くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿(上)
目 次
・くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（上）（このページ）
総理、副総理・国家戦略担当、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働
・くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（下）
農林水産、経済産業、国土交通・沖縄及び北方対策・防災担当、環境、防衛、官房長官、国家公安委員長・拉致問題担当、郵政改革・金融担当、消費者・食品安全・少子化・男女共同参画担当、行政刷新会議担当
・くっくり式 民主党執行部名簿及びその他資料
代表、幹事長、政調会長、国会対策委員長、参院議員会長
各人の外交・安全保障政策を中心に、自分用のメモも兼ねてまとめてみました。ネットであまり情報のない人は極端に短くなっています。外交・安保面であまり発信していない人も同様。
内閣発足後早くＵＰしたくて急いでまとめたのと、あと、鳩山さんや菅さんなど「有名人」はツッコミどころが多すぎるため、このまとめでは抜け落ちている点もあったりすると思いますが、どうかご容赦を。
（「この人の場合、これはどうしても外せないでしょ！」というものがあれば、コメント欄にお願いします）
なお、項目の「*」はWikipediaがソースです。
＜＜＜鳩山内閣閣僚名簿（上）＞＞＞
【内閣総理大臣 鳩山由紀夫】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「非該当（選択肢に当てはまらない）」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「無回答」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、日本外交のあり方について、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣について、対北朝鮮政策については「非該当」と回答している（さすがに慎重になったものと思われ）。
・発言のブレが目立つ。
＜核武装議論＞1999年10月「議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」→2006年10月「議論も封印しなければならない」
＜ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊の艦艇活用＞2008年10月「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」→2009年1月「簡単に認めてはならない」「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」
＜北方領土問題＞2007年2月「四島一括返還では1000年たっても還らない」→2009年4月（谷内前外務次官が“三・五島論”を語ったとされたことについて）「四島返還への致命的な誤りを犯したのではないかと思う」
＜憲法改正＞1999年民主党代表選「景気も大事だが、憲法論議を避けるべきではない」「自分自身への尊厳や自立する心を持った国をつくるため、前文や九条を見直していくべきだ」「政治家にとって一番の課題」→2005年2月発売の著書「その後、代表になってからも憲法改正の必要性を訴え続けたところ、野党第一党が憲法改正に前向きな主張をしていることが引き金となって、衆参両院に憲法調査会が設置されることとなった」→2009年5月「経済を立て直していくときに（中略）憲法の議論を大上段で構える余裕があるか、見極めないといけない」「今、首相になった時に即、憲法改正に手をつけられる状況ではない」
詳しくは拙エントリー09/6/6付：鳩山由紀夫 変節まとめ（付：替え歌「傀儡ハッティ」）を参照。
・「非核三原則」でもブレた。2009年8月4日の記者会見では「非核三原則はある意味で法律を超えている国是のようなものだ。法制化すれば法律は変えられる危険性も持つ」と述べ、法制化には慎重姿勢を示していた。ところが、5日後の8月9日、長崎市内のホテルで被爆者団体代表者と懇談した際は、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した［産経09/8/9］。
・外国人参政権付与に積極的。1996年頃は地方参政権どころか「私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」と述べていた［公式サイト＞わがリベラル友愛革命←最近削除された。09/9/6時点の魚拓はこちら］。現在はそこまで考えているかどうかは不明だが、2009年4月17日の「ニコニコ動画」出演時の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言［FNN09/4/22（YouTube）。こちらにテキストあり］から推測する限り、彼の「友愛」が外国人にも向けられていることは間違いないだろう。
・2009年8月11日、海外メディアとの記者会見に応じ、このように述べた。「村山談話は、私が（自社さ）政権にいたときにつくったもので、その思いは民主党が政権を取ったならば当然、尊重したい。自民党政権の中では、何か談話を踏襲するみたいなことを言いながら、どこまで本当に理解されていたのかという部分は若干の疑問を禁じ得ない。少なくとも私どもは、村山政権の思いを十分に受けた政権にしたい」「私自身は靖国神社を参拝するつもりはない。閣僚にも自粛するよう言いたい」［時事09/8/11及び「正論」09年10月号【第二の「村山談話」を阻止せよ】産経新聞政治部記者 阿比留瑠比］
* 恒久平和調査局設置法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の呼びかけ人である。同法案は4回提出され、3回とも廃案となっているが、鳩山氏は成立に強い意欲を示している。
* 2007年4月、韓国で開催された「平和と共存のための北東アジア指導者会議」で、韓国の識者からの「6カ国協議では、拉致問題と北朝鮮の核開発問題を切り離してほしい」という要望に同意するが、拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした。
※外交・安保面以外での「ブレ」
・先の通常国会で廃案となった法案のひとつ「臨時祝日法案」（天皇陛下のご即位20年を記念し、国民こぞって祝うために今年11月12日を休日にするという内容。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には453人もの衆参両院議員が加盟し、民主党からも鳩山氏、小沢一郎氏がそれぞれ役員に名を連ねた）について、民主党議員時代（昨年8月離党）から法案作りに努めてきた改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君はブレにブレた」と総括する。「党内が一致できる一部の問題しか物事を進められない民主党の体質が典型的に表れた。皇室制度にどう向き合うかすら意思統一がされていないんだから」［産経09/8/5【続・民主党解剖】政権前夜（１）党内対立避け皇室論議封印］。
・2009年8月の総選挙前は首相主導の政権運営を目指し、財務相、官房長官など主要閣僚予定者が他党との連立協議などを行う「政権移行チーム」設置を唱っていたが、選挙後は一転、「閣僚人事は首相指名後に一気に決める」とし、見送る考えを表明した。小沢氏サイドへの配慮などが背景にあったとみられる［産経09/8/31【政権交代】（２）鳩山代表、友愛もブレ］。
・2009月9月16日の大臣就任会見から雑誌、ネットの記者は追い出された（雑誌は5人のみ許可が下りたが質問は禁じられた）。この件についてジャーナリストの上杉隆氏は以下のように批判している。「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」 ［日経ビジネス09/9/16＞鳩山内閣早くも公約違反？隠れた官僚支配の温床壊せず］。この問題については、他に山口一臣氏（週刊朝日）、池田信夫氏、宮台真司氏などからも同様の指摘がなされている。
※皇室（皇室典範問題など）
* 2005年11月18日の記者会見で「女性天皇は当然、あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と発言している。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（呼びかけ人）
* 北京オリンピックを支援する議員の会（会長代理）
* 日中友好議連（副会長）
* 日韓議員連盟（顧問）
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* 民主党日韓議員交流委員会委員長
* チベット問題を考える議員連盟←意外？(^_^;
* 同志社大学文化情報学部客員教授（2005年就任）
* 特定非営利活動法人日本・ロシア協会（日ロ協会）会長
※不祥事
・架空個人献金記載問題→あまりにも有名なので割愛。Wikipediaその他を参照。ちなみに、この問題について鳩山氏が「資金管理団体収支報告書への架空個人献金記載を秘書の独断だった」と説明していることについて、衆院選直後に行われた世論調査によれば「納得できない」73％が「納得できる」15％を大きく上回っている［読売新聞社が09/8/31〜9/1に実施した緊急全国世論調査］。
※その他
* 2002年11月に、鳩山氏らチベ議連がダライ・ラマ14世と会談した際、中国から抗議を受けた。
・くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（上）（このページ）
