ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

■2010年4月施行済の生駒市自治基本条例にすでに罠が仕掛けられていた

【生駒市自治基本条例　第1章　総則　第3条（最高規範）
　この条例は、生駒市におけるまちづくりの最高規範であり、市は、他の条例等の制定改廃に当たっては、この条例を尊重し、整合を図らなければならない。】

→要するにこの条例の内容との整合を計るべくこれまでのすべての条例・規則等は書き換えられ、同時にこれから先の市政全般がこの条例の内容に縛られるということです。

【生駒市自治基本条例　第1章　総則　　第2条（定義）
　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　市民
　　市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び事業を営むものをいう。】

→自治基本条例の段階で、「外国人」が「市民」の定義から除外されていないことが分かります。
　また「活動するもの」も大変危険です。たとえば神奈川県大和市の基本条例は「市民」を「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう」と定義していますが、「もの」には個人のほか団体、企業等も含まれるとされています。つまり、個々の市民運動家ばかりか、彼らが属する団体自体も「市民」ということなのです。特定の政治勢力が政策決定に関与する回路を作るということに他ならず、「自治体乗っ取り計画」と言っても過言ではありません。
　実際、大和市の一般住民からは、このような反対意見が出たそうです。
　・「従来から使われている『市民』という言葉のイメージは『住民』であり、ギャップがありすぎる」
　・「市税を負担していない者と権利が同じなのは住民として納得いかない」
　・「『活動するもの』を入れてしまうと、危険な思想や宗教に関係し市内で活動する者も含んでしまう危険がある」

【生駒市自治基本条例　第7章　市民参画、市民自治及び情報（第2節　市民自治等）第45条（市民投票用件）
　市民投票の請求、発議、投票資格その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に定める。この場合において、議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない。】

→自治基本条例の段階で、市民投票条例を作るにあたり投票資格者に「外国人」を含めることは既定路線だったことが分かります。

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■生駒市市民投票条例(案)をまとめた生駒市市民自治推進会議のメンバーに反日勢力が紛れ込んでいた

　有識者（地方自治の専門家）３名、生駒市会議員１名、団体から３名、公募市民３名の計10名で構成されています（委員名簿（PDFファイル））。

　市議は小笹浩樹氏（民主・草創）で、市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、国が「従軍慰安婦」に対し誠実に対応するよう求める意見書案を作成した人物です。ちなみにその案は2009年9月、生駒市議会で全会一致で可決されています。

　また、団体３名のうち１名は在日韓国人の李和子（イ・ファジャ）氏。NPO法人いこま国際交流協会事務局長で、民団新聞でもこれまで何度か紹介されている人物です。

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■生駒市議会の現在の勢力図から予想される条例案の行方

　議員23名中、公明党3名、共産党3名、民主党2名（市政改革クラブ4名のうちの2名）、自民党2名（凛翔7名のうちの2名）で、残り13名は党派は無所属。

　無所属となっている市民派クラブ6名は全員市長寄りです。山下真市長が当選する前、2005年に自身が立ち上げた「市民自治の会さわやか生駒」の支援も受けています。市民派クラブの１人、角田晃一議員は、山下市長の後任として「さわやか生駒」の代表に就任した後、2007年に初当選しています。

　まとめると、外国人に事実上参政権を与えることになる「生駒市市民投票条例(案)」に賛同することがほぼ間違いない議員は、公明党3名、共産党3名、民主党2名、市民派クラブ6名の計14名。すでに過半数を超えており、非常に厳しい状況です。

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■生駒市民の切実なる声

Ａさん
【本日生駒市役所に電凸しました。
　市議会には来年（2011年）3月にあげられるそうです。4月末には市会議員選挙で、3月は市会議員が浮き足立っている頃できちんとした審議が行われない可能性があります。市長はその時期を狙ったのかもしれません。
　現市会議員の勢力関係では可決されそうですが、反対の電話、メール、パブコメは数多く寄せられているとのことでした。3月までの抗議活動、市会議員への働きかけ、署名活動などを継続するほかないと思います。
　なお、生駒市議会報告会が11月27日から生駒市の各小学校で順次おこなわれますので、そこに参加して意見をいってもいいと思います。明日からのスケジュールは下記の通りです。各小学校の多目的室で開催されます。
　　11月30日（火）俵口小学校19〜21時
　　12月1日（水）桜ヶ丘小学校19〜21時
　　12月2日(木）生駒小学校19〜21時
　　12月3日（金）生駒東小学校19〜21時
　　12月4日(土）壱分小学校10〜12時
　　12月4日（土）生駒南小学校14〜16時
　　12月5日（日）生駒南第二小学校10〜12時】

Ａさん（上記と同じ方）
【今の市議会の雰囲気としては全体的には条例がとおりそうな様子です。
　現市長と支援している「さわやか生駒」というプロ市民団体の正体を大多数の市民が知らないことが生駒市の悲劇です。
　私が紹介した「意見交換会」では別の議案が話しあわれたのですが、毎回「さわやか生駒」が多数で参加して大声で一方的な主張を繰り返し一般市民の顰蹙を買っていたそうで全共闘のようなやり方だったようです。
　仙谷にしろ、プロ市民団体にしろ、この国から早く団塊サヨクが死に絶えてほしいものです。
　生駒市にご両親がおられるとのこと、「さわやか生駒」の実態について知人・友人に広げていただくようにお願いして下さい。】

Ｂさん
【昨日この件で生駒市に電凸しました。
　「これは実質上の外国人参政権になるのですか？」と聞くと生駒市は「はい。そのようになります。」とのこと。
　確かに文言を見たら一目瞭然ですが、あっさりと生駒市が認めてしまったのでちょっと拍子抜けした感じです。
　ともかく、この「市民投票条例案」は市役所もお墨付きを与えている完全な形での「外国人参政権」です。これは向こうもあえて明確にしているので間違いないです。
　「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」とあるが、生駒市に米軍基地は無いはずです。
　この「米軍基地建設」という文言が入っているのは不自然なのだが何故ですか？と聞くと→
　「米軍基地というのは、あくまでも「例え」です。ただし書きの