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韓国メディアの歪曲に日米歴史家が困惑
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先月、韓国でこんな歪曲報道がありました。
竹島問題について、駐韓日本大使が韓国外務省に呼び出され抗議されるという恒例のシーンで、韓国の東亜日報(4月7日付)が、別所浩郎大使が韓国外務次官の前で腰を90度近く折って深々と頭を下げている写真を1面トップに掲載しました。
ところが、これは大使が椅子に腰掛ける際に腰を折った瞬間をとらえた写真でした。
東亜日報は、それを頭を下げて謝っている風景として読者(韓国国民)に印象付けようとしたのです(産経 2015.4.12)。
このように、韓国メディアの歪曲報道というのは日常茶飯事で、日本にとっては(そして本当は韓国国民にとっても)大迷惑なのですが、今回お伝えする話は、いつものケースとはちょっと違った展開を見せています。
日本人だけでなく、アメリカ人も迷惑を被っているのです。
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先月、韓国でこんな歪曲報道がありました。
竹島問題について、駐韓日本大使が韓国外務省に呼び出され抗議されるという恒例のシーンで、韓国の東亜日報(4月7日付)が、別所浩郎大使が韓国外務次官の前で腰を90度近く折って深々と頭を下げている写真を1面トップに掲載しました。
ところが、これは大使が椅子に腰掛ける際に腰を折った瞬間をとらえた写真でした。
東亜日報は、それを頭を下げて謝っている風景として読者(韓国国民)に印象付けようとしたのです(産経 2015.4.12)。
このように、韓国メディアの歪曲報道というのは日常茶飯事で、日本にとっては(そして本当は韓国国民にとっても)大迷惑なのですが、今回お伝えする話は、いつものケースとはちょっと違った展開を見せています。
日本人だけでなく、アメリカ人も迷惑を被っているのです。
私のツイッターをこまめにチェックしてくださっている読者様は、先日のこのツイートを覚えていらっしゃることでしょう。
このRecord Chinaの記事は、韓国の聯合ニュースの以下の記事をソースにしています。
■世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える(聯合ニュース 2015/05/06 11:01)
私がツイートに貼ったのは声明の日本語正文のリンクだけでしたが、その後、日本語正文・英語正文の両方を見つけました。
★日本の歴史家を支持する声明(日本語正文)
★OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN(英語正文)
いちおう、このエントリーの最後にも日本語正文の全文を添付しておきます。
お時間のある方はぜひ目を通して下さい。
聯合ニュースの報道が、実際の声明からはあまりにもかけ離れていることに気付かれるでしょう。
このあたり、自分なりにツッコミ入れようかな〜と思っていたところ、すでにしてくれている日本の報道を見つけました。
東洋経済の福田恵介記者の記事です。
■日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/68890
長い記事なのでポイントをまとめますと……
(落とせない箇所が多く、まとめても長くなっちゃってますが)
・韓国メディアが「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。
・5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名している。
・声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。
・声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。
・声明の内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではない。
・4月の米議会における安倍首相の演説についても、「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と述べており、内容を批判しているわけでもない。
・ところが、韓国の聯合ニュースは原文を改竄し、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」と、声明に書かれてもいないことを報道した。
・聯合ニュースの報道
声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と記されていると報じている。
さらに、「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。
・実際の声明の内容
「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。
民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指していることは原文を見れば明らか。
また声明には「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はなく、「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されている。
・また声明では「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されているが、この部分を、聯合ニュースは都合良く外している。
・声明作成を手伝い、英文で作られた声明を日本語に翻訳する作業を行った早稲田大学政治経済学術院の浅野豊美教授は「この声明は、英文も日本文もともに正文であり、署名したすべての研究者に回付され検討されたもの。東アジアの歴史について、さまざまな多様性を許容しながら真摯に研究していこうという呼びかけであり、米国人研究者の常識に絞って作成された」と説明する。
・実際には、米ジョージタウン大学で日本史を教えるジョルダン・サンド教授が中心となってとりまとめ、英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように正確で慎重な作業が繰り返された。
・韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない。また、浅野教授によれば、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、礼儀を失わないためにも、発表前に首相官邸にお送りした」。
