※
【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■10/20放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
反日デモ再燃する中国…暴徒化した民衆を阻止しない理由とは?青山ズバリ
今回の中国の反日デモで、日本のメディアはまたしても中共の作戦に乗せられてしまった(あえて乗っかった?)ようです。
後半は、9月24日を国辱の日としないために、私たちにはまだできることがあるというお話です。
今週も濃〜い解説で必見です!
コーナー前に、中国関連でニュース報道&青山さんの解説がありましたので、まずこの部分を要旨のみ記述、続けてコーナー本編は完全起こしでお送りいたします。
コーナー本編は間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
画像はテレビ画面からデジカメで撮影しました。粗いですがご容赦下さい。
内容紹介ここから____________________________
…………青山さんの解説(
あくまで要旨)…………
( )内は山本浩之キャスターの発言です
■
尖閣上陸の意思表明を決議=市長も同調−沖縄県石垣市議会(時事10/20)
■
中国反日デモ 中国外務省・馬朝旭報道官、冷静な対応を呼びかける一方でデモに理解示す(FNN10/20)
■
理不尽・中国に前原、橋下ブチ切れ!「信頼ゼロ、−2万点だ」(ZAKZAK10/20)
■
中国レアアース輸出 日本に次いで欧米諸国にも輸出停止措置を拡大 NYタイムズ報道(FNN10/20)
(連日お伝えしておりますが、事の発端は漁船が衝突した事件でした。その模様を映したビデオすらまだ私たちは見ていないわけですけれども、その中で混迷が続く日中関係、いくつかのポイントがあると思いますけれども、まず青山さん、今日、石垣市議会で尖閣への上陸決議が全会一致で可決されましたが)
先週の土曜日に沖縄に行きまして、石垣市の中山市長と、市議会の議長にもお会いしてきたんですけどね。もともと、もっと前から中山市長は、たとえば魚釣島は個人の所有なんですね、私有地だから誰も入るなってことになってるんですけども、やっぱり日本国民があの島に普通行けないのはおかしいんじゃないかってことで、
中山市長は固定資産税の調査ということで、国に内々、上陸したいと申し出をしてきて、もうほとんど門前払いになってきたんですよ。今回はちょっと戦術というかやり方を変えて、漁民の方々からずいぶん声が挙がってきたんです、実際に。尖閣諸島の周りって良い漁場だが、海が荒れることがあるので、実際に避難したくなった時に、
たとえば魚釣島に避難しちゃいけないのかという重大な問題が現実にあるので、それで市長は避難港を作ることも含めて、そういう全体の調査をしたいと、それは私有地であってもですね、所有者と国の了解得られれば行けるはずだと」
(それは当然のことですよね)
皆さん(ニュースVTRで)ご覧になったとおり、中山市長って若いですよね。青年会議所出身で、僕、青年会議所と付き合いあるので、前からよく知ってるんですが、これ天運というのか天命というのか、沖縄の自治体首長ってわりと高齢者が多いんですが、こういう時に限って石垣市に青年市長がいるっていうのは、いわば日本にとっては動きが身軽っていうか活発というか。
中国にとっては目障りな話だと思うが、とても重要な動きだと思います。やっぱり国民がどれぐらい応援するのかということも、今後大きく左右すると思いますね。
(なるほど。それから日本の政府高官、特に前原外相発言に対して、中国はまあ反応しておりますけれども)
前原さんと中国の報道官がやり合うっていうのは、むしろ堂々とやればいいと思うんですよ。ただね、中国のあの報道官が反日デモについて中国に責任はないと言われましたが、それは客観的に見てどう見てもおかしくて、というのは、中国はまずフェアな事実として言わなきゃいけないのは、1969年までは全然、尖閣諸島の領有を主張してなくて、海底資源があるって報告書がその69年に出たら、70年から突然領有を主張し出した。これ何回も『アンカー』で申しましたね。そこから40年経ってるんですね。
その40年の間、ずっと中国の若い人々に昔から尖閣は中国のものだったと教え込んできて、国際社会はこう言ってるとか、日本はこう言ってるってこときちんと教えてこなかったから、日本が侵略してるんだと若い人が思い込んで反日デモになってる。
(つまり40代以降の世代にはそういう教育がもうずっとされ続けてるわけですね)
