反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠
事実上の外国人参政権となる「生駒市市民投票条例(案)」。
これまで２回に渡ってお伝えしてきました。
11/22付：事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
11/26付：対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
連日報道されている朝鮮半島情勢や菅政権のゴタゴタ、そっちの方が気になるという方も多いでしょう。
ですが、もう少しだけお付き合い下さい。
今はまだ考える余裕がなくても、落ちついたらこのシリーズのことを思い出して下さい。
今日は「生駒市市民投票条例(案)」だけでなく自治基本条例全般についても述べますので。
いつかきっと皆様のお役に立つ日が来ると私は確信しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本題に入る前に、いま一度お願いです<(_ _)>
すでにパブリックコメントを送信して下さった皆様、ネット上でこの問題を拡散して下さった皆様には、心より御礼申し上げます<(_ _)>
これまで２回に渡ってお伝えしてきました。
11/22付：事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
11/26付：対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
連日報道されている朝鮮半島情勢や菅政権のゴタゴタ、そっちの方が気になるという方も多いでしょう。
ですが、もう少しだけお付き合い下さい。
今はまだ考える余裕がなくても、落ちついたらこのシリーズのことを思い出して下さい。
今日は「生駒市市民投票条例(案)」だけでなく自治基本条例全般についても述べますので。
いつかきっと皆様のお役に立つ日が来ると私は確信しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本題に入る前に、いま一度お願いです<(_ _)>
「生駒市市民投票条例(案)」のパブリックコメント受付の締切日が目前に迫っています。
締め切りは2010年11月30日です。
意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。
外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がっていますから、生駒市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。
皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。
■生駒市ＨＰ＞パブリックコメント「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html
電話で直接ご意見されたい方はこちらの番号へお願いします。
生駒市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）
くっくり制作のチラシです。
画像クリックすると新規画面で拡大表示されます。
11月末までの限定版ですが、間に合うようであればご利用下さい。
【ダウンロードはこちらから】
PDF版：
http://kukkuri.jpn.org/101125ikomatirasi.pdf
JPG版：
http://kukkuri.jpn.org/101125ikomatirasi.jpg
すでにパブリックコメントを送信して下さった皆様、ネット上でこの問題を拡散して下さった皆様には、心より御礼申し上げます<(_ _)>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本題です。
生駒市の場合、外国勢力の影響力を行使させるための自治基本条例はすでに施行済です（生駒市自治基本条例第45条第3項「投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」）。
いま生駒市で問題になっているのは外国人に投票権や発議権を認める「市民投票条例」で、自治基本条例がベースとなっています。
自治基本条例はいわば「まちの憲法」と位置付けられているものです。
まずは、その自治基本条例の危険性を分かりやすく説いた論説を紹介します。
「区は、この条例を区における最高規範とし、他の条例等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例との整合性を図るものとする」……。
すでに自治基本条例が制定されている市区町村の皆さん、また、制定に向け進行中の市区町村の皆さん、条例（条例案）の中でこのあたりがどう規定されてるか、ぜひ確認して下さい。
私も生駒市の自治基本条例がどうなってるかを確認してみました。
すると……
【生駒市自治基本条例のページ＞第１章 総則
第3条（最高規範)
この条例は、生駒市におけるまちづくりの最高規範であり、市は、他の条例等の制定改廃に当たっては、この条例を尊重し、整合を図らなければならない。】
わちゃー！！
神奈川県鎌倉市と同じ「最高規範」「この条例との整合性を図る」となってる！！
……ショックのあまり、３分ほどＰＣの前で固まってしまいました。
それにしても、神奈川県鎌倉市の委員会のメンバー、えげつないですね。あまりにも特定の政治勢力に偏りすぎ。
じゃあ生駒市の「生駒市市民投票条例(案)」の委員会のメンバーはどうだったのか？偏ってたのか？を、委員名簿（PDFファイル）から改めて調べてみました。
1 澤井勝【有識者】地方自治の専門家。
http://www.zaiseijoho.com/author.html
2 中川幾郎会長【有識者】地方自治の専門家。
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E5%B9%BE%E9%83%8E/1050234/#lead
3 野口晴利【有識者】地方自治の専門家。生駒市日中友好協会副会長ほか、中国との交流が深い様子。
http://www.tezukayama-u.ac.jp/Teacher/sinri/sh07.html
4 小笹浩樹【団体】生駒市議（民主・草創）。市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、国が「従軍慰安婦」に対し誠実に対応するよう求める意見書案を作成。2009年9月、生駒市議会で全会一致で可決された。
