ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　「しんぶん赤旗」もさすがにスルーできなかったようで、翌日報道しています（10月27日）。



　ところが、「しんぶん赤旗」はその1週間前、こんなコメントを載せてしまっていました。

10月17日「しんぶん赤旗」
共産党大阪府委員会の柳利昭府副委員長のコメント
「領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はないかを、党として調査しましたが、そのような事実はないことを確認しました」
嘘ついてもーた。https://t.co/AXj01UJVOQ

— くっくり (@boyakuri) 2016年10月26日

［画像は日本共産党大阪府委員会のサイトより。すでに削除済みだったため、キャッシュからキャプチャしました］

　朽原亮議員は当初、「白紙の領収書」を受け取って、自分宛名や金額を書き込んだことは認めたものの、支出の実態はあり、返還の必要はないと、ウソの説明をしていたのです。

　今回のことは、大阪だけでなく、中央も大きなショックだったでしょう。

　なにしろ、つい先日、小池晃書記長が国会で、稲田朋美防衛大臣の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていた問題を追及し、「金額を勝手に書いていたら領収書にならない」と批判したばかりですから（10月6日 日テレNEWS24）。



［どうでもいいけど小池氏の後ろに香ばしい人がいっぱい映ってる。福山哲郎氏とか小西洋之氏とか杉尾秀哉氏（元TBS）とか］


　共産党は、民進党との連携が始まって以降、保守論壇でも注目を集めるようになっていますが、月刊「正論」2016年11月号に、こんな特集が載っていました。

【そもそも共産党って…？
　20の素朴な疑問に 知りすぎた男が全て答える】



　答えたのは元日本共産党員の篠原常一郎さん。

　日本共産党で筆坂秀世さんの公設秘書などを務め、平成16年に党を除籍されました。

　著書に「いますぐ読みたい日本共産党の謎」があります。

　記事では、

　Q1　共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。
　　　 共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか
　Q2　共産党は自衛隊を「違憲」と考えているのですか
　Q3　共産党は暴力革命を目指しているのですか
　・
　・
　・
　というふうにQ20まで続きます。
　回答は、ポイントが簡潔にまとめられています。

　初心者向けという感じですが、お金に関しては具体的な数字が提示されるなど、かなり詳しく書かれてあります。

　この20のQ&Aの中から、お金について書かれた箇所をご紹介。

　※画像はイメージです。
　※この記事をUPする直前に気づきましたが、産経ニュースに全文転載されています（10.29 01:00）。

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［2016年7月10日にフジテレビで放送された参院選特番の共産党特集より］

Q5　共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか

A5　「日本共産党の謎」の筆頭が最大のカリスマ＝前議長の不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代（半世紀以上前）は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート（無産階級）状態絵、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。
　秘密は2つ。1つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。
　もう1つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない1刷分の印税を党に寄付したら、2刷分以降の印税はすべて著書の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間900〜1500万円！（資産報告書の閲覧による）。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。
　日常生活のために党職員が常時5名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。


［2016年7月5日、甲府駅で街頭演説する不破哲三氏（動画）］

Q8　専従職員の給与レベルは…

A8　筆者が党から除籍される前の数年間、党中央委員会職員の平均的な年間給与は税込で400万円くらい。30歳未満は200〜250万円前後で生活的に楽じゃなかったです。しかし、地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族の収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。党地方機関は独立採算制で、数は少ないのですが財政状況のよい党機関の職員給与が他よりよいこともあります。例えば「赤旗」部数が多く、公務員や大企業サラリーマンの党員がいて党費収入が多い東京都委員会の職員給与は、中央委員会より月当たりで数万円くらい高いのですよ。まあ、「赤い貴族」の不破さんの破格の収入と比べたらお話にもならないですが…。


［7月10日に関西テレビで放送された参院選特番の共産党特集より］

Q9　党財政は赤旗の売り上げと党費で足りているのですか

A9　1980年代半ば、「赤旗」の部数が300万部以上、党員数が40数万もあった当時の宮本顕治委員長が「人は石垣、人は城」と武田信玄公の言葉を引き「50万人の党員、400万の読者を実現する暁には、全国一律に党専従（職員）の給与を地方公務員並みに引き上げる」と打ち出したことがありました。薄給に苦しみ続ける党職員や家族は、もうじき届きそうな党勢目標を示したこの言葉に希望を持ったものです。
　しかし、それから30年以上たっても、目標が達成されるどころかジリジリ後退をして今日、党員約30万人、「赤旗」読者120万前後の大後退。「企業献金、政党助成金は受け取らない」と胸を張り、党員が納める党費（実収入の1％）と「赤旗」代、個人寄付が収入のほとんどなので、財政状況は相当に厳しくなっています。党中央委員会の収入もここ10年で100億円くらい減っていますね。