そうです。50代の人でもその時10歳じゃないですか。だから今の中国で働いてる大半の人たちはそういう教育だけ受けて、だから誤解をして反日デモをしてる面が非常に強いんだから、当然、中国に責任はあるので。あの報道官の言いぶりというのは、やっぱり日本だけじゃなく国際社会の基準から見てもおかしなコメントだなってことになると思います。
(なるほど。それとレアアースの問題については)
これはね、皆さんちょっとびっくりしたと思うんですよ。日本だけでなくて、あのアメリカにもレアアースを出さないと言ったりするのかと。これは今、何があるかというと、
アメリカは11月初めに中間選挙があるんですね。その時に共和党も民主党も中国バッシング、中国と戦うのは私だってことを、これ日本の政治とずいぶん違いますけどね、中国と戦えるのは私ですと、で、相手は中国と癒着してますってことを選挙戦でお互いにやってるわけですよ。中国にしたら実は国際世論を非常に気にしてて、中国の経済も自分だけでやっていけるわけじゃない、アメリカとも連携をして世界経済の中でしか生きられないから、もうそういうものを11月までやられるの困るから、やめてくれって意図があるわけですね。だから中国はまたおかしなことやってると見えるでしょうが、中国っていうのはどれほど弱みを抱えてる国なのかっていうことが、これはっきり分かるわけです。
(アメリカの中間選挙を前にした民主党と共和党、お互いのやり方の是非はともかく、日本にはそういう動きは全くと言っていいほどないですよね)
これはやっぱり政治家の問題だけじゃなくて、いつも言うように有権者の、私たちの側の大きな課題でもあると思いますよ。だって
アメリカではそう言ったら有権者が「よしやれ」と言うからでしょう?日本だったら「そんなこと言って大丈夫なのか」という空気の方が強いですね。でも橋下大阪府知事があそこまで言ったら、中国はちょっと橋下さんには弱腰になりかかってるって話もありますからね。やっぱりはっきりものを言うのがどれだけ大事かと。それは日本であれ世界であれ同じですということなんです。
(確かに有権者にも責任の一端あるでしょうけれども、やっぱり政治家たちが声を挙げると、それに対して世論がどういう反応を示すかということころだと、僕は思うんですけどね)
その通りで、アメリカだと与党の民主党もはっきり言ってるわけですからね。だから最終的には私たちの責任ですが、まずは菅総理以下の与党側の発言があるべきです。
…………以下、“ニュースDEズバリ”
全文起こし…………
山本浩之
「さ、そしてこのあと、今日、青山さんの“ニュースDEズバリ”のコーナーですけれども、この中国関連のお話と伺っております」
青山繁晴
「はい。あの、今日もちろんこの、尖閣諸島をはじめとするその中国の問題をやらなきゃいけないと思うんですけれどね。今日はいきなりキーワードをお見せしたいと思います。これです(フリップ出す)」
山本浩之
「
『中国に乗せられた日本のメディア』」
青山繁晴
「はい。あの、日本のメディアといっても、いろんな報道ぶりありますから、本来なら、十把一絡げにしたくないんですけど、僕の古巣の共同通信も含めてですね、ま、僕も20年記者やって、その、自省の思いも、自戒の思いも込めた上で、
ちょっとあまりにも最近の日本の報道は全体に中国の、いわば作戦にむしろ乗せられてるんじゃないかと、いうことを、具体的に今日もひとつひとつ皆さんと一緒に検証していきたいと思います」
山本浩之
「はい。それではコマーシャルをはさんで青山さんの解説です」
(いったんCM)
山本浩之
「さ、最初のキーワードはですね、『中国に乗せられた日本のメディア』というものでした。中国報道の裏にはどんな、じゃ、真相が隠されているというのでしょうか。さっそくお願いしたいと思います」
青山繁晴
「はい。皆さんまず見ていただくと、ここに、再燃した反日デモってありますけどね。あの、このあたりの尖閣諸島のところで事件があったのは9月7日ですよね。で、そのあと、船長が釈放される前の、9月18日、これまあ歴史上の事件の記念日なんで、その時にちょっと、ちょこっとこの北京のあたりで反日デモあったんですけど、それすぐ鎮まったんですよね。200人か300人ぐらいの小さなデモで終わって。ところが、そのあと9月24日に船長釈放されて、いちおうだんだん鎮まるように見えたはずが、そのあとこの、内陸部の奥の方でですね、突然大規模な反日デモが始まって、誰がどう考えてもこれ、不思議だよなあと」
一同
「(同意)」
青山繁晴
「で、それがその、そもそも自然発生で起きたかのような報道が多いんですが、やっぱりこれは中国に狙いがあると思うのが、これむしろ普通に生活をしてる、たとえば仕事なさってる人ならみんなそう思うわけですよね。その上でちょっと具体的に見てみましょう」