ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

合意をめぐり「意外に深刻な問題ではないか」と思ったのは、記憶遺産に関する扱い方。韓国が中国と共同して世界記憶遺産に慰安婦問題に関する資料の申請を目指していることについて、岸田外相は合意会見後の記者団の質問に、「韓国が（登録の）申請に加わることはないと認識している」と述べた。ところが、韓国外交省の報道官が翌朝、「事実無根だ」と否定。しかも「記憶遺産の件は民間レベルでやっている話だ」と突っぱねた。両外相会談の前段階でかなり議論があったはずなのに。

岸田外相も安倍総理も「記憶遺産に申請しないだろう」と言っていた。だから、これは事務方としてはそういう話になっていたし、あるいは外相会談でもこの話をしていると私も思う。では結局のところどうだったか、といえば「韓国政府、ユネスコ記憶遺産登録推進を撤回か　韓国紙報道、民間への活動委託とりやめ」（1月12日の新聞）となっている。

それなら予めダメ押ししておくべき。

※引用者注：秦さんは1月25日付産経「正論」で、3年前からの韓国側の動きを見た上で、「韓国が申請を取りやめる可能性は低いと判断せざるをえない」という見解を示している。

ただこれまでの韓国との交渉ではこうしたことは全然珍しくない。毎回そう。例えば安倍総理と朴槿恵大統領が初めて海外で会って握手を交わしたときも、彼女は安倍総理にこっそり、「私と握手したことを言わないでくださいね」と。つまりそれが彼らの流儀。安倍総理と朴大統領の1月7日の電話会談の時には「日本の報道に気を付けてほしい」と。日本ではそんなこと無理なのに、朴大統領がわざわざ釘を刺してきた。

それなら抽象的な合意だけで済ませる手もある。10億円だとかお金の話まで、額が出てきたりするから、首尾一貫していない。

だって韓国が首尾一貫していたことがまず一度もない。今回日韓合意とそれに関わる政府の一貫した方針としては、とにかく第三国を噛ませる、ここが一番重要だったと思う。韓国が前言を翻し、あるいは言ったことを守らない国であることなど、はじめからわかりきって臨んだ話。日韓合意を進めるにあたっては合意が出たら、日本もある程度譲歩する。その代わりアメリカは直ちに支持を表明してくださいと根回ししていた。合意直後、ケリー国務長官がわざわざ異例の声明を出して「この問題は最終的かつ不可逆的に解決させることを明確にした」と評価。ライス大統領補佐官も「この包括的解決が国際社会に歓迎されるべきだ」。トナー副報道官も「合意と完全な履行を支持するよう望む」と述べ、「合意の成功には市民社会の支持が極めて重要だ」といって韓国系団体に自制を強く促した。とうとうオバマ大統領までが朴大統領に電話して「Congratulations」と伝えた。安倍総理の言い方では要するに「韓国に閂（かんぬき）を掛けた」ということ。だから、アジア女性基金や河野談話の時とは全然違う。

岸田外相も「歴史的、画期的」と自賛していたが、国民の大半は半信半疑の気分だったと思う。

過去の前言は何度も翻されたが、金大中の時も金泳三の時も韓国側は確かに蒸し返さないとほのめかしたけども、明確にはしていなかった。それでごまかされてきた。だけど今回は違う。外相会談で決めてテレビに映って、しかもその直後に行われた朴大統領と安倍総理の電話会談でも「もうこれが最後だ」と確認して、しかもそれをアメリカはじめ欧米各国が一様に歓迎し、歓迎の声明が出された。これはやはり河野談話とは全然違う。

形の上では確かにそうだが、翌日から韓国の国内で相当激しい反発が起きた。やくざの手打ちでも1カ月は静かにしているのにそれが1日も持たない。これはやはり、見切り発車のツケではないか。

