ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

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【幹事長　小沢一郎】
　公式サイト　Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
　* 外交では、太平洋戦争に対する反省を踏まえて二つの「共生」を主張している。一つは人間と人間、国家と国家との「共生」、つまり日本及び世界の平和を確保すること、もう一つは人間と自然との「共生」、つまり日本が率先して地球環境の保全を進めることである。それ以上に重要なのは、安全保障については、日本の法律より国連決議が優先すると「世界」で述べたことである。その結果、小沢氏は多くの批判を受けることとなった（日本国民が民主主義で選択した日本の法律が、国連の常任安保理事国のせめぎ合いによる決定より劣る、という発言であったため）。
　・紅粉船長と栗浦機関長が北朝鮮に捕らえられた「第十八富士山丸事件」で、1990年9月、金丸訪朝団が先遣隊として行き、翌月、小沢氏は土井たか子氏と連れ立って紅粉船長らを平壌まで迎えに行った。その時北朝鮮側に書かされたという「礼状」には、「自由民主党と日本社会党は人道主義的立場から第十八富士山丸船員に対して寛大な措置を取られた朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共和国政府に深い感謝の意を表します。自由民主党と日本社会党はこの際、両名が共和国の法律を二度と犯さないようにし、帰国後、両名（紅粉船長ら２名）の言動が日朝友好関係発展に支障を与えることのないよう、あらゆる努力を約束します」と書かれてあった［電脳補完録04/5/13付］。
　* 2009年2月24日には「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ…あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う…米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と述べた。
　* 靖国神社問題について、2008年2月21日の朝鮮日報からのインタビューで「日本側が大きな間違いをしている。民主党が政権を取ったら、戦争責任者を靖国神社から分祀し、韓国と中国に強力な信頼関係を築く」と述べた。
　* 核武装について、「日本には数千発の核兵器を製造する能力がある」（2002年）ものの、「軍事的、政治的にも何のプラスにもならない。議論もしてはいけない」（2006年）と発言。
　* 憲法9条については、「専守防衛」に徹し、憲法前文の平和主義と憲法9条の第一項と第二項は保持。第9.5条として平和のための国際協力と国連待機軍の設置を付加。自衛隊は国防に専念させる。なお、自衛権は、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使。急迫不正の定義は明確にしない。としている。
　* 国際治安支援部隊に対しては容認しており、ダルフール紛争への部隊の参加、国連治安支援部隊（ISAF）への参加など国連中心主義を強調した。ただし、その際の武器の使用基準見直しについては明言していなかった。
　* 2008年のチベット動乱の後、2008年4月17日の講演で、チベット問題について「中国の政権が抱える矛盾が民族問題を契機として持ち上がった。共産主義独裁の政権と政治の自由は、原理からいって成り立たない」と発言し、「共産党政権が時代の変化に応じて生き延びようとするなら、自分自身が変化しなければいけない」と中国を批判した。
　・2009年9月11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した［日経新聞9/11］。
　* 2009年3月2日産経新聞朝刊1面における「民主党解剖1」の記事中において、小沢氏が2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合において「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したことが報じられた。 この記事を受けて、救う会には電話やメールで問合せが殺到し、救う会では西岡力会長代行が「小沢民主党代表発言は事実なのか」と題するコメントを発表した。 これに対して民主党は、民主党幹事長代理から産経新聞社編集局長と政治部長宛に「記事は『事実無根の報道』」として記事の訂正と謝罪を求め、3月4日中に回答することを要請した。 この要請に対して、産経新聞政治部長は3月4日、文書で民主党幹事長代理宛に「正当な取材の結果得られたもので、かつ裏づけもとれているもの」という旨を回答している。なお、小沢のこの発言については、産経新聞以外のメディアではほとんど取り上げられず、民主党も、救う会へ宛てたFAX以外では、反論も含めて一切触れていない。
　* 韓国人の一部が領有権を主張し、韓国資本に土地が買収されている問題が発生している対馬について、2009年3月、前連合会長の笹森清氏に「どう思うか？」との質問をし、笹森氏が「私は対馬のことを心配している。ウォン経済に買い占められそうだ」と答えると、小沢氏は「今は絶好のチャンスだ。円高だから（韓国領の）済州島を買っちまえ」と山田正彦衆議院議員のパーティーで行ったあいさつで語ったことが各報道機関によって伝えられた。小沢氏自身はこの発言の存在を否定している。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
　* 憲法調査推進議員連盟
　* 民主党東北議員団連盟
　* 民主党日英議員連盟
　* 北京オリンピックを支援する議員の会（顧問）

