ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

稲田委員
「今日は総理に、総理のおっしゃる友愛、政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いしたいと思っています。総理は『日本列島は日本人の所有のものではない』と今年4月、インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆さんに大いに議論してもらいたい。これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける全てのもののものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ』とおっしゃっています。総理の友愛政治の原点が、日本列島は日本人だけの所有物ではないということをおっしゃったわけです。さて、外国人参政権の問題についてお伺いいたします。総理は平成13年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団の新年会で『さまざまな歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に地方参政権を差し上げるのは当然だ』と挨拶をされたようです。いったいいつから総理は地方参政権を差し上げるのが当然だと思っておられるのでしょうか。それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか。それとも自発的に思われているのか。ちなみに朝鮮総連は参政権付与に反対しているようですが、いったい誰のために地方参政権を差し上げようと思ってらっしゃるのか。総理の外国人参政権付与、これは友愛政治の帰結なんでしょうか。簡潔にお答え下さい」



鳩山総理
「宇宙ができて137億年、そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球はまさにいきとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、あるいは生命のないものに対しても存在していると思っています。その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。言うまでもありません、主権は日本国民にあります。それを譲れなどと申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利はしっかり守らなければなりません。しかしどの国でもそうですが、外からも来られる人もいる。外から来られて生活をされている外国人たちの権利も当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利だと思います。私はそんな思いのもとで、外国人地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと考えてはいます。しかし政権を取って、今、このへんを見回してもですね、まだ民主党の中にもこれは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに多くのさまざまな意見があることも事実であります。今、私として強引に押し通すということを思っているのではありません。国民の意思も大事にしながら、また政党を超えて大いに議論をして、皆さん方の議論を煮詰めて、解決をされていかれるべきだと考えています」

稲田委員
「私は外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法15条の公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利であるという、この憲法15条に違反していると思っていますが、先ほど総理の、外国人の方々の権利を守らなければいけない、その通りだと思いますが、だからと言って参政権を与えるかどうかは別問題でして、この憲法15条との関係について総理はどのようにお考えでしょうか」

鳩山総理
「確かに法改正が必要な部分も、あるいは…、憲法、失礼、憲法15条…、失礼、憲法の問題…、憲法ですよね？憲法15条というものに対して、私は、従いまして、さまざまな難しい問題があることは認めていますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかと思っていますが、しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題であるだけに大いに議論をしていただきたいと考えています」

稲田委員
「ドイツ、フランスでは、ＥＵ加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正いたしております。この憲法の問題、特に15条は国民主権から派生する非常に重要な権利ですので、この点について憲法議論をきちんと憲法調査会等でしていただきたいと思います。さて、政治資金規制法と参政権の問題についてお伺いします。政治資金規制法22条の5は、何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならないと定めています。ちなみに次の22条の6は、昨日来この委員会でも問題になっている、偽装個人献金を禁止している規定ですので、総理自らよくご存知の規定でもあります。政治資金規制法が外国人からの寄付を禁止しているのはなぜか？これは我が国の政治や選挙が外国人や外国人勢力から影響を受けることを未然に防止しようという趣旨からでして、罰則も設けられております。つまり政治資金の寄付という間接的な方法であったとしても、日本の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けないようにする、これが政治資金規制法の規定でもあります。地方参政権を外国人の方々にお与えすることは、寄付以上に、もっと直接的に日本の政治や選挙に影響を与えることになると思うのですけれども。憲法問題は置くとしても、この政治資金規制法の趣旨と地方参政権の問題についていかがお考えでしょうか」

鳩山総理
「私は地方参政権の議論は、だから大変に根幹に関わる非常に難しいテーマだと思います。お尋ねのように、政治資金規制法において外国人からの寄付は受けられないとなっていることも承知しています。それはそのことによって外国の意のままに、日本の特に国政が大きく動かされてしまうことに対する懸念から生じているものだと思います。地域においてどうだという議論はあると思いますが、それだけに難しい問題も孕んでいるということは理解しています。一方で、外国人によって日本がゆがめられるというよりも、外国人との共生の日本をどうやって作るかという議論も重要なテーマだと思っています。そのような観点から確かに法律上に縛られてる難しいテーマである部分もあるが、一方の考え方も理解をしながら、大いに国会議員の皆様方で議論を進めていただければありがたいと思います」

