河野談話と移民受け入れ、どうする?どうなる?
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★慰安婦像撤去求めNPO法人がグレンデール市を提訴しました。訴訟支援のための寄附にご協力下さい。詳細こちら。
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今日はほんとは別の記事を用意していたのですが、急きょ変更。
■「河野談話」について安倍首相「安倍内閣で見直し考えていない」
![140314-01abeFNN.jpg 140314-01abeFNN.jpg](http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img12539_140314-01abeFNN.jpg)
[FNNnewsCHより]
■毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
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[中国人妊婦の渡米急増「赤ちゃんに米国民の権利を」(日本のニュース映像)より]
この2点を取り上げます。
おそらく皆様が大変気にされているであろうと同時に、緊急性を要すると思いますので。
とはいえ、すみません、今日明日ちょっと時間が取れないので、ニュース引用と私のツイート転載が主です。
言いたいことはだいたい昼間ツイッターに書いたので、普段ツイッターをご覧くださっている方にとっては目新しい内容ではありません。
最後に関係各所への抗議・要請先のリンクを貼り付けてあるぐらいです。
ただ、ツイッターをされていない方も当然ながら大勢おられますので、ブログに記事を起こすことにしました。
河野談話をどうするか、移民の問題をどうするか、いずれも日本の将来にとって非常に大きな問題です。
ご意見やご提案、情報など、どうぞコメント欄にお寄せ下さい。
■河野談話「見直し考えていない」首相が明言 「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」(産経2014.3.14 12:31)
安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。
首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。
過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。
一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
首相 河野談話「見直す考えない」 http://t.co/qWUSfGWF8S 動画の安倍総理の小さな声…。以前ちらっと紹介しましたが、青山さんによれば、河野談話は閣議決定もしてないのでほっといて菅談話を新たに出す方向で進めている。http://t.co/LOr1pf6sdA
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
(続き)安倍総理が書類見ながら小さな声で答弁したのは、ほんとは継承なんかしたくないという気持ちの現れでしょう。菅官房長官は河野談話の作成過程検証はやると言っています。見直すにしても、継承した上で新たな談話を発表するにしても、とにかく河野談話を無力化させることが肝要です。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
(続き)米中韓や自民党内の親韓派から強大な圧力がかかっている安倍政権、今こそ国民の後押しが必要です。署名に引き続きご協力下さい。http://t.co/s7HTxPq6AW 3月10日現在30734筆。http://t.co/lzZkF3ZgpX 目標3月末までに10万です。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
言葉足らずですみません。30734は杉田水脈さんの事務所で把握している分のみです。リンク先ご覧下さい。http://t.co/lzZkF3ZgpX @ima_atthemoment 署名すくないですね
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
【河野談話見直し署名】家にプリンターがない、FAXがない、という方、コンビニで署名できます。費用は70円。http://t.co/0jLyhg7xwJ http://t.co/PPikGhVoPj
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
(続き)河野談話「見直す考えない」答弁、竹島政府式典見送りやかつての靖國参拝見送りの時のように、一部保守がガッカリして、慰安婦問題そのものを諦めてしまわないかと、今それが一番心配です。かと言って「見直します」と安倍総理が今言ったら、米中韓朝毎・党内の親韓派らに完全に潰されます。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
それは私も思わないでもないです。靖國参拝のように「するともしないとも言わない」手もありますよね。それだけ米国の圧力(韓国と仲良くやれ)がすごいという事かもしれません。@hepuban @ikuhou 見直す考えないと明言することもないのでは? 言い切ってしまわない方がいいのに。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
「アンカー」で総理の河野談話見直さない発言について岡安キャスターが導入部で「安倍政権の政策が一転した」てな言い方。サニー氏「安倍さんの本心なのか?『見直すつもりはない』のとこだけ声がサイレントモード」森田実氏「オバマ来日前にハーグで日韓首脳会談をやっておかないといけないから転換」
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
★「河野談話見直しを求める署名」にご協力下さい。3月末日締切。
http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10
★手元にプリンタやFAXがない方、コンビニで70円で署名できます!
