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韓国の諺と小説に「慰安婦=売春婦」の重大ヒント&宮古島慰安婦碑の真相

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 先日、「SAPIO」10月号(9月10日発売)から室谷克実さんの「諺でわかる韓国人の民族性」という記事を紹介しました。

 それつながりというわけでもないのですが、同号に掲載されていた韓国人の金完燮さん(2002年の著書「親日派の弁明」などでお馴染み)の記事に、やはり韓国の諺にまつわる興味深い記述を見つけました。
 
【日本統治時代は公娼が認められていた時期、すなわち売春がいまと違って合法だった時期だ。
 朝鮮半島でも売春婦は当たり前のようにいた。
 わが国のことわざに「長女は生活のタネ」というのがあるが、これは、長女は人身売買に差し出して生活の糧にするという意味だ。
 娘を売春婦として売って生活していくことが日常的な時代だったのである


 続けて、こんな記述も。

【1932年から1年間にわたって東亜日報に連載された『土』という小説がある。
 著者は李光洙(イ・グァンス)
 早稲田大学留学後、1919年に「2・8独立宣言」を起草。
 その後、上海に亡命して大韓民国臨時政府樹立に参与した人物であり、韓国では三大天才のひとりと言われている。
 その小説の中で日本に売られる農村の少女が登場する。
 父親は牛一頭を買うため200ウォンで娘を売った。
 父親は「日本に嫁に行くんだ」と言ったが本当は売春婦にされるから逃げ出したい、と娘が哀願する場面が描かれている。
 この小説に見られるように、当時の朝鮮の農村では娘を売ってなんとか生活をしのぐことは一般的な光景だったのだ


 韓国の自称元慰安婦の方々の中には、この少女と同じ境遇の方々(貧困による身売り)が多数含まれていると考えられます。

 日本政府による元慰安婦16人のずさんな聞き取り調査報告書の内容を入手した産経新聞が10月16日にスクープ記事を打ちましたが、その証言内容を見ただけでも当てはまりそうな人が何人もいます(拙記事13/11/9付を参照)。

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 たとえば、16人のうちの1人、日本政府を相手取った慰安婦訴訟の第1号の金学順氏はこう証言しています。

 「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった。3年間の検番生活を終え、初めての就職だと思って、検番の義父に連れて行かれたところが、華北の日本軍300名あまりがいる部隊の前だった」

 金学順氏は訴状でも同趣旨のことを述べています(その後、西岡力氏に「強制連行ではないじゃないか」と突っ込まれた後、証言を「日本軍に強制連行された」と変えた)。

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 16人に含まれない元慰安婦では、たとえば金君子氏という人がいます。
 この人も証言に変遷がある人なのですが(拙記事06/3/4付を参照)、2007年2月、米国下院対日非難決議案に関する公聴会で証言した内容はこうでした。

 「16歳で養父のチョイ(朝鮮人警察官)からカネを儲けてこいと追い出され、『軍服』を着た朝鮮人の男からカネになる仕事があると言われ貨車に乗せられて…」

 本人が業者に騙されたか、養父が前借とひきかえに業者について行くよう命じたかのどちらかだろうと、秦郁彦氏は考察しています。ちなみに金君子氏の証言に日本人は全く登場していません拙記事7/4/9付より「諸君!」07年5月号・秦郁彦氏の論説書き起こし)。

 もちろん元慰安婦の方々の多くは、何も好きこのんで売春婦になったわけではないでしょう。
 その悲しい境遇には同じ女性としてご同情申し上げるということを、私はかねてから述べてきました。

 ただ、そのことで日本を責めるのは全くの筋違いです。
 当時は公娼制度が合法でしたし、貧困のため「人身売買」の被害者とならざるを得なかった女性が多くいた、そういう時代だったのです。

 一部の業者が女性を集める過程で「騙し」たり、賃金をピンハネするようなこともあったでしょうが、それは業者の不正行為に過ぎず、日本政府や日本軍に責任を被せるのは間違いだということを、改めて主張しておきます。

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 ところで、11月6日、韓国の野党議員が、朴槿恵大統領のお父さんである朴正煕政権時代の「米軍慰安婦」に関する資料を公開しました(サーチナ2013/11/11(月) 11:13)。

 国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料で、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがあるとのことです。

 朝鮮戦争やベトナム戦争時に韓国軍の慰安所が存在した事実については、実はかねてより韓国の識者からも、ごくごく一部ではあるものの声が挙がっていました(拙記事13/6/8付を参照)。

