ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　・但木敬一氏（弁護士、元検事総長）
　・秋月弘子氏（亜細亜大学国際関係学部教授）
　・有馬真喜子氏（元アジア女性基金理事、ジャーナリスト）
　・河野真理子氏（早稲田大学法学学術院教授）
　・秦郁彦氏（現代史家）

　慰安婦問題に造詣が深い秦郁彦氏も入っていたのですね。
　秋月弘子氏と河野真理子氏は、国際法や国際紛争の司法解決を専門とするそうです。

　元アジア女性基金理事の有馬真喜子氏は朝日新聞にいたことがあります。
　思想的には当然サヨクでしょうが、アジア女性基金にまつわる韓国のゴタゴタを知っているでしょうから、悪い人選ではないかもしれません。

　（同じく元アジア女性基金理事の下村満子氏は、先月の「朝まで生テレビ」で、アジア女性基金のお金を元慰安婦らが受け取ろうとしたのに挺対協が妨害したことや、そもそも彼らは慰安婦を抗日運動に利用することしか考えていないことを暴露していた）


　今回は談話の作成過程の検証であり、談話の内容そのものの検証ではありません。

　しかし、作成過程で韓国側と文言調整があったことや、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことなどが盛り込まれたことは、大変意義があると思います。



　検証結果の中身を各メディア（NHK・FNN・JNN・産経新聞）の報道からまとめてみます。

●日本側は、『強制連行』は確認できないという認識にたって、事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について、受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で韓国側と文言の調整に臨んだ。

●談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に協力を打診していた。

●聞き取り調査終了前に、すでに談話の原案が作られていた（聞き取り調査は“儀式”であり、談話作成に影響を与えなかった）。

●証言結果について、事後の裏付け調査やほかの証言との比較は行われなかった。

●文言について韓国側との間で、緊密に議論を行った。

●韓国側が、「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるだろう」と述べたのに対し、日本側は、国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。

●慰安婦がどう集められたかの表現については、日本側が「軍当局の意向」としたのに対し、韓国側が「軍の指示」とするよう要求。結果、「軍の要請」に決着した。

●「お詫びと反省」について、日本側が提示した原案に対し、韓国側が、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するよう要望し、日本側が受け入れた。

●「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」としていたものに対し、韓国側が、「事例が数多くあり」という部分の削除を求めた結果、「総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に決着した。

●民間の基金による償い金や総理の署名入りのお詫びの手紙を受け取った韓国の元慰安婦の数は61人で、1人あたり「償い金」200万円を支給した。

●韓国側からは、日本に対し、金銭的な補償は求めない方針であるという説明があった。

●交渉過程で、日本側は当時の宮沢総理大臣、韓国側は金泳三（キム・ヨンサム）大統領まで文案を挙げて、最終了解を取った。

●韓国側から、金泳三大統領は日本側の最終案を評価しており、韓国政府として結構であるという連絡があり、最終的に意見が一致した。

●談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。

　なお、報告書には、河野洋平が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。

　「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調しています。



　検討チームの座長を務めた但木敬一元検事総長は、記者会見で、「できるだけ公正な立場で検証した。日本が持っている資料は、ほぼすべて対象にして読み込んだので、かなり密度の高い検証だったと思う」と述べています。

【追記】政府検証全文（１）　…（９）まであります。


　ちなみにテレビ朝日の報道は他局に比べ、情報量が極端に少ない！

■新事実が明らかに…「河野談話」検証結果報告　テレビ朝日系（ANN） 6月20日(金)18時4分配信

　「河野談話」に関する新事実が明らかになりました。

　従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話の作成過程を検証する有識者チームが、国会に報告書を提出しました。談話の作成にあたって、韓国側は日本政府に対し、慰安所の設置や慰安婦の募集を軍が「指示した」と表現するよう求めましたが、日本側が拒否したことが明らかになりました。また、アジア女性基金から、これまで61人の元慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことも明らかにされました。

　たったこれだけ！(-.-#)