http://net-naniga.net/articles/000000001/01.html#article
○首相官邸にメールで抗議・要請
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党にメールで抗議・要請
http://www.jimin.jp/voice/
※拙ブログ関連エントリー(慰安婦問題(超厳選))
・07/3/17付:【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
・12/8/27付:慰安婦問題まとめ2012
・13/3/8付:中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治(インフラ整備、創氏改名、慰安婦など)を語ってくれました
・13/7/27付:慰安婦強制連行があったのなら、なぜ朝鮮人男性は反乱も起こさず黙っていたのか
・13/10/12付:韓国系・支那系による日本人いじめの実態…在米日本人主婦らの証言
・13/10/16付:河野談話の根拠崩れる!元慰安婦のずさんな聞き取り調査報告書を産経が入手
・13/11/9付:元慰安婦16人の証言を西岡力氏が分析!証言のいい加減さと日本政府の調査のずさんさが改めて浮き彫りに
・14/2/3付:韓国「慰安婦漫画」仏の国際漫画祭で日本側が冷遇された本当の理由?
・14/2/14付:NHKワールドの慰安婦解説が河野談話より酷い件
・14/2/18付:売春大国韓国<反日慰安婦プロパガンダ の欺瞞
・14/2/21付:【署名】河野談話見直しを求める国民運動署名【拡散】
・14/2/24付:【寄附お願い】グレンデール市慰安婦像撤去求め提訴
・14/2/27付:「アンカー」なぜ中韓はいま日本叩きか&河野談話めぐる石原証言の意味と自民が河野洋平を国会に呼びたくない理由
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もう一点、移民受け入れの問題。
こちらの方がより深刻ではないかと私は考えています。
■毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始(産経2014.3.13 19:24)
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、2012年に8973万人だった20〜74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。
■世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく(産経2014.3.13 22:16)
欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。
欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。2月9日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成50・3%、反対49・7%の僅差で承認された。今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。
ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人(移民も含む)は、人口約800万人の4分の1近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約8万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。
国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。
政府は3年以内に、「人の移動の自由」を互いに保障した欧州連合(EU)との協定を見直す必要があるが、EU側は反発。スイスにとってEUは最大の輸出先であり、同国政府や経済界は経済全般に影響が出ることを懸念している。
労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。
一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は2月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。
実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、国内に落とす税金は必ずしも多くないという。(ベルリン 宮下日出男、シンガポール 吉村英輝、ニューヨーク 黒沢潤)
毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始 http://t.co/cKxs5s0nup 他国の失敗例をちゃんと見るべき。http://t.co/oMYtAcqy7f
★首相官邸に意見送りましょう http://t.co/ET5zsL4ZUm
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
移民大量受け入れは危険。米国のみならず日本にも支那系首相が生まれるかもしれません。
参考:支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城!http://t.co/b2k3t6b5OO
★首相官邸に意見送りましょう http://t.co/ET5zsL4ZUm
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
相当抗議が殺到している事の現れでしょう。メールも送ってみて下さい。青山繁晴さん曰く、政治家も官僚も国民の意見というのは、私たちが考えているよりずっと気にしているそうです。@sunforever4199 官邸や自民党に電話をしてみました。…「またか、はいはい。」っていうような対応で
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
移民政策の元凶は坂中英徳、コイツは在日韓国・朝鮮人の法的地位安定を唱えた<坂中論文>を出したヤツで、 日本の移民政策に関するブレインとされる|保守速報 http://t.co/EXtxc7nfEk @hoshusokuhouさんから
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
移民受け入れ問題は雇用への影響、文化摩擦、治安悪化ももちろん心配ですが、他にも大きな懸案が。移民がその国の政治に与える影響です。その現実を私たちは米国で今まざまざと見せつけられています。中韓系による慰安婦碑や像設立、韓国系による「東海」併記法案など。中韓移民に日本乗っ取られます。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
「米の西海岸の市長・副市長・市議ら中国人ばかり」「日本が米・カナダ・豪州のような移民立国になってしまったら、支配層には中国系が上がっていく可能性が非常に高い。中国系は米国では人口の0.1%しかいないのに主要なポジションに就きだしている」http://t.co/b2k3t6b5OO
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官 http://t.co/xSd7ZN7sN7 決定はしていないけれども、与党や官僚の中に推進派がいる限り、検討はこれからも続けられるでしょう。油断大敵!