総理、副総理・国家戦略担当、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働
・くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（下）
農林水産、経済産業、国土交通・沖縄及び北方対策・防災担当、環境、防衛、官房長官、国家公安委員長・拉致問題担当、郵政改革・金融担当、消費者・食品安全・少子化・男女共同参画担当、行政刷新会議担当
・くっくり式 民主党執行部名簿及びその他資料
代表、幹事長、政調会長、国会対策委員長、参院議員会長
各人の外交・安全保障政策を中心に、自分用のメモも兼ねてまとめてみました。ネットであまり情報のない人は極端に短くなっています。外交・安保面であまり発信していない人も同様。
内閣発足後早くＵＰしたくて急いでまとめたのと、あと、鳩山さんや菅さんなど「有名人」はツッコミどころが多すぎるため、このまとめでは抜け落ちている点もあったりすると思いますが、どうかご容赦を。
（「この人の場合、これはどうしても外せないでしょ！」というものがあれば、コメント欄にお願いします）
なお、項目の「*」はWikipediaがソースです。
＜＜＜鳩山内閣閣僚名簿（上）＞＞＞
【内閣総理大臣 鳩山由紀夫】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「非該当（選択肢に当てはまらない）」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「無回答」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、日本外交のあり方について、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣について、対北朝鮮政策については「非該当」と回答している（さすがに慎重になったものと思われ）。
・発言のブレが目立つ。
＜核武装議論＞1999年10月「議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」→2006年10月「議論も封印しなければならない」
＜ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊の艦艇活用＞2008年10月「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」→2009年1月「簡単に認めてはならない」「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」
＜北方領土問題＞2007年2月「四島一括返還では1000年たっても還らない」→2009年4月（谷内前外務次官が“三・五島論”を語ったとされたことについて）「四島返還への致命的な誤りを犯したのではないかと思う」
＜憲法改正＞1999年民主党代表選「景気も大事だが、憲法論議を避けるべきではない」「自分自身への尊厳や自立する心を持った国をつくるため、前文や九条を見直していくべきだ」「政治家にとって一番の課題」→2005年2月発売の著書「その後、代表になってからも憲法改正の必要性を訴え続けたところ、野党第一党が憲法改正に前向きな主張をしていることが引き金となって、衆参両院に憲法調査会が設置されることとなった」→2009年5月「経済を立て直していくときに（中略）憲法の議論を大上段で構える余裕があるか、見極めないといけない」「今、首相になった時に即、憲法改正に手をつけられる状況ではない」
詳しくは拙エントリー09/6/6付：鳩山由紀夫 変節まとめ（付：替え歌「傀儡ハッティ」）を参照。
・「非核三原則」でもブレた。2009年8月4日の記者会見では「非核三原則はある意味で法律を超えている国是のようなものだ。法制化すれば法律は変えられる危険性も持つ」と述べ、法制化には慎重姿勢を示していた。ところが、5日後の8月9日、長崎市内のホテルで被爆者団体代表者と懇談した際は、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した［産経09/8/9］。
・外国人参政権付与に積極的。1996年頃は地方参政権どころか「私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている」と述べていた［公式サイト＞わがリベラル友愛革命←最近削除された。09/9/6時点の魚拓はこちら］。現在はそこまで考えているかどうかは不明だが、2009年4月17日の「ニコニコ動画」出演時の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言［FNN09/4/22（YouTube）。こちらにテキストあり］から推測する限り、彼の「友愛」が外国人にも向けられていることは間違いないだろう。
・2009年8月11日、海外メディアとの記者会見に応じ、このように述べた。「村山談話は、私が（自社さ）政権にいたときにつくったもので、その思いは民主党が政権を取ったならば当然、尊重したい。自民党政権の中では、何か談話を踏襲するみたいなことを言いながら、どこまで本当に理解されていたのかという部分は若干の疑問を禁じ得ない。少なくとも私どもは、村山政権の思いを十分に受けた政権にしたい」「私自身は靖国神社を参拝するつもりはない。閣僚にも自粛するよう言いたい」［時事09/8/11及び「正論」09年10月号【第二の「村山談話」を阻止せよ】産経新聞政治部記者 阿比留瑠比］
* 恒久平和調査局設置法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の呼びかけ人である。同法案は4回提出され、3回とも廃案となっているが、鳩山氏は成立に強い意欲を示している。
* 2007年4月、韓国で開催された「平和と共存のための北東アジア指導者会議」で、韓国の識者からの「6カ国協議では、拉致問題と北朝鮮の核開発問題を切り離してほしい」という要望に同意するが、拉致問題に関して日本人は理屈より感情が先んじている現実があるので、ナショナリズムを抑えるために韓国の協力が必要であるとスピーチした。
※外交・安保面以外での「ブレ」
・先の通常国会で廃案となった法案のひとつ「臨時祝日法案」（天皇陛下のご即位20年を記念し、国民こぞって祝うために今年11月12日を休日にするという内容。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には453人もの衆参両院議員が加盟し、民主党からも鳩山氏、小沢一郎氏がそれぞれ役員に名を連ねた）について、民主党議員時代（昨年8月離党）から法案作りに努めてきた改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君はブレにブレた」と総括する。「党内が一致できる一部の問題しか物事を進められない民主党の体質が典型的に表れた。皇室制度にどう向き合うかすら意思統一がされていないんだから」［産経09/8/5【続・民主党解剖】政権前夜（１）党内対立避け皇室論議封印］。
・2009年8月の総選挙前は首相主導の政権運営を目指し、財務相、官房長官など主要閣僚予定者が他党との連立協議などを行う「政権移行チーム」設置を唱っていたが、選挙後は一転、「閣僚人事は首相指名後に一気に決める」とし、見送る考えを表明した。小沢氏サイドへの配慮などが背景にあったとみられる［産経09/8/31【政権交代】（２）鳩山代表、友愛もブレ］。
・2009月9月16日の大臣就任会見から雑誌、ネットの記者は追い出された（雑誌は5人のみ許可が下りたが質問は禁じられた）。この件についてジャーナリストの上杉隆氏は以下のように批判している。「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」 ［日経ビジネス09/9/16＞鳩山内閣早くも公約違反？隠れた官僚支配の温床壊せず］。この問題については、他に山口一臣氏（週刊朝日）、池田信夫氏、宮台真司氏などからも同様の指摘がなされている。
※皇室（皇室典範問題など）
* 2005年11月18日の記者会見で「女性天皇は当然、あってしかるべきだし、歴史的にもあるが、女系天皇まで容認すれば、日本の歴史、伝統からみると大変大きな変化であり、慎重に議論することが重要だ」と発言している。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（呼びかけ人）
* 北京オリンピックを支援する議員の会（会長代理）
* 日中友好議連（副会長）
* 日韓議員連盟（顧問）
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* 民主党日韓議員交流委員会委員長
* チベット問題を考える議員連盟←意外？(^_^;
* 同志社大学文化情報学部客員教授（2005年就任）
* 特定非営利活動法人日本・ロシア協会（日ロ協会）会長
※不祥事
・架空個人献金記載問題→あまりにも有名なので割愛。Wikipediaその他を参照。ちなみに、この問題について鳩山氏が「資金管理団体収支報告書への架空個人献金記載を秘書の独断だった」と説明していることについて、衆院選直後に行われた世論調査によれば「納得できない」73％が「納得できる」15％を大きく上回っている［読売新聞社が09/8/31〜9/1に実施した緊急全国世論調査］。
※その他
* 2002年11月に、鳩山氏らチベ議連がダライ・ラマ14世と会談した際、中国から抗議を受けた。
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【副総理・国家戦略担当（党政調会長兼務） 菅直人】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
* 台湾問題に関しては台湾の国連加盟を中国が容認し、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと主張している。