　しかも太字強調した部分を見て下さい。
　これではまるで、韓国側の申し出を日本側が全て拒否したかのように読めてしまいます。

　（もっとも同じテレ朝でも、「報道ステーション」はわりと詳しく事実関係を伝えていました。ただ、古館氏や解説者のコメントはなかった）

　また、朝日新聞、毎日新聞は第一報が非常に遅かった。

　朝日新聞の第一報は21時58分。
　毎日新聞に至っては、何と23時01分でした。

　河野談話が“無力化”されては困るから、どんな記事に仕上げれば最もダメージが少なく済むか、一生懸命考えていたのでしょう。




　元慰安婦の聞き取り調査の杜撰さ、河野談話発表までの不透明な経緯など、産経新聞は昨年から精力的にスクープ記事を打ってきました。

　それが、2月20日の石原信雄元官房副長官の国会招致につながりました。

　そして、石原氏の国会における「慰安婦の聞き取り調査について事実関係の裏付け調査は行われていない」「作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」という証言が大きく事態を動かし、政府が検証を実施することになったのです。

　石原氏はそれまでメディアのインタビューでは何度か証言をしていましたが、国会での証言には勇気が要ったでしょう。

　また、氏の証言を引き出した日本維新の会の山田宏議員も、本当に頑張ってくださったなと改めて思います。




　一方、菅官房長官は検証結果報告提出後の記者会見（6月20日午後）で、従来どおり、河野談話の見直しはしないと明言しています（会見動画）。

　「談話作成過程の検証なんかしても仕方ない。談話の見直し（撤回）をしなくちゃ意味がない」という声もネットには多いようです。

　その気持ちはとてもよく分かります。
　私も個人的には、過程だけでなく内容の検証も一気呵成にしてほしかったという思いはあります。

　でも、今そこまで進めてしまうのは危険です。

　ましてやいきなり談話の見直し（撤回）に手を付けたら、韓国のみならず、韓国のプロパガンダに取り込まれている欧米からも激しい反発が予想されます。

　「日本は歴史を修正し、女性の人権をないがしろにする酷い国である」（もちろんこれは事実に反しますが）という格好の攻撃材料を韓国に与えることになり、かえってヤブヘビになってしまうのではないでしょうか。

　それは、今年1月末から2月初めにかけてフランスで開催された「アングレーム国際漫画祭」における韓国の「慰安婦漫画」展示問題の顛末を見れば分かります。

　悔しいけれども、現時点で欧米では、慰安婦問題に関してはすでに韓国側の主張がスタンダード（事実認定されたもの）になっています。

　慰安婦強制連行を否定することは、このスタンダードな立場を危うくする修正主義に基づいた危険な思想であると思われているのです。

　日本にいるとなかなか実感が湧きませんが、欧米在住日本人の体験談（慰安婦問題で議論になった時の欧米人の冷たい反応）などをネットで見た限りでは、それを認めざるを得ません。

　声の大きい人の意見が通ってしまうのが国際社会の常で、残念ながら慰安婦問題では現在のところ圧倒的に韓国の主張が優勢なのです。
　正しいか正しくないか、の問題ではないのです。

　日本政府が情報戦でこれまでほとんど無為無策だったツケは大きい。

　でも、今回の検証結果により、談話の“無力化”に向け一歩前進したのは間違いありません。

　じれったいですが、こうやって段階を踏みつつ外堀から埋めていくしかないと私は考えます。




　当の河野洋平は、まただんまりかと思いきや、検証結果の公表を受けてコメントを出しています（産経2014.6.20 19:53）。

【今回、検証チームの皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います。

　今から２１年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています。

　すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております。

　私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っています。

　日韓関係の厳しい環境が続く中、私としては日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っております。　

　平成２６年６月２０日
　河野洋平】

　「当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が『河野談話』だと思っています」と、相変わらずの自画自賛ですね。

　その河野談話が、日韓関係にさらに大きな影を落としてしまったこの現実をどう考えているのでしょうか。

　あなたもかつて政治家だったから分かるでしょう。
　「努力」とか関係ないねん！政治は「結果」が全てやねん！

　ツッコミどころは他にもあるけど、気力が出ません。
　あとは皆様でお願いします。




　さて、韓国側は相当焦っていますね。

　私はここ数日、ネットで韓国メディア（日本語版）を注視してきましたが、談話の検証報告が出される前から実はすでにビクビク＆ピリピリムード、日本側を牽制しまくりでした。

　当日（20日）の朝には、中央日報が「河野談話の表現が両国政府の協議を経て具体的にどう変わったというような発表はないだろう」という、誤報というか願望記事まで出しました。

　ビクビク＆ピリピリムードはもちろん韓国政府にも言えることで、検証報告提出と同じ日に竹島沖で異例の射撃訓練をあえて実施したのは、せめてもの“抵抗”でしょう。

　韓国政府は検証結果報告を受け、「（日本政府が）談話を継承すると言いながら検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」「事実関係をごまかし談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」などとして、「深い遺憾」を表明しました（産経2014.6.20 21:52）。