 朴槿恵さんはじめ韓国の皆さん、まずは自国の「慰安婦問題」に取り組まれてはいかがでしょうか。

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 そんな中、先日、沖縄県の宮古島に慰安婦の碑が建てられていたことが発覚した、という報道がありました(zakzak2013.11.20・大高未貴さんのレポート)。

 建てられたのは2008年で、ソウルの日本大使館前に慰安婦の像を設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」と、日本の市民団体などが中心となり、私有地に建てられました。

 この碑は、日本国も沖縄県も宮古島市もまったく関係はありません。

 ところが、韓国系団体は、米国のブエナパーク市への慰安婦碑設置要請書類に、「日本の地方政府も、日本軍による性奴隷の碑を建立している」として、「沖縄(08年)」と記していたそうです(ブエナパーク市議会は碑の設置を否決しています)。

 つまり、韓国系団体などが勝手に建立しておいて、それが地方政府(自治体)の主体的行動であるように錯誤させようとしたわけで、まことに卑劣なやり方です。

 実は碑文では意外なことに韓国軍がベトナムで犯した蛮行についても触れられています(下の画像参照)。
 但し、碑を紹介したパンフレットではそのことは隠蔽されています。

 また、この碑は土地を提供した与那覇氏が「ぜひ建ててほしい」と切望して建てられたものとされてきましたが、与那覇氏は当初「調査団」から計画を知らされておらず、少なくとも積極的な関与はしていなかったことが本人の証言で分かります。

 なお、碑の建立にはVAWW RAC(バウラック。旧VAWW-NET(バウネット))も関わっています。

 この件に関しては、現地レポとともに大高未貴さんがチャンネル桜で詳しく解説されていますので、是非ご覧下さい。

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[画像はいずれもチャンネル桜より]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 このように慰安婦問題では韓国側の思うようにされ、本当に腹の立つことばかりなのですが、希望もあります。

 このところの韓国側の目に余る「反日」や、河野談話ができた経緯のいい加減さが晒されるにつれ、日本国民の意識もかなり変化してきたようなのです。

 最新の産経・FNN合同世論調査、河野談話にまつわる回答の分析がされた産経新聞11月21日の記事によれば…

 韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が55%に達した。「いいえ」(27・5%)のちょうどダブルスコアの数字である。

 特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

 安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が58・9%というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は49・4%とほぼ半数いる。

 支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると(1)みんなの党60・0%(2)自民党57・2%(3)公明党と生活の党57・1%(5)日本維新の会56・6%−となる。

 河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の6割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。

 さらに驚くべきことに、見直し派は(6)共産党51・6%(7)民主党46・8%(8)社民党41・7%−と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。

 この世論調査の対象者は1000人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。
(以下略)

 このような国民の意識の変化に加え、政界の動きも活発になってきています。

 日本維新の会は21日、河野談話の検証を中心とした「歴史問題検証プロジェクトチーム」の設立総会を開きました。
 自民党も若手参院議員有志が同様の勉強会を立ち上げる方針を固めたそうで、維新のPTとの連携も視野に入れているそうです(産経2013.11.21 22:09)。

 河野談話見直しの機運は確実に高まってきています。

 「動くなら今でしょう!」
 ……という旨のメールを、今週もまた官邸に送っておきました。


首相官邸にメール
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html



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Comments

誤字ご指摘くださった方、ありがとうございました。修正しておきました。
くっくり@管理人 | 2013/11/23 01:27 PM
えー訂正をお願いしたのですが。

公娼制度はともかくも、「人身売買」は日本統治下でも非合法です。正しくは「前借金返済のための契約労働」です。無論、軟禁状態で労働を強制することは当時も「合法」ではありません。いずれ「日本は奴隷制度があった」なんてことで叩かれるネタをつくりますよ。

人身売買まがいだったのは事実で、給与を振り込んだ通帳を取りあげる手口が横行していたので、戦後の労働法規で、使用者側による銀行への振り込み強制を禁止したのです。

ついでの話で失礼いたしますが、良くネットで「日本でも娘を売るのが普通」とは言い方が目につきますね。悪質なケースがあったのは事実としても、「売る」というのは俗的表現であって、やはり合法的手段を悪用した物です。普通はそこまでしなくても娘の方が親族を救うために納得ずくで奉公に行ったものです。親族の方でも親孝行の娘のために緘口令を敷いて、年季が明ければ娘を金持ちなどいい嫁ぎ先を紹介して何事もなかったかのように嫁がせました。