* 北朝鮮の日本人拉致問題・核問題について、政府の対応とは異なる発想の解決を目指すべきだと提唱。菅氏は新人議員時代に先輩議員にあたる田英夫氏の求めに応じ、在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名。この中には後年明らかとなる北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者（シンガンス）が含まれていた。その事実を事前に看破できなかったことが、公明党・社会党など同じく署名を行った議員とともに批判をされた。
* しかしながら、近年の北朝鮮に関する言動は苛烈であり、西村眞悟氏の選挙応援演説の際に「フセインやスターリンの銅像が倒れた歴史の中で、北朝鮮のあの大きな銅像も倒れる日が来ると確信している」と発言している。この発言をとりあげた北朝鮮当局は、菅直人はもともと信念も政策も何も無い政治家だと一方的に非難、激しく個人攻撃を行った。菅氏の拉致問題への政策は、拉致被害者全員の原状回復・核問題の解決・国交正常化・経済支援の三本柱を別々に行うのではなく、パッケージとして行う政策を提唱している。
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」と回答している。憲法9条改正、日本外交のあり方、対北朝鮮政策については「非該当」としている。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 日韓議員連盟
* 民主党日韓議員交流委員会（顧問）
* 日朝国交正常化推進議員連盟（顧問）
※ブーメラン
・厚生大臣在任中に起きたO-157騒動の時、「カイワレ大根が原因となった可能性は否定できない」などと発言したため、カイワレ業界に壊滅的被害を与える風評被害を招き、批判を呼んだ。このことが、かの有名な「カイワレ・パフォーマンス」につながった。
* 小泉政権時代に閣僚３人の年金未納問題が発覚した時、党代表であった菅氏はそれを厳しく追及して「未納三兄弟」の名文句を生んだが、自身の未納も発覚して「兄弟」の仲間入りをしてしまった（後に行政側のミスであることが発覚したが、事後納付もできないため、未納は解消されず、「自身の無年金のおかしさに気付き、対応しなかったのは、政治家としてうかつさがあった」といった指摘もなされた）。
* 2007年1月、柳澤伯夫厚生労働大臣の「産む機械」発言が政治問題化した際、代表代行だった菅氏がこれを批判したところ、2月6日、自民党中川秀直幹事長が「東京は日本で一番生産性の低い大都市。何の生産性か、それは子どもの出生率において…」という民主党大会（2007年1月）における菅の氏演説を自身のホームページで取り上げ「出生率と生産性を結びつけるということは、出産と機械が結びつくことではないのか」と反撃された。
* 菅氏の厚生大臣在任中に、基礎年金番号制度の導入が閣議決定された。そのため、2007年の年金記録問題について責任を問う主張があった。
・後期高齢者医療制度が問題化した際、民主党が年金からの天引きを批判するのはおかしいのではないかとの指摘が出た。というのも、年金天引きを言い出したのは、当時厚生大臣だった菅氏本人だったからだ。1996年6月12日の衆議院厚生委員会において、菅氏は次のように発言している。「未納の問題などについてかなり具体的な手だてを今考えておりまして、国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております」［「正論」09年9月号【鳩山“友愛”体制を支える民主党七幹部の裏の顔】國會新聞社編集次長 宇田川敬介］
※その他
・政治経験も豊富で閣僚も経験済なのに、党内でさほど人望があるとは言えない。「左派の人としかあまり話さない」という批判もある［「正論」09年9月号【鳩山“友愛”体制を支える民主党七幹部の裏の顔】國會新聞社編集次長 宇田川敬介］。
・菅氏は官僚政治を打破できるのか？……菅氏は当初それほど「薬害エイズ問題」に乗り気でなかったが、伸子夫人の督励と枝野幸男氏の補佐によって解決にこぎつけたというのは周知の事実だ。菅氏のリーダーシップの功績というより菅氏のキャラクターが「ハマリ役」であったことがこの問題を解決させたといえよう［「WiLL」09年10月号【民主政権“10の神話”を暴く】次世代総合研究所代表・元民主党政策担当秘書 木村英哉］。
・菅氏は1995年の自社さ連立政権の時、新党さきがけ政調会長として日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合に関与したが、この時は大山鳴動して鼠一匹の結果となった。この統合で減ったポストは総裁の一つだけ。常識で考えても総務部長や経理部長のポストの分の人員は削減できそうなものだが実際には役員も職員もひとりとしてその数は減らず、まさに「ザル統合」であった。菅氏はこうした地味なしかし実質的な部分を看過したのであり、玄人目にはとても評価できない。この程度のレベルでは、全国26000の公益法人の改革など夢のまた夢だ［同上］。
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【総務大臣 原口一博】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべきだ」、憲法9条改正、日本外交のあり方について、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣については「非該当」と回答している。
・2007年10月19日放送の日テレ「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」で、外国人への地方参政権付与に賛成の立場から、「外国人にとっても住みやすい日本っていうのは、日本人にとっても住みやすいんだよ。（反対派は）安全保障のことばっかり言ってるけども、外国人に住みやすい日本は、日本人にとって住みやすいんだっていうことから発想すべきなんです」と発言した［拙エントリー07/10/20付：「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます］。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 日韓議員連盟
※気になる発言
* 2006年2月26日放送の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」にて、堀江メール問題に関連して、このように発言した（要旨）。「ある組織の手先（スーパーハッカー）に自分のPCをハッキングされ、ハードディスク上にあった国会答弁の内容が入ったファイルを消去されるなど、日本政府も逆らえないような恐ろしい『闇の組織』と現在闘っている」
・2009年4月19日放送の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」にて、「民主党政権になればテレビは明るくなるか？」という質問に対し、このように答えた。「明るくなりますよ〜。だって今、電波料いくらとられてます？一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。それ（電波料）をおもいっきり下げますから。それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。（つまりテレビの未来は？）明るい。（以下略）」［ソースこちら］
・テレビ出演が多い人だが、ブラウン管を通して見る限り、他の出演者に乗せられて余計なことをよく口走っている。そのあたり個人的に非常に心配。
※その他
* 松下政経塾を経て佐賀県議会議員に当選。自民党会派に所属。 県議2期目の任期中だった1993年、第39回総選挙に次点で落選し政界を引退する元自民党衆院議員の大坪健一郎氏から後継指名を受け、第40回総選挙に無所属・総裁派閥の宮澤派の新人候補として出馬するも、次点で落選。1994年、愛野興一郎衆院議員に従って新生党に入党し、同年末の新進党結党にも参画。1996年の第41回総選挙では新進党公認で出馬し、初当選。
・政権発足当初から心配されていた亀井静香郵政改革・金融担当大臣との対立が、政権発足3日目に早くも表面化した。2009年9月17日のテレビ朝日の番組における原口大臣の「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」という発言について、翌18日、亀井大臣が「担当大臣は私。あの方（原口大臣）の個人的な意見だ」と批判したというもので、原口大臣はその後火消しに追われた。詳細はくっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（下）の【亀井静香】の項を参照。
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【法務大臣 千葉景子（参議院）】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
* 1989年「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者（シンガンス）が含まれていた。
* 2000年4月、福島瑞穂氏らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
* 2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために！ 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
* 2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる。
