ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

【被害者目線で再考を　強制連行は否定できず】

　ルポライター　西野瑠美子（にしの・るみこ）
　52年長野県生まれ。「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）共同代表。各地の元従軍慰安婦に取材を重ね、著書に「戦場の『慰安婦』」、共著に「『慰安婦』バッシングを越えて」



　日本軍「慰安婦」をめぐり、韓国・済州島で女性を強制連行したとの故吉田清治氏の証言について、朝日新聞が「裏付け得られず虚偽と判断」として記事を取り消した。それを受けて、「慰安婦」の強制連行自体があたかも虚偽であったかのように、政治家や一部メディアが宣伝している。

　日本政府は1993年、河野洋平官房長官の談話で「慰安婦」への軍の関与と強制性を認めた。政府が6月に公表した河野談話の作成過程の検証報告書によれば、吉田証言は河野談話と全く関係がない。しかし、安倍政権は河野談話の継承を表明しながら、いまだに軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっていないとしている。

　そもそも「慰安婦」について問われてきた強制性は、軍や官憲による拉致連行のみではない。慰安所での性行為の強要こそが問題の中心である。それを踏まえた上であえて、強制連行はなかったのか、これまでの調査研究を基に考えてみたい。
　
　河野談話は強制性を「本人の意思に反して」と表現しているが、戦争当時はどうであったのか。

　日本が加入していた国際条約は、「醜業（売春）」を行わせる目的で、未成年の女性を勧誘し、「詐欺または暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段」で成年女性を徴集することを禁じていた。刑法も、暴行や脅迫によって略取したり、欺き誘惑して誘拐したり、国外に移送するために人身売買したりしてはいけないと定めている。

　「慰安婦」にされた韓国人女性の証言に多い、だまされたというケースは、当時も誘拐罪であった。これらは強制連行と言わざるを得ない。

　なお、安倍首相は「間に入った業者が事実上強制していたという広義の強制性があった」と国会で答弁しているが、内務省や警察の資料で確認されているように、業者に「慰安婦」集めを指示したのは日本軍である。

　「慰安婦」問題は、日本の植民地だった韓国に限らない。日本軍が占領したアジア各地に及んでおり、「慰安婦」の集め方は植民地と占領地で異なっている。

　元「慰安婦」の証言によると、フィリピンやインドネシアなどの占領地では、ほとんどが拉致や脅迫による連行であった。拉致されたという中国山西省の被害者の証言は、東京高裁判決で事実認定されている。

　証言だけではない。極東軍事裁判（東京裁判）の判決には、日本軍が中国・桂林で、工場で働くよう現地の女性をだまして、醜業を強制したことが記述されている。インドネシアのスマランでオランダ人女性を慰安所に連行した事件をはじめ、複数のBC級戦犯の裁判記録などでも強制連行は裏付けられている。

　韓国の場合、業者による就業詐欺などの例が多いが、拉致連行の証言もある。

　このように、拉致であれ誘拐であれ、「慰安婦」の強制連行があったことは否定できない。「慰安婦」に関する研究成果が日本社会に共有されていないのは、報道の問題もあるが、日本政府が国際人権機関のたび重なる勧告を無視し、自ら主体的に真相究明や教育に取り組んでこなかったことが大きい。

　国際社会の人権感覚とかけ離れた強制連行否定論を前に、日本はあらためて被害者の目線で問題を考える時ではないか、とつくづく思う。

　西野瑠美子氏が共同代表を務める「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）。
　旧称は、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）です。

　2000年に、悪名高き「女性国際戦犯法廷」（動画）という反日イベントを仕切った団体です。

　下の画像、右側に映っているのは、VAWW-NETジャパンの初代代表であり、イベントの日本側代表を務めた元朝日新聞の松井やよりです。



　このイベントに関してはNHKが2001年に放送しましたが、これが2005年になって、朝日新聞の「NHK番組改変」捏造報道へ発展することになりました。
　（簡単なまとめが池田信夫氏のブログにあります）

