もバッチリ載せています。

　親台派の抗議が効いたんでしょうか。
　産経は決して11/27付報道の訂正をしたわけではないんですが、ま、このあたりが限界なのかもしれません。


　ついでに言うと、今回の記事を書いた長谷川周人さんは実はちょっとヤバイ人かもしれません。
　ヤバイって言葉は語弊があるかな。何て言ったらいいんでしょう、「産経らしからぬ」と言えばいいのか……。

　拙エントリー11/22付：【過去】誤報･捏造･情報操作…メディアは本当に厄介です　から、新規に起こした箇所をプレイバック。


プレイバックここから___________________________________

　過去記事の中で、台湾の新聞記事について朝日新聞の印象操作が入っている旨書いていますが、「台湾の声」編集長の林建良氏が仰るには、実は産経新聞もヤバイらしいです。

■「反日マスコミ」の真実＞台湾の真実像を報道できないマスコミ

　実際、台湾報道に定評のある産経新聞でさえも中国に必要以上に配慮している。
　産経は独立派よりのマスコミからの引用はほとんどなく、その代わり統一派よりの親中国的なマスコミの記事を頻繁に引用している。
　産経は発行部数がトップで独立派である「自由時報」と業務提携をしておきながら、「自由時報」の報道や世論調査のデータをほとんど引用していない。その代わり、親中国派で完全に中国の言論機関に成り下がっている「中国時報」や「連合報」の怪しげなデータや世論調査をよく引用している。
　テレビ報道を引用する際も台湾資本の「民視」でなく、「TVBS」など中国資本で中国の立場に立つ報道を引用している。
　その故か、馬英九中国国民党主席に媚びへつらう提灯記事も頻繁に掲載している。
　中国に毅然とした態度をとっているはずの産経が、なぜ台湾のことになると、神経質なまでに中国に気を使うのかは理解に苦しむ。
（中略）つまり台湾に関して日本の読者は、このように中国の政治的圧力に屈した記事しか目に触れることはないのだ。

　産経よ、お前もか……(T^T)

　確かに私も以前、産経の記事を読んでいて、「産経が台湾（陳水扁総統）をこんなに悪く書くなんて何か変……」と思ったことがありました。

　↓これです。06/2/28付の産経記事。

※「台湾の声」【産経台北支局】親中国派に歩調を合わせた記事

プレイバックここまで___________________________________


　リンク先を見てもらうとわかりますが、06/2/28付の産経記事を書いたのは長谷川周人さんです。
　で、上記エントリーのコメント欄で、長谷川さんに何度かお会いしたことがあるという読者様から情報をいただいたんです（太字強調は引用者σ(＾＾)）。

産経の台湾報道は河崎氏から現在の長谷川氏になってからおかしくなっています。
この長谷川氏、私も何度かお会いしたことがあるのですが、前妻は中国人で子供も現在北京にいます。また台湾の中央通信社（日本で言えば共同通信）の記者ですら知らないような、国民党の情報を知っていたりと、怪しい人物です。
台湾人で独立運動に参加されている重鎮の方々でも、今までの産経新聞の台湾への功績、他の新聞社に比べればまだましである、などの理由から、産経への攻撃はできない状況になっていまっています。そうした中で、林建良さんは産経の報道に批判をし、他の独立派重鎮からは問題視されるなど、厳しい状況におかれてしまっています。
どこか小林よしのり氏といわゆるポチ保守派の状況にも似ている感じはいたします。
どれが日台関係において、正しい選択なのかは私には判断できませんが、産経新聞には台湾についてもう一度考え直して欲しいです。
長文失礼しました。

加油台湾 | 2006/11/22 09:26 PM

　「加油台湾」さん（加油とは中国語で「頑張れ」の意味です）のコメントがどこまで本当なのか確かめようがないんですが、私も実際に産経を日々読んでいて、「反中・親台傾向の強い産経にしては妙な記事だなあ」と思うことがたまにあるわけです。
　もちろん今回のようにＧＪな記事もありますから、長谷川さんの記事だからどうだこうだ、とは一概には言えないんですけども。

　ただ、読者皆様におかれましては、今後、長谷川周人さんの署名記事を見かけた際は、色んな意味で要チェックってことで(^_^;


　なお、産経紙面では「台湾 教科書が変わった」と題して、新しい歴史教科書全５冊の中から主な記述を抄録した特集が数回なされるようです。
　残念ながらWEB版での掲載はないようですが、紙面を読む機会のある方はぜひ読んでみて下さい。

　ちなみに今日は第２回、日本統治時代の章です。第４代総督の児玉源太郎らが登場し、インフラ整備や教育などの面で日本が果たした役割にも触れられています。

【追記12/22 12:50】「台湾 教科書が変わった」第２回のテキスト起こしを「台湾の声」で見つけました。皆様、ぜひ！！→こちらから


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