* 2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した。余談だが、李容洙は証言に矛盾が非常に多い「元慰安婦」である。詳細は拙エントリー07/4/9付：元慰安婦「李容洙」証言の矛盾を参照。
* 2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同。
* 2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族（フィリピン人のカルデロン一家）に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
・ちなみに上記参議院法務委員会にて、千葉氏は質問の中でこのように発言している。「入ってくる仕方は確かにいろいろあったというふうに思うんですけれども、その滞在においては犯罪を犯しているわけではない、犯罪集団とかということではない」「一定のこういう本当に生活の拠点を持ち、そして日本の本当に力にもなってきたという皆さんをアムネスティーのような形できちっと一度滞在を認め、そしてこれから先こういう条件で日本は皆さんと一緒に暮らしていく、そういう社会をつくっていくんですよと、こういう方向をきちっと提起をしていく、こういう時期が私は来ているのではないかというふうに思っております」。これに対し、森法務大臣は「不法滞在外国人の在留を一律にあるとき認めちゃうというような方策については、今後新たな不法入国者等の増加を誘発する要因にもなりかねませんし、ひいては我が国の出入国管理体制に重大な支障を生じさせることにもなりかねないと考えております」と答弁している［参議院会議録情報＞ 第171回国会 法務委員会 第４号 平成二十一年三月二十四日］。
* 二重国籍を推進している。
* 人権侵害救済法を推進している。
* 国籍法改正を推進している。
* 国旗及び国歌に関する法律に反対した。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 朝鮮半島問題研究会（顧問）
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（呼びかけ人）
* アムネスティ議員連盟（事務局長）
* 朝鮮半島問題研究会
* 新政局懇談会
* 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
※気になる発言
・「相模湖ダム建設で殉職されたのは日本人ばかりか、強制連行された中国、韓国、朝鮮の方々も含まれています」［公式サイト＞トマトの気持ち09/7/26］。ちなみに、千葉氏は毎年「相模湖ダム建設殉職者合同追悼会」に出席、その都度似たような発言（強制連行など）をくり返している。
・「終戦記念日、戦没者追悼式で衆参議長がともに、日本の加害責任を明言しました。 （中略）『戦争は二度と繰り返さない』という誓いの日に、衆参の議長が日本の戦争責任を 認めるということはこれまでにないことで、現政府も是非、こうした姿勢を見習ってもらいたいものです」［公式サイト＞トマトの気持ち07/8/15］
・「重要法案に加え、深刻な外交問題も生じ、建設的な議論が望まれる中、『的』をわざわざ外して、答弁していた前総理のやり方を、安倍新総理、引き継がないで下さいね。また、射るのは真正面の『的』のはずですが、矢が右の『的』の方に向いていませんか？」［公式サイト＞トマトの気持ち06/10/8］←あなたの「的」が左に向きすぎなんじゃないですか？(-.-#)
・2008年12月4日、参議院法務委員会における国籍法改正案審議で、千葉氏は採決直前に発言を求めた自民党の丸山和也委員に“抗議”した。当時ネットでは国籍法改正を実質「改悪」だとして批判する気運が非常に高まっており、千葉氏の対応は「言論弾圧ではないか」と非難される事態に発展した［こちら参照］。
・死刑制度に反対している［死刑廃止と死刑存置の考察・BLOG版「参議院における死刑制度に関する質疑」＞千葉景子参議院議員の死刑制度に対する考え方(1)］。2009年9月16日の就任会見では、記者の「死刑執行書にサインするのか？」という質問に、「死刑執行については、人の命ということなので、慎重に取り扱いたい。裁判員制度が導入され、多くの皆さんの深い関心で、できれば国民的議論を踏まえ、私たちの行く道を探したい」と回答している［時事09/9/17］。
・また同上会見で「指揮権」については、「法相に指揮権があることは認識している。ただ、個別事件でどのような権限があるのか。国民の視点に立って検察の暴走を防ぐための指揮権（ということ）を踏まえ対処する」と答えている［同上］。
・また同上会見で、民主党のマニフェストに記載していた「人権侵害救済機関の設立」にさっそく意欲を示した。曰く、「（鳩山首相から）マニフェストの具体化という指示をもらった。人権侵害救済機関の設置の問題で、国際的にみても当たり前の機関だ。ぜひ実現に向けて早急に取り組みたい」［産経09/9/18］
※その他
* 弁護士活動を通じて日本社会党と関係が生まれ、所属していた弁護士事務所長からの薦めもあり、1986年、第14回参議院議員通常選挙に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。社会党副書記長、社会民主党副党首を歴任したが、1997年1月に社民党を離党し、民主党に入党した。
・鳩山氏はよりによって何でこんな人を法務大臣に据えたのか、大いに理解に苦しむ。今のところ千葉氏が「死刑に反対している」「不法滞在外国人に甘い」ことはさほど大きく報道されてはいないが、法務大臣として不適格ではないかという声が世論から起きるのもそう遠くない日ではないかと思う。
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【外務大臣 岡田克也】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・親中派の政治家としてあまりにも有名。
* 中台問題では訪台や台湾当局者の会談の際に独立反対を明言し、台湾側から批判された。
* 靖国問題では中国などからの批判に対して説明不足であることを理由に小泉首相（当時）に重ねて参拝中止を要求、中国などを説得出来ないのなら参拝すべきではないとした。この国会での発言がきっかけとなって、「中国様の許可は得たんですか？」という、かの有名なテンプレができたらしい［こちらを参照］。
・2009年8月3日、都内で中国メディアの合同取材を受け、民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とした［Record China09/8/4］。
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「賛成」（あれ？護憲派じゃなかったっけ？）、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣については「派遣すべきでない」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべき」と回答。日本外交のあり方については「無回答」。
※皇室（皇室典範問題など）
・2006年2月、秋篠宮紀子妃殿下が懐妊された際、予算委員会で丁度質問中だった岡田氏は妃殿下の御名前を「のりこ様」と言い間違えた。
・皇室典範問題については、秋篠宮紀子妃殿下ご懐妊のニュースを知った後、自身の公式サイトでこのように述べている。「基本的に現時点で私の考えを言えと言われれば、有識者会議の報告書の内容（女系容認）でいいのではないか。しかし私自身も含めて、もっともっと十分議論をし、勉強もしたいというものです」「国民の世論はまだ十分に熟していない」「小泉総理のように、この国会で何が何でも皇室典範の改正を成し遂げようというのではなくて、もう少し時間をかけたほうがいい」［公式サイト＞週刊ビデオメッセージ06年2月6日号］
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（会長）
* 民主党日韓議員交流委員会（顧問）
* 北京オリンピックを支援する議員の会（副会長）
* 日韓議員連盟
* NGO海外活動推進議員連盟
* 核軍縮促進議員連盟
※イオンの御曹司
・2009年5月15日、岡田克也氏の父でイオンの岡田卓也・名誉会長相談役が北京市に貢献した外国人に与えられる最高の賞である北京市名誉市民賞を受賞。日本人の受賞は鈴木俊一・元東京都知事、福原義春・資生堂名誉会長に続いて３人目［毎日09/5/16］。
・投資場労働組合の三重県執行委員長として岡田氏の地元の民主党選挙を指揮してきた浅田猛氏は「イオングループと労組が民主党選挙の二本柱だ」と指摘する。「地元の納品業者や運送会社などは、イオンから選挙協力依頼があれば暗黙の圧力を感じ、断れない」というのだ［「自由民主」平成21年7月7日号］。
・週刊誌等の指摘によれば、西松建設とイオンは浅からぬ関係がある。西松建設の施工例をみると、商業施設のうち5割がイオン施設。
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【財務大臣 藤井裕久】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年7月30日の日本BS放送の番組で、民主党が海上自衛隊の給油活動を当面継続する方針を固めたことについて、「オバマ氏は（米軍が）イラクから直ちに引き揚げると言っていたが、大統領になるとできない。現実に政権を取れば、引き揚げるのにも段階がある」「（民主党も）与党になれば米国との約束を守らなきゃいけない。野党の時の発言と与党の発言は違っていい」と発言し、イラク駐留米軍の撤退期限を選挙公約より遅らせたオバマ米大統領を引き合いに、正当性を強調した［時事7/30］。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 協同出資・協同経営で働く協同組合を考える議員連盟（顧問）