韓国は米国のリッパート駐韓大使が前科のある男に刺されてしまうような国。もともと無法がまかり通る国。韓国側で騒動が起きたり韓国内で割れるのは、もう日本政府としてははじめから当然だと想定していて、冷ややかに見ていただけだと思う。今回の合意の意義は日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題となったことだと理解している。韓国が国内の反対勢力の説得に失敗しようが、新基金が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題。わが国は別に関知しないという姿勢で見ていると思う。安倍総理は周囲の「本当にこれで最終決着という確証が取れたのか」との質問に「それはまだわからない。しかし、ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる。今までの河野談話やアジア女性基金の時とは違って、今回は国際社会が注目しているからだ」と言っている。確かに不確定要素はあるが、そのときは国際社会とともに悪いのは韓国だといえるという趣旨だと思う。

私が聞いているところでは外務省は「放っておけ」というスタンスだったが、谷内正太郎安全保障局長が東アジアにおける日米韓の安全保障体制強化を優先させたい、慰安婦問題は本来がマイナーな問題に過ぎないと見切る。それが今回の合意につながった。

1年近く前から、谷内さんを中心に進めてきたのは事実だろう。当然安全保障という要素が強い。韓国が中国への傾斜を深めるなかで、東アジアを安定させるには、「中韓VS日本」という構図を「日韓VS中国」あるいは「日米韓VS中国」という構図に書き替えなければならない。そうしたことは当然考えていたと思う。しかし、そうだとしても今回の合意は−もちろん私にしても諸手を挙げて賛成しているわけではないし、不備はあるにせよ−おおむね7対3で日本の勝ちだなと素直に思う。

韓国内がガタガタしていると、それに応じ日本でも不平不満が特に保守派から強まっていくと思う。現に自民党の党内ではそうした動きが出ている。そうすると今度は韓国で「せっかく合意ができたのに、それをぶち壊そうとする日本の政治家がいる」と言い出す口実を与える。放っておくという外務省のラインで進めた方がよかったのではないか。

が、ナイスアシストと言うか、北朝鮮が年明け早々に自称だが水爆核実験をやってくれた。これで自民党内のそうした声はほとんど掻き消されてしまった。やはり東アジアの安全保障上の危機が顕在化して「やっぱり安全保障は大事だ」という声が出ている。
一方で私が興味深かったのは合意後の12月29日、新聞各紙に出ていた秦先生も含めた識者談話。韓国寄りの人たちが「韓国はかなり負けた」と言っている。趙世暎さん（元韓国の東北アジア局長）、辺真一さん、木村幹さん（神戸大）、大沼保昭さん（元アジア女性基金理事）。あまりいい表現ではないが、総理お得意のめくらましだと思う。左翼側の人もなんとなく受け入れるべきなのかなと思ってしまう。そうした要素を混ぜる手法もそのひとつだろう。産経新聞にもいろんな抗議が届くが、今回の日韓合意では「軍の関与」を認めたのがけしからんという意見が多かった。確かに冒頭で「軍の関与」という言葉があるのは私もいかがかと思うが、これも岸田外相が韓国の顔を立てたためだろうと思う。
しかし、一方で軍の関与−具体的に言うと、衛生検査や慰安婦の輸送など−は今までも認めていた話。それ自体は新しく認めた話でも何でもない。保守系の人は一部反発したが逆に左翼系の人は「安倍政権ってちゃんとしているじゃないか」と勘違いする。

しかし、欧米のメディアは日本が強制連行を正式に認めたと理解している。海外では予備知識のない人たちが多いから今度初めて日本国の政府が「悪事」を認めて、公式に謝罪をしたと、受け取った人が多いと思う。

外国のメディアが「日本が強制連行した」とか「20万人」などと、いろいろ書いてきたのも今に始まった話ではない。ずっと変わっていなかった。これはこれで今後正していかなければいけないが、それを正す前提として、まず告げ口外交を展開する韓国を黙らせる必要があった。その次の段階で事実関係を欧米など諸外国に周知させていくことが必要で、そういう2段階を踏んでいるのだと私は思っている。欧米メディアは確かに秦先生がおっしゃったような反応をしている。新たに日本についてそう勘違いした人もいるだろう。しかし、前から欧米メディアはそう言っていた。一時的には不愉快だけど、それはこれから正していかなければならないということ。