［7月10日に関西テレビで放送された参院選特番の共産党特集より。建設費85億円のうち半分近い40億円は「寄付」］

Q10　国会議員は報酬を自分で使えるんですか

A10　共産党の国会議員については、歳費を党国会議員団の財政部が衆参両院から一括して受け取り、「寄付分」や社会保険や税分を引いて各議員に手取を支給します。国会議員1人あたりの寄付額は年間650〜700万円前後（！）です。基本的に、差し引かれた後の収入が党中央常任幹部会委員と同等にする考えです。
　公設秘書の給与も「寄付」の形で党財政部が徴収していますが、あくまで「秘書個々人が自発的にやっている」というタテマエです。公設秘書になる党員には「君たちは中央委員会の職員の扱いだから、本来中央委員会の職員給与として支給する分の差額は党に納めてもらう」と説明され、同意しなければ公設秘書に採用されません。法律に照らすと、かなりグレーですよ、これは（笑）。秘書給与問題は共産党国会議員団のアキレス腱です。国の支出に関する問題であり、しかるべく丁寧に究明・追及がされるべきですね。


［7月10日に関西テレビで放送された参院選特番の共産党特集より。共産党本部ビル内には「ブラック企業は許しません！」ポスターも］

Q11　党員の負担は重いのですか

A11　党規約では、党員は実収入の1％を党費として納めなければならないとされています。専業主婦や生活困窮者は、会費的に月500円程度納めてもらう、なんてことが多いです。ただ、公務員や大企業サラリーマンなどは相当に収入があって、党費が月に数千円以上の人もいるわけです。
　金銭負担ではむしろ、「赤旗」や共産党参加団体の機関紙（「新婦人しんぶん」「全国商工新聞」「民青新聞」など）の購読費や、選挙の都度と夏、冬に展開される活動資金や党専従の一時支給のための「募金キャンペーン」が大きい。「党員1人あたりいくら」と募金目標を設定してはならないルールですが、党役員や地方議員になると1人あたり数万〜100万円単位で募金目標を持たされ、周囲に頭を下げて集めたり、泣く泣く身銭を切ることになります。
　さらなる負担は「赤旗」の配達・集金です。居住地で活動する党員は数十〜100部前後の「赤旗」日曜版（週刊紙）や日刊「赤旗」の配達・集金をボランティアでやります。もちろん、体調の悪いお年寄り（党内多数派）には出来ませんから、下部の幹部（支部長、地区役員）や地方議員が過重な負担として引き受けなければならない。その上、上級からは「赤旗」や党員を増やせ、増やせと矢の催促…。共産党員の生活は「赤旗」の配達・集金と拡張に振り回されることとイコールで、あまりおすすめできません（笑）。



［7月10日に関西テレビで放送された参院選特番の共産党特集より。共産党本部の女性職員が、共産党のブラック企業ぶりを、ローカルとはいえ地上波で何気に暴露してしまった瞬間］

Q14　「赤旗」は赤字ですか

A14　「赤旗」日曜版は発行数が100万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。ところが、日刊「赤旗」は20万部くらい。全国紙としては採算割れで、月々数千万円以上の赤字が出ています。それを日曜版の収益でカバーして、帳尻を合わせていますが、「赤旗」全体の収益は長期的にガタ落ちです。
　立て直し策として考えられるのは、日刊「赤旗」の休刊ですね。全国いくつかの印刷所で作られ、毎朝、宅配体制を維持するためにトラック輸送網が敷かれていて、そのために党傘下の輸送会社や用紙会社まで運営されているほど。とてつもない人員資材が投入されても、20万前後の部数の収入では賄いきれません。


［SAPIO 2016年10月号より］

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　いかがでしたか？

　共産党は、格差の問題やブラック企業の問題に積極的に取り組んでいるとアピールしていますが、「まず自分とこを何とかしたら？」と言いたくなりますね。

　また、共産党は「政治とカネ」の問題でよく自民党を追及しますが、最初に紹介したように、共産党府議（朽原亮議員）の件で見事なブーメラン。

　政務活動費の不正受給は、この人だけの問題ではないのでは？
　篠原常一郎さんの解説を見ていると、そんな気がしてなりません。

「議員報酬が3割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」

　と、朽原議員は述べていました。

　大阪に限らず、地方議会では近年、議員報酬を低く抑えようという動きがあります。
　他の地方の共産党の議員さんたちは大丈夫なんですかね？

　それでなくても彼らは、他党議員にはない「過重な負担」を背負わされているわけですから、生活が苦しくなって追い込まれている人が相当いるんじゃないですか？

　しかも、兵庫県の野々村元県議（号泣県議）の事件以降、マスコミや市民団体などのチェックも厳しくなっています。

　第二、第三の朽原議員が出てくるのは時間の問題だったりして…。

　日本共産党大阪府常任委員会は、朽原議員辞職についての声明で、「政務活動費について、こうした事態を二度と生み出させない」と述べていますが（10月27日）、そのためには党の抜本的な改革が必要なのでは？

　ちなみに、元共産党No.4の筆坂秀世さんは、SAPIO2016年10月号の上杉隆氏との対談の中で、財政的に苦しくなっている共産党が、将来的に政党助成金を受ける可能性も示唆しています。


　最後に、参考までに…

　3年前のものですが、山形県米沢市の共産党市議さんのブログに、【なぜ、共産党市議団は議員報酬削減案に反対したか。】という記事が載っていました。

　報酬を減らされたら困るから、何やかんやと理屈をつけてるようにしか見えない…。
　あくまでも個人的な受け止めですが。


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