※不祥事
　・西松建設の不正政治献金事件→あまりにも有名なので割愛。Wikipediaその他を参照
　* 2007年1月、小沢氏の資産管理団体である陸山会が合計10億3000万円相当の不動産を政治資金で買い漁り、しかもこれらの不動産がすべて小沢氏個人の名義になっていた、いわゆる不動産疑惑が発覚。これについて小沢氏は記者会見で「私は陸山会所有の全ての不動産についていかなる権利も持っていない」と釈明。同時に、政治資金で買った小沢氏名義の不動産を個人資産にしないという確認書を公開した。しかしこの確認書は、「陸山会代表の小沢一郎」が「個人の小沢一郎」と交わしたというもので、法的には何の根拠もなかった。なお、小沢氏はこの不動産疑惑を報じた「週刊現代」を名誉毀損で出版社を提訴。しかし、一審二審ともに小沢氏側の全面敗訴の判決が出され、上告をしなかったため、小沢氏の全面敗訴が確定している。
　・余談だが、上記敗訴についてメディアはほとんど報道しなかった。これについて政治評論家の三宅久之氏は読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」08/9/7放送分で、「敗訴したことをマスコミが書かなかったら、要するに世の中何もなかったことになるのと同じ」と、怒りをぶちまけている［「独断雑記XYZ」08/9/9］。
　* 2009年3月3日、小沢の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが分かった。同事務所では、小沢の初当選以来、「正規の秘書」以外は届け出ていない可能性もあり、対象者は数百人規模になるという。

※その他
　・民主党は公共事業の見直しで、熊本県の川辺川ダム、群馬県の八ツ場ダム、長崎県の諫早湾干拓の中止方針を明らかにしているが、小沢氏の地元・岩手県の胆沢ダムは中止リストに挙げられていない。「中止が検討されている公共事業は西松建設の関与が薄い事業ばかり」という指摘もある［「正論」09年9月号【鳩山“友愛”体制を支える民主党七幹部の裏の顔】國會新聞社編集次長　宇田川敬介］。
　・石原慎太郎東京都知事は2006年4月7日の定例会見で、民主党代表に選出された小沢氏に触れ、「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない。大した党にならないと思うね」と酷評した。また石原氏は「WiLL」07年9月号に寄せた論文の中でも、「アメリカの言いなりになって、いまだに国をアメリカ化するための要望書をつきつけられている。こんな国は日本しかない。こんな体制を作ったのは誰か。小沢一郎じゃないですか。こんな男がリードする政党が日本を変えていくとはとても思えない」「小沢・金丸は何をやったんですか。アメリカに約束した八年間に四百三十兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた」「現在上に立っている小沢一郎たちに、何を期待するんですか。彼が過去にやってきたことを思い出すと、本当に怖い」などと述べている［拙エントリー07/7/28付：小沢一郎ほどアメリカの言いなりになった人はいない］。

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【政調会長　菅直人】
　→くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（上）副総理、国家戦略担当大臣の項を参照。

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【国会対策委員長　山岡賢次】
　公式サイト　Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
　・2009年2月、「極東におけるプレゼンス（存在）は米第7艦隊で十分」という小沢発言が波紋を呼んでいた時期、テレビ東京の「NEWS FINE」にて「中国との関係を良くしていくことはハード面でアメリカへの抑止力になる」と発言した［ソースこちら］。
　・2009年7月15日、自民、公明両党幹部が衆院を14日に通過した北朝鮮貨物検査特別措置法案の今国会成立を目指す方針で一致したことを受け、自民党の大島理森国会対策委員長は民主党の山岡賢次国対委員長に電話をかけ、参院で同法案を審議入りさせるため、与党と民主党の幹事長会談を開くことを提案した。だが、山岡氏は「我々は参院に問責決議を出しているから審議に応じられない」と拒否した［読売新聞09/7/15］。
　・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「反対」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、対北朝鮮政策については無回答。ただ、アフガニスタン支援のため自衛隊派遣については「派遣すべきだ」と回答している。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
　* 健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（顧問）