http://unkar.org/r/news/1252754744
http://www.ikoma-shigikai.jp/member/member_10.html
5 李和子（イ・ファジャ）【団体】在日韓国人。NPO法人いこま国際交流協会事務局長。
http://korea-ngo.org/minzoku/407narakokusai.htm
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=7394
6 上田秀子【団体】生駒市スカウト連絡協議会。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
7 藤堂宏子副会長【団体】生駒市自治連合会会長。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
8 入口嘉憲【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
9 津田勉【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
10 橋本亨【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
というわけで、委員10名中、有識者が3名、団体（市議も含む）が4名、市民公募はわずか3名であることが分かりました。
先週初めて委員名簿を見た時は、在日韓国人の李和子さんばかりに注目してしまって気がつかなかったんですが、市会議員の小笹浩樹氏の売国度はかなり高いですね。
小笹氏がまとめた「慰安婦」決議の件は当時ネットでもかなり批判されたようです。しかもこれ、全会一致で可決されてるんですよね。何やってるんや議会は！(T^T)
というわけで、生駒市議会の勢力図も調べてみました。
生駒市市議会の所属会派別一覧を見ると、議員23名中、公明党3名、共産党3名、民主党2名（市政改革クラブ4名のうちの2名）、自民党2名（凛翔7名のうちの2名）で、残り13名は党派は無所属なんですね。
無所属の場合、政策や主張は各議員のＨＰなどを見て調べるしかありません。
で、調べてみたら、無所属となっている市民派クラブ6名は全員市長寄りであることが分かりました。
山下真市長が当選する前、2005年に立ち上げた「市民自治の会さわやか生駒」の支援も受けています。
ちなみに市民派クラブの最初に名前がある角田晃一議員は、山下市長の後任として「市民自治の会さわやか生駒」の代表に就任した後、2007年に初当選しています。
まとめると、外国人に事実上参政権を与えることになる「生駒市市民投票条例(案)」に賛同することがほぼ間違いない議員は、公明党3名、共産党3名、民主党2名、市民派クラブ6名の計14名。
議員23名中14名……って、過半数超えてるやん(T^T)
「生駒市市民投票条例(案)」は来年の市議会に提案される予定ですが、現時点の勢力図では可決されてしまいますね。
それを避けるには、来年4月の統一地方選で何とかするしかないようです。生駒市の皆様、頑張って下さい。私も改めて生駒市在住の両親に言っときます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もうひとつ、論説を紹介。こちらは全文でなく一部引用です。
「市民」＝「活動する人」「活動するもの」って……。
これについても皆さん、お住まいの市区町村の条例（条例案）の中で「市民」の定義がどうなってるか、ぜひ確認して下さい。
私も生駒市の自治基本条例でここがどうなってるか確認してみました。
すると……
【生駒市自治基本条例のページ＞第１章 総則
第2条(定義)
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び事業を営むものをいう。】
わちゃーーーーー！！大和市と同じく「活動するもの」となってる！！
「反日団体さん、いらっしゃーい」状態ですやん！
……ショックのあまり、今度は５分ほどＰＣの前で固まってしまいました。
どうすんねん、これ……。あああ……(T^T)
ちなみに大和市に関しては、その後動きがありました。
2008年4月の市長選で、同条例制定を推進した前市長が落選し、新市長が基本条例の見直しを表明。議員の間からも、「市民がつくった自治基本条例とはうたっておりますが、一般市民は自治基本条例制定の必要性を感じておらず、どこの市民がつくったのかという多くの声を聞いております。ある意図を持っての活動に対して、行政からのお墨つきを与えることにならないか大変危惧しておる」との懸念も出始めている、とのことです。（『あなたの町の危険な条例』「著書はしがき」より）
とは言え、これもまた２年以上前の情報です。大和市民の皆さん、現状はどんな感じですか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
というわけで、皆様、自治基本条例の危険性について、多少なりともご理解いただけたのではないかと思います。
前々から言っているように、たとえ今はまだあなたのお住まいの市区町村で動きがなくても、今後生駒市などと同じような展開を辿ってしまう可能性は大いにあります。
特に首長が変わったり、議会の勢力図が変わったり、近隣の自治体でこの種の条例が制定された時は要注意です。
自治基本条例の問題点については、こちらのブログさんでも分かりやすくまとめられています。ぜひご覧下さい。
■草莽崛起−PRIDE OF JAPAN＞07年3月6日付：左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここからは読者様からの情報です。
現在、以下の自治体が危機に晒されています。
こちらも皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
★高崎市サイト＞高崎市自治基本条例（仮称）
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/jitikihon.htm
上で紹介した八木秀次教授の論説でも触れられている、高崎市自治基本条例です。パブリックコメント受付期間は終了していますが（メールアドレス自体はまだ有効のようです）、議会提案までにはまだ日数があると思われます。
★日々の感想＞10年11月28日付：奈良県大和郡山市で自治条例素案 12月10日までご意見募集
http://hibikan.at.webry.info/201011/article_530.html