　この団体は現在もイベントやシンポジウムなどの場で、反日活動を積極的に行っています。

　2年前にソウルにできた「戦争と女性の人権博物館」、いわゆる「慰安婦博物館」の建立の際には、日本の寄付の呼びかけ人として多くの寄付を集めたりもしました。
　（ちなみに博物館の建設費約3億円のうち約3分の1は日本からの寄付）


　……と、西野瑠美子氏とVAWW RACの説明はこれぐらいにして。
　この寄稿、本当に酷いですね。支離滅裂です。

【そもそも「慰安婦」について問われてきた強制性は、軍や官憲による拉致連行のみではない。慰安所での性行為の強要こそが問題の中心である。それを踏まえた上であえて、強制連行はなかったのか、これまでの調査研究を基に考えてみたい】

　西野氏らは、そもそも“日本軍による慰安婦強制連行”を問題にしてきた人たちです。
　それを今さら「そもそも『慰安婦』について問われてきた強制性は…」ってどういうことやねん。

　ま、この種のすり替えは朝日新聞もかなり前からやっているので、特に驚くことではないかもしれませんが、私は彼女たちは原理主義者だと思っていたので意外でした。

　いつ「強制連行」から「強制性」へ、すり替えたのでしょうか。

　私が確認できた分では、西野氏は今から2年前の時点でこう言っています（しんぶん赤旗 2012年9月30日）。

【お金をもらっていたら被害者ではないのか。『強制』させられることだけが被害なのか。『慰安婦』問題とは何か捉え直したい】

　何と、慰安婦が売春婦であったことを、少なくとも2年前には認めていたんですね。

　だったら、もうこの時点で慰安婦問題は終わりのはずなんですが、往生際の悪いこと。

　しかも未だに強制連行にこだわり、

【……強制連行はなかったのか、これまでの調査研究を基に考えてみたい】

　で、考えてみた結果がこれですわ。

【「慰安婦」にされた韓国人女性の証言に多い、だまされたというケースは、当時も誘拐罪であった。これらは強制連行と言わざるを得ない】

【韓国の場合、業者による就業詐欺などの例が多いが、拉致連行の証言もある】

【このように、拉致であれ誘拐であれ、「慰安婦」の強制連行があったことは否定できない】

　(°д°)ﾎﾟｶｰﾝ

　主語がない。
　「誰」が連行したのか？
　そして「誰」が連行を証言しているのか？

※註１　日本の高校教科書に未だに残っている慰安婦の記述でも、主語をあいまいにするなどして検定をすり抜けている実態があります。

※註２　日本軍は当時、誘拐まがいの方法で女性を集める悪質な業者がいるから注意せよという通達を出していました。画像（上。クリックで拡大）は、1992年1月11日に朝日が一面トップで報道した「軍関与」（良い関与）を示す資料。画像（下）は、朝鮮半島で跋扈していた悪徳業者によって100名を超える婦女子が売り飛ばされた事件の捜査を報じた、1939年8月31日付東亜日報。





　朝鮮において日本軍による強制連行の資料は見つかっていません。
　これは朝日も8月5日の検証記事で認めたとおりです。

　そして、これまで数多く紹介された元韓国人慰安婦たちの「拉致連行」について、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言は皆無です。

　となると、「誰」が連行を証言しているのか？の「誰」は本人しかあり得ません。
　そのことをぼやかして書く西野氏は卑怯です。

　何よりも「業者による就業詐欺などの例が多い」と認めている以上、まずは業者や、娘を売った親を責めるべきではないかと思うのですが、西野氏は日本を責めるばかりです。

　西野氏の隣りに載ってる秦郁彦さんの寄稿（後ほど紹介します）を読めば、それがいかに欺瞞に満ちた主張であるかが分かります。

　なお、西野氏らは未だにスマラン事件（白馬事件）を出してきますが、この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、2カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪で、むしろ「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証明する事例です。