・聯合ニュースがインタビューした米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授について、聯合ニュースは「声明発表を主導した」としているが、浅野教授によれば、「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」。
・さらに聯合ニュースは、ダデン教授が「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明したと報じているが、これも歪曲。浅野教授によれば、ダデン教授のコメントはあくまでも個人的見解であって、「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う」。
・さらに浅野教授はこう指摘している。「声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている。このことは原文を読めばわかるはずだ」。
以下、参考までに浅野教授のツイート。
声明全文をご覧いただければ分かりますが、
もちろん学者たちは完全に日本の立場に立っているわけではありません。
産経新聞が指摘する問題点は、主に以下の2点です。
・経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。
・「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない。
他にも私から見て「はぁ?」と思える箇所がいくつかありました。
しかし、それらを割り引いても、今回の声明が聯合ニュースの言うような一方的な日本批判、安倍総理批判でないことは、誰の目にも明らかです。
他の韓国メディアも酷くて、たとえば朝鮮日報は、
「有名教授187人による声明は訪米を成功裏に終えたと自負している安倍首相に対する一撃となる見通しだ」
などと大仰なことを書いています。
よっぽど安倍総理の訪米成功が悔しかったのね(^_^;
中央日報に至っては、
「旧日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪を避けてきた安倍首相と慰安婦の強制動員を否定してきた日本の右翼に対し、国際歴史学界が警告状を出したという評価が出ている」
「集団声明は、8月15日の第2次大戦終戦70周年を迎えて談話を準備中の安倍首相が米議会演説のように日本軍慰安婦など過去の歴史に対する明白な謝罪なく未来を述べる場合、世界の歴史学界と戦争をしなければいけないという予告だ、という指摘が出ている」
などと書く始末。
誰がそんな評価出しとんねん!
誰がそんな指摘しとんねん!
いずれも主語が見当たらないんですけど。
相変わらず願望で妄想記事を書いてますねぇ。
ちなみに両紙とも「ダデン教授が声明を主導した」と書いています。
聯合ニュースの記事をそのまま引っ張ってきたのでしょう。
私は日常的に韓国メディア(日本語版)をチェックしていますが、「何やとコルァ!」と苛立つことがよくあります。
それをツイッターで紹介することもよくあります。
韓国メディアの報道には我田引水の歪曲が多いことは分かってはいますが、ここまで酷いのは(そして分かりやすいのは)珍しいかも。
冒頭のツイート、今回は幸い、投稿する前に原本を見つけることができ、皆様に注意を促すことができましたが、たまたまでしかありません。
これからは、よりいっそう注意してウォッチしていきたいと思います。
しかし、今回の声明…。
何で朝鮮語の正文を作らなかったんでしょう?
主導したサンド教授は「メディアの報道でゆがめられることは覚悟していた」と言っているようですが、朝鮮語正文も作っていたら、この事態は避けられたのではないでしょうか。
いや、それでも韓国メディアのことだから歪曲したかも?(T_T)
【5/8 13:50】文章を一部修正しました。
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竹島に関する動画:英語版(Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue)
尖閣諸島に関する動画もあります。いずれも12カ国語公開されています。世界に広めましょう!
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
アニメ「めぐみ」配信中。
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世界の歴史学者187人が集団声明、安倍首相に歴史の直視訴える=「権威ある学者の意見、無視できない」… http://t.co/2DAWsGdcBm この報道は原典と雰囲気かなり違う。http://t.co/Z0rCSRX51D https://t.co/rrPV7gnz9f
— くっくり (@boyakuri) 2015, 5月 6
このRecord Chinaの記事は、韓国の聯合ニュースの以下の記事をソースにしています。
■世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える(聯合ニュース 2015/05/06 11:01)
私がツイートに貼ったのは声明の日本語正文のリンクだけでしたが、その後、日本語正文・英語正文の両方を見つけました。
★日本の歴史家を支持する声明(日本語正文)
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いちおう、このエントリーの最後にも日本語正文の全文を添付しておきます。
お時間のある方はぜひ目を通して下さい。
聯合ニュースの報道が、実際の声明からはあまりにもかけ離れていることに気付かれるでしょう。
このあたり、自分なりにツッコミ入れようかな〜と思っていたところ、すでにしてくれている日本の報道を見つけました。
東洋経済の福田恵介記者の記事です。
■日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/68890
長い記事なのでポイントをまとめますと……
(落とせない箇所が多く、まとめても長くなっちゃってますが)
・韓国メディアが「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。
・5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名している。
・声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。