★日々の感想＞10年11月25日付：長野県小諸市で外国人参政権が採択されてしまう！ 住民投票条例
http://hibikan.at.webry.info/201011/article_495.html
★水間条項−国益最前線＞10年11月28日付：緊急拡散《国内外のインターネットの総力で長野県・小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)を阻止しましょう！》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-214.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本当は、これまた各地で制定が進んでいる「子どもの権利条例」についても触れたかったのですが、今回はじっくり調べる時間がありませんでした。またいずれ改めて取り上げたいと思います。
その代わりと言っては何ですが、今日は「子どもの権利条例」にまつわるリンクを貼っておきます。
■函館市の子どもの権利条例を考える（落蹲さんのブログ）
■広島市子ども条例制定反対HP
■広島市子ども条例（「子どもの権利条例」）を考える（cocorokaraさんのブログ）
■過度な権利意識は学校で混乱招く 広島市の「子ども条例」、反対で署名呼びかけ（産経11/24）
■「週刊新潮」2009年3月19日号【「遊ぶ権利」に「家庭内プライバシー権」だって！「子どもの権利条例」で日本は滅びる】（PDFファイル）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
くり返しになりますが、生駒市の例は決して対岸の火事ではありません。
今日名前が出たもの以外にも、危機的状況にあるか、もしくは危機が迫っている自治体は他にもたくさんあると思われます。
くれぐれも、油断めされるな！！(--)(__)
※拙ブログ関連エントリー
・11/22付：事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
・11/26付：対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■「お気楽くっくり」更新済
アジア大会、ある日本人選手が中国人選手と…。
★このブログが面白かったらクリックして下さい→
★ご面倒でなければこちらも→
アニメ「めぐみ」配信中。
英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
________________________________________________
★トラックバックを下さる方へ
お手数ですがこちらに一度目を通されてから宜しくお願いします。
★コメント（投稿）を下さる方へ
初めてコメント下さる方は、お手数ですがこちらに一度目を通されてから宜しくお願いします。
本題です。
生駒市の場合、外国勢力の影響力を行使させるための自治基本条例はすでに施行済です（生駒市自治基本条例第45条第3項「投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」）。
いま生駒市で問題になっているのは外国人に投票権や発議権を認める「市民投票条例」で、自治基本条例がベースとなっています。
自治基本条例はいわば「まちの憲法」と位置付けられているものです。
まずは、その自治基本条例の危険性を分かりやすく説いた論説を紹介します。
■「正論」2010年12月号【自治基本条例がやってきた】高崎経済大学教授 八木秀次
ここのところ各地で自治基本条例の制定が相次いでいる。既に500近くの自治体で制定されており、10月には新宿区でも制定され、群馬県高崎市などでは制定の最終段階に入っている。自治基本条例の制定が求められる理由として挙げられるのは「その都市ならではのまちづくりのルールを定める」ということだが、奇妙なことに条例の内容はどの自治体でもほとんど同じだ。違うのはせいぜい前文くらいで、後発の自治基本条例は既に制定している自治体の自治基本条例の都市名の部分だけを変えたものに過ぎないいわばコピペ条例だ。
条例の内容がほとんど同じであるのには理由がある。自治基本条例と名乗っているため策定に当たっては市民から公募された検討委員会が設置されるが、そのメンバーが特定の政治勢力に偏るからであり、策定を主導する専門家と称する人々がどこでも同じ顔ぶれだからだ。このあたり、神奈川県鎌倉市が条例の制定を検討した際に市民案を作るための市の公募に応じて「市民会議」のメンバーとなった木上和高氏が『明日への選択』10月号でその内幕を披露している。それによると会議の主導権を握った策定委員会のリーダーになったのは、神奈川県の社民党の県議ＯＢ。その他にも鎌倉の共産党市議ＯＢ、新日本婦人の会の地区代表、神奈川県ネットワークという左翼政党の女性、元日教組の活動家だった社会科の教師、鎌倉市の共産党系職員組合の元委員長などが会議では影響力を行使できる地位に就いたという。鎌倉市では木上氏らの奮闘の結果、条例制定には至らなかったということだが、鎌倉市の例はこの条例が本当は何を目的として作られているのかを物語っている。
自治基本条例はこれを「まちの憲法」だと名乗る。最高規範性を持つ条例ということだが、例えば新宿区の条例では「区は、この条例を区における最高規範とし、他の条例等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例との整合性を図るものとする」（第４条）と規定がある。高崎市自治基本条例検討市民委員会による「高崎市自治基本条例（仮称）提言書（素素案）」には「この条例は高崎市の最高規範であり、議会及び市は、他の条例、規則等の制定・改廃、解釈及び運用、総合計画等まちづくりに関する計画の策定及び運用、その他市政の運営にあたっては、この条例との整合を図ります」とある。要するにこの条例の内容との整合を計るべくこれまでのすべての条例・規則等は書き換えられ、同時にこれから先の市政全般がこの条例の内容に縛られるということだ。これは文字通りの「革命」ではないか。
では、自治基本条例に盛り込まれる内容は何かということだが、第一に「市民との協働」ないし「市民参加」、第二に常設型住民投票制度の導入、第三に「子どもの権利」の保障。一つ目は自治体の制作を策定するに当たって「市民」の実態は何かということになる。簡単に言えば、鎌倉市の例でも分かるように特定の政治勢力が政策決定に関与する回路を作るということに他ならない。