ということで、よろしく。みなさん。
小田島匡 | 2013/11/23 04:15 PM
小田島匡さん:
ご意見ありがとうございます。「人身売買」については以前もここで少し議論が起きました。識者の方もよく使われる表現ですが何かと論議を呼ぶため、私はカッコ付きで記述するようにしていますが、説明が不十分だったかもしれません。
くっくり@管理人 | 2013/11/23 05:22 PM
表現としては、「いわゆるA級戦犯」、「いわゆる従軍慰安婦問題」、にならって、「いわゆる人身売買」、でよいのではないでしょうか。
関係ないですが、いまも世界中にありますよね、「いわゆる人身売買」。
| 2013/11/23 07:24 PM
くっくりさん更新お疲れさまです。

人身売買はヨーロッパでも起きていますね。特に旧共産圏(ウクライナ、東欧など)の女性の売買が行われているようです。私がニュースで見たのは強制的に売春行為をさせられている話でした。人身売買とは違いますが、先日イギリスで外国人女性3人が30年監禁させられていた事件が発覚しましたね。中国では拉致や人身売買、誘拐が多発していますし、中東でもあるかもしれません。

小田島さんがおっしゃる通り、日本でも昔は…という話がリベラルの方からバーター制のように(!)聞かれますが、日本では戦前も非合法ですね。勉強になります。

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おれんじ | 2013/11/24 05:28 AM
小田島さんの言われる通り、身売りとか人身売買という言葉は、とんでもない誤解を招きます。
アメリカでは(ヒラリーなどが顕著ですが)身売りだから性奴隷だとか、 現在のマフィアのやっていることから連想して、売春でも性奴隷だと言っている人がいます。
そのあたりを正さないと、従軍慰安婦は売春婦だと言えば言うほど(橋下とか三橋とかのように)世界は日本が言い訳をしているととるでしょう。
只日本の江戸時代からの制度(小田島さんの言う前借金返済のための契約労働)と朝鮮の制度は違っていたと思うので、朝鮮の制度に詳しい人に調べてもらったほうが良いと思います。朝鮮の制度はあの国の事ですからとんでもないものだった可能性があります。
また慰安婦だったと名乗り出た人の身内が一人も出てこないのは何故なのかと言う事も。
八目山人 | 2013/11/24 10:53 AM
金完燮氏が健在で良かったです。
ところで、人身売買つまり奴隷制の禁止は20世紀初頭には国際的に慣習となっていたが、国際法として明文化されたのは1945年のニュルンベルグ裁判だとネットに出ていますが、これは誤りですか??
pon | 2013/11/24 01:17 PM
こんにちは。宮古島慰安婦碑の「ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性」の文言について、パンフレットだけでなく、当時のバウネットのサイトを見たら、やはりその箇所は見事にカットしてありました。
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/resources/080907miyakojima.html
CLI | 2013/11/24 05:04 PM
くっくりさん、こんばんは〜

記事とは関係の無いお話ですが、皆様にご覧いただきたいと思い、投稿させていただきました。

先日、日経の記事で、ライス安全保障担当補佐官が、「G2」論容認と、尖閣へはコミットしない、という発言をしたように、書いておりました。 

で、その後の中国の「防空識別圏」問題での米国の反応を見ていると、明らかにずれているので、原文を探して読んだところ、とんだでたらめ記事でした。

「保守速報」さんにも出てましたので、原文と、日本語訳をご覧ください。やっぱり日経は糞ですね。

++++++++++

ソース(英文)
http://www.voanews.com/content/rice-outlines-us-asia-pacific-priorities-and-announces-obama-trip-in-april/1794459.html

On China, Rice said the US seeks to put into operation a new model of major power relations,
"managing inevitable competition while forging deeper cooperation on issues where interests
converge in Asia and beyond." She said the US, however, will hold to certain basic principles.

"We will continue to champion respect for the rule of law, human rights, religious freedom and
democratic principles. These are the common aspirations that all people share, and we will do
this even and especially when it is not the easy or expedient thing to do.

簡単な翻訳は以下。

シナに関してライスはこう述べた。 「アメリカは、大国関係の新しいモデルを発動させる
ことを模索している。アジアおよびそれを超えた地域において、 懸案を収束させるために
深い協力関係をつくりあげる一方、不可避な競争を管理していく。」

しかし、ライスは明白な基本原則を守ると表明。 「われわれは、法治主義、人権、宗教の
自由、そして民主主義に関してチャンピオンであり続ける。 これらは全ての人々の共通の
願望であり、またそれが簡単に、うまく実施できない時には、こと更にこれを実行するだろう。」
腰抜け外務省 | 2013/11/24 05:37 PM

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