　また、両政府のすり合わせについては、「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」と苦しい反論をしています（読売2014年06月20日 22時36分）。

　韓国政府としては、当事者である趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長がすでに日本側とやりとりがあったことを認めていたこともあり（産経新聞2014.6.17 07:54）、さすがに全否定はできなかったようです。


　韓国側はなぜこれほど談話の「検証」を嫌ったのか？

　作成過程に韓国側がほぼ全面的に関わっていたとなれば、自分たちの“優位性”が根幹から揺らぎかねないからだ……と、産経2014.6.20 21:52は指摘しています。

　いずれにしろ、韓国側が、日本を叩く格好のツールである河野談話の実効性が失われてしまうことを恐れているのは明らかです。

　日本国内では河野談話の実効性は薄れていますし、もはや河野洋平という人間に何の権威も感じていない人がほとんどです。

　そもそも談話が政治的な産物であったことも、今回なおいっそう明らかになりました。

　でも、慰安婦問題をよく知らない第三国の人たちには、「日本政府の官房長官が出した談話」ということで未だに実効性を持ってしまっているのが実情です。

　河野談話をめぐる日韓の攻防は、これからますます激しくなっていくでしょう。

　日本として、国と国民が一体で河野談話を“無力化”する努力を続けるとともに、慰安婦問題の真相を世界に発信していく努力がさらに求められます。


　最後にもうひとつ、今回の検証結果報告の意義を。

　産経2014.6.19 13:57は、河野談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことを指摘しています。

　ある外務省幹部は以前、産経の阿比留記者と談話をめぐる日韓すり合わせの話題になった時、「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも（関係文書を）見せてもらえないんです」と求めてきたそうです。

　また、河野談話の原案は内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が作成したとされていますが、谷野氏の後任の平林博氏は、「（談話作成時に聞き取り調査をした）慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」と、今年3月に別の産経記者に明かしています。

　本来は引き継がれるべき情報なのに、談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込んでしまった。

　しかも彼らはすり合わせの事実があったことすら、繰り返し否定してきたのです。

　裏を返せば、慰安婦問題で韓国側が仕掛ける宣伝戦に対し、外務省はそもそも反撃するための具体的材料を与えられていなかったとも言えるわけです。

　国民のみならず、後の担当者らにすら隠蔽されてきた情報。
　それが今回の検証結果報告によって少しは明らかになりました。

　私たち国民もおおよその構図を知ることができました。
　情報公開という意味でも非常に意義深かったと言えるのではないでしょうか。

　これについては、秘密保護法の時に「国民の知る権利を奪う！」と安倍政権を激しく批判した民主党や社民党や共産党も、さすがに異論はないようです。

　少なくとも現時点で、彼らの反応（検証結果報告に対する批判の声）は一切上がってきていません。




　……ブログを書いてるうちに各紙社説がネットにUPされる時間帯が来ていました（私は遅筆(T_T)）。
　ので、ざっくりと紹介だけしておきます。

＜各紙6月21日社説＞

■河野談話検証　外交的配慮が事実に優先した（読売）
　「河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」。

■「河野談話」検証　やはり見直しが必要だ　国会への招致で核心ただせ（産経）
　「事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が『主体的』に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない」。

■河野談話の論議打ち止めに（日経）
　「河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ」。韓国に言って下さい。

■慰安婦検証―問題解決の原点に返れ（朝日）
　「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」「韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる」。どこまでも韓国の代弁者。

■毎日はこの件では社説なし。

【河野談話検証】政府検証全文　http://t.co/8KqCNeNHFB　産経紙面では2ページ使って細かい字でびっしり。ざっと見ただけですが、アジア女性基金をめぐり、お金をもらおうとした元慰安婦７人を支援団体がハラスメント、脅迫したことまで載ってる。

— くっくり (@boyakuri) 2014, 6月 21

2014年6月20日、「河野談話」は「河野談合」に名称が変更されました。 pic.twitter.com/xCEMNhIDL1

— くっくり (@boyakuri) 2014, 6月 21

河野洋平が談話の検討結果について「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている」。http://t.co/qzAs1MJOcC　つまり97年3月31日付朝日新聞インタビューでの「韓国とすり合わせるような性格のものではありません」という発言は嘘だった。

— くっくり (@boyakuri) 2014, 6月 21

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