* 健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（会長）
* 憲法調査推進議員連盟
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* 日本会議国会議員懇談会（相談役）
* ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会（会長）
* 民主党税理士制度推進議員連盟（会長）
※気になる発言
* 2009年7月7日の民主党・常任幹事会にて、政権交代後の、政権公約（マニフェスト）の実行にかかる予算16.8兆円の財源について、元大蔵大臣の見識として、「財源にはそこまで触れなくていい。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と楽観論を展開した［読売新聞09/7/8］。後日出演のテレビ番組で、「あれ（記事）は嘘。私が言ったのはごめんなさいじゃなくて、下野すればいいと言ったんだ」と反論している。
* 藤井氏本人が旧大蔵官僚のため、官僚叩きが目立つ民主党内でも官僚に対して比較的理解があり、「役人は叩いては駄目、使いこなさなくては」が持論。→麻生前総理もかつて同様の発言をしていた。麻生さんを「官僚寄りだ」として叩いたメディアは当然、藤井さんも叩くんですよね？(^_^;
※その他
・小沢氏の側近中の側近だったが、西松建設の不正政治献金事件で小沢氏に代表辞任を促したため、小沢氏の反感を買った。そのため、小沢氏が入閣するか否かが、小沢氏の鳩山人事への影響力のバロメーターとされた（こういう人は藤井氏以外にも何人かいる）。
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【文部科学大臣 川端達夫】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「反対」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、日本外交のあり方については「これまでよりアジアに比重を移すべき」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべき」、アフガニスタン支援のため自衛隊派遣については「派遣すべきでない」と回答している。
※教育面での政策や主張
・「高校は実質無償化、大学は奨学金を大幅拡充。伝統文化を大切に、新時代の人材を育成します」としている［公式サイト＞私の政策］。
・民主党「健全な教育を考える会」の呼びかけ人だった。この会は当時民主党所属だった山谷えり子氏を中心に2001年頃に結成された。会の目的は「子どもたちが健全に育っていくために、モラル教育、生命尊重教育、ジェンダーフリー教育、性教育などのあり方を責任をもって考えていきたい」というもの。残念ながら民主党内に政治的影響力は与えなかったらしい。名簿はこちらを参照。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 北京オリンピックを支援する議員の会副会長
* 日韓議員連盟
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
※気になる発言
・2009年9月16日の就任会見で、全員参加型の全国学力テストについて「抽出調査で良いとの方向で議論を進めたが、現場の声もあり幅広く意見を求めたい」と検討の必要性を指摘した。一方、09年度から導入された教員免許更新講習については「不適格教員については別の方法でいなくなるやり方があるのでは」と否定的だった［日経09/9/17］。ちなみに教員免許更新制度については9月12日、「日教組のドン」と呼ばれる輿石東参院議員会長が廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示している［産経新聞09/9/12］。
※その他
・「東レ」の元社員で繊維産業労組（ゼンセン同盟）が支持母体。
* 2009年民主党代表選挙では鳩山由紀夫氏支持と見られていたが、かつて幹事長として仕えた岡田克也支持を表明し、推薦人として名を連ねた。
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【厚生労働大臣 長妻昭】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
* かつては日米同盟重視や憲法改正による集団的自衛権行使に賛成の立場をとっていたが、2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートでは、憲法9条改正には「反対」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、日本外交のあり方については「これまでよりアジアに比重を移すべき」と変節している。ただ、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべきだ」と回答している。
* 2006年10月15日、自民党政調会長（当時）の中川昭一氏がテレビ番組内で当時の北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装について「議論を尽くすべき」とコメントしたことについて、長妻氏は「非常に不謹慎。北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」などと述べた。
※ミスター年金
・年金記録問題について、2009年8月9日のNHK番組で、自民党の石原伸晃幹事長代理が「一番の問題は、一部の非常に強い組合の人が（記録管理を）サボったことだ」と発言した。これは社保庁の最大労組が、民主党支持の連合傘下にあることを念頭に労組（＝自治労）を批判したもの。さらに社保庁職員が給与を受け取りながら無許可で労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に触れ「刑事告発され国庫に（不正に受け取った給与の）返還までしている。どうしようもない人たちだ」とまくしたてたところ、長妻氏の怒りに火がつき、「人のせいにするなら政権交代してください」［スポニチ8/9］。
・私くっくりは拙エントリー07/6/12付：「たかじん委員会」年金問題と自治労、麻生太郎で、「民主党には長妻さんとか、年金問題で頑張ってる議員はたくさんいるみたいですが、彼らは果たしてこういった自治労の害悪について、国民に向けて説明したことがあるんでしょうか？少なくとも私は一度も見聞きしたことはないんですが。民主党の悪い部分も晒すことになるし、参院選前にそれはマズイだろってことで、自治労については見て見ぬふりを決め込んでたりしません？」と書いた。それから2年以上経つが、長妻氏の口から「自治労」の批判を一度も聞いたことがない。
* 長妻氏自身は「選挙で自治労に応援してもらったことはない」と発言している。
・ちなみに、年金記録問題が安倍政権下に表面化した理由として、社会保険庁の解体と民営化、公務員の天下りの改革などを進めた安倍政権を倒閣するために、社保庁自らが長妻氏を中心とする民主党サイドやマスコミにこの問題をリークした——と、当時多くの識者から指摘があった。
※官僚への対決姿勢
* 国会答弁で回答のなかった質問事項に関して、内閣に対する質問主意書の提出を積極的に行っている。3期目（2005年9月から2009年7月まで）の提出回数は、全衆議院議員中4番目に多い。
* しかし長妻への答弁書作成で官僚サイドは徹夜することも珍しくない。霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並みの厚さになる答弁書を作成させられるなど、他の議員よりも膨大な調査を求めるケースが多いという。
* 東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢特任准教授が2008年12月29日に発表した「質問主意書制度のコスト—答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」によると、2000年10月2日から2008年4月9日までに衆議院で提出され、2008年4月25日までに答弁が行われたもの3151通のうち、回答に100日以上を要した質問主意書16通のうち14通が長妻が提出したものであり、答弁までに最長183日を要している。長妻が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと批判している。
・仙谷由人氏と長妻氏の大臣ポストは9月15日夜に入れ替わった。鳩山首相が長妻氏の「どうしても年金問題をやりたい」との意向を汲んだからだ［産経09/9/17］。
・09年9月16日の就任会見で「まずは厚労省自体のこれまで色々たまってきた膿（うみ）を出していく」と述べ、最初から官僚への対決姿勢を示した。17日午前の初登庁では、職員が拍手で迎えるといった初登庁恒例の光景は見られなかった［日テレニュース09/9/17］。
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・くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（下）につづく。
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【副総理・国家戦略担当（党政調会長兼務） 菅直人】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
* 台湾問題に関しては台湾の国連加盟を中国が容認し、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと主張している。