稲田委員
「共生の問題とこの参政権の問題は全く別の問題ですし、情緒的にこの参政権の問題を考えてはいただきたくないなと思っています。実は総理のこの『日本列島は日本人だけのものではない』という発言ですが、私は最初聞いた時に失言か何か口がすべったのかなと思ったら、そうではなくて、非常に重大な意味を持つ総理にとって大変思い入れのある言葉なんだと、総理の書かれたものなど読み返していくうちに気づいた次第です。たとえば平成8年6月に『論座』に『わがリベラル友愛革命』という論文を寄せられていますが、この中から少し引用します。『友愛革命の原点は、政治家にとってはまさに政治家を捨てる覚悟に他ならない』。そのあと、『なにげなく私たちは日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されているように思われてならない。しかし思い上がりも甚だしいというべきであろう』。このあとに、地方参政権を与えるべきだというようなことを書かれた上で、さらに『私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されて然るべきである。それができないのは畢竟（ひっきょう）、日本人が自分に自信がないことの表れである』と書かれて、総理は、定住外国人の方々に国政参政権を与えることを考えるべきだということをおっしゃっているわけです。大変私は驚きました。また平成14年8月8日付『夕刊フジ』コラムで、民主党代表としてのご発言で、『しかし友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うな、などという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから私がその先兵を務めたいのだ』とおっしゃいまして、総理は死を覚悟してまで、日本列島は日本人のものではないという政策を進めるんだということをおっしゃり、日本を開こうとおっしゃっている。そういった方が日本の総理におなりになったわけです。この国のトップになられて、悲願のですね、日本は日本人のものだけではないという政策を遂行され、そして外国人参政権については、国政参政権まで視野に入れて考えておられるのか」

鳩山総理
「当時私はそのような考えも持っていました。すなわち地方参政権を外国人に与えることに加えて、国政においても与えることも真剣に考えてもいいのではないかという言い方をしたのは覚えています。ただ、言うまでもありません、現在この立場の中で、今、地方参政権すらなかなか容易ではないという現実も理解をしています。その意味で、私としても常識的な行動の中で（笑）、皆様方の議論の深まりというものをぜひ導いていきたいと感じているところです（まばらな拍手とざわめき）」

稲田委員
「ただ、総理、『日本は日本人のものではない』、これを総理は死を覚悟して先兵としてやるんだと。そして国政参政権もその時は思っていたと。思っているんだと。ただ、今、常識的に考えて、内閣や党の事情があるので、無理やりはやらないとおっしゃるんですが、でも死を覚悟してやられていたわけでしょ？そして総理大臣になられたわけです。政治家であることにこだわっていないともおっしゃっています。民主党の一年生議員も私も、誰でも国会議員は総理を目指してます。なぜか。自分の政治信条、そしてこの国をよくしたいという政治理念を実現するために総理を目指してるんじゃないですか。総理は総理になられたんですから、やられるのが当然だと思います。（民主党側からヤジ）やってほしいって言ってませんよ。私は反対ですから（議場笑い）。でもですね、総理の時にできなくて、いったいいつやるんですか？（ざわざわ）」

鳩山総理
「私は当時の思いというものを徐々に今思い出しています。政治家として当然のことながら、身を捨てるぐらいの思いで行動しなければ成就しないというのも、その通りだと思いますし、自分の信念は貫いてまいりたいという思いは根底に持っております。が、現実の状況の中で対処していかなければならないというのも、私もこの歳になって理解を深めているところでもあります（議場笑い）。そこで、私はやはりこの国の将来を考えた時に、本当にどう考えても私から見れば、閉じた日本列島そのままで良いのかという思いは今でもあります。それがただ単に解決の道が地方参政権ということでは必ずしもありません。しかしもっと開明的な開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難ではないかとも考えています。したがってこの国を、国際社会の中でも開かれた環境というものを、ま、地方参政権の問題は問題として、トータルの中で作り上げたい思いは捨てていないところです（拍手）」