　あと、「中国山西省の被害者の証言は、東京高裁判決で事実認定されている」とありますが、私は正直この裁判そのものについては知りません。

　ただ、日本政府は慰安婦裁判など戦後補償の裁判では、日韓請求権協定で法的に解決済みであるとして、事実関係については争わない方針をとっています。

　裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われてしまいますから、この裁判の判決でもそのように扱われたのでしょう。

　逆に言えば、日本政府がこの種の裁判で事実関係を否定しない限り、中韓や西野氏らのような人々に「事実認定された」と利用され続けることになります。


　もうひとつ、指摘しておきたいことがあります。

　もともと西野氏らは「従軍慰安婦」という呼称を使っていました。
　（念のため確認しておきますが、「従軍」とは「軍属」を意味します）

　それがいつの間にか「慰安婦」になっている。しかもカッコ付き。

　Wikipedia＞「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センターに、その理由がこう書かれてありました。

【「慰安婦という呼称は実態から甚だしくかけ離れている」として、「慰安婦」という括弧付きの表記を行っている。この場合その意味は軍性奴隷あるいは強姦被害者を意味しており、英文でも“sex slave”“comfort women”と表現している】

　朝日新聞も「従軍慰安婦」でなく「慰安婦」という呼称にいつの間にか変えていました（但し朝日はカッコ付きではない）。
　私がそれに気づいたのは2006年のことです。

　いずれにしろ、朝日もVAWW RACも、いくら探しても軍による強制連行の証拠が見つからないので、「従軍」という言葉は使えないと判断したのでしょう。


　秦郁彦氏と東郷和彦氏の寄稿も転載しておきます。

【本質は強制連行有無　韓国に人権侵害反論を】

　現代史家　秦郁彦（はた・いくひこ）
　32年山口県生まれ。東大法学部卒。大蔵省財政史室長などを経て拓殖大、千葉大、日本大で教授を歴任。専門は日本近現代史。著書に「慰安婦と戦場の性」など。
　


　8月5日、6日の朝日新聞紙面での慰安婦問題の検証結果、9月11日の朝日社長の「謝罪会見」で、朝日は32年間に16回にわたり登場させた吉田清治氏の慰安婦狩り証言を虚偽だったとして取り消した。

　しかし、社長はそれ以外の慰安婦報道への立場は「いささかも揺らぎません」と断言した。13日の社説では、慰安婦問題の本質は「戦時下の女性の尊厳や人権であり、取り組まなければならないのは被害者の救済や日韓の和解」と強調している。

　わが国の運動体や国連の人権委員会を中心とする「国際世論」と共通する志向だが、問題の本質は「強制連行」の有無に絞られると判断してきた筆者の目には「苦し紛れのすり替え」としか映らない。

　戦前期には日本内地や植民地の朝鮮等では売春は合法で、職業としての売春婦は公娼（こうしょう）と呼ばれた。TVドラマの「おしん」では、幼少のヒロインは子守、姉は女工、母親は温泉旅館の仲居という設定だが、もし公娼として身売りされ、ついで慰安婦として戦場へ向かったとしても、当時の小作農家ではありふれた生活風景だったろう。

　朝鮮半島でも事情は同じだった。帝国大学卒の初任給が75円の頃に、300円の月収を約束した新聞の募集広告に惹（ひ）かれ、慰安婦を志願する娘たちもいた。募集段階で強制連行する必要はなかったのである。

　頻発する兵士たちの強姦と現地の遊里を利用するため性病の増加に悩んだ日本軍は、御用商人の業者が経営する慰安所を憲兵と軍医が監督する方式を採用した。需要と供給が合致して成立する商取引だから、どちらが主導したかを論じる意義は乏しい。