* 北朝鮮の日本人拉致問題・核問題について、政府の対応とは異なる発想の解決を目指すべきだと提唱。菅氏は新人議員時代に先輩議員にあたる田英夫氏の求めに応じ、在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名。この中には後年明らかとなる北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者（シンガンス）が含まれていた。その事実を事前に看破できなかったことが、公明党・社会党など同じく署名を行った議員とともに批判をされた。
* しかしながら、近年の北朝鮮に関する言動は苛烈であり、西村眞悟氏の選挙応援演説の際に「フセインやスターリンの銅像が倒れた歴史の中で、北朝鮮のあの大きな銅像も倒れる日が来ると確信している」と発言している。この発言をとりあげた北朝鮮当局は、菅直人はもともと信念も政策も何も無い政治家だと一方的に非難、激しく個人攻撃を行った。菅氏の拉致問題への政策は、拉致被害者全員の原状回復・核問題の解決・国交正常化・経済支援の三本柱を別々に行うのではなく、パッケージとして行う政策を提唱している。
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」と回答している。憲法9条改正、日本外交のあり方、対北朝鮮政策については「非該当」としている。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 日韓議員連盟
* 民主党日韓議員交流委員会（顧問）
* 日朝国交正常化推進議員連盟（顧問）
※ブーメラン
・厚生大臣在任中に起きたO-157騒動の時、「カイワレ大根が原因となった可能性は否定できない」などと発言したため、カイワレ業界に壊滅的被害を与える風評被害を招き、批判を呼んだ。このことが、かの有名な「カイワレ・パフォーマンス」につながった。
* 小泉政権時代に閣僚３人の年金未納問題が発覚した時、党代表であった菅氏はそれを厳しく追及して「未納三兄弟」の名文句を生んだが、自身の未納も発覚して「兄弟」の仲間入りをしてしまった（後に行政側のミスであることが発覚したが、事後納付もできないため、未納は解消されず、「自身の無年金のおかしさに気付き、対応しなかったのは、政治家としてうかつさがあった」といった指摘もなされた）。
* 2007年1月、柳澤伯夫厚生労働大臣の「産む機械」発言が政治問題化した際、代表代行だった菅氏がこれを批判したところ、2月6日、自民党中川秀直幹事長が「東京は日本で一番生産性の低い大都市。何の生産性か、それは子どもの出生率において…」という民主党大会（2007年1月）における菅の氏演説を自身のホームページで取り上げ「出生率と生産性を結びつけるということは、出産と機械が結びつくことではないのか」と反撃された。
* 菅氏の厚生大臣在任中に、基礎年金番号制度の導入が閣議決定された。そのため、2007年の年金記録問題について責任を問う主張があった。
・後期高齢者医療制度が問題化した際、民主党が年金からの天引きを批判するのはおかしいのではないかとの指摘が出た。というのも、年金天引きを言い出したのは、当時厚生大臣だった菅氏本人だったからだ。1996年6月12日の衆議院厚生委員会において、菅氏は次のように発言している。「未納の問題などについてかなり具体的な手だてを今考えておりまして、国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております」［「正論」09年9月号【鳩山“友愛”体制を支える民主党七幹部の裏の顔】國會新聞社編集次長 宇田川敬介］
※その他
・政治経験も豊富で閣僚も経験済なのに、党内でさほど人望があるとは言えない。「左派の人としかあまり話さない」という批判もある［「正論」09年9月号【鳩山“友愛”体制を支える民主党七幹部の裏の顔】國會新聞社編集次長 宇田川敬介］。
・菅氏は官僚政治を打破できるのか？……菅氏は当初それほど「薬害エイズ問題」に乗り気でなかったが、伸子夫人の督励と枝野幸男氏の補佐によって解決にこぎつけたというのは周知の事実だ。菅氏のリーダーシップの功績というより菅氏のキャラクターが「ハマリ役」であったことがこの問題を解決させたといえよう［「WiLL」09年10月号【民主政権“10の神話”を暴く】次世代総合研究所代表・元民主党政策担当秘書 木村英哉］。
・菅氏は1995年の自社さ連立政権の時、新党さきがけ政調会長として日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合に関与したが、この時は大山鳴動して鼠一匹の結果となった。この統合で減ったポストは総裁の一つだけ。常識で考えても総務部長や経理部長のポストの分の人員は削減できそうなものだが実際には役員も職員もひとりとしてその数は減らず、まさに「ザル統合」であった。菅氏はこうした地味なしかし実質的な部分を看過したのであり、玄人目にはとても評価できない。この程度のレベルでは、全国26000の公益法人の改革など夢のまた夢だ［同上］。
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【総務大臣 原口一博】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべきだ」、憲法9条改正、日本外交のあり方について、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣については「非該当」と回答している。
・2007年10月19日放送の日テレ「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」で、外国人への地方参政権付与に賛成の立場から、「外国人にとっても住みやすい日本っていうのは、日本人にとっても住みやすいんだよ。（反対派は）安全保障のことばっかり言ってるけども、外国人に住みやすい日本は、日本人にとって住みやすいんだっていうことから発想すべきなんです」と発言した［拙エントリー07/10/20付：「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます］。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 日韓議員連盟
※気になる発言
* 2006年2月26日放送の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」にて、堀江メール問題に関連して、このように発言した（要旨）。「ある組織の手先（スーパーハッカー）に自分のPCをハッキングされ、ハードディスク上にあった国会答弁の内容が入ったファイルを消去されるなど、日本政府も逆らえないような恐ろしい『闇の組織』と現在闘っている」
・2009年4月19日放送の読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」にて、「民主党政権になればテレビは明るくなるか？」という質問に対し、このように答えた。「明るくなりますよ〜。だって今、電波料いくらとられてます？一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。それ（電波料）をおもいっきり下げますから。それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。（つまりテレビの未来は？）明るい。（以下略）」［ソースこちら］
・テレビ出演が多い人だが、ブラウン管を通して見る限り、他の出演者に乗せられて余計なことをよく口走っている。そのあたり個人的に非常に心配。
※その他
* 松下政経塾を経て佐賀県議会議員に当選。自民党会派に所属。 県議2期目の任期中だった1993年、第39回総選挙に次点で落選し政界を引退する元自民党衆院議員の大坪健一郎氏から後継指名を受け、第40回総選挙に無所属・総裁派閥の宮澤派の新人候補として出馬するも、次点で落選。1994年、愛野興一郎衆院議員に従って新生党に入党し、同年末の新進党結党にも参画。1996年の第41回総選挙では新進党公認で出馬し、初当選。
・政権発足当初から心配されていた亀井静香郵政改革・金融担当大臣との対立が、政権発足3日目に早くも表面化した。2009年9月17日のテレビ朝日の番組における原口大臣の「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」という発言について、翌18日、亀井大臣が「担当大臣は私。あの方（原口大臣）の個人的な意見だ」と批判したというもので、原口大臣はその後火消しに追われた。詳細はくっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（下）の【亀井静香】の項を参照。
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【法務大臣 千葉景子（参議院）】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
* 1989年「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者（シンガンス）が含まれていた。
* 2000年4月、福島瑞穂氏らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
* 2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために！ 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
* 2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる。
* 2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した。余談だが、李容洙は証言に矛盾が非常に多い「元慰安婦」である。詳細は拙エントリー07/4/9付：元慰安婦「李容洙」証言の矛盾を参照。