第二の常設型住民投票制度の導入にも同様の色彩がある。議会で多数派を形成できないか、少数議席しか取れない政治勢力が市政の主導権を握るために議会を相対化させようということだ。住民投票制度には投票資格者の問題もある。年齢で言えば、多くの自治体は満18歳以上とし、大和市のように満16歳以上とするところもある。外国人に投票を認める自治体もある。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。そして「区は、住民投票の実施の結果を尊重しなければならない」（新宿区条例第19条）。憲法違反の疑いが強い内容だ。
第三の「子どもの権利」について言えば、新宿区条例では「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有するとともに、健やかに育つ環境を保障される」（第22条）とある。これは「子どもの権利条例」制定の根拠規定だ。
要するに特定の政治勢力の年来の課題がてんこ盛りで、これらを一気に実現する条例ということなのだ。彼らの「自治体乗っ取り計画」と言い換えてもいい。なおこの巧妙な手法を考え出したのは他ならぬ菅直人首相の師・松下圭一氏である。
「区は、この条例を区における最高規範とし、他の条例等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例との整合性を図るものとする」……。
すでに自治基本条例が制定されている市区町村の皆さん、また、制定に向け進行中の市区町村の皆さん、条例（条例案）の中でこのあたりがどう規定されてるか、ぜひ確認して下さい。
私も生駒市の自治基本条例がどうなってるかを確認してみました。
すると……
【生駒市自治基本条例のページ＞第１章 総則
第3条（最高規範)
この条例は、生駒市におけるまちづくりの最高規範であり、市は、他の条例等の制定改廃に当たっては、この条例を尊重し、整合を図らなければならない。】
わちゃー！！
神奈川県鎌倉市と同じ「最高規範」「この条例との整合性を図る」となってる！！
……ショックのあまり、３分ほどＰＣの前で固まってしまいました。
それにしても、神奈川県鎌倉市の委員会のメンバー、えげつないですね。あまりにも特定の政治勢力に偏りすぎ。
じゃあ生駒市の「生駒市市民投票条例(案)」の委員会のメンバーはどうだったのか？偏ってたのか？を、委員名簿（PDFファイル）から改めて調べてみました。
1 澤井勝【有識者】地方自治の専門家。
http://www.zaiseijoho.com/author.html
2 中川幾郎会長【有識者】地方自治の専門家。
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E5%B9%BE%E9%83%8E/1050234/#lead
3 野口晴利【有識者】地方自治の専門家。生駒市日中友好協会副会長ほか、中国との交流が深い様子。
http://www.tezukayama-u.ac.jp/Teacher/sinri/sh07.html
4 小笹浩樹【団体】生駒市議（民主・草創）。市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、国が「従軍慰安婦」に対し誠実に対応するよう求める意見書案を作成。2009年9月、生駒市議会で全会一致で可決された。
http://unkar.org/r/news/1252754744
http://www.ikoma-shigikai.jp/member/member_10.html
5 李和子（イ・ファジャ）【団体】在日韓国人。NPO法人いこま国際交流協会事務局長。
http://korea-ngo.org/minzoku/407narakokusai.htm
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=7394
6 上田秀子【団体】生駒市スカウト連絡協議会。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
7 藤堂宏子副会長【団体】生駒市自治連合会会長。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
8 入口嘉憲【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
9 津田勉【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
10 橋本亨【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
というわけで、委員10名中、有識者が3名、団体（市議も含む）が4名、市民公募はわずか3名であることが分かりました。
先週初めて委員名簿を見た時は、在日韓国人の李和子さんばかりに注目してしまって気がつかなかったんですが、市会議員の小笹浩樹氏の売国度はかなり高いですね。
小笹氏がまとめた「慰安婦」決議の件は当時ネットでもかなり批判されたようです。しかもこれ、全会一致で可決されてるんですよね。何やってるんや議会は！(T^T)
というわけで、生駒市議会の勢力図も調べてみました。
生駒市市議会の所属会派別一覧を見ると、議員23名中、公明党3名、共産党3名、民主党2名（市政改革クラブ4名のうちの2名）、自民党2名（凛翔7名のうちの2名）で、残り13名は党派は無所属なんですね。
無所属の場合、政策や主張は各議員のＨＰなどを見て調べるしかありません。
で、調べてみたら、無所属となっている市民派クラブ6名は全員市長寄りであることが分かりました。
山下真市長が当選する前、2005年に立ち上げた「市民自治の会さわやか生駒」の支援も受けています。
ちなみに市民派クラブの最初に名前がある角田晃一議員は、山下市長の後任として「市民自治の会さわやか生駒」の代表に就任した後、2007年に初当選しています。
まとめると、外国人に事実上参政権を与えることになる「生駒市市民投票条例(案)」に賛同することがほぼ間違いない議員は、公明党3名、共産党3名、民主党2名、市民派クラブ6名の計14名。
議員23名中14名……って、過半数超えてるやん(T^T)
「生駒市市民投票条例(案)」は来年の市議会に提案される予定ですが、現時点の勢力図では可決されてしまいますね。
それを避けるには、来年4月の統一地方選で何とかするしかないようです。生駒市の皆様、頑張って下さい。私も改めて生駒市在住の両親に言っときます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もうひとつ、論説を紹介。こちらは全文でなく一部引用です。