稲田委員
「総理の抽象的な思いはわかるんですが、そういった情緒的な感情から参政権の問題を考えるのは非常に危険だと思います。また総理は随分前からの信念として、国政参政権を定住外国人に付与すべきだと考えていたことには驚いています。外国人参政権と憲法15条の関係があって、地方参政権も国政参政権も今の憲法下では無理なんです。もっと言えば15条は国民主権の当然の帰結で、国民主権をやめることは憲法改正してもできない。それは当たり前のことです。これは憲法の規定であり、まさしく総理がおっしゃっている革命なんですよ。総理の『日本の国は日本人だけの所有ではない』という発言は国民主権を無視した革命の発言だと思います（ヤジ＆ざわざわ）。さて、総理はこの問題について、また『仏教の心を持つ日本人が、何で他国の人たちが地方参政権を持つことが許されないのか』とおっしゃっていますが、そんな情緒的な問題ではなくて、安全保障を問う具体的なことについてお伺いします。今、国境の島である対馬が外国資本に買い占められております。海上自衛隊対馬防備隊の隣接地など島の不動産が買収されています。参院の山谷えり子先生が会長の領土議連、また亡くなられた中川昭一先生が会長の真・保守政策研究会でも取り上げ、視察もしております。私も法務委員会で、外国人土地法というのがあって、日本の安全保障上問題のある所は外国人が買えないというその法律をなぜ適用しないのかと政府にも問いただしましたが、危機感が政府にはありません（ヤジ＆ざわざわ）。昨年7月に韓国の国会議員50名が対馬は韓国の固有の領土だとして、対馬返還要求決議案が国会に提出されています。もし対馬に意図的に永住外国人が移住して参政権を行使したらどうなるのか。対馬が韓国領だと主張する市長が誕生するということを考えなければならないと思いますが、こういった国境の島、国境の地方自治体に外国人が参政権を行使することの危険性を総理はどう思われるか」

鳩山総理
「領土は当然、領土、及び国民、それが日本という国を構成しているわけであります。それだけに、先ほども地方参政権と日本人の国民主権というものとの関わりでお話しされましたが、私は主権者は日本国民であることは変わりはありません。が、その日本国民の主権者でありながら地方の参政権というものは、別に矛盾なくできるものだという考え方も一方であるということも申し上げておきます。対馬も当然ながら日本の領土であることは間違いありません。そしてこれは地方の方々が決めることでなく国家として守らないといけない話です。それだけに当然のことながら、主権者である日本国民が、誰の目にも対馬は日本の領土であると100％信じて行動しているわけですから、そのことに関して地方の皆さん方が、たとえ韓国の方が多少増えたとしても、そのことによって我々が領土を手放すような議論になるとは、考える必要もないと思っております（拍手）」

稲田委員
「信じるとか必要がないとかいう問題ではなくて、やはり危機管理の問題だと思っています。対馬の有権者数は約3万人です。ここに永住外国人、地方参政権を行使する方々が移住されて参政権を行使された場合、国境の島についてはそういったところまで危機感を持って考えなければならないと思っています（ざわざわ）。さて、連立を組んでおられる亀井大臣に外国人参政権についてのお考えをお伺いします」



亀井大臣
「日頃から稲田議員のお考えに共鳴できることも多々あるわけですが、参政権の問題についても、私は日本に住まいされる外国人の幸せのためにはその方々の意向が地方、国政に反映されていくことが大事だと思いますが、しかしこの問題は、外国人の方々が偏住しておられる場所もある場合もありますし、将来そういう可能性もあるわけですから、私は慎重に考えるべきだと思います。ただ、質問されなかった点にちょっと付言しますが、対馬については稲田議員にしてはちょっと過敏すぎるんではないかと。そんなことを言い出したら、じゃあ東京では外国人は土地を取得して、何で対馬はいかんのと、北海道では何でいかんのという、そういうことにもなっていくと思います。韓国との関係も友好に今後推移しなければならない時に、韓国に接している地域についてだけ取り上げることは、両国関係に決してプラスにはならないのではないかと危惧しています（拍手）」