※不祥事
　* 2007年9月、約20年間にわたり、事務所としてほとんど使わなくなった東京都世田谷区の自宅を資金管理団体の「主たる事務所」のまま移転手続きをしていなかったことが報道された。
　* 2008年、一橋大学大学院商学研究科教授の渡辺博史氏が日本銀行副総裁候補として取り沙汰されるなか、山岡氏が渡辺の留守番電話に「民主党は反対するとお伝えしておく」との伝言を残し、間接的に辞退を促していたことが明らかになった。2008年4月8日、参議院議院運営委員会にて日本銀行副総裁候補として渡辺氏の所信聴取と質疑応答が行われた際、参議院議員西田昌司氏が質問して発覚した。
　* 2009年1月、栃木県真岡市の福田武隼市長が「2001年4月の市長選で、民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員から公設秘書を派遣する見返りに献金を要求された」と明らかにした。山岡氏は同日、マスコミからの取材に対し「事実に反する。関係するあらゆる選挙には陣営強化のため、秘書を派遣したりしているが、見返りは受け取ったことはない」とコメントしている。
　* マルチ商法をネットワークビジネスと呼び、推奨している。「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の顧問をしており、マルチ商法関連団体でマルチ商法を推奨する講演を行っていた。山岡の事務所は「講演を依頼されて行った、講演料などは受け取っていない」とコメントしている。
　* 2008年10月、マルチ関連企業から献金を受け取り、マルチ商法に注意するパンフレットを作成した団体に対し法的な脅しを掛けていたことが発覚した。 山岡氏が会長を務めた「流通ビジネス推進議員連盟」（現「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」。2008年に改称）が、マルチ商法から市民を保護する活動を行っていた社会福祉協議会に対し、山岡会長名義で抗議の意見書を送付していたことが明らかになったというもの。
　* その具体的内容。2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌の中で、マルチ商法への注意を呼びかけたところ、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。この意見書は、流通ビジネス推進議員連盟の会長の山岡氏、事務局長の前田雄吉氏、および、牧義夫氏の連名で作成されていた。同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」と主張している。伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「（活動をやめろという）脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」「議員の良識を疑う」と批判した。

※気になる発言
　* 2007年10月、自民党の大島理森国対委員長と会談した際、「私らはアイヌの血を引く蛮族だ」と発言した。山岡氏は記者会見で「冗談だ。差別につながるような言葉は取り消したい。私は、栃木県真岡市に住んでいる。真岡という言葉はもともとアイヌ語だ。誇りに思い、代表として言っていると解釈していただきたい」と釈明した。
　* 2008年9月29日、TBSの「みのもんたの朝ズバッ！」で、「そういう人（麻生太郎）達が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では、戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険である」と語った。
　・その他語録はWikipedia参照。2007年8月に国会対策委員長に就任したが、以降、公の場における発言が問題になることが多い人である。

※その他
　* 自由党時代、小沢一郎側近の中で自自連立に最後まで反対した。「小沢の知恵袋」と言われた平野貞夫氏が議員引退した後、小沢の最側近議員として頭角を現す。 2007年11月まで「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長として活躍。現在は同党の藤井裕久氏に会長職を譲り、顧問として活動している。
　・不祥事や失言が多いわりに、メディアではさほど問題視されてこなかった。野党だったからか？

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【参院議員会長　輿石東】
　公式サイト　Wikipedia