■「明日への選択」平成19年（2007年）5月号【「自治基本条例」はなぜ危険なのか】
各地の条例制定の過程で強調されているのが「市民参加」だ。「市民がつくる」とか「市民が主役」という建前と手法は、濃淡の差はあれ、大部分の自治体にほぼ共通して見られる大きな特徴といえる。にもかかわらず、なぜか各地の基本条例の中身には、一般市民の常識とは余りにもかけ離れた規定が目に付くのだ。
その典型は、条例づくりの「主役」と位置付けられる「市民」の定義であろう。例えば東京都三鷹市の基本条例は「市民」を「市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人をいう」と定義している。つまり、三鷹市の住民票を持つ者ばかりか、他市町村から通勤通学してくる人々、あるいは同市でビラ配りをする左翼団体の運動家なども立派な「市民」だということである。
一方、神奈川県大和市の基本条例は「市民」を「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう」と定義しているが、「もの」には個人のほか団体、企業等も含まれるとされる。つまり、個々の市民運動家ばかりか、彼らが属する団体自体も「市民」ということなのである。
こうした定義は一般常識とは決して相容れない。実際、大和市条例の制定経緯を推進者側の立場でまとめた『ドキュメント・市民がつくったまちの憲法』（以下、『ドキュメント』）によれば、この「市民」の定義には一般住民からの否定的な意見も多く、例えば「従来から使われている『市民』という言葉のイメージは『住民』であり、ギャップがありすぎる」、「市税を負担していない者と権利が同じなのは住民として納得いかない」、「『活動するもの』を入れてしまうと、危険な思想や宗教に関係し市内で活動する者も含んでしまう危険がある」などの異論が出たという。
きわめて当然の異論というべきだろうが、こうした懸念は決して杞憂ではない。なぜなら、同市の基本条例は「市民」に対して「政策形成等への過程に参加する権利」や「市議会や執行機関が保有する情報を知る権利」を認めているからだ。敢えて極論すれば、大和市では過激派やカルト、あるいは朝鮮総連などの反日団体が「市民」を自称し、市政に介入することも可能なのだ。
この論説の全文は以下のブックレットの中に収録され刊行されています。
※『あなたの町の危険な条例』小坂実 日本政策研究センター
大変お買い求め安い価格になっています。ぜひご購入を。
「市民」＝「活動する人」「活動するもの」って……。
これについても皆さん、お住まいの市区町村の条例（条例案）の中で「市民」の定義がどうなってるか、ぜひ確認して下さい。
私も生駒市の自治基本条例でここがどうなってるか確認してみました。
すると……
【生駒市自治基本条例のページ＞第１章 総則
第2条(定義)
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び事業を営むものをいう。】
わちゃーーーーー！！大和市と同じく「活動するもの」となってる！！
「反日団体さん、いらっしゃーい」状態ですやん！
……ショックのあまり、今度は５分ほどＰＣの前で固まってしまいました。
どうすんねん、これ……。あああ……(T^T)
ちなみに大和市に関しては、その後動きがありました。
2008年4月の市長選で、同条例制定を推進した前市長が落選し、新市長が基本条例の見直しを表明。議員の間からも、「市民がつくった自治基本条例とはうたっておりますが、一般市民は自治基本条例制定の必要性を感じておらず、どこの市民がつくったのかという多くの声を聞いております。ある意図を持っての活動に対して、行政からのお墨つきを与えることにならないか大変危惧しておる」との懸念も出始めている、とのことです。（『あなたの町の危険な条例』「著書はしがき」より）
とは言え、これもまた２年以上前の情報です。大和市民の皆さん、現状はどんな感じですか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
というわけで、皆様、自治基本条例の危険性について、多少なりともご理解いただけたのではないかと思います。
前々から言っているように、たとえ今はまだあなたのお住まいの市区町村で動きがなくても、今後生駒市などと同じような展開を辿ってしまう可能性は大いにあります。
特に首長が変わったり、議会の勢力図が変わったり、近隣の自治体でこの種の条例が制定された時は要注意です。
自治基本条例の問題点については、こちらのブログさんでも分かりやすくまとめられています。ぜひご覧下さい。
■草莽崛起−PRIDE OF JAPAN＞07年3月6日付：左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここからは読者様からの情報です。
現在、以下の自治体が危機に晒されています。
こちらも皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
★高崎市サイト＞高崎市自治基本条例（仮称）
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/jitikihon.htm
上で紹介した八木秀次教授の論説でも触れられている、高崎市自治基本条例です。パブリックコメント受付期間は終了していますが（メールアドレス自体はまだ有効のようです）、議会提案までにはまだ日数があると思われます。
★日々の感想＞10年11月28日付：奈良県大和郡山市で自治条例素案 12月10日までご意見募集
http://hibikan.at.webry.info/201011/article_530.html
★日々の感想＞10年11月25日付：長野県小諸市で外国人参政権が採択されてしまう！ 住民投票条例
http://hibikan.at.webry.info/201011/article_495.html
★水間条項−国益最前線＞10年11月28日付：緊急拡散《国内外のインターネットの総力で長野県・小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)を阻止しましょう！》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-214.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本当は、これまた各地で制定が進んでいる「子どもの権利条例」についても触れたかったのですが、今回はじっくり調べる時間がありませんでした。またいずれ改めて取り上げたいと思います。