稲田委員
「亀井大臣、私の質問を誤解をされましたので確認しておきますが、私は対馬の土地を韓国の方々が買われる全般について言ったのではなくて、たとえば自衛隊の基地とか、日本の安全保障に関わる所の近くに土地を買われることについての危機感を申し上げたまでです。また土地を買うことと参政権の問題とは別だと思っています。総理のおっしゃる友愛政治の原点が、『日本列島は日本人だけの所有ではない』という言葉に集約されていますが、これを突き詰めていくと、日本の国を否定することにならないのかと。国民不在、そして総理の考えている友愛に国益や国民があるのかと。日本をなくして世界政府を作られるのであればまだしも、日本の国の総理であるという自覚を持っていただきたいと思います」



【このあと拉致問題。10月に設置された拉致問題対策本部の政府の対応方針について中井拉致問題担当大臣への質問。安倍政権時に決められ麻生政権で引き継がれた政府方針6項目（官邸ＨＰのこのページ一番下参照）を維持するのか？また方針をいつまでに決めるのか？中井大臣は「本部の方針を決めるような性格のものかどうかも含めて内部で議論している。が、自民党の当時の内閣は実際、方針通り動いていなかったのではないか。そこで、機動的に私を中心に動ける体制を作る」旨、答弁。】



【さらに、拉致実行犯・辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名をした千葉法務大臣に質問。千葉大臣は「韓国の政治犯釈放をという先輩議員の活動に賛同して署名した。辛光洙が含まれていることは、うかつであったと思いますが認識はありませんでした」と答弁。稲田委員は「辛光洙が含まれていることに気づかなかったという答弁はおかしい。誰を釈放するのかを気づかず署名することはないと思う。署名をされたのは1989年（平成元年）。それより1年前の昭和63年3月26日に参議院予算委員会で辛光洙のことが取り上げられている（会議録読み上げ）。辛光洙が原勅晁さんを拉致した実行犯であり、北朝鮮の工作員であることが明らかになっている。千葉大臣は当時参議院の予算委員会の委員で、この日も大臣は委員として出席している。だから辛光洙を知らないとか、もし知らないで署名したら問題だが、大臣が署名される時には、辛光洙が拉致実行犯であったことは十分ご承知のはずであったと指摘をしておきます」旨の発言をし、議場はざわざわ。】

稲田委員
「先ほど大きな愛のテーマについて総理とお話をいたしましたが、今回は総理が考えていらっしゃる、家族だとか夫婦について伺っていきたいと思います。先ほどの外国人参政権が大きな愛のテーマだとすれば、今度は小さな愛のテーマ、夫婦別姓の問題であります。夫婦別姓については、平成18年の調査では容認派がやや減り、反対派がやや増えております。また通称使用制度化25.1％を加えますと、戸籍上は夫婦同姓を維持すべきだと考えている人が6割を超えているというふうにも読めます。夫婦別姓の問題は家族に対する価値観にも関わる大変大きな問題ですが、夫婦とは家族とは何か、また法制度における家族とは何かということに関わってくると思います。総理は選択的夫婦別姓についてどのようにお考えでしょうか」

鳩山総理
「選択的夫婦別姓の制度に関しては、平成8年に法制審議会で民法改正案の要綱決定をして法務大臣への答申が行われたわけですが、ただ一方では夫婦別姓の問題に対して、家族の絆の問題、このことによって絆が薄められてしまうのではないかというような懸念の指摘もあります。そのことも含めていろんな意見があるので、国民的な議論を深めていくことが大事だと思っていまして、無理やりに押し通すことはいかがなものかという思いがあります。今グラフを拝見しても、まさに拮抗している数字だとも思いますので、国民的議論を深めることがまず大事ではないかと考えています」

稲田委員
「夫婦別姓問題については、福島みずほ大臣と千葉景子大臣が社会党の時代に出された『夫婦別姓 家族をここからかえる』というブックレットがあります。この中にさまざまな両大臣のお考えが書かれていまして、これについては、今日は時間がないのでまた法務委員会で大臣と議論をしたいと思っていますが、一番問題なのは、この中でお二人の大臣が今の戸籍制度は問題があるんだと。家族単位の戸籍制度じゃなく個人単位の登録制度にすべきだということをおっしゃっています。確かに多様な選択肢を認めるという一見もっともらしい議論がございますが、その目指す先が戸籍制度の廃止、また家族の多様性の行き着く先が法制度の家族を崩壊させるものにならないか、といったことをふまえて十分議論をしていかなければならないと思っています。私は家族についてはやはり日本民族の永続というところから、夫婦と子供という家族の原則形を法制度の中に書いていることに合理性があると思っています。ですから、こういったことにも注意をして、家族の崩壊にならないように、また戸籍制度のあり方等も踏まえて法務委員会で大臣と、また福島大臣とも議論してまいりたいと思っています。どうもありがとうございます（終了）」



