目 次
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くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿(上)(このページ)
総理、副総理・国家戦略担当、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働
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くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿(下)
農林水産、経済産業、国土交通・沖縄及び北方対策・防災担当、環境、防衛、官房長官、国家公安委員長・拉致問題担当、郵政改革・金融担当、消費者・食品安全・少子化・男女共同参画担当、行政刷新会議担当
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くっくり式 民主党執行部名簿及びその他資料
代表、幹事長、政調会長、国会対策委員長、参院議員会長
各人の外交・安全保障政策を中心に、自分用のメモも兼ねてまとめてみました。ネットであまり情報のない人は極端に短くなっています。外交・安保面であまり発信していない人も同様。
内閣発足後早くUPしたくて急いでまとめたのと、あと、鳩山さんや菅さんなど「有名人」はツッコミどころが多すぎるため、このまとめでは抜け落ちている点もあったりすると思いますが、どうかご容赦を。
(「この人の場合、これはどうしても外せないでしょ!」というものがあれば、コメント欄にお願いします)
なお、項目の「*」はWikipediaがソースです。
<<<鳩山内閣閣僚名簿(上)>>>
【内閣総理大臣 鳩山由紀夫】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
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2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「非該当(選択肢に当てはまらない)」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「無回答」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、日本外交のあり方について、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣について、対北朝鮮政策については「非該当」と回答している(さすがに慎重になったものと思われ)。
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発言のブレが目立つ。
<核武装議論>1999年10月
「議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」→2006年10月
「議論も封印しなければならない」
<ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊の艦艇活用>2008年10月
「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」→2009年1月
「簡単に認めてはならない」「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」
<北方領土問題>2007年2月
「四島一括返還では1000年たっても還らない」→2009年4月(谷内前外務次官が“三・五島論”を語ったとされたことについて)
「四島返還への致命的な誤りを犯したのではないかと思う」
<憲法改正>1999年民主党代表選
「景気も大事だが、憲法論議を避けるべきではない」「自分自身への尊厳や自立する心を持った国をつくるため、前文や九条を見直していくべきだ」「政治家にとって一番の課題」→2005年2月発売の著書「その後、代表になってからも憲法改正の必要性を訴え続けたところ、野党第一党が憲法改正に前向きな主張をしていることが引き金となって、衆参両院に憲法調査会が設置されることとなった」→2009年5月
「経済を立て直していくときに(中略)憲法の議論を大上段で構える余裕があるか、見極めないといけない」「今、首相になった時に即、憲法改正に手をつけられる状況ではない」
詳しくは拙エントリー
09/6/6付:鳩山由紀夫 変節まとめ(付:替え歌「傀儡ハッティ」)を参照。
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「非核三原則」でもブレた。2009年8月4日の記者会見では「非核三原則はある意味で法律を超えている国是のようなものだ。
法制化すれば法律は変えられる危険性も持つ」と述べ、法制化には慎重姿勢を示していた。ところが、5日後の8月9日、長崎市内のホテルで被爆者団体代表者と懇談した際は、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに
法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した[
産経09/8/9]。
・外国人参政権付与に積極的。1996年頃は地方参政権どころか「私などはさらに一歩進めて、定住外国人に
国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」と述べていた[
公式サイト>わがリベラル友愛革命←最近削除された。
09/9/6時点の魚拓はこちら]。現在はそこまで考えているかどうかは不明だが、2009年4月17日の「ニコニコ動画」出演時の
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言[
FNN09/4/22(YouTube)。
こちらにテキストあり]から推測する限り、彼の「友愛」が外国人にも向けられていることは間違いないだろう。
・2009年8月11日、海外メディアとの記者会見に応じ、このように述べた。「
村山談話は、私が(自社さ)政権にいたときにつくったもので、その思いは民主党が政権を取ったならば当然、尊重したい。自民党政権の中では、何か談話を踏襲するみたいなことを言いながら、どこまで本当に理解されていたのかという部分は若干の疑問を禁じ得ない。少なくとも私どもは、
村山政権の思いを十分に受けた政権にしたい」「私自身は靖国神社を参拝するつもりはない。閣僚にも自粛するよう言いたい」[
時事09/8/11及び「正論」09年10月号【第二の「村山談話」を阻止せよ】産経新聞政治部記者 阿比留瑠比]
* 恒久平和調査局設置法案の成立を目指す
「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の呼びかけ人である。同法案は4回提出され、3回とも廃案となっているが、鳩山氏は成立に強い意欲を示している。
* 2007年4月、韓国で開催された「平和と共存のための北東アジア指導者会議」で、韓国の識者からの「6カ国協議では、拉致問題と北朝鮮の核開発問題を切り離してほしい」という要望に同意するが、
拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした。
※外交・安保面以外での「ブレ」
・先の通常国会で廃案となった法案のひとつ
「臨時祝日法案」(天皇陛下のご即位20年を記念し、国民こぞって祝うために今年11月12日を休日にするという内容。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には453人もの衆参両院議員が加盟し、民主党からも鳩山氏、小沢一郎氏がそれぞれ役員に名を連ねた)について、民主党議員時代(昨年8月離党)から法案作りに努めてきた
改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君はブレにブレた」と総括する。「党内が一致できる一部の問題しか物事を進められない民主党の体質が典型的に表れた。皇室制度にどう向き合うかすら意思統一がされていないんだから」[
産経09/8/5【続・民主党解剖】政権前夜(1)党内対立避け皇室論議封印]。
・2009年8月の総選挙前は首相主導の政権運営を目指し、財務相、官房長官など主要閣僚予定者が他党との連立協議などを行う
「政権移行チーム」設置を唱っていたが、選挙後は一転、「閣僚人事は首相指名後に一気に決める」とし、見送る考えを表明した。小沢氏サイドへの配慮などが背景にあったとみられる[
産経09/8/31【政権交代】(2)鳩山代表、友愛もブレ]。
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2009月9月16日の大臣就任会見から雑誌、ネットの記者は追い出された(雑誌は5人のみ許可が下りたが質問は禁じられた)。この件についてジャーナリストの上杉隆氏は以下のように批判している。「
鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」 [
日経ビジネス09/9/16>鳩山内閣早くも公約違反?隠れた官僚支配の温床壊せず]。この問題については、他に
山口一臣氏(週刊朝日)、
池田信夫氏、
宮台真司氏などからも同様の指摘がなされている。
※皇室(皇室典範問題など)
* 2005年11月18日の記者会見で「女性天皇は当然、あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、
女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と発言している。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟(呼びかけ人)
* 北京オリンピックを支援する議員の会(会長代理)
* 日中友好議連(副会長)
* 日韓議員連盟(顧問)
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* 民主党日韓議員交流委員会委員長
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チベット問題を考える議員連盟←意外?(^_^;
* 同志社大学文化情報学部客員教授(2005年就任)
* 特定非営利活動法人日本・ロシア協会(日ロ協会)会長
※不祥事
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架空個人献金記載問題→あまりにも有名なので割愛。Wikipediaその他を参照。ちなみに、この問題について鳩山氏が「資金管理団体収支報告書への架空個人献金記載を秘書の独断だった」と説明していることについて、衆院選直後に行われた世論調査によれば
「納得できない」73%が「納得できる」15%を大きく上回っている[読売新聞社が09/8/31〜9/1に実施した緊急全国世論調査]。
※その他
* 2002年11月に、鳩山氏らチベ議連がダライ・ラマ14世と会談した際、中国から抗議を受けた。