その代わりと言っては何ですが、今日は「子どもの権利条例」にまつわるリンクを貼っておきます。
■函館市の子どもの権利条例を考える（落蹲さんのブログ）
■広島市子ども条例制定反対HP
■広島市子ども条例（「子どもの権利条例」）を考える（cocorokaraさんのブログ）
■過度な権利意識は学校で混乱招く 広島市の「子ども条例」、反対で署名呼びかけ（産経11/24）
■「週刊新潮」2009年3月19日号【「遊ぶ権利」に「家庭内プライバシー権」だって！「子どもの権利条例」で日本は滅びる】（PDFファイル）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
くり返しになりますが、生駒市の例は決して対岸の火事ではありません。
今日名前が出たもの以外にも、危機的状況にあるか、もしくは危機が迫っている自治体は他にもたくさんあると思われます。
くれぐれも、油断めされるな！！(--)(__)
※拙ブログ関連エントリー
・11/22付：事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
・11/26付：対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■「お気楽くっくり」更新済アジア大会、ある日本人選手が中国人選手と…。
★このブログが面白かったらクリックして下さい→
★ご面倒でなければこちらも→
アニメ「めぐみ」配信中。英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
________________________________________________
★トラックバックを下さる方へ
お手数ですがこちらに一度目を通されてから宜しくお願いします。
★コメント（投稿）を下さる方へ
初めてコメント下さる方は、お手数ですがこちらに一度目を通されてから宜しくお願いします。
Comments
日本人の結婚総数の約4.9%（=34,393/707,734）が
国際結婚(2009年) 1980年の0.9％から激増。
以下、結婚相手の主な出身国籍
（2009年 厚生労働省人口動態統計年報）
【配偶者が女性（夫が日本人）】 全26,747件
中国（12,733）、フィリピン（5,755）、韓国・北朝鮮（4,113）
タイ（1,225）、ブラジル（273）、アメリカ（179）、ペルー（93）
イギリス（56）、その他の国（2,320）
【配偶者が男性（妻が日本人）】 全7,646件
韓国・北朝鮮（1,879）、アメリカ（1,453）、中国（986）、イギリス（367）ブラジル（290）、フィリピン（156）、ペルー（90）、タイ（58）その他(2367)
かなり深刻な事態です。日本に来たら日本語が話せなくても外国人コミュニティ内で日本から金をむしりとって生きている。
http://csakura.sblo.jp/
ダーリンは反日活動家♪
http://otafuku07.blog111.fc2.com/page-3.html
以上の２つのブログご覧下さい。
生駒の条例、調べれば調べるほど・・・ってヤツですかね。
小笹という名前は見覚えあります。
ミンス議員は地方でも大暴れってか。
大和郡山って生駒とわりと近かったですよね。
これぞ「近隣の自治体でこの種の条例が制定された時は要注意」の典型例？
実際の所、前市長当時も機能してる様子も無く、一回も条例が使われた事なく「空気」です。まぁ、何それ？って住民がほとんどですから。
当時の市長は目だちたがりっていうか、なんでも新しい物や目につく事を（自分の気分で？）やろうって人間だったので、色々と妙なモノを残していきました。小中学校の２学期制とか中途半端な校庭芝生化に市長自宅側の歴史資料館等。そのうちの１つがこの市民もイマイチよく解んない自治基本条例です。
大和市は外国人多く、昔から所謂特定アジアの人達は特に多いですし、特定勢力と結びつきそうな革新系議員とか多いからなぁ。基地の町ってのはそんななのかなぁと思わないでも無い次第。
でもそんな議員がいても艦載機の騒音相変わらずですし、そっちに文句つけるんじゃ飽き足らず、自衛隊の対潜哨戒機、P3Cの後継ジェット試験機にまで文句つけてます。騒音的には艦載機に比べたらジェットでも全然問題無いです。プロペラの艦載機よりも静かかも。それに米軍機ならいざしらず、自国を守ってくれる機体にうるさいって言うのどうよ？（話それちゃったすいません）
「新潟市自治基本条例」
外国人でも新潟市内に住所があれば市民になれる。
ある意図を持った外国人が特定地域に集中して入ってきたらどうするのか･･･
拉致問題が解決していない･･･
戦争する局面になった時、この（外国人）市民は日本の見方になるのかどうか･･･
新潟市は地方自治法を歪曲して
「住所が市内にあれば外国人でも市民と認め」
「政策の形成・執行・評価に参画させ、情報を公開する」
さらに
「意見・要望・苦情等に対しても迅速かつ誠実に対応」
「住民投票の権利までも与える」という力の入れようだ。
http://www1.axfc.net/uploader/Ne/so/96311.zip
http://balsamic-mic.info/up-insalata/download/1291009384.zip
DL pass:china
お目通しいただけたら恐悦です。
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080115/ngt0801150221000-n1.htm
これ以前に新潟ＪＣが「ここが変だよ！地方自治〜新潟市は大丈夫？〜」というフォーラムを開催して危険性を訴えています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kongou-haisi/newpage76.htm
こうしたこともあって、一昨年２月に制定された時には、こんな感じでした。
http://www.geocities.jp/katunan15/zitikihonnzyourei.html
当時の読売新聞の記事は、
「約半年間、継続審議になっていた市自治基本条例が可決したのは、篠田市長が議会側に大幅な譲歩をしたからだ。中でも反発の強かった住民投票に関する記述を変更、条例を「最高規範」としていたのを「基本となる条例」にも改めた。本会議後、篠田市長は報道陣に「オール・オア・ナッシングは避けたかった。（成立した条例は）７合目ぐらいの出来」と語ったが、「骨抜きになった。これでは市民憲章」だと受け止める議員も多い。」
と伝えています。