※日教組の問題（日教組のドン）
　・山梨県教職員組合（山教組）は輿石氏の支持母体。輿石氏は民主党を中心とする日教組の組織内議員団、日本民主教育政治連盟（日政連）のトップでもある。
　・2004年の第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが発覚。またその時、選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことも判明。これは、学校での政治的活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法の他、政治資金規正法にも違反している疑いがあるが、問題発覚以後も輿石氏と山教組の関係は依然として続いている［Wikipedia＞日本教職員組合＞山梨県教職員組合の政治献金問題・教員の政治活動問題及びWikipedia＞輿石東＞山梨県教職員組合の政治献金問題・教員の政治活動問題］。
　・山梨日々新聞に掲載された山教組批判と輿石氏批判の投書より。「（教員は）選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党（旧社会党）候補を応援することを強制される。具体的には1万円のカンパ、50人の個票集めなどである」「私は子供の通う学校のPTA総会で、『保護者名簿』を選挙活動のために校外に持ち出すのはやめてほしいとお願いしたことがある」「選挙となれば県民の皆さん周知の通り、個票集めや電話戦術、ビラ配りなどを強いられます。『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります」「選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にはわが子の学校は自習ばかり」「中山成彬文科相（当時）は、この問題は明らかな違法行為であり、それ相応の処分が行われるべきであると答弁した。（中略）渦中の人物である輿石東国会議員も、自分とは関係のないことと平然としている。この問題は単に選挙資金のだけの問題ではない。特定の政治勢力による県政の支配であり、重大な県民への裏切り行為である」［国を憂い、われとわが身を甘やかすの記＞10/6付：地元紙の投書から・「穏健」と言われる日教組単組の実態］
　・日教組全体の問題については、以下の拙エントリーを参照。
　09/7/5付：民主政権は“日教組政権”だ 「WiLL」より
　08/10/25付：日教組とズブズブの民主党に政権は託せない
　08/7/22付：再録「報道特集」日教組徹底研究

※気になる発言
　* 2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会で、「全国に誇る100％の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した［産経08/5/18］。
　* 2009年1月14日に行われた日教組の会合で、「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている［産経09/1/14］。
　・2009年9月12日、甲府市内で記者会見し、同年4月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。平成23年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きくなった［産経09/9/12］。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としていたが、「見直し」＝「廃止」と認識していた有権者が果たしてどの程度いただろうか？

※その他
　・小沢氏に近い。
　・2009年3月に小沢氏の公設第一秘書が西松建設からの政治資金規正法違反容疑で逮捕されると「間違ったことはしていない」といち早く擁護の方針を明確にした。
　・輿石氏が教育基本法改正の最終段階において容認したことに関し、田中康夫氏は、輿石氏も既得権益を代表するという点で与党議員と変わりないと批判した。


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＜＜＜その他資料＞＞＞

★Yahoo！JAPANみんなの政治＞候補者情報
　「候補者検索→当該候補者リンクをクリック→アンケートへの回答を見る」で、各人が8月30日の衆院選にあたり、各設問に対し、どのように回答していたかがわかります（例：憲法９条の改正に賛成ですか、反対ですか）。

★1999年7月22日　国旗・国歌法案、衆院で可決　民主党は自主投票

民主党議員の賛否(敬称略)
賛成(４５人)
安住淳、伊藤英成、石井一、上田清司、岡田克也、奥田建、鹿野道彦、鍵田節哉、川内博史、川端達夫、神田厚、北橋健治、熊谷弘、玄葉光一郎、木幡弘道、古賀一成、今田保典、佐藤敬夫、島聡、島津尚純、城島正光、仙谷由人、田中慶秋、田中甲、高木義明、玉置一弥、樽床伸二、中川正春、中野寛成、中山義活、永井英慈、羽田孜、畑英次郎、鳩山由紀夫、平野博文、藤田幸久、藤村修、古川元久、堀込征雄、前田武志、松崎公昭、松沢成文、吉田治、吉田公一、渡辺周

反対(４６人)
赤松広隆、伊藤忠治、家西悟、池田元久、池端清一、石毛？子、石橋大吉、岩國哲人、岩田順介、上原康助、生万幸夫、枝野幸男、小沢鋭仁、大畠章宏、海江田万里、金田誠一、河村たかし、菅直人、北村哲男、桑原豊、小平忠正、小林守、五島正規、近藤昭一、佐々木秀典、佐藤謙一郎、坂上富男、末松義規、辻一彦、土肥隆一、中桐伸五、中沢健次、葉山峻、鉢呂吉雄、原口一博、日野市朗、肥田美代子、福岡宗也、細川律夫、前原誠司、松本惟子、松本龍、山元勉、山本譲司、山本孝史、横路孝弘

