近況とか、撃論とか……
風邪引いてしもうた。夫にうつされたみたい。
年末進行の忙しい時に困ったもんです(T^T)
(あ、私は印刷会社の外注として在宅で仕事してます)
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北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の再開が、18日にずれ込む見通しとなった。日本政府筋が11日、明らかにした。
6か国協議は当初、16日に再開される予定だったが、ここへ来て、議長国の中国が「18日に遅らせたい」と他の参加国に連絡してきたという。政府筋は「北朝鮮の要請による変更だと聞いている」としている。
韓国の聯合ニュースも10日、複数の外交消息筋の話として、協議は18日か19日に再開する見込みだと報じた。北朝鮮との調整がうまく行かずにずれ込んだ、としている。韓国政府当局者も10日、「18日に始まる週に再開すると予想して準備している。18日となる可能性が大きい」と述べた。
(読売新聞) - 12月11日10時43分更新
ちょうど65年前の昭和16年12月8日、日本海軍はハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲した。米国、英国などとの戦争の始まりだった。
3年8カ月に及んだ未曾有の大戦で、300万人もの日本人が犠牲となった。敗戦とそれに続く占領により、日本は営々と築いてきた富ばかりでなく、伝統的な文化や道徳観、価値観といったものまで、その多くを失ってしまった。痛恨のできごとだったことは間違いない。
しかし、無謀ともいえる戦争になぜ日本は突入していったのか。そのことは65年の歳月を経た今でも、十分に解明されているとは言えない。
日本人の多くが、戦後の東京裁判で戦勝国側が描いた歴史観に立ち、いわゆる「A級戦犯」にそのすべての責任を帰そうとする傾向が強いからである。「軍部の独走」ですべてを片づけようという見方も根強く残っている。あまりにも悲惨だった戦争経験がそうさせているのかもしれない。だが果たしてそれだけでいいのだろうか。
産経新聞はこの真珠湾から65年という節目にあたり、「正論」メンバーの識者たちによる「真珠湾への道」という連載を行った。
それを読むだけでも、開戦に至るまでの日本とそれを取り巻く国際環境には、実に複雑な状況が絡み合っていたことがわかる。その中で政治家や外交官、軍人がさまざまな判断ミスを繰り返し、また米国などの外交戦術に導かれるように、真珠湾への細い道を選択していったように思える。
連載の中で佐瀬昌盛氏は、最も大きな過ちとされる日独伊三国同盟が結ばれる前、当時の新聞や国民がヒトラーのドイツに強く共鳴していたことを指摘している。その上で、一般国民は受難者に過ぎない、という完全無罪論に疑問を投げかけている点にも注目したい。国民の間に「真珠湾への道」を後押しするような空気があったことにも目を閉じてはならない。
戦争を直接経験した人たちも、時とともに少なくなってきている。あの戦争は「語る」体験から「学ぶ」歴史へと変わりつつある。大切なことは特定の色眼鏡をかけてではなく、虚心坦懐(たんかい)に歴史を見つめることである。それこそが、これからの国の針路を過たぬために必要だと言える。
(2006/12/08 05:01)
■北“乱入”も全会一致で採択
タイ・バンコクで11月開かれたアジア太平洋地域の薬物の取り締まりに関する会議(国連加盟の27カ国・2地域が参加)で、日本の警察庁が提案した「北朝鮮の薬物密輸に対する国際協力」の勧告案が全会一致で採択された。取締実務者による国連会議で、特定の国に対する包囲網の強化が採択されるのは異例。北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず採決直前に外交官らが議場に“乱入”、対日非難や反論を展開して“妨害”に及んだが、中韓の支持を得られず、包囲網を狭められる結果になった。
会議は国連の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。11月14日から17日まで、バンコクの国連会議センターで日本、中国、韓国、ロシアやフィリピン、タイなど27カ国と2地域が参加した。日本からは警察庁と海上保安庁が出席。ヘロインの密売や証人の保護、海上取引対策などが議論された。