新潟市と言えば、最近は中華街構想も心配ですね。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/11/11/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%86%e6%96%b0%e6%bd%9f%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%a4%a7%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a1%97%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%80%80%e3%80%8d/
此方様の記事
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/11/-----5.html
によりますと、自民党は地域主権を潰すべく動いて下さっている模様。
いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。
時間なくてまだ調べてませんが、教えていただいた新潟もそうですし、全国いろんな所で恐ろしい状況になってるようですね。これ以上調べるのが怖くなります。
「市民参加」「市民が主役」「わが○○市ならではのまちづくり」といった、ある種の心地よい言葉で、何も知らない地元民を騙そうとする日本解体勢力が全国各地にいることに、改めて愕然とします（と同時に、条例制定の動きを地元民に周知徹底をしない役所側にも愕然）。
あと、江戸村早紀さん、大和市の現状をレポしてくださってありがとうございました。ネットが発達した今、「情報」は収集できるのですが、実際にお住まいになっている方々が感じている「雰囲気」とか、そういうのはなかなか伝わってこないので、あなたのお話は大変貴重なものとして受け取りました。
コメントにも電凸の様子が書かれていますが、市長・市議会のみならず、もはや行政として推進する方向へ進んでいるようですね・・・
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4060.html
2010.11.30 14:01
民主党ベテラン議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid920.html#comments
２ちゃんではお祭り状態。
１２月５日の神戸でのデモ、コースを見たら南京町の近くですね。何も無ければいいのですが、、、少し心配です。
その難民は、主に韓国・中国・ロシアへと流れると思いますが、日本も人ごとではありません。
特に、考えるのも腹立たしくなりますが２〜３年後も民主党政権が続いていたなら、大量の北朝鮮由来の難民を受け入れる事は、想像に難くないでしょう。
その時に、受け入れ先で本文のような「（外国人）市民投票条例」が成立・施行されていたら、受け入れた難民さえも投票権利を行使出来る事になります。
「北朝鮮由来の難民にも投票権を付与する」
本当にこれで良いのか、良くないとするなら住民・市民条例といえども「国籍条項」を入れるべきではないか、という問いかけは、一般人相手にも有効だと考えます。
「目に見えない脅威」に対抗する為には、具体例を挙げる事を通して脅威にはっきりとした形を与え、「目に見える脅威」として提示する方が得策ではないかという事です。
非礼の極み 民主・中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」 議会開設１２０年記念式典
2010.11.30 21:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101130/plc1011302110030-n1.htm
１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが３０日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。
これの続報です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010113000954
自民党議員などによると、この民主党議員は、壇上で起立のまま天皇、皇后両陛下の入場を待たれていた秋篠宮殿下ご夫妻に対し、議場から「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」などと発言した。
逢沢氏は「周辺の複数の議員が直接聞いているようだ。その通りなら懲罰の対象になるような、著しく品を欠く発言と言わざるを得ない」と問題視。一方、「暴言」を指摘された議員は、取材に対し「聞こえないように言った。つぶやいただけだ」と述べた。
一方、「暴言」を指摘された議員は、取材に対し「聞こえないように言った。つぶやいただけだ」と述べた。
野次ったのは認めませんでしたが「陰口」を叩いたのは本人が認めました。
http://www.youtube.com/watch?v=6XTmvNS2u-E
↑
ＢＳフジの報道です。
（４分２０秒あたりから）
宮様には聞こえてなさそうですが、周囲４〜５メートルに聞こえるくらいの声で言ったらしい。
5 ：名無しさん＠十一周年：2010/12/01(水) 02:11:11 ID:uqkEe+M40
中井先生言い訳集
サンケイ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101130/plc1011302110030-n1.htm
『早く座らないとだれも座れないよ』と 副議長らに言った → 副議長らに言った
朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201011300541.html
「隣の人に式次第を見せて『着席と書いてあるよな。お座りにならないのかな』と話した。→ 隣の人に言った
読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101130-OYT1T01108.htm?from=main2
『誰かが言ってあげればいいのに』ということを言った→ 誰に言ったか不明
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010113000954&j1
「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」などと「聞こえないように言った。つぶやいただけだ」→ ひとり言