* 2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同。
* 2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族（フィリピン人のカルデロン一家）に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
・ちなみに上記参議院法務委員会にて、千葉氏は質問の中でこのように発言している。「入ってくる仕方は確かにいろいろあったというふうに思うんですけれども、その滞在においては犯罪を犯しているわけではない、犯罪集団とかということではない」「一定のこういう本当に生活の拠点を持ち、そして日本の本当に力にもなってきたという皆さんをアムネスティーのような形できちっと一度滞在を認め、そしてこれから先こういう条件で日本は皆さんと一緒に暮らしていく、そういう社会をつくっていくんですよと、こういう方向をきちっと提起をしていく、こういう時期が私は来ているのではないかというふうに思っております」。これに対し、森法務大臣は「不法滞在外国人の在留を一律にあるとき認めちゃうというような方策については、今後新たな不法入国者等の増加を誘発する要因にもなりかねませんし、ひいては我が国の出入国管理体制に重大な支障を生じさせることにもなりかねないと考えております」と答弁している［参議院会議録情報＞ 第171回国会 法務委員会 第４号 平成二十一年三月二十四日］。
* 二重国籍を推進している。
* 人権侵害救済法を推進している。
* 国籍法改正を推進している。
* 国旗及び国歌に関する法律に反対した。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 朝鮮半島問題研究会（顧問）
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（呼びかけ人）
* アムネスティ議員連盟（事務局長）
* 朝鮮半島問題研究会
* 新政局懇談会
* 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
※気になる発言
・「相模湖ダム建設で殉職されたのは日本人ばかりか、強制連行された中国、韓国、朝鮮の方々も含まれています」［公式サイト＞トマトの気持ち09/7/26］。ちなみに、千葉氏は毎年「相模湖ダム建設殉職者合同追悼会」に出席、その都度似たような発言（強制連行など）をくり返している。
・「終戦記念日、戦没者追悼式で衆参議長がともに、日本の加害責任を明言しました。 （中略）『戦争は二度と繰り返さない』という誓いの日に、衆参の議長が日本の戦争責任を 認めるということはこれまでにないことで、現政府も是非、こうした姿勢を見習ってもらいたいものです」［公式サイト＞トマトの気持ち07/8/15］
・「重要法案に加え、深刻な外交問題も生じ、建設的な議論が望まれる中、『的』をわざわざ外して、答弁していた前総理のやり方を、安倍新総理、引き継がないで下さいね。また、射るのは真正面の『的』のはずですが、矢が右の『的』の方に向いていませんか？」［公式サイト＞トマトの気持ち06/10/8］←あなたの「的」が左に向きすぎなんじゃないですか？(-.-#)
・2008年12月4日、参議院法務委員会における国籍法改正案審議で、千葉氏は採決直前に発言を求めた自民党の丸山和也委員に“抗議”した。当時ネットでは国籍法改正を実質「改悪」だとして批判する気運が非常に高まっており、千葉氏の対応は「言論弾圧ではないか」と非難される事態に発展した［こちら参照］。
・死刑制度に反対している［死刑廃止と死刑存置の考察・BLOG版「参議院における死刑制度に関する質疑」＞千葉景子参議院議員の死刑制度に対する考え方(1)］。2009年9月16日の就任会見では、記者の「死刑執行書にサインするのか？」という質問に、「死刑執行については、人の命ということなので、慎重に取り扱いたい。裁判員制度が導入され、多くの皆さんの深い関心で、できれば国民的議論を踏まえ、私たちの行く道を探したい」と回答している［時事09/9/17］。
・また同上会見で「指揮権」については、「法相に指揮権があることは認識している。ただ、個別事件でどのような権限があるのか。国民の視点に立って検察の暴走を防ぐための指揮権（ということ）を踏まえ対処する」と答えている［同上］。
・また同上会見で、民主党のマニフェストに記載していた「人権侵害救済機関の設立」にさっそく意欲を示した。曰く、「（鳩山首相から）マニフェストの具体化という指示をもらった。人権侵害救済機関の設置の問題で、国際的にみても当たり前の機関だ。ぜひ実現に向けて早急に取り組みたい」［産経09/9/18］
※その他
* 弁護士活動を通じて日本社会党と関係が生まれ、所属していた弁護士事務所長からの薦めもあり、1986年、第14回参議院議員通常選挙に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。社会党副書記長、社会民主党副党首を歴任したが、1997年1月に社民党を離党し、民主党に入党した。
・鳩山氏はよりによって何でこんな人を法務大臣に据えたのか、大いに理解に苦しむ。今のところ千葉氏が「死刑に反対している」「不法滞在外国人に甘い」ことはさほど大きく報道されてはいないが、法務大臣として不適格ではないかという声が世論から起きるのもそう遠くない日ではないかと思う。
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【外務大臣 岡田克也】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・親中派の政治家としてあまりにも有名。
* 中台問題では訪台や台湾当局者の会談の際に独立反対を明言し、台湾側から批判された。
* 靖国問題では中国などからの批判に対して説明不足であることを理由に小泉首相（当時）に重ねて参拝中止を要求、中国などを説得出来ないのなら参拝すべきではないとした。この国会での発言がきっかけとなって、「中国様の許可は得たんですか？」という、かの有名なテンプレができたらしい［こちらを参照］。
・2009年8月3日、都内で中国メディアの合同取材を受け、民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とした［Record China09/8/4］。
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「賛成」（あれ？護憲派じゃなかったっけ？）、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣については「派遣すべきでない」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべき」と回答。日本外交のあり方については「無回答」。
※皇室（皇室典範問題など）
・2006年2月、秋篠宮紀子妃殿下が懐妊された際、予算委員会で丁度質問中だった岡田氏は妃殿下の御名前を「のりこ様」と言い間違えた。
・皇室典範問題については、秋篠宮紀子妃殿下ご懐妊のニュースを知った後、自身の公式サイトでこのように述べている。「基本的に現時点で私の考えを言えと言われれば、有識者会議の報告書の内容（女系容認）でいいのではないか。しかし私自身も含めて、もっともっと十分議論をし、勉強もしたいというものです」「国民の世論はまだ十分に熟していない」「小泉総理のように、この国会で何が何でも皇室典範の改正を成し遂げようというのではなくて、もう少し時間をかけたほうがいい」［公式サイト＞週刊ビデオメッセージ06年2月6日号］
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（会長）
* 民主党日韓議員交流委員会（顧問）
* 北京オリンピックを支援する議員の会（副会長）
* 日韓議員連盟
* NGO海外活動推進議員連盟
* 核軍縮促進議員連盟
※イオンの御曹司
・2009年5月15日、岡田克也氏の父でイオンの岡田卓也・名誉会長相談役が北京市に貢献した外国人に与えられる最高の賞である北京市名誉市民賞を受賞。日本人の受賞は鈴木俊一・元東京都知事、福原義春・資生堂名誉会長に続いて３人目［毎日09/5/16］。
・投資場労働組合の三重県執行委員長として岡田氏の地元の民主党選挙を指揮してきた浅田猛氏は「イオングループと労組が民主党選挙の二本柱だ」と指摘する。「地元の納品業者や運送会社などは、イオンから選挙協力依頼があれば暗黙の圧力を感じ、断れない」というのだ［「自由民主」平成21年7月7日号］。
・週刊誌等の指摘によれば、西松建設とイオンは浅からぬ関係がある。西松建設の施工例をみると、商業施設のうち5割がイオン施設。
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【財務大臣 藤井裕久】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年7月30日の日本BS放送の番組で、民主党が海上自衛隊の給油活動を当面継続する方針を固めたことについて、「オバマ氏は（米軍が）イラクから直ちに引き揚げると言っていたが、大統領になるとできない。現実に政権を取れば、引き揚げるのにも段階がある」「（民主党も）与党になれば米国との約束を守らなきゃいけない。野党の時の発言と与党の発言は違っていい」と発言し、イラク駐留米軍の撤退期限を選挙公約より遅らせたオバマ米大統領を引き合いに、正当性を強調した［時事7/30］。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 協同出資・協同経営で働く協同組合を考える議員連盟（顧問）
* 健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（会長）