　それでも利用規則を定める際、兵士への好サービスを期待する軍側は飲酒や暴力を禁じ、業者との収入配分では女性側に肩入れした。1944年に北ビルマで捕虜になった20人の朝鮮人慰安婦たちを尋問した米軍の報告書は、彼女たちを「高収入の売春婦」と定義し、外出、廃業、接客拒否の自由があったと報告している。少なくとも性奴隷と呼ばれるほど惨めな境涯でなかったことは確かだ。数の上では最多の日本人慰安婦で名乗り出た者が皆無なのはそのためかもしれない。

　朝日社説は強制連行も性奴隷も立証できないので、女性の人権という一般論に逃げ込んでいるが、もし全ての売春を人権侵害とみなすなら第2次大戦期以降における他の参戦諸国も比較の対象として論じねばなるまい。

　特に韓国では今年6月に使い捨てにされたと憤る122人の元米軍用慰安婦が政府を相手取り、謝罪と補償を要求する集団訴訟を起こしている。韓国軍用慰安婦やベトナム戦争における韓国軍の性犯罪への内部告発もくすぶっているので、わが国としては、韓国は日本の何倍も女性の人権を侵害していると反論すべきではないか。

　朝日は今になっても「被害者の救済」を叫ぶが、約200人の慰安婦登録者（うち生存者50人）に韓国政府は支援金を給付し、61人はアジア女性基金の「償い金」（300万円）と首相名の謝罪文をもらい、一件落着している事実を見逃しているのだろう。取り組むべきは、韓国の強迫的な主張をやめさせることである。

【解決の糸口手放すな　最重要課題和解成就を】

　元外務省条約局長　東郷和彦（とうごう・かずひこ）
　45年生まれ。外務省条約局長、オランダ大使などを経て02年に退官後、10年から京都産業大世界問題研究所所長。著書に「歴史と外交」など。



　8月5日の朝日新聞の慰安婦検証報道以来、日本のマスコミは大揺れに揺れている。慰安婦問題では特に、故・吉田清治氏による「済州島における強制連行」証言を朝日が虚偽と認めたことが反響を呼んだ。

　11日、木村伊量・朝日新聞社長は記者会見で原発報道の誤りとともにこの件を謝罪した。すると、安倍晋三首相は自らテレビなどで、この誤報が日本の名誉を傷つけたこと、国際社会への取り消しに向けて朝日はもっと努力すべきだと発言した。

　あたかも「嫌がる少女をトラックに強制的に乗せた」という「狭義の強制性」がなかったと証明するために世論が雪崩を打った観がある。

　朝日の「虚偽報道」とその是正は、日本のジャーナリズムのあり方という点では真剣に考えねばならない問題である。しかし、慰安婦問題という観点で見る限り「狭義の強制性」の有無の問題に、もはや国際世論はほとんど関心を持っていない。米国と西欧の世論の決定項は、今、自分の娘がそういう立場に置かれたらどう考えるかにある。

　「甘言をもって」つまり「だまされて」連れて来られた人がいたなら、トラックに強制的にぶち込まれた人と本質的にどこが違うのかという立場に収斂（しゅうれん）しているのだ。

　ましてや、吉田証言については、この問題について日本で最も権威を持って研究してきた秦郁彦氏と吉見義明氏との間で、既に1997年に「強制連行を示す資料はなかった」との結論がでている。いわば決着済みの問題である。

　私は、6月20日の「慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯」報告書が有識者委員会で発表されてから、問題解決に向けての好ましい動きがわずかながらも始まったと観察していた。報告書自体には、慰安婦問題で謝罪した93年の河野談話作成過程で、慰安婦に対する狭義の強制性を認めていたことを示す箇所はなかった。韓国政府も、良心的に仕事をしただけのように思えた。さらに談話の当事者の河野洋平氏がいわば報告書の内容を追認する声明を出したことにより、河野談話の支持基盤が広がったようにも見えたのである。