福島大臣
「（質問してないのに挙手して発言）内閣府の家族の法制に関する世論調査では、選択的夫婦別姓について賛成は36.6％、反対は35.5％ですが、20代50代では男女ともに賛成が40％を超えています。また通称使用が、裁判もやりましたがなかなか困難であるということもあります。ですからぜひこの点についてはきちっと取り組んでいきたいと思います（議場騒然）」

稲田委員
「議長！議長！……質問もしてないのにどうして答弁されるのか。また、先ほどの内閣府の調査については、全体として別姓容認者は減り、別姓反対者が増え、戸籍上は同姓で通称使用を含めると6割以上の方々が反対しているということを申し述べたまでであります。以上です、終わります（議場騒然）」

　_________________________大ざっぱな内容紹介ここまで


　ハッティはじめ与党側の答弁はあいかわらず(ﾟДﾟ)ﾊｧ?の連続なんですが、中でも対馬の問題におけるハッティ及び亀井さんの危機感ゼロ答弁には、(ﾟДﾟ)ﾊｧ?を通り越して背筋が凍りつく思いです{{ (>_<) }}

　以下、同じ日の衆議院予算委員会での下村博文さんと与党側のやりとりから、ギュギューッと圧縮して紹介しておきます。



　まず改正教育基本法について、下村さんが鳩山総理に「鳩山政権は改正教育基本法に則って教育行政を進めるのか？」と質問。
　これに対して総理は延々と教育についての理念を述べました。

　再び下村さんより「新しい教育基本法の精神に則って、教育行政を進められるかだけをお聞きしている」と質問。
　これに対して総理、「理念の尊ぶべき部分を当然取りこんでいきながら仕事をしていく。と同時に、（改正の時に民主党が出した）日本国教育基本法案のさまざまな思いもあるので、一気にとはいかないが、4年間で議論して進めていく」。

　再び下村さん、「よく分からない。これは法律ですから。法律に則ってやるのか、新たに改正するつもりなのか？」と質問。
　これに対して総理、「数年前に終わっている議論なので、すぐに蒸し返して一気に世に問うて変えたいというのではない。改正教育基本法の中で見直すものがあれば見直していく」。

　次に国旗・国歌の問題。
　10年前に成立した国旗国歌法で民主党だけが賛否二分されたが、現職閣僚で反対したのは菅、原口、千葉、赤松、前原、小沢鋭、福島の7人であると、下村さんがパネルで説明。
　そして福島、千葉両大臣に「11月12日に国旗をご自分の省庁で掲揚するということでよろしいんでしょうか？」と質問。
　（天皇陛下在位20周年記念式典が行われる11月12日に、役所や企業や公立学校その他に国旗掲揚を要請することがすでに閣議決定されている）

　福島大臣の答弁。
　「それはその通りです。そして私は、国旗国歌の問題は個人の思想良心に極めて属していると考えています。したがって学校現場その他で、これをたとえば思想良心の自由を侵害するような形で強制していくことは許されないと現行法下で考えています」
　千葉大臣の答弁。
　「法務省においてもきちっと対応させていただきたいと思っています。また私も法案に反対しましたが、これはその当時も国旗国歌は国民の中に定着していると認識していたが、これもそれぞれの自由な意志で国旗国歌を尊重することが肝要なのではないかという気持ちで反対をしました。が、国の機関としてきちっと対応をとっていきたいと考えています」

　福島大臣に対して下村さんがツッコミ。
　「教育現場では全然違うんです。教育現場では改正された学習指導要領においても、入学式や卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱するよう指導するものとしています。学習指導要領は法規ですから、現場で守らなきゃいけない。思想信条の問題じゃないんですね」