* 憲法調査推進議員連盟
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* 日本会議国会議員懇談会（相談役）
* ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会（会長）
* 民主党税理士制度推進議員連盟（会長）
※気になる発言
* 2009年7月7日の民主党・常任幹事会にて、政権交代後の、政権公約（マニフェスト）の実行にかかる予算16.8兆円の財源について、元大蔵大臣の見識として、「財源にはそこまで触れなくていい。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と楽観論を展開した［読売新聞09/7/8］。後日出演のテレビ番組で、「あれ（記事）は嘘。私が言ったのはごめんなさいじゃなくて、下野すればいいと言ったんだ」と反論している。
* 藤井氏本人が旧大蔵官僚のため、官僚叩きが目立つ民主党内でも官僚に対して比較的理解があり、「役人は叩いては駄目、使いこなさなくては」が持論。→麻生前総理もかつて同様の発言をしていた。麻生さんを「官僚寄りだ」として叩いたメディアは当然、藤井さんも叩くんですよね？(^_^;
※その他
・小沢氏の側近中の側近だったが、西松建設の不正政治献金事件で小沢氏に代表辞任を促したため、小沢氏の反感を買った。そのため、小沢氏が入閣するか否かが、小沢氏の鳩山人事への影響力のバロメーターとされた（こういう人は藤井氏以外にも何人かいる）。
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【文部科学大臣 川端達夫】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「反対」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、日本外交のあり方については「これまでよりアジアに比重を移すべき」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべき」、アフガニスタン支援のため自衛隊派遣については「派遣すべきでない」と回答している。
※教育面での政策や主張
・「高校は実質無償化、大学は奨学金を大幅拡充。伝統文化を大切に、新時代の人材を育成します」としている［公式サイト＞私の政策］。
・民主党「健全な教育を考える会」の呼びかけ人だった。この会は当時民主党所属だった山谷えり子氏を中心に2001年頃に結成された。会の目的は「子どもたちが健全に育っていくために、モラル教育、生命尊重教育、ジェンダーフリー教育、性教育などのあり方を責任をもって考えていきたい」というもの。残念ながら民主党内に政治的影響力は与えなかったらしい。名簿はこちらを参照。
※主な所属議員連盟・関係する団体等
* 北京オリンピックを支援する議員の会副会長
* 日韓議員連盟
* 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
* パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
※気になる発言
・2009年9月16日の就任会見で、全員参加型の全国学力テストについて「抽出調査で良いとの方向で議論を進めたが、現場の声もあり幅広く意見を求めたい」と検討の必要性を指摘した。一方、09年度から導入された教員免許更新講習については「不適格教員については別の方法でいなくなるやり方があるのでは」と否定的だった［日経09/9/17］。ちなみに教員免許更新制度については9月12日、「日教組のドン」と呼ばれる輿石東参院議員会長が廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示している［産経新聞09/9/12］。
※その他
・「東レ」の元社員で繊維産業労組（ゼンセン同盟）が支持母体。
* 2009年民主党代表選挙では鳩山由紀夫氏支持と見られていたが、かつて幹事長として仕えた岡田克也支持を表明し、推薦人として名を連ねた。
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【厚生労働大臣 長妻昭】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
* かつては日米同盟重視や憲法改正による集団的自衛権行使に賛成の立場をとっていたが、2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートでは、憲法9条改正には「反対」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、日本外交のあり方については「これまでよりアジアに比重を移すべき」と変節している。ただ、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべきだ」と回答している。
* 2006年10月15日、自民党政調会長（当時）の中川昭一氏がテレビ番組内で当時の北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装について「議論を尽くすべき」とコメントしたことについて、長妻氏は「非常に不謹慎。北朝鮮に核実験をさせた責任の一端が日本の国会にないとは言えない」などと述べた。
※ミスター年金
・年金記録問題について、2009年8月9日のNHK番組で、自民党の石原伸晃幹事長代理が「一番の問題は、一部の非常に強い組合の人が（記録管理を）サボったことだ」と発言した。これは社保庁の最大労組が、民主党支持の連合傘下にあることを念頭に労組（＝自治労）を批判したもの。さらに社保庁職員が給与を受け取りながら無許可で労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に触れ「刑事告発され国庫に（不正に受け取った給与の）返還までしている。どうしようもない人たちだ」とまくしたてたところ、長妻氏の怒りに火がつき、「人のせいにするなら政権交代してください」［スポニチ8/9］。
・私くっくりは拙エントリー07/6/12付：「たかじん委員会」年金問題と自治労、麻生太郎で、「民主党には長妻さんとか、年金問題で頑張ってる議員はたくさんいるみたいですが、彼らは果たしてこういった自治労の害悪について、国民に向けて説明したことがあるんでしょうか？少なくとも私は一度も見聞きしたことはないんですが。民主党の悪い部分も晒すことになるし、参院選前にそれはマズイだろってことで、自治労については見て見ぬふりを決め込んでたりしません？」と書いた。それから2年以上経つが、長妻氏の口から「自治労」の批判を一度も聞いたことがない。
* 長妻氏自身は「選挙で自治労に応援してもらったことはない」と発言している。
・ちなみに、年金記録問題が安倍政権下に表面化した理由として、社会保険庁の解体と民営化、公務員の天下りの改革などを進めた安倍政権を倒閣するために、社保庁自らが長妻氏を中心とする民主党サイドやマスコミにこの問題をリークした——と、当時多くの識者から指摘があった。
※官僚への対決姿勢
* 国会答弁で回答のなかった質問事項に関して、内閣に対する質問主意書の提出を積極的に行っている。3期目（2005年9月から2009年7月まで）の提出回数は、全衆議院議員中4番目に多い。
* しかし長妻への答弁書作成で官僚サイドは徹夜することも珍しくない。霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並みの厚さになる答弁書を作成させられるなど、他の議員よりも膨大な調査を求めるケースが多いという。
* 東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢特任准教授が2008年12月29日に発表した「質問主意書制度のコスト—答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」によると、2000年10月2日から2008年4月9日までに衆議院で提出され、2008年4月25日までに答弁が行われたもの3151通のうち、回答に100日以上を要した質問主意書16通のうち14通が長妻が提出したものであり、答弁までに最長183日を要している。長妻が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと批判している。
・仙谷由人氏と長妻氏の大臣ポストは9月15日夜に入れ替わった。鳩山首相が長妻氏の「どうしても年金問題をやりたい」との意向を汲んだからだ［産経09/9/17］。
・09年9月16日の就任会見で「まずは厚労省自体のこれまで色々たまってきた膿（うみ）を出していく」と述べ、最初から官僚への対決姿勢を示した。17日午前の初登庁では、職員が拍手で迎えるといった初登庁恒例の光景は見られなかった［日テレニュース09/9/17］。
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・くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿（下）につづく。
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takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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Comments
2009年 09月 3日
一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11331920090903
どうして円高がよいのかわかりかねてます。輸出産業がつぶれたりしたら困ります。