— くっくり (@boyakuri) 2014, 3月 14
○首相官邸にメールで抗議・要請
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党にメールで抗議・要請
http://www.jimin.jp/voice/
○内閣府にメールで抗議・要請
http://www.cao.go.jp/goiken.html
いろいろ担当が分かれているようで送り先がたくさん書かれてありますが、
この問題はおそらく、ここが担当だと思います↓
●共生社会担当(青少年、少子化対策、高齢化対策、障害者、バリアフリー、交通安全、犯罪被害者等、食育推進、自殺対策等)
https://form.cao.go.jp/souki/opinion-0001.html
※拙ブログ関連エントリー(外国人参政権・移民)
・07/10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
・08/2/19付:「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
・08/4/29付:「ムーブ!」長野聖火リレー 報道されない真実
・08/5/1付:「アンカー」長野聖火リレー 報道されない真実
・09/5/16付:「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
・10/3/2付:「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
・10/2/15付:安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
・10/3/6付:安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
・11/1/11付:地方発の外国人参政権付与!もはや生駒市だけの問題ではない!
・13/4/13付:京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ
・13/8/24付:支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城!(河添恵子さんの講演より)
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「まず国民が声を挙げること。送られてくるメールは政治家、政党、役所も実は非常に気にしてる」
これは、青山繁晴さんが講演やメディアを通じて常日頃言われていることです。
国民が投げてしまったら、全てはそこで終わりです。
声を挙げ続けましょう!
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Comments
青山繁晴様はバーカと思われますか? 品性があると思われますか?
物事の因果関係を取り違えてはいけない。少子高齢化が原因で、移民受入論議は結果なのだから。
1000兆余りの借金と現役世代の減少という現実への対処方法を考えれば選択肢は限られる。
「日本の借金は外国からの借金ぢゃないから安心」などという甘い考えを捨てられない人々、
東北の将来人口・税収を考えずに、震災復興に上限なく金を掛けようという心優しい人々、
人命は地球より重いと、延命治療、難病支援、高度医療に惜しみなく保険適用する心優しい人々、
そして勿論、年金より高い生活保護問題や不正受給問題を放置する人々、
これらの人々が、本人の自覚の有無に関係なく、移民受入を推進しているのです。
詰まる所、「移民受入」か「現代版姥捨て山の実践」の究極の選択です。
アメリカ民主党(+ウォール街)、朝鮮(+在日朝鮮人)、シナ
日本国民へのマスコミを使った洗脳工作が、若い世代程、上手くいかなくなってきたので、
日本政府への外圧、第五列(スパイ、在日朝鮮人など)を用いた内圧、工作が顕著です。
反日の総本山はアメリカ民主党ですが、
アメリカは「民主主義の守護者を自認」している為、
日本政府に圧力をかける事は出来ても、
日本国民の自由な意思表示を辞めさせる事は出来ません。
日本国民が日本政府に要求する事を辞めさせる事も出来ません。
河野談話検証と見直しに関しては、日本国民が日本政府に、
「検証と見直しを要求」し続ける事です。
アメリカが干渉してきたら、「議論の自由および国民主権を否定するのか!」
と徹底的に反論する事です。
朝鮮勢力に関しては、戦前、シナ人が日本人に行った
「日本製品・日本人排斥運動」
を見習い、
「朝鮮製品・朝鮮人排斥運動」
を国民一人一人が出来る範囲で行う事です。