・声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。
・声明の内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではない。
・4月の米議会における安倍首相の演説についても、「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と述べており、内容を批判しているわけでもない。
・ところが、韓国の聯合ニュースは原文を改竄し、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」と、声明に書かれてもいないことを報道した。
・聯合ニュースの報道
声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と記されていると報じている。
さらに、「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。
・実際の声明の内容
「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。
民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指していることは原文を見れば明らか。
また声明には「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はなく、「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されている。
・また声明では「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されているが、この部分を、聯合ニュースは都合良く外している。
・声明作成を手伝い、英文で作られた声明を日本語に翻訳する作業を行った早稲田大学政治経済学術院の浅野豊美教授は「この声明は、英文も日本文もともに正文であり、署名したすべての研究者に回付され検討されたもの。東アジアの歴史について、さまざまな多様性を許容しながら真摯に研究していこうという呼びかけであり、米国人研究者の常識に絞って作成された」と説明する。
・実際には、米ジョージタウン大学で日本史を教えるジョルダン・サンド教授が中心となってとりまとめ、英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように正確で慎重な作業が繰り返された。
・韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない。また、浅野教授によれば、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、礼儀を失わないためにも、発表前に首相官邸にお送りした」。
・聯合ニュースがインタビューした米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授について、聯合ニュースは「声明発表を主導した」としているが、浅野教授によれば、「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」。
・さらに聯合ニュースは、ダデン教授が「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明したと報じているが、これも歪曲。浅野教授によれば、ダデン教授のコメントはあくまでも個人的見解であって、「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う」。
・さらに浅野教授はこう指摘している。「声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている。このことは原文を読めばわかるはずだ」。
以下、参考までに浅野教授のツイート。
日本の歴史家を支持する声明の翻訳お手伝いをさせていただいた。長い時間を掛けて私を含め三人の間でチェックしなおし、更に、全員のアメリカの先生方にも24時間、回覧されている。翻訳後の日本語文と英文二つが正文で米国研究者の総意。Atrocity, Sex slaves,使われていない
— 浅野豊美 (@ToyomiAsano) 2015, 5月 7
東洋経済新報が、まず最初に報道をしてくださった。胸のつかえが少し取れた気がする。韓国のマスコミが、日本のマスコミと協力しながらいい雰囲気を作っていってほしいと願わずにはいられない。子供を両側から引っ張って殺してしまってはいけない。アメリカの先生方が生んでくださったせっかくの宝
— 浅野豊美 (@ToyomiAsano) 2015, 5月 7
韓国での報道振りにより、頭から先入観持って受け止め 読まれず埋もれてしまわないよう祈りたい。已むに已まれず告白します。現在の活動家や政府を支持するのではなく、静かにあらゆる事象を天秤にかけて、公平で全体的な判断を下す あえて言えば創造的な歴史家を支持するという声明だと思います。
— 浅野豊美 (@ToyomiAsano) 2015, 5月 7
声明全文をご覧いただければ分かりますが、
もちろん学者たちは完全に日本の立場に立っているわけではありません。
産経新聞が指摘する問題点は、主に以下の2点です。
・経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。
・「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない。
他にも私から見て「はぁ?」と思える箇所がいくつかありました。
しかし、それらを割り引いても、今回の声明が聯合ニュースの言うような一方的な日本批判、安倍総理批判でないことは、誰の目にも明らかです。
他の韓国メディアも酷くて、たとえば朝鮮日報は、
「有名教授187人による声明は訪米を成功裏に終えたと自負している安倍首相に対する一撃となる見通しだ」
などと大仰なことを書いています。
よっぽど安倍総理の訪米成功が悔しかったのね(^_^;
中央日報に至っては、
「旧日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪を避けてきた安倍首相と慰安婦の強制動員を否定してきた日本の右翼に対し、国際歴史学界が警告状を出したという評価が出ている」
「集団声明は、8月15日の第2次大戦終戦70周年を迎えて談話を準備中の安倍首相が米議会演説のように日本軍慰安婦など過去の歴史に対する明白な謝罪なく未来を述べる場合、世界の歴史学界と戦争をしなければいけないという予告だ、という指摘が出ている」
などと書く始末。
誰がそんな評価出しとんねん!
誰がそんな指摘しとんねん!