右派からは、強制連行・性奴隷に代表される誤認がようやくいろんな人々の努力で正されようとしている。それが、この合意で揺り戻されてしまったという声も。

確かにそういう理解もできると思う。けれども、一方で今回の合意には、韓国側が長年求めてきた「強制」「強制性」という言葉が全然ない。韓国側が河野談話のときに一番こだわったのは何らかの形で「強制を認めよ」だった。しかし、それが今回は抜けた。外相会談で慰安婦を性奴隷と呼ぶ呼び方が不適切であることも韓国側は了承した。これはやはり今までにないことだと思う。そういうプラスの部分もきちんと見てほしい。
（中略）総理はもう去年の12月29日の段階で「昨日ですべて終わり。今後韓国との間では一切慰安婦の『い』の字も話さない。次に首脳会談があっても、慰安婦には触れない。これは朴大統領との電話会談で念を押したし、もう謝罪はしない」と明確に言っている。

政府レベルでは向こうが何を言ってこようが、知らん顔で放っておく。そういう意思表示。しかし、ノーコメントの繰り返しでは外交が成立しない。そのうち苦情が出てこないか。果たして知らん顔という姿勢は貫けるか。

少なくとも安倍政権は完全に貫くと思う。韓国がつくる財団に拠出するとされている10億円規模のお金もこれは一括支払い。一括ですから1回払ったらもうおしまい。アジア女性基金のときのようなフォローアップ事業すらない。

私は、10億円の拠出で気になることがある。このお金を何に使うのか。一括払いのうえ日本側としてはどんな事業をやるつもりなのかが全くわからない。挺対協は早速別の財団をつくるなんて言いだしている。財団は、空中をさまようことになりかねない。

でもそれは韓国の責任だし、手切れ金を渡すときに何に使うかという明細は求めませんよね。

韓国は経済情勢が今、かなり苦しい。日本のスワップ協定が切れたままになっているから、いずれ日本に経済援助をお願いしたい。今回の合意成立にはそうした韓国政府の動機があるのでは。

それはあるだろう。日本政府のスタンスは「スワップの再協定を結びたいなら、正式ルートで言ってこい」というもの。財務省や外務省に任せると勝手に密約しかねない。だから、それはダメだ、正式に言ってきたら検討を始めるという。保守系の方々でいろいろお怒りなのはわかるけど、安倍・菅ラインがそれほど韓国に優しいとか甘いとか、単純に思うのは私は違うと思う。

　____________________________抜粋要約ここまで


　阿比留さんの見解は傾聴に値する箇所も多いものの、全体的にちょっと見通しが甘いんじゃないかという気もします。
（私はこれを勝手に「阿比留さんの安心理論」と呼んでいる）

　特に、秦さんが「韓国側から苦情が出てきたら、日本側は果たして知らん顔という姿勢を貫けるか」と疑問を呈した時の、阿比留さんの回答が…

「少なくとも安倍政権は完全に貫く」

　つまり、安倍さん以降の政権はどうなるか分からないということですよね。


　それとは別に、阿比留さんの話にはこんな印象的なくだりもありました。

「それ（慰安婦強制連行説）を正す前提として、まず告げ口外交を展開する韓国を黙らせる必要があった。その次の段階で事実関係を欧米など諸外国に周知させていくことが必要で、そういう2段階を踏んでいるのだと私は思っている」

　そう言われれば（この対談の前か後かは分かりませんが）1月18日の参院予算委員会で、安倍総理は、日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、こう述べていました。

「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」
（産経 2016.1.18 17:09）

　実際、2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で、日本政府はようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論することになっています。