現状は、もはや戦争状態だと思います。
支那・朝鮮は日本を孤立させようとしています。
尖閣戦争の帰趨は米国の態度で決まります。
米国の属国(軍事依存)でいながら、朝鮮には強い態度で臨むというのは恥ずかしいと思います。
朝鮮は図に乗って、色々と要求してくるでしょう。
米国民主党の許せる範囲までは、譲歩せざるを得ないと思います。
(我慢している安倍総理を支える必要があります)
自立できていない日本が歴史見直しを求めると、世界から孤立して大東亜戦争の二の舞になると思います。
歴史は繰り返すのでしょうか・・・。
目先の金目当てに右往左往するようではだめですね。明治初期には4千万人だったといわれていて、元に戻るだけです。
介護の金はどうするんだって言われてますが、ないものはないとあきらめるのも1つの方法と思います。金がないなら我々の勤労奉仕でまかなえる部分もあるでしょう。今でも親の面倒をみている人はたくさんいます。
こちらのリベラル系と思われる方のブログで紹介されていました。
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11792403802.html
もう少し詳しいヴァージョンが、youtubeにもアップされていました。
https://www.youtube.com/watch?v=p5dGV0rHPsk
青山さんと堀江氏の対決は「たかじんNOマネー」から始まっていたようですね。
https://www.youtube.com/watch?v=37B_FSrEe9I
移民を受け入れることによる、様々なメリット・デメリットがあろうかと思います。
どうも現在の議論は「人が減るから輸入しろ」的な、メリット・デメリットの検証もしない、あまりにも雑駁な議論のように感じます。
移民の受け入れによるメリット・デメリットを検証するに足るだけの先行事例は、西欧、アメリカ等で山のようにあるはずです。移民ありきではなく、各国の先行事例をまず検証し、国民に開示するべきでは???
昨年の夏にフランスに行った際に見た、パリのシャンゼリゼ通りに10mおきくらいに座っている乞食を見ましたが、移民の下手な受け入れの失敗例を見た気がしました。(スウェーデンもえらいこっちゃになっているそうですね。)
日米韓関係ですが、どうもアメリカは日本と韓国の関係を改善させようとしているみたいですが、現実的に見て可能でしょうか?
私は韓国が反日を辞めるとは思えませんし、日本人の韓国への感情が改善するとも思えません。(韓国側もしかり)
この状態を前提として、アメリカが日韓関係を取り繕うとしても、何ら本質的な解決にはならず、結局オバマの大好きな「一時しのぎ」にしかならないでしょう。しかも中国をめぐる国際関係の緊張は、21世紀の前半までは続くと覚悟せねばなりません。その中で、一方的に日本にしわ寄せをするような対日政策は、日本のアメリカへの支持への低下という最悪の事態を招きかねません。(オバマはアメリカでも支持率下がってますが)
私は日韓関係は「相互村八分」状態でも良いのではと思いますが。いずれにせよ、対北、対中では米国を基軸として協力せざるを得ないのですから。その文脈から行くと、最も危険なのは韓国の中国寄りの政策でしょう。日韓関係では無いと思います。
当時の安倍首相は国会で「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」と述べたうえで、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
継承しながら修正していく手法を第2次内閣でもやろうとしている。素人目にはまどろっこしいが外交上もっとも波風が立ちにくい手法だろう。
国防のために、他の事(増税やらなにやら)を全部国民が辛抱させられているというか。ひとつ(増税)辛抱したら、またひとつ出してくるような。
くっくりさんが以前ツイートしておられた外堀から埋めて行ってる印象って、私も信じたいですよ。
私には(植民地時代の)英国人風の二枚舌としか思えなくて。
ごめんなさいね。
私は元々平沼赳夫さん支持者だけど、今は、心の底から田母神さんらに期待感をいっぱい持っています。
【戦後レジーム脱却】田母神新党結成は是か非か?[桜H26/3/13]
http://youtu.be/D1mV5n_3K14
移民を労働力として受け入れ税収を増やす、つまりよその国から移民してくる人たちが年とって働けなくなった日本の年寄りを汗水たらして養ってくれることを期待しているということなんですね。どこまでお人好しで愚かなんでしょうね。