いずれも主語が見当たらないんですけど。
相変わらず願望で妄想記事を書いてますねぇ。
ちなみに両紙とも「ダデン教授が声明を主導した」と書いています。
聯合ニュースの記事をそのまま引っ張ってきたのでしょう。
私は日常的に韓国メディア(日本語版)をチェックしていますが、「何やとコルァ!」と苛立つことがよくあります。
それをツイッターで紹介することもよくあります。
韓国メディアの報道には我田引水の歪曲が多いことは分かってはいますが、ここまで酷いのは(そして分かりやすいのは)珍しいかも。
冒頭のツイート、今回は幸い、投稿する前に原本を見つけることができ、皆様に注意を促すことができましたが、たまたまでしかありません。
これからは、よりいっそう注意してウォッチしていきたいと思います。
しかし、今回の声明…。
何で朝鮮語の正文を作らなかったんでしょう?
主導したサンド教授は「メディアの報道でゆがめられることは覚悟していた」と言っているようですが、朝鮮語正文も作っていたら、この事態は避けられたのではないでしょうか。
いや、それでも韓国メディアのことだから歪曲したかも?(T_T)
【5/8 13:50】文章を一部修正しました。
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日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
署名者一覧(名字アルファベット順)
ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)
ジェフリー・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)
アン・アリソン(デューク大学教授)
マーニー・アンダーソン(スミス大学准教授)
E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授)
ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)
ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジェームズ•R・バーソロミュー(オハイオ州立大学教授)
ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)
マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)
アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)
アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)
テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)
ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)
ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)
ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)
ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)
マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)
トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)
スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)
エリック・カズディン(トロント大学教授)
パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)
ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)
セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)
ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)
カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)
チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)
ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)
ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー)
ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)
マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)
アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)
マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)
ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)
スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)
エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)
ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)
セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)
デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)
サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)
タカシ・フジタニ(トロント大学教授)
シェルドン・M・ガロン(プリンストン大学教授)
ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)
クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)
キャロル・グラック(コロンビア大学教授)
アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)
ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)
ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)
長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
橋本明子(ピッツバーグ大学教授)
サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)
トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)
早尾健二(ボストンカレッジ准教授)
ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)
マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)
クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)
平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)
ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)
ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)
ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
入江昭(ハーバード大学名誉教授)
レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)
ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)
ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)
ケン・カワシマ(トロント大学准教授)
ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)
ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)
ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)
ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)
ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)
ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)
エミ・コヤマ(独立研究者)
エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)
ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)
栗山茂久(ハーバード大学教授)
ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)
トーマス・ラマール(マギル大学教授)
アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)
イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)
マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)
セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)
ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)
アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)
スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)
ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)
ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)
ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)
ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
松阪慶久(ウェルズリー大学教授)
トレント・マクシー(アマースト大学准教授)
ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)
ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)
デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)
マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)
イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)
ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)
ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)
リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)
中村美理(ウェズリアン大学准教授)
ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)
バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)
文有美(スタンフォード大学准教授)
アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)
テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)
オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)
リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)
テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)
ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター)
マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)
デビッド·桃原·オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)
尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)
サイモン・パートナー(デューク大学教授)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)
マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)
サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)
キャサリン・フィップス(メンフィス大学准教授)
レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)
モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジャネット・プール(トロント大学准教授)
ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
マーク・ラビナ(エモリー大学教授)
シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)
ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)
ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)
ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)
ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)
ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)
エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)
アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)
アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)
イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)
ブォルフガング·ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)
マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)
フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)
さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)
英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)
パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)
リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)
ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)
ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)
M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)
ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)
ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)
セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)
ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)
ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)
ヒトミ・トノムラ(ミシガン大学教授)
内田じゅん(スタンフォード大学准教授)
J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)
スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)
エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)
クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)
アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)
マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)
ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)
ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)
マイケル・ワート(マルケット大学准教授)
カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)
山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)
ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)
クリスティン•ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)
マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)
米山リサ(トロント大学教授)
セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)
吉田俊(西ミシガン大学教授)
ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)
イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)
ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)
この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。
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※拙ブログ関連エントリー(朝日慰安婦検証報道以降)
・14/8/5付:朝日新聞が慰安婦報道で長〜い言い訳。国際問題化させてしまった責任をまるで感じていない。
・14/8/7付:「アンカー」朝日慰安婦報道を徹底批判&安倍政権8つの課題&舛添知事の狙いは五輪の日中韓共催?&韓国の恥ずかしい像
・14/8/9付:「ミヤネ屋」朝日慰安婦検証報道 西岡力さん徹底解説!朝日は記事を英文サイトに載せろ!&植村報道の2カ月後に“挺身隊”と“慰安婦”の混同を把握
・14/8/16付:朝日新聞の逃亡を許すな!慰安婦検証報道その後…Tweetまとめ14.08.01〜14.08.15
・14/8/18付:朝日の「吉田調書」虚報を産経が指摘!門田隆将氏「慰安婦報道と全く同じ図式」
・14/8/23付:朝日の英語版慰安婦検証記事は人目につかない場所に埋めてある
・14/9/11付:朝日が会見で吉田調書と慰安婦の虚報を謝罪(但し国民には謝ってない)&「報ステ」朝日慰安婦検証特集
・14/9/13付:「ミヤネ屋」門田隆将さん西岡力さんが出演!朝日の吉田調書&慰安婦虚報を批判
・14/9/16付:朝日は在米日本人の人権はどうでもいいらしい…Tweetまとめ14.09.01〜14.09.15
・14/9/18付:「アンカー」朝日新聞“誤報”と“謝罪”の真相&スコットランド独立なら世界が変わる国連も変わる!?