　これは昨年8月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答です。

　これだけを見ると、「おお！確かに日本政府は2段階を踏んでるね！」となるかもしれませんが、経緯をきちんと見ると、あまり表に出てきていない事実があることに気づきます。

　結論から言うと、
　今回、反論の機会を得られたのは、政府（外務省）ではなく民間が動いたからです。

　前衆議院議員の杉田水脈さんが昨年7月、国連女子差別撤廃委員会の準備会合（プレセッション）に出向き、朝日新聞の誤った報道とそれによって海外に広まった誤った情報などを指摘するスピーチを行い、強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけです。

（杉田さんはこの時、テキサス親父ことトニー・マラーノさんや「なでしこアクション」の山本優美子代表など、民間の方々とも連携しました）


［Wikipedia］

　国連女子差別撤廃委員会の準備会合での杉田水脈さんの演説全文が、こちらにあります。
　ご本人のブログによれば、実際はフランス語で発言したそうです。

　杉田さんの演説を聞いた国連女子差別撤廃委員会の委員らが、「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた結果、日本政府は反論の機会を得たのです。

　このことを、櫻井よしこさんは、「国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している」と指摘しています（産経 2016.2.1 12:00）。

　日本政府の反論（回答）の中身は、すでに公表されています。
　同委員会が、日本政府から提出された答弁書（報告書）を1月30日までにHPで公表しました（産経 2016.1.31 07:48）。

　回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。

　その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明しています。

　他の回答も含め、実際の資料に当たられた方が、原文を紹介のうえ和訳してくれているので、こちらを是非ご覧下さい。

　十分な回答とは言えませんが、「最初の一歩」としてはこんなものかなと思います。

　時事通信 2016/02/10-14:17によれば、国連女子差別撤廃委員会の対日審査は、16日に開かれます。

　審査には杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明するそうです。

　日本政府の答弁書について、韓国側はすでに反論しています。

　韓国外務省報道官は1月末、答弁書に関し「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反論し、日本に対して「日韓合意の精神、趣旨を損なう言動を控えるよう」求めました。

　日韓合意では、「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっていますが、今回は国連からの問い合わせに対して（そこには慰安婦関連ではない質問も含まれている）、事実関係を回答するだけなので、特に問題はないと思います。

　外務省の幹部も、答弁書は「何も新しいことを言っているわけではない」と日韓合意への影響はないとの考えを示しています。


　これら一連の動きについて日本ではあまり報道がありませんが、16日以降、それなりに報道されるでしょう。

　報道がどの程度のボリュームになるかは分かりませんが、現時点で確実に言えることがひとつあります。

　それは、ほとんどのメディアが、「日本政府が慰安婦問題に関して、国連女子差別撤廃委員会でこう述べました」とだけ伝え、杉田水脈さんら民間の尽力はスルーするであろうことです。

　今回の件に限らず、杉田水脈さんの活動はもっと評価されるべきだと私は思います。
　もっと言えば、早く国政に戻ってきてほしい！

　なお、杉田水脈さんは、昨年7月の国連女子差別撤廃委員会の準備会合でスピーチを行った翌日、ジュネーブ市内のホテルで開かれた地元の人を対象にした講演会「慰安婦は性奴隷ではなかった」の中で、英語でスピーチを行ったそうです。

　詳細かつ具体的、なのにとてもコンパクトにまとめられています。

■http://ironna.jp/article/1871
■http://www.sankei.com/entertainments/news/150823/ent1508230016-n1.html

　↑どちらも同じ内容です。
　　読みやすい方をお読み下さい。


★おまけのツイート
　実態はこんなもん…。

昨日の水曜デモで慰安婦から金を受け取る警察官。一応お年玉ということなのだが・・・。彼女らは、デモに参加した子供にもお年玉を配った。恵まれた老後を過ごす彼女らに「一刻も早い救済が必要だ！」と訴えた日本の某新聞は、バ○タレ。 pic.twitter.com/eKoiQ4Wn4l

— Hazama Hisatake (@Hazama_Hisatake) 2016, 2月 11

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