移民として日本に住みはじめて人数が少ない間はおとなしくふるまっているでしょうが、そこに根付いて人口が増えてくれば日本の国土とインフラを有して自分たちのコミュニティを形成し、日本人を排斥していくのがおきまりのコースでしょうね。国際結婚を前提とするのでなければ移民政策の結末は他国への領土割譲と同じでしょう。
少子化で労働力が減り、税収が少なくなるのなら、少ない税収で暮らしていけるようにすればよいこと。医療費が足らず今までと同じ医療や介護、福祉が維持できないとのであれば、できる範囲で我慢することです。
生活保護も湯水のように支給せず、自給自足のできる環境を与えることです。外国人への生活保護はやめて本国に帰っていただきましょう。高齢で動くこともできなくなり自分のことが誰かもわからなくなるようになったら延命医療は受けないというリビング・ウィルを持ちましょう。国民の共有財産である医療費をただ生かすだけの目的で大量に使い込むような無駄をなくし、これからの日本を背負うひとたちのために使うようにすれば医療費は足ります。年金も衣食住にかかる分はクーポンなどで現物支給として消費税をかけないよう贅沢しないように暮らせばよいです。
今の少子化は医療・介護・福祉の財源を当時の厚生省官僚が湯水のように使い、バブルがはじけたときに財源を大量喪失して将来の安心と保証がなくなったことが大きく影響していますが、そのような害虫をのさばらせていた国民にも多大な責任があります。
われわれの子供たちがのびのびと安心して暮らせる環境を残してやるために皆が少しずつ我慢し苦労を請け負うことが少子化対策です。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/444800881502859265
移民政策は待ったナシになってきました。
入管法改正案が既に閣議決定しているとの事。
「保守速報」さまに抗議電凸先等記載があるので貼らせて頂きます。
http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html
正式名称は
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
日本に3年在住した外国人を「高度人材」として
無期限在留OKにする入管法改正案です。
移民受け入れにメリットなんかあるもんですか!欧州で散々移民受け入れの状況を見てきましたが、多民族国家がどれだけ治安が悪く分断されてるか、安全ボケした日本人には分からないのでしょう。
駅はやばい人達のたまり場となり、自販機はかたっぱしから壊され、街は落書きだらけ。盗難暴行は当たり前。多宗教による対立やデモの多発。テロの多発。イギリスですら10数年前に5人に1人は外国人で、インド系移民が「昔はロンドンの端から端まで安全に歩けたのに」と嘆く始末。
日本は日本人が住んでいるから互いに察し合い思い合う平和な社会なのです。そんな単純なことが何でわからないのでしょう。
介護の事をおっしゃっていましたが、母の施設では中国系の介護担当者は全く役に立たず辞めていってます。介護の人材が足りないのは低賃金・重労働であるからで、そこを改善しなければ何も変わりません。そもそも日本人だからこその細やかな介護なのですよ。
アメリカで介護を経験した人が日本の介護従事者の方が遥かに良いと言って親御さんともども帰国しておりました。もうね、余りにも現実を知らなさすぎて、御花畑すぎて呆れますわ。
応援クリック。
経済財政諮問会議や産業競争力会議の「民間議員」たち、あるいは政治家や官僚の一部が勘違いしていると確信しているのですが、外国移民あるいは外国人労働者とは「駒」ではありません。人間です。
昨今の各種業界の人手不足問題を受け、経済界を中心に外国移民というか「外国人労働者」を大々的に受け入れようという動きが出てきています。そういう方々には、是非とも以下の疑問に答えて頂きたいのです。
「うん。今は人手不足だから、外国人労働者の雇用ニーズはあるよね。じゃあ、日本がまた不景気になって、外国人労働者が不要になったらどうするの?」
無論、経済界は、
「その時は、解雇する」
という話になるわけです。すると、解雇された「人間」である外国の方々はどうするのでしょうか。帰国する人もいるでしょうが、帰国しない人は、「日本国」の社会保障に頼らざるを得ません。すなわち、日本国民の税金から、彼らに所得移転が行われることになります。
つまり、現時点で外国人労働者を雇用することで「利益」を稼ごうとしている経済界の皆様は、短期的に「自分の所得」を増やし、将来的に負担を「日本国民」に押し付けようとしているわけです。
それは、ちと汚くはないですか? 藤井先生ではないですが、お天道様に顔向けできますか?