・14/9/26付:「朝生」朝日と慰安婦問題…青木理がズレまくり
・14/10/4付:植村よ義母の“復帰”に何思う?Tweetまとめ14.09.15〜14.09.30
・14/10/6付:西野瑠美子「慰安婦の強制連行があったことは否定できない」
・14/10/17付:クマラスワミ報告撤回要請は大事な戦いの始まり!「ザ・ボイス」より
・14/11/3付:『性奴隷』論を完全論破!今後の日本の戦い方は? 「ひと目でわかる『慰安婦問題』の真実」より
・14/11/8付:日本側当事者の証言から見る慰安婦問題 「正論」12月号より
・14/11/24付:下村満子さん、慰安婦問題を複雑にしている挺対協の暴露会見をお願いします。
・14/12/6付:新社長になっても「反日ありき」が続く限り朝日は変わらない!
・15/1/5付:「逃げたとは書いていない」「強制連行とは書いていない」朝日知識人の騙しの論理!「WiLL」2月号より
・15/1/10付:植村隆元朝日記者が文春と西岡力氏を提訴!茶番の外国特派員協会記者会見と提訴報告集会
・15/1/13付:日豪分断が目的の慰安婦像建立を「地域融和」を訴えて阻止
・15/1/31付:朝日慰安婦訂正「先送り」を金融機関の失敗と同列に扱う池上彰氏
・15/2/7付:朝日OB若宮啓文vs櫻井よしこ 朝日慰安婦誤報問題「プライムニュース」より
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Comments
巷間で囁かれているように、韓国に対し北朝鮮の『浸潤工作』が相当進行し、「韓国人民による革命」が発生してもおかしくない程に条件が整えられていますね。
本人に湾曲したという自覚はないと思いますよ
日本人でもたまに見かけます
「こう言っているはずだ」と勝手に自分の都合の良いように解釈する人が
以下は俺の勝手な見解ですが
こういう人の特徴として、常日頃から自分の評価を過剰なまでに気にするタイプが多い
またこういう人は、反論されたら過剰なまでに食いかかるという点も見受けられます
それこそ、周囲の人に対し、迷惑なほどに執拗に同意を求めて、少しでも賛同の態度を見せようものなら、「それ見たか」という態度を取る
また他の特徴として、褒められた事はよく覚えているのに、批判された事は全て忘れる、あるいは無視するという点もあります
だから褒められる事が多い優秀な人間だと自分を思い込んでいる
俺はこれは一種の人格障害だと見ているのですが、韓国は国家全体がこの病なんじゃないかなと思います
こういう人達に対しては、今回の声明はあまり役に立ちません
もちろん、声明そのものが悪いというわけではないのですが
こういう一種の人格障害のような人達に対しては、文面が長すぎる、そして冷静すぎるように思われます
短く、シンプルに「お前はダメだ」くらいで書かないと、真意は伝わらない
文面が補正されてしまう
あとこういう人達を矯正するには、説教や批判や正論はあまり効果がありません
とはいえ上で言ったようにシンプルに「お前はダメだ」と言っても本当は効果がありません
反発するだけです
本当に矯正しようと思えば、何かしらの強力なショックが必要であって
しかしいきなりショックを与えても持ちこたえるので、トドメの一撃の前に、ジャブを繰り返す必要もあります
周囲から何度も何度もダメ出しをもらう事で、少しずつ精神防壁が崩れていきます
この時、一切議論してはいけません
一方的に言葉をぶつけてその場は去る
そして次々に人を変えて同じような攻撃をしていく
これは、その人に敵認定されていない、第三者の人ほど効果があります
そうやって下準備をしたところで、その人が最も失いたくないものを失わせる
ま、何もしなくても勝手に失うという場合もありますが
このくらい相手が気の毒に思える事をやらないとダメなような気がします
幸い、現状はこれに向かっていると思います
日本からの直接のジャブは全く効かないので日本は何もやらないほうがむしろ良い
そして現状、周囲からは韓国への批判が出てくるようになっている
日本政府はこれが活発化するよう、周辺国と利害を一致させる
共感ではなく、損得でそうなるようにする
