ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

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■（紙面一面）元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる（2013.10.16 08:36）

　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５〜６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

■（紙面二面〜三面）元慰安婦報告書　韓国に配慮、強制ありき　「事実より外交」ツケ重く（10月16日(水)7時55分配信）

　河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）

　「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」

　石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断 だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわって いた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。

　「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」

　石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして 調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の 定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。

　「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」

　同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官 は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。

　このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。ただ、実際には調査は元慰安婦１人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」 （現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。



　■公文書と呼ぶにはお粗末　現代史家・秦郁彦氏

　河野談話の主な根拠が、元慰安婦１６人の証言だったことは、河野洋平氏が自認しているところだが、日本政府は調査団がソウルで実施した聞き取り調査報告書の公開を拒んできた。

　２０年ぶりに日の目を見たこの報告メモに目を通し、理由が分かったような気がする。身の上、氏名、年齢さえあやふやな慰安婦が多く、公文書と呼ぶには恥ずかしいほどお粗末なものだったからである。

　この半年前に安秉直ソウル大教授と韓国挺身隊問題対策協議会が２年がかりで聞き取り調査した慰安婦４０人余のうち、信頼性の低い２１人分は切り捨て、 １９人分を刊行していた。ところが、日本政府のヒアリングに韓国政府が差し向けたのは、切り捨て組の面々だったと思われる。すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった。それを知りつつ韓国側の非礼、非協力に耐えた調査団の屈辱を思えば、 責める気も萎えてくる。

　■新たな官房長官談話を　東京基督教大・西岡力教授

　元慰安婦１６人の中に４０円でキーセンに売られたと会見で話した女性１人と、大阪、熊本、台湾という当時戦場ではなかった場所で働かされた女性６人が含まれている。それ以外もおかしなことだらけで、誰一人、権力による強制連行を証明できる者はいない。

　私は平成３年から、「公権力による強制連行はなかった。慰安婦たちは公娼制度があった時代の貧困による被害者だ」と主張してきた。米国などの学者、 ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である 聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。

　安倍政権は談話が出された経緯とその後の研究結果を調査し、それに基づいて新たな官房長官談話を出すべきだ。政府として担当部署をつくり国際誤解をただす本格的対策を打ち出すべきだ。

　拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る担当相と専従事務局を置くことが必要だ。

■（紙面三面）「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す（2013.10.16 12:39）

　河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。

　事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。

　ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。

　日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。

　国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。

　２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。

　談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。

■（紙面三面）元慰安婦報告書　矛盾点を無視、確認せず（産経新聞 10月16日(水)7時55分配信）

　河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。

　河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」

　つまり談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。

　実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。

　逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安秉直 （アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。

■（紙面五面）「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」　石原元官房副長官（2013.10.16 10:16）

石原信雄元官房副長官＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影）

　河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）

　−−聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

　−−１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」

　−−日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」

　−−そういうことになる

　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

　−−対日裁判を起こした当事者も５人含まれる

　「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

　−−石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

　「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

　−−裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

　「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

　−−調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

　「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

　−−河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが

　「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」

　−−業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

　「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」

　−−聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

　−−強制性を認めるための調査ではなかったか

　「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」

■（紙面五面）慰安婦問題　外政審議室公表　主な報告書内容　（WEB版掲載なし）

　内閣外政審議室が平成5年8月4日に公表した報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」の主な内容は次の通り。

1、慰安所設置の経緯
　当時の資料によれば、日本軍人による強姦（ごうかん）などの不法行為や性病などによる兵力低下の防止、防諜の必要が理由とされている。

（2〜4は略）

5、慰安婦の出身地
　戦地に移送された慰安婦は日本人を除けば朝鮮半島出身者が多い。

6、慰安所の経営管理
　多くは民間業者により経営されていたが、軍が開設に許可を与えるなど設置や管理に直接関与した。

7、慰安婦の募集
　斡旋（あっせん）業者らが甘言を弄し、あるいは畏怖させるなどの形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多くあった。

8、慰安婦の輸送
　業者が輸送する際、旧日本軍は彼女らを軍属に準じた扱いにするなど渡航申請に許可を与えた。軍の船舶や車両で戦地に運ばれたケースも少なからずあった。

■（紙面五面(表)）慰安婦に対する聞き取り調査の主な内容（敬称略）　（WEB版掲載なし）


■（紙面五面）「河野談話」全文2013.10.16 10:19

　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成５年８月４日）

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

　慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴（ちょう）しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

　上の画像の慰安婦問題の部分を拡大した画像↓


■（十八面）【新聞週間２０１３・社説検証】歴史認識−慰安婦問題　河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に（2013.10.16 15:04）

　慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。

　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。

　当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

　他紙は談話を当然の結論として受け止めた。

　朝日「被害者の名誉回復への前進である」

　毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」

　読売「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」

　当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、４年７月と５年８月の２回に分けて発表された。

　◆破綻した「強制連行」説

　ところが、９年３月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

　談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。

　産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。

　朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。

　読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。

　読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する１７年２月６日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。

　その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。

　◆「偽りの見解」是正要求

　昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。

　朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。

　これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。

　今年７月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。

　毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。

　これに対し、読売は「歪曲（わいきょく）された歴史が、全米に喧伝（けんでん）されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。

　産経は河野談話から２０年の８月４日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。

　日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年８月１６日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。

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　■誤報が独り歩き

　慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。

　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成３年から４年にかけ、勇気ある告白として報じた。

　朝日は４年１月２３日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。

　しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。

　朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。

　また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身（ていしん）隊」の名で集められたと繰り返し書いた。

　「挺身隊」は昭和１９（１９４４）年８月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒（ぜげん）ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。