もちろん、経済が失速した「後」のことも考慮し、外国人労働者を雇用される日本企業もあります。とはいえ、その種の企業は「超超超」と、超が三つくらいつく大企業のみです(分かるでしょうけれども)。超x3大企業は、もちろん「将来のこと」を考える余裕と体力があるからこそ、「責任」をもって外国人労働者を雇用することが可能なのです(それでも、一部、巧くいっておらず、問題を引き起こしていますが)
いずれにせよ、普通の日本企業には、「人手不足が終わった後」のことまで考える余裕はありません。
「日本国民を雇用したところで、不景気になれば解雇せざるを得ないのは同じじゃないか」
と反駁されるかも知れませんが、日本国民は「日本国」の国民である以上、わたくしたちは互いに助け合わなければなりません。今日、雇用された国民が将来、景気が悪化し解雇された場合に備え、セーフティネットを構築し、その負担をするのは日本国民の「義務」だと信じます。
なぜならば、さらに遠い将来、この国が震災や戦争といった国家的危機を迎えたとき、わたくしたちがコストを負担したセーフティネットで守られた日本国民が、わたくしたちを助けてくれるかも知れないからです。何しろ、日本は世界屈指の自然災害大国です。国民同士が助け合わなければ、この国では生き延びることができず、この種の「国民同士の助け合い」の精神を、ナショナリズムというのです。(軍靴の音は聞こえてきません)
そもそも、全体の失業率3.7%、若年層失業率8%、34歳までのNEETの数60万人、生活保護世帯数160万世帯の我が国は、現時点でも「労働者が足りない」などということはありません。65歳超を超えた方々にしても、目茶目茶元気じゃないですか、今の日本国民は。
現在、ついに東北・東京のみならず、他の地域においても公共事業の入札不調が増えてきています。例えば、香川県高松市は工事費用の高騰を受け、当初は一社も応札がなく、その後、公共事業の事業費(予定価格)を1.6倍に引き上げ、落札されました。
要するに、人件費や資材価格の上昇という「市場」に、公共事業の予定価格が追い付いていないわけです。すなわち、常日頃「市場! 市場!」と言っている人たちは、今こそ、
「市場原理に則り、公共事業の予定価格を引き上げろ!」
と、主張しなければならないのです。
それこそ「市場」を無視しているのは、現在は財務省や国交省の方であり、人件費の上昇はまさに「市場競争」の結果、生じているわけでございます。財政均衡主義の誤りを正し、政府が「市場」に従うことこそが、現在の日本における最高の雇用創出策になります。
実のところ、人手不足ほど「働き手」にとってありがたい環境はありません。日本国の需要を満たすために、日本国民が働き、所得を増やしていく。所得が増えた国民は消費、投資を拡大し、内需が増えていき、所得の上昇は次第に様々な産業に波及していく。人手不足の環境下で、国民(働いていない国民)が一人、また一人と職を得ていき、自らの中に様々な技術、スキル、ノウハウ等を蓄積していく。働く国民一人一人に蓄積された能力の集合体こそが「国力」あるいは「経済力」なのです。
人手不足こそが、我が国の国民の所得上昇と「経済力(=国民経済の供給能力)」の強化の「始まり」になる可能性が高いのです。
ところが、この状況で人手不足を外国人労働者の導入で補おうとすると、当たり前ですが「日本国民」に技術やノウハウ等が蓄積されることはありません。人件費を削減でき、利益を増やせる経営者や株主は嬉しいかも知れないですが、日本の「国民経済」にとっては最悪です。
さらに、将来的に様々な社会問題を引き起こす可能性が高いのです。不思議なことに、実際に欧州諸国で様々な社会問題、軋轢、混乱、暴動(フランスなど)、テロ(オランダ、ノルウェー)、国民戦線(フランス)や自由党(オーストリア)に代表される反移民を掲げる政党の支持率上昇など、
「労働者不足を補うための外国移民の拡大」
という政策がグローバルで失敗に終わっている現実を、国内の移民論者たちは語ろうとしません(もちろん、理解しているのでしょうけれども)。岩田一政氏をはじめ、彼らは一様に「グローバリスト」でございます。なぜ、移民問題については「グローバルな事例」に倣おうとしないのでしょうか。
結局のところ、彼らが「100年後の日本」のことなど微塵も考えておらず、短期的な「利益拡大のための駒」として外国人労働者を見ていることが分かります。
迷惑している余分な移民に迷惑している欧米は、日本が移民導入すればいいと思っていたから日本を押したのではないか?