つまり、交渉を進めるには韓国(あるいは戦後体制)が邪魔だと含みを持たせる
中国や米国に対してはこれがうまく出来ているような気がします
トドメの一撃は何になりますかね
韓国が自分を支えている最後の精神の砦
まあ、放っておいても何かしらの自滅で自信を喪失すると思いますので、時期を待てばそれで良いのかもしれません
そう考えると、日本政府の韓国への対応は完璧に近いですね
韓国人の特殊な超高性能フィルタで濾過されれば、安倍首相糾弾になるのは当たり前だと思います。色々おかしいけど日本も歩み寄るべきでは、彼らの脳内に入るのは「日本が何もかも悪いから謝れ」になりますよ。
これってやはり、もう一度謝罪と賠償しろってことなのでしょうか?だとしたら、日韓基本条約や、アジア女性基金は何だったのでしょう?
この研究者たちも条約や基金のことは知っているはずなのに、アメリカの為に我慢しろってことですか?
もう何をしても意味がないなら、日本は何もするべきではないと思います。
総括しているかは知りませんが、
アフリカ国家が謝罪と賠償を何度も何度も求め、
問題を蒸し返したとしたら、ここの歴史学者たちは
いったいどう反応するんでしょうかね。
ただ、終盤は、結局日本が改めよ、という内容かと。
私も東洋経済の記事の記事に釣られてツイートしてしまいましたが、よく読めば、どっちつかずで日本がなんとかしろ、と言う内容。
最後の四段落にそれがはっきりしています。
どう読んでも、日本がこれまでの中韓の意見に従え、という政治声明に他なりません。
この人たちは、現代の視点で過去を裁くという、愚を犯しており、歴史学者としてよりも金に釣られたであろう「曲学阿世の徒」と思わざるを得ません。
この声明に、一片の価値も無いと思います。
なぜアメリカ軍が利用した
慰安婦(日本人や韓国人)
については黙ってて
こういうことだけ熱心なのでしょうね?
今回の声明は、同盟国アメリカが日韓両国に配慮している感じがしますが、中韓の「暴言」を批判したのは痛快でした。
たとえば、今までのアメリカメディアなどは、「女性達は性奴隷」「(20万人の朝鮮人を強制連行したという教科書の記述を)無批判で受け入れろ」だの酷いものだったのです。
多くの方々が言うように?半歩前進”です。
浅野教授の思いはどうあれこの声明の署名者の一人でグレンデールにまつわる件でも噂の
エミ・コヤマ (小山エミ)のブログ記事
http://macska.org/article/425のほうが彼らの真意であると思いました。
なんのことはない「植民地支配と戦時における侵略」を土台とした絶対的被害者であり
「従軍慰安婦問題」を女性の人権侵害であるとする韓国政府の新方針によりそったものでしょう
証拠資料は燃えたとか法に関係なくとにかく大胆に行動しろとか笑っちゃいますが
河野談話からやり直したいってことなら安倍政権の姿勢としてもまあありかなと思わないでもないかなあ
相変わらず日本のメディアが報道しない自由を行使してますが、国連の70周年記念特別会合で潘基文事務総長が植樹したのは、
しだれ桜、だったそうです。隠れた東亜の連係プレーで中国が報道。
http://jp.xinhuanet.com/2015-05/07/c_134216967.htm
韓国は今も日本帝国の構成国である朝鮮国の一部ですから、戦争を終わらせるには日本と連携するしかないのは明白です。
選挙被選挙権を持つ朝鮮国が参加しない限り、帝国政府は復活できず、それを知る政府中枢が本心から反日をとなえるなんてあり得ません。
韓国は、連合国(というより国際金融)工作により、反日をとなえない限り生き残れない撫順収容所と化してるわけですから、日本もそれを理解したうえで対応すべきなんです。
まさか皆さんが、反日メディアを信用してるって事も無いと思いますが。
大日本帝国は講和条約未締結
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813&cpage=12#comment-12257
ちなみに、”強制”徴用は一人もおらず、同胞による斡旋方式だったそうです。
在日朝鮮人から見た韓国の新聞
朝鮮人の強制徴用は1人もいないって知っていますか?