　その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。
　この誤報も、訂正されていない。

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　★河野洋平官房長官談話（平成５年８月）
　【朝日】８・５　戦後補償を正面の課題に
　【毎日】８・６　歴史の教訓として生かそう
　【読売】８・５　「強制性」認めた「慰安婦」調査
　【産経】８・５　すべてが「強制」だったのか
　【日経】８・５　戦争責任の総括的清算を

　★石原信雄元官房副長官が証言（９年３月）
　【朝日】３・３１　歴史から目をそらすまい
　【読売】４・１３　まだ残る“日本性悪説”の呪縛
　【産経】３・１４　河野氏は国会で事実語れ

　★米下院外交委で慰安婦決議（１９年６月）
　【朝日】６・２８　首相は深刻さを認識せよ
　【毎日】６・２８　安倍外交にも問題がある
　【読売】６・２８　米議会の「誤解」の根元を絶て
　【産経】６・２８　事実を示し誤解を解こう

　★日韓首脳会談（２３年１２月）
　【朝日】１２・１９　人道的打開策を探ろう
　【毎日】１２・１９　原則曲げずに対応を
　【読売】１２・１９　慰安婦で安易な妥協は禁物だ
　【産経】１２・１９　「融和」外交が禍根残した
　【日経】１２・１９　経済主導で日韓の対立を乗り越えよう

　★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸（２４年８月）
　【朝日】８・３１　枝でなく、幹を見よう
　【毎日】８・２５　頭を冷やして考えよう
　【読売】８・２９　「負の遺産」の見直しは当然だ
　【産経】９・　１　偽りの河野談話破棄せよ

　★橋下徹・大阪市長の発言（２５年５月）
　【朝日】５・１５　これが政治家の発言か
　【毎日】５・１５　国際社会に通用しない
　【読売】５・１６　女性の尊厳踏みにじる不見識
　【産経】５・１５　女性の尊厳損ね許されぬ
　【日経】５・１６　橋下氏への内外の厳しい視線

　★米グレンデール市に慰安婦像（２５年７月）
　【毎日】８・４　丁寧な説明今からでも
　【読売】８・１　憂うべき米国での「反日」拡大
　【産経】８・２　官民あげ曲解正す発信を

　※【新聞週間２０１３・社説検証】歴史認識−首相談話　村山談話継承求める朝毎および【新聞週間２０１３・社説検証】歴史認識―閣僚発言　産読、オフレコ破りを指弾（紙面画像参照）もこの機会に是非ご覧になって下さい。

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　産経の報道を受けての政府の反応は以下の通り。

■産経報道「コメント控える」＝菅官房長官（時事通信 10月16日(水)12時34分配信）

　菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、1993年の河野洋平官房長官談話の根拠となった元従軍慰安婦への聞き取り調査がずさんだったとする産経新聞の報道について、「コメントは差し控えたい」と述べた。その上で「安倍晋三首相は筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心を痛めている。この点についての思いは歴代首相と変わりはなく、この問題を政治・外交問題にすべきではないと考えている」と改めて強調した。

　また、慰安婦問題に関し「今後、歴史学者、有識者の手で、学術的観点からさらなる検討がなされることが望ましい」と指摘した。

　報道が出た直後の会見ですから、菅さんもこれが精一杯なのでしょう。

　が、根拠が崩れた以上、誤りは正さねばなりません。
　このたびの産経の報道が強力な後押しとなって、安倍総理が河野談話の撤回や修正、もしくは新たな談話発表に向け加速することを、国民の一人として切に願うものです。

　ところで、朝日新聞の反応は…？
　そのうち出てくるんでしょうか？それともスルーするんでしょうか？



※拙ブログ関連エントリー（慰安婦問題(厳選)）
・（旧ブログ）06/3/4付：朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの？（李玉善氏と金君子氏の証言の変遷）
・（旧ブログ）06/3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！
・07/2/22付：「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演
・07/3/17付：【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
・07/3/19付：「たかじん」慰安婦問題（全文テキスト）
・07/3/27付：「WiLL」慰安婦問題特集
・07/4/9付：元慰安婦「李容洙」証言の矛盾
・11/12/12付：「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造です
・12/6/2付：「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体＆韓国人の慰安婦への認識の変遷
・12/8/27付：慰安婦問題まとめ2012
・13/3/8付：中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治（インフラ整備、創氏改名、慰安婦など）を語ってくれました
・13/4/10付：西川京子さんが衆院予算委で「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の虚構と自虐史観に侵された入試問題について語ってくれました（中山成彬さん質疑まとめ付き）
・13/5/25付：【文字起こし】面談ドタキャンで元慰安婦支援団体会見
・13/5/27付：「たかじん委員会」慰安婦は当時必要だった？日本占領下の米軍の実態とは？韓国人教授が語った慰安婦の実態とは？
・13/6/8付：韓国人が告発した韓国軍慰安婦の実態
・13/6/15付：三輪宗弘先生の「大韓民国の物語」書評で改めて見えた韓国の民族主義と李栄薫教授の苦悩
・13/7/27付：慰安婦強制連行があったのなら、なぜ朝鮮人男性は反乱も起こさず黙っていたのか
・13/8/6付：【拡散】米ブエナパーク市の慰安婦像設置を阻止しよう！負の連鎖をここで断ち切ろう！
・13/8/10付：【これはひどい】慰安所従業員日記を発見した安秉直ソウル大名誉教授の“手柄”を高麗大学韓国史研究所の朴漢竜研究教授が横取り!?
・13/9/21付：慰安婦シンポで「韓国人売春婦6万人も救済を」に吉見教授「大きな問題ですので余力があれば…」
・13/10/12付：韓国系・支那系による日本人いじめの実態…在米日本人主婦らの証言


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