東京新聞 @共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010113001000968.html
「周囲の議員に『何でお座りにならないんだ』と話し掛けた 」 → 周囲に言った
日本で働く韓国人ホステスに関する衝撃的なルポエッセイ。
不可解であった韓国人の行動原理が、本書で理解できたという者も多数生まれた。
日本人と韓国人の価値観の違いは、まさに「個人」のレベルから大きく違っていて、それこそ、友人関係を築くという段階ですら、日本人と韓国人とでは正反対と言って良い。
国家間の問題で、簡単に「友好」と言ってしまうことの
恐ろしさ・・・。
民主党の韓日友好はヤバイ。
拝金主義的、権力乱用。
情報少なく、社民を離党した経緯はいまいち不明なんですが、彼は若い頃から社会党の議員で顔を売ってる人間なんで、他の党の推薦とか、そっち方面の票を期待してるのか？なんて邪推も。
現在の市政が…多分どこの市もそうなんでしょうが、この経済情勢で停滞してる事はいなめず、若さとちょっと顔がいいのでもしかしたら受かっちゃうかもと思わないでもないです。したら困るなぁ。
無所属で出るって言っても私みたいに昔っから知ってる人間にはやっぱこの人「社会党」なんですよね、イメージが。多分政策も市議としてやってきた物を反映させるなんて言ってるし…他の市民にはどう映るのかなぁ。便宜的に離党しただけにしか見えないんだよなぁ？
平成１９年９月の定例会の議事録をみますと、市長が
「自治基本条例につきましては、さきの６月定例会での一般質問で答弁いたしましたとおり、その最高規範性、市民の定義、住民投票の年齢要件などについて大いに課題があるものと認識しております。これらの点を含め今後自治基本条例について検証を行ってまいりますが、その結果によっては条例の位置づけの変更など条例の改正等も考えております。」
或いは
「行政運営の基本は、民主的に選ばれた議会を尊重することが大前提だと私も思っております。市民参加、議会の関係については十分検討する必要があるものと認識しております。市民の参加も非常に重要ですが、多数の市民の参加を持っているならともかく、一部の市民の意見のみを重視するということは、議会制民主主義を否定することにもなりかねません。」
と答弁しています。
山陽小野田市で、自治基本条例案に対するパブコメを募集しています。
http://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/citizen/public/jichikihonjourei.htm#top
住民投票については「市長は、市政運営上の重要事項について、広く市民の意思を直接問う必要があると認めるときは、住民投票を実施することができる。」と止めていますが、最高規範性、拡大解釈した市民の定義、子どもの権利、などがしっかり条文化されています。
大和市の自治基本条例に対する現況ですが、上の方でもお話しした通り普通の住民にとっては「空気」なもので「最高規範」などとうたってる議員連中もいますが、何をどうしてどうするのか、はたまた何の為なのか？何か役に立つのかは市民／住民には判りづらい条例なんです。日常に生活をしていて、住民自治なんて言葉をほとんど考えない人の方が多いですし、自治会のための条例と勘違いしてる方もいるかもしれません。条例での市民と住民の区別もいまいち不明確。ただ、私の感じ方は市の中央部商業地区のものなので、これが北部南部また住宅部、はたまたイデオロギーで違いは出て来るかも知れません。年齢的に上の人ほどこの条例の意味や意義判ってません。知らない人もいるし。
議会からも疑念が出て見直しとの話もある事にはあるのですが、後回しというのか（ここは推測ですが）停滞してる情勢の中、この条例を活用する（しなくていいけど）話題が出ないのが現状かと。一部の議員を除き、条例の必要性そのものに対して思い入れがないのかも知れません。今の所広報に周知用に掲載されるものの、積極的に自治条例が語られてる気配が見えませんし、市立病院の産婦人科や医師確保等の生活に直結する目先の問題を解決する方が先になってます。実際市民／住民としてはそっちの方が重要な話題ですので。
だからなのか、次の市長選に出る社民離党さんが自治基本条例に消極的（今の所、条例を使うほどの課題がないのではと個人的に思います）な現市長を批判し「活用を」という話になるのではと。誰が中心になってこんなの進めたのかが判りやすいですが。
選挙近くなり、ウチには色んな色の議員さんたちが挨拶に（新規候補者は何人か来てます）割合来るので、何のためにある条例なのかってのを聴いてみようかなとも思ってます。候補者のスタンスもしれて投票判断も出来ますし。
くっくり様、御ブログのコメント欄ですみませんm(_ _)m
自治基本条例、普通の住民の方には本当にわかりにくいですし、関係ないように思いますよね。わが街の条例検討委員会の委員長が、後からじんわりと効いてくる、という趣旨の発言をしていたのを思い出します。
ですが、あちら側の方は今すぐ効果がなくても地道に活動するんですよね。
拙ブログでも自治基本条例や外国人参政権問題を取り上げてみましたので、もし良かったら覗いてみて下さい。
http://kodomo-hakodate.at.webry.info/
川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担 (1/2ページ)
2010.12.20 00:30
川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成２０年８月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、市が渡航費などを補助金で負担していたことが１９日、監査請求資料などから明らかになった。研修は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主催だった。ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連になっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101220/kor1012200030000-n1.htm
実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた常設型の住民投票条例 10-08-21 00:44 配信
川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/