警察庁は会議3日目に、北朝鮮を積み出し地とする薬物密輸事件について発表。平成13年12月に鹿児島県奄美大島沖で北朝鮮の工作船が海保の巡視船と銃撃の末、自沈した事件が北朝鮮による覚醒(かくせい)剤密輸事件と判明した経緯や、日本近海で10年、12年、14年に起きた覚醒剤漂着事件と北朝鮮との関連などを銃撃シーンの映像を流しながら説明した。北朝鮮の国家犯罪である薬物の密輸に対する情報交換や取り締まり連携の強化を訴え、勧告の採択を提案した。
これに対し北朝鮮は、最終日の採決直前、在タイ大使館員とESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)代表部員の2人が、突然議場に乗り込んだ。
北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず、2人は会議事務局に「わが国は国連加盟国であり、会議への参加を拒む理由はない」「議席をよこせ」などと大声で怒鳴り立て、議場は騒然としたという。
会議出席者によると、「参加国側は北朝鮮側の意向を受け入れ、議席を与えることになり、北朝鮮代表のためにわざわざ席を1つずつずれ、急ごしらえの名札も据えた」という。
北朝鮮の大使館員らはこの席で、「日本の発表は、国際社会での(北朝鮮に対する)名誉棄損である。薬物はわが国でも違法であり、厳しく取り締まっている。日本こそ、しっかり取り締まったらどうか」「日本の勧告案は、わが国を陥れようとする誹謗(ひぼう)中傷で、政治的な意図を感じる」などと、約5分にわたり気色ばんだ。
会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上げていた」と証言。「各国代表は騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しんでいる代表団すらあった」という。
結局、勧告案は、心配された中国、韓国、ロシアの反対もなく、全会一致で通過。包囲網の構築が決まった。
各国の外交上の利害が錯綜(さくそう)する国連の会議では、特定の国を名指しして非難・制裁的な対策をとる決議の採択には消極的な傾向が強い。しかし今回の薬物取り締まり決議は「各国の反対もなく、すんなり通過した」(警察庁幹部)。日本の「捜査力」が、北朝鮮の妨害工作を排除した格好となった。(加藤達也)
(2006/12/03 07:07)
【ブリュッセル福原直樹、ワルシャワ会川晴之】北朝鮮から欧州各国に数百人の労働者が派遣され、賃金の半分以上を北朝鮮当局に搾取されている可能性が高いとして、欧州議会が調査を始めた。欧州議会によると、北朝鮮からの派遣労働者はチェコ、ポーランドで確認されているほか、中東やアフリカ、ロシアも含めると全世界で1万〜1万5000人に上ると推定されている。困窮する国家財政を下支えする新手の外貨稼ぎとみられる。
毎日新聞の調べでは、ポーランド北部グダニスクの造船所で働く男性労働者の場合、給与は北朝鮮の国営会社に振り込まれ、労働者の手取りは3〜4割。労働者をあっせんする地元の人材派遣企業は、1人あたり平均で月4000ズロチ(約16万3000円)を平壌にある北朝鮮国営建設会社がポーランドに開いた口座に振り込むが、このうち労働者の手取りは5万〜6万円だと証言した。
欧州議会外交委員会のセントイバニー議員(朝鮮半島関係議員団副団長)によると、北朝鮮からの派遣労働者は現在チェコに約400人。ブルガリア、ルーマニアにもいるとの情報があるという。チェコでは首都プラハ近郊のジェブラクなど3カ所の縫製工場などに勤務し、ほぼ全員が女性。給与はチェコで義務づけられている最低賃金(約3万5000円)を超えているが、半分以上は北朝鮮当局の口座に入る。給与の中から北朝鮮の宣伝ビデオを購入させられるなど、さらに天引きされている可能性もある。
同議員は「労働者は政府関係者らに監視されるなど、非人道的な状況下で働いており、奴隷のようだ」と批判している。欧州議会は来春までに調査を終え、報告書をまとめて公表する方針。受け入れ国政府関係者の証人喚問なども検討している。
毎日新聞 2006年12月2日 東京朝刊