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/29640984.html
南朝鮮では女子挺身隊の徴用はなかったそうです。
どういうことなんだか・・・・。
在日朝鮮人から見た韓国の新聞
裁判に勝つためならウソも辞さないニセ徴用者たち
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/30097980.html
しかもその姿勢とは「政治による歴史の改竄」だそうで。
この主張によると、発起人の一人であるダデン教授は"歴史改竄の危機"を感じたために行動したそうです。
そしてこの署名者はくっくりさんも紹介された東洋経済オンラインの記事の声明文の解釈を否定し、彼は発起人でも共同署名者でもないのだと、浅野教授の「これは安倍首相に向けた声明文ではない」発言すら非難しています。
しかしその浅野教授は、Twitterや東洋経済オンラインの記事で分かる通り、同じく発起人の一人であるジョルダン・サンド教授らと共に声明作成を手伝い、長い時間をかけて三人の間で「英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように正確で慎重な作業」を繰り返し、日本語に翻訳する作業を行った人物です。
そして浅野教授は「英文も日本文も共に正文だ」といい、東洋経済オンラインの記事によれば「ダデン教授は内容を主導していない」と発言しています(これらについては、この署名者は否定してません)。
そうであるならば、「内容を主導していない」ダデン教授とこの署名者の思いをもって「安倍首相に向けた声明文ではない」発言を否定するのは不適当ですね。
作成した声明文の主張が、この二人の思いとはズレている可能性は十分あります。
何を主張したかったのかは声明を作成した三人に聞くのが一番でしょう(そのうちの一人が安倍首相に向けた声明文ではないと言っているのですけどねw)。
まあ何にせよ、声明文の意味は署名者の思いではなく、その文章の解釈によって行われるべきものであるはずです。
それが常識でしょうし、反日色を薄めなければ多くの賛同を得られなかったと書くほど思いは多様だったようですから。
しかしこのブログ、他にもツッコミどころありますね。
"韓国や中国で歴史がナショナリズムの資源として動員されていることが本題ではない"どころか、声明文では「(慰安婦問題が)韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と、署名者の主張と違って本題が歪められてきた理由としてあげられていますし、"米国が負の歴史に向き合うことに苦悩していることを書いていることは反日だと思われたくないため"に至っては、逆説的に言えば、ただの飾りの文章だと言っているようなものです。
他にも"この声明を出したのは、他の状況と比べても日本の慰安婦問題が危機的な状況になっている"からだそうですが、それでは訴えたのに全く話題に上らない、それどころか同じ国民からさえ無視され歴史の中に埋もれてしまいかねない朝鮮戦争での韓国人慰安婦の問題は危機的な状況ではないのでしょうか。
そして同じく話題に上らない、韓国人慰安婦よりもずっと人数が多いとされる日本人慰安婦について、「反日でもなければ無知でもない」研究者たちはどう思っているのでしょうか。
この歴史学者の声明文は、素直に読めば、(文中で触れられている慰安婦問題の真偽は置いておくとして)日本が慰安婦問題を主導して解決し、それを元にアジアや世界の男女や人種、民族などの人権問題の解決へ向かうことを期待するものであると読めるのですが。
ただ、安倍首相が先の米議会演説で人権や平和の大事さを説いたので、それをきっかけにして動いてほしいと言ってると思うのですね。
ところがこの署名者は日本の慰安婦問題だけ、しかもその中での中韓という特定の民族の人権問題だけを問題視し、その他の人権問題は声明文の中に出てくるものですら"反日色を薄めるため"などと問題提起を否定するありさまです。
この人、本当は自分が思った通りの慰安婦問題のことを安倍首相や日本政府に認めさせることだけに関心があって、人権問題になど関心がないのではという見方さえしてしまいます。