欠席(１人)
石井紘基

★パチンコチェーンストア協会理事・会員リスト

政治分野アドバイザー（民主党議員）
羽田孜、川端達夫、古賀一成、池田元久、小沢鋭仁、古川元久、山田正彦、中川正春、牧義夫、松野頼久、鈴木克昌、北神圭朗、小川勝也、羽田雄一郎、岩本司、渡辺秀央、前田武志、増子輝彦、石井一、室井邦彦、柳澤光美、水戸将史（09年9月10日現在）

★民主党「健全な教育を考える会」
　当時民主党所属だった山谷えり子氏を中心に2001年頃に結成されたが、残念ながら民主党内に政治的影響力は与えなかったらしい。

〈よびかけ文より〉
　教育の目的のひとつに、いかに人は生くべきかを考えさせ、持ち味を発揮して社会貢献していく道を探す支援をしていくことがあります。
　また近代法による国家は、法律と共に文化、伝統、倫理の体系があってこそ美しい姿が保てるといえます。
　子どもたちが健全に育っていくために、モラル教育、生命尊重教育、ジェンダーフリー教育、性教育などのあり方を責任をもって考えていきたいと思います。

会長：松崎公昭／副会長：平野博文／事務局長：金子善次郎（現自民）／事務局次長：大石尚子、三井弁雄／代表幹事：山谷えり子（現自民）／幹事：上田清司（現埼玉県知事）、鎌田さゆり、木俣佳丈、後藤齋、鈴木康友、樽床伸二、中山義活、松原仁、山根隆治、吉田公一

呼びかけ人：浅尾慶一郎、安住淳、荒井聡、石井紘基（死亡）、石井一、伊藤英成（引退）、井上和雄、今泉昭、岩国哲人、海野徹、江崎洋一郎（現自民）、江本孟紀、大石正光、大島敦、大塚耕平、大畠章宏、奥田健、鍵田節哉、勝木健司、川内博史、川端達夫、河村たかし、木下厚、熊谷弘（保守新→引退）、小泉俊明、古賀一成、小平忠正、小林憲司（引退）、小林元、今田保典、後藤茂之、佐藤謙一郎、佐藤敬夫（引退）、佐藤雄平（現福島県知事）、鮫島宗明、榛葉賀津也、城島正光、鈴木寛、高橋千秋、武正公一、田中慶秋、玉置一弥、津川祥吾、永井英慈、中川正春、中津川博郷、野田佳彦、伴野豊、藤村修、藤原正司、古川元久、細野豪志、前田雄吉、牧義夫、牧野聖修、松沢成文（現神奈川県知事）、松野頼久、柳田稔、山口壮、山田敏雅、山村健、渡辺周

※（　）は2006年11月当時の動向。

★よく覚えとけ！民主党の外国人参政権賛成の一覧だ！ （nikaidou.com09/8/31付）
　民主党衆議院議員のうち賛成議員は188名、反対議員はわずか35名。中立は59名。議員の名前についてはリンク先を。nikaidou.com読者によるまとめ。選挙区事情により、本当は反対なのに賛成している議員もいるようなので、あくまで目安に。
　いちおう閣僚、党執行部から抜き出しておきます。

・賛成（11人）
　　鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人、原口一博、岡田克也
　　川端達夫、赤松広隆、前原誠司、仙谷由人、小沢鋭仁、中井洽

・反対（0人）

・どちらとも言えない（2人）
　　平野博文、長妻昭

・非回答（1人）
　　藤井裕久

　資料は今のところ以上です。
　外交・安保・伝統・教育・皇室その他について、大臣（議員全体でもいいですが）の政策や主張を推し量ることができる資料が他にあれば、コメント欄に情報いただけると嬉しいです<(_ _)>


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