戦後の焼け跡から復興する時さえ、外人に頼ろうとしなかった先祖様達なのに。 移民ありきのオリンピックなら必要なし!
日本人の人数が増えるような政策をすればいいのです。安倍政権(というか自民党)は完全に真逆、つまり意図的に少子化を進める政策を行なってます。
「女性の活用」は子供を産み育てられなくします。税金の扶養控除も無くすつもりですよね。子育てというものに価値を見いだしていないのは明らかです。
主婦というものを認めず、全員を労働力とするのは、確実に貧しい社会をもたらします。家庭の収入は必ず減ります。なので子育ての時間という点以外に、経済的な面でも少子化を加速します。
今でも職がなくて困ってる人が多いのに、さらに労働者が増えれば、確実に買いたたかれます。つまり平均賃金が下がっていきます。量が増えれば価値が下がる。当然のことです。
安倍政権は外国人労働者と大々的に受け入れると言ってますよ。日本人に十分な職がないところに、外国人へ職を与えようというわけです。経済・治安共に悪化します。当然少子化加速となります。
子宮頸がんワクチン。あれは不妊の身体にする毒薬が含まれてると言われています。(発覚するのは10〜20年後)
消費税他、増税の数々。景気を悪化させるので、当然少子化となります。
混合診療を認めて、医療費を暴騰させようとしています。子供を産みたくても、産婦人科のお世話になるお金がなくてあきらめる、という事態へ発展します。(アメリカでは医療費が非常に高いので、妊婦は日帰り出産)
「移民」というのは「侵略」に他なりません。本来戦争してでも止めなければならないのが移民です。それを安倍政権は、「日本を侵略させてあげます」と、自ら受け入れてるのです。
欧州の国々が過去移民政策をやったことから、数十年後には(出生率のちがいから)移民に国を乗っ取られることが確実になっています。イギリスは既に白人が過半数以下となってます。移民を受け入れた国はどこも治安もボロボロです。
安倍政権は日本人のための政治は一切行っていません。日本人の害となることしかしてません。あきらかに外国の政権です。
少し調べればわかることですが、安倍首相はカジノ議連の最高顧問です。カジノ議連とは、パチンコを合法化するための組織です。安倍首相の家は、パチンコ業者から譲ってもらった家です。安倍首相の祖父岸信介、父親安倍晋太郎は共に韓国のカルト宗教統一教会と深くつながっています。安倍首相自身、統一教会の合同結婚式へ祝電を送っています。父親安倍晋太郎は生前「わたしは朝鮮(人)だ」と告白しています。
安倍首相は、素性・経歴からしても、日本のために動くはずがありません。
http://ameblo.jp/nayunayu1968/entry-11800394031.html
東京五輪が全く楽しみでなくなりました。
移民ありきの五輪なんか、やめてしまえという気持ちでいっぱいです。
自民党が 外国人労働者増へ提言案!!
http://blogs.yahoo.co.jp/rose_reiner_widerspruch/MYBLOG/yblog.html
さっそくなのですが、外務省公式に驚くべき動画がありましたので、私はその全てに低評価ボタンを押してきました。
出演者に恨みはない。だが、移民は断固受け入反対!!
平成25年度外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ
http://www.youtube.com/watch?v=s8ljgn3RYsQ&list=PL9F7370806617CE2E&feature=share
主催:外務省・国際移民機関(IMO)
後援:目黒区・財団法人自治体国際化協会(クレア)
だそうです。
どういう団体が企んでいるのか、今のところわかりませんが、注意が必要ですね。
最後に、いつもブログ更新お疲れ様です。そして、ありがとうございます。