　その上で、下村さんは総理に対し国旗・国歌に対する考えと、新政権においても学習指導要領を遵守して学校現場における国旗掲揚・国歌斉唱を継続するかを質問。
　総理は「強制的にという話ではないが、当然のことながら必要な時に国旗掲揚・国歌斉唱するよう指導する。学習指導要領を変えるつもりはない」と答弁。

　下村さんは福島大臣に再度ツッコミ。二人のやりとりをざざっと。
　「役所、会社その他一般においても国旗を掲揚するよう要請すると閣議決定されたが、大臣として関係各所に要請するということでよろしいか？閣議決定守られますね？」
　「その閣議決定の通りです」
　「ちなみにだいたい大臣室は国旗が掲げられてると思うが、福島大臣のところは？」
　「そのままちゃんと国旗があります」
　ここで民主党側から「よし！」という声と拍手。下村さんは「拍手するようなことじゃ全然ないと思いますけどね」。おっしゃる通り。前にも書いたけど、ほんと民主党のＫＹ拍手にはイライラします(-.-#)

　その後下村さんは、8月に鹿児島県の民主党の集会で2枚の国旗を切り裂いて民主党の党旗を作って掲げた問題について追及。
　「当時の麻生総理にそれを指摘された鳩山総理は『党規は国旗ではなく我々の神聖なマークなので』と言ったが、党規の方が国旗より大切だということか？」と。

　総理は「党のシンボルよりも日の丸の方が大変重い重要なものだと認識している。その時の発言はあるいはあったかもしれないが、別のところでこのような行為はけしからんことだと申している。あってはならない行為だということで、当人に対しても厳重に注意をした」と答弁。

　続いて民主党と日教組の関係ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!
　下村さんは、日教組の主張が民主党の政策INDEX2009に色濃く反映されているが、マニフェストでは掲載が見送られているものが多い、これは国民に対する日教組隠しではないかと追及。
　また、教員免許更新制度の見直しにも日教組が深く関わっていると思われる件を追及。

　さらに下村さんの話は突っ込んだ方向に。
　「政策INDEX2009に示されているが、日教組は学校への人事や予算その他、完全な権限移譲を狙っているのではないか。日教組の狙いは、民主党政権の間に文部科学省を解体して教育の地方分権化を学校単位にまで押し進め、学校を日教組の治外法権にすることではないか。これなら、民主党がなくなっても一挙に学校現場を治外法権にすることができる」

　他にも、日教組の教職員団体とは思えぬ偏った政治的主張を紹介。
　「戦後補償、戦争責任、従軍慰安婦、靖国神社参拝反対、新たな国立追悼施設の設立、ジェンダーフリー、夫婦別姓、過激な性教育、定住外国人の地方参政権、人権侵害救済法、米軍基地の整理縮小撤去など、教職員組合とは思えない政策要求をしている。これらに民主党の政策集INDEXやマニフェストが連動している。これを裏付けるかのように、民主党幹部が教育の政治的影響の中立性を尊重しない発言をしている」

　その例として、鳩山総理は今年1月の日教組の新春の集いで「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」と発言している。
　また同じ新春の集いで輿石参議院会長は「教育に政治的中立なんてありえない」と発言している。
　さらに小沢環境大臣も「民主党に政権とらせてくれたら、お金はしっかりと政治が負担して、教育現場によけいな口は出さない」と発言している。

　総理は「日教組と民主党の政策が確かに近いことはあるのは事実。定期的に勉強会をしている。政策の類似点が出てくるのも実態だが、だからといって日教組に依存して政策も任せているのではない。教育における政治的中立性は担保されないといけないことは理解している」旨、答弁。

　その後、全国学力調査について質疑があって、終了。


　——いかがでしたか？
　こうやって見てくると、この日の予算委員会では外国人参政権、対馬の問題（安全保障）、夫婦別姓、国旗と国歌、日教組と民主党の関係など、サヨクが回避したい問題が多く取り上げられているのが分かります。

　「民主党や日教組のこのような問題点を国民に知らせたくないから、ＮＨＫはこの日だけ国会中継をしなかったんじゃないか」とネットではまことしやかに語られているようですが、その推理は実は当たっているのかもしれません！？


※拙ブログ関連エントリー
　11/3付：衆議院予算委員会より町村元官房長官と加藤元幹事長


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