　慰安婦問題は、日韓関係の当面の最重要課題となっている。今、韓国で生きている約50人の元慰安婦の方たちとの間で和解を成就させなければならないと思う。彼女らの心にしみとおる気持ちの表明と、かつては「アジア女性基金」で民間からまかなった償い金を、政府予算で拠出する。この2点を核とする和解の枠組みをつくる。そのためには、朴槿恵大統領をはじめ韓国側との全面的な共同行動が必要だ。

　もしも、この人たちとの間で和解が成立しなかった場合、韓国社会でいわば「代表権」を持つのは、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の方々となる。この問題に対して日本が法的責任と犯罪性を認めるべしとするこの人たちが決定権を持ったなら、慰安婦問題はほぼ永遠に解決しないことになる。

　米国をはじめ世界各地で作られている慰安婦像の問題もあるが、運動を推進しているのは在外韓国人勢力である。これを沈静化させるには、ソウルと東京との和解という解決策しかありえない。

　朝日の検証報道の国内的意義が何であれ、せっかく見え始めた慰安婦問題の解決の糸口を手放す方向に日本の世論が進まないことを切に望む。

　秦郁彦氏の主張にはもちろんほぼ同意。
　一方、東郷和彦氏の主張は「はぁ？」な箇所が多いですね。

　今さら韓国と和解とか共同行動とか絶対無理です。
　仮に日韓両政府がその気になったとしても、挺対協（親北団体であり、目的は元慰安婦の救済ではなく日韓離反）が必ず潰しに来ます。
　「アジア女性基金」の時もそうでした。

　が、そんな東郷氏の主張にも、一点だけ理解できる箇所がありました。
　ここです。

「慰安婦問題という観点で見る限り『狭義の強制性』の有無の問題に、もはや国際世論はほとんど関心を持っていない」

　確かに国際世論は、長年にわたる韓国ロビーや反日日本人の工作により、強制連行云々よりも女性の一般的な人権問題として扱うようになっています。

　もっとも、東郷氏には、「国際世論がこんなふうになってしまうまで外務省は一体何をしてたの？」と問いたいですが…。
　（東郷氏が退官したのは2002年）

　現在も、すなわち朝日が虚報を認めた後も、外務省はほとんど何もやっていません。

　それを示す古森義久さんの記事が、「WiLL」2014年11月号（9月25日発売）に載っていました。

　朝日新聞が慰安婦検証記事を出して2週間後の8月19日のこと、「ヘリテージ財団」のシンポジウムがありました。
　これは共和党や保守勢力との繋がりが強い、ワシントンの大手シンクタンクです。

　シンポジウムの主題は日本の歴史認識、特に慰安婦問題が中心で、アメリカ駐在韓国大使の安豪栄氏が基調講演までしたのに、日本側からは大使はおろか誰も来ていなかったそうです。

　シンポジウムは当然、韓国の主張垂れ流しの、欠席裁判状態に。
　聴衆席にも日本大使館の代表と呼べるような人たちは来ていなかったそうです。

　そこで古森さんが記者として発言と質問をしました。
　質問はもちろん朝日新聞の誤報について。

　ところが、司会役のヘリテージ財団の研究員は古森さんの質問を途中で遮った上に、質問内容が「冷静でない」という趣旨の嫌味を言ったそうです。

　回答した安豪栄大使も朝日の誤報についてはスルーでした。

　そして注目すべきは、安豪栄大使も、在米韓国人学者の李晟允氏（タフト大学教授）も、その発言をよく吟味すると、「強制連行」という表現を使っておらず、「強制」の対象を慰安所の「運営」や慰安婦の「閉じ込め」に逸らしているようであったと。

　つまり東郷氏の言うとおり、慰安婦問題の本来の論点だった「狭義の強制性（強制連行）」の有無について、朝日と同様、それはまるで最初から論点でなかったかのように扱っているわけです。


　そのアメリカで、9月25日に新しい動きがありました。
　同じく古森さんが産経新聞9月28日付でこう伝えています。

【朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。

　しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。

（中略）しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。

　「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」

　さあ、安倍政権、どうするか。】

　米側の活動家らが朝日の訂正記事を無視できなくなったのは一歩前進ですが、ここでもやはりすり替えです。

　「強制連行」はなくても軍が「関与」したのは事実だろう！と。
　慰安婦にいくら外出の自由があったとしても、いくら高給取りだったとしても、意に反した仕事をさせられていたのだから、人権が踏みにじられたことに変わりはないだろう！と。

　もはや、第二次大戦中だけでなくそれ以降も多々発生してきた戦地売春婦の問題と同レベルの話に変質しているのに、韓国もアメリカも、日本を責められる立場なんですか？

　でも現実は、日本が20万人もの朝鮮人の少女を「強制連行」し、「性奴隷」にし、あげくに「大量虐殺（ホロコースト）」したとんでもない国だというイメージが、世界に広まってしまっているわけです。

　この誤解をどう解いていくか。
　安倍政権だけでなく私たち国民にも問われていると思います。

　もちろん元凶の朝日新聞が真っ先に誤解を解く努力をするべきなのですが、期待できそうにありません。
　もともと日本叩きが社是と言ってもおかしくない新聞である上に、あれだけの虚報をやらかしておいて逆に開き直っているんですから。

　そういや近ごろ「朝日新聞バッシングがひどい」と言って擁護する声が上がってきているようですが、朝日が叩かれるのは当然じゃないですか？

　吉田清治の嘘話や「挺身隊＝慰安婦」を何十年も放置しておいて、謝罪会見も他の虚報（吉田調書）の謝罪会見との抱き合わせ、その上「検証記事の内容には自信を持っている」と開き直り、アフターケアもやろうとしないんですよ？

　普通の企業で言ったら、不良品を世界中に販売しておいて、未だにそれを回収せず、謝罪広告も出さないのと同じです。
　しかもその企業のおかげで、日本国と国民全体の名誉が今も汚され続けているのです。
　そんな企業を誰が許せますか？


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※拙ブログ関連エントリー（朝日慰安婦検証報道と吉田調書報道取消）
・14/8/5付：朝日新聞が慰安婦報道で長〜い言い訳。国際問題化させてしまった責任をまるで感じていない。
・14/8/7付：「アンカー」朝日慰安婦報道を徹底批判＆安倍政権8つの課題＆舛添知事の狙いは五輪の日中韓共催？＆韓国の恥ずかしい像
・14/8/9付：「ミヤネ屋」朝日慰安婦検証報道 西岡力さん徹底解説！朝日は記事を英文サイトに載せろ！＆植村報道の2カ月後に“挺身隊”と“慰安婦”の混同を把握
・14/8/16付：朝日新聞の逃亡を許すな！慰安婦検証報道その後…Tweetまとめ14.08.01〜14.08.15
・14/8/18付：朝日の「吉田調書」虚報を産経が指摘！門田隆将氏「慰安婦報道と全く同じ図式」
・14/8/23付：朝日の英語版慰安婦検証記事は人目につかない場所に埋めてある
・14/9/11付：朝日が会見で吉田調書と慰安婦の虚報を謝罪（但し国民には謝ってない）＆「報ステ」朝日慰安婦検証特集
・14/9/13付：「ミヤネ屋」門田隆将さん西岡力さんが出演！朝日の吉田調書＆慰安婦虚報を批判
・14/9/16付：朝日は在米日本人の人権はどうでもいいらしい…Tweetまとめ14.09.01〜14.09.15
・14/9/18付：「アンカー」朝日新聞“誤報”と“謝罪”の真相＆スコットランド独立なら世界が変わる国連も変わる!?
・14/9/26付：「朝生」朝日と慰安婦問題…青木理がズレまくり
・14/10/4付：植村よ義母の“復帰”に何思う？Tweetまとめ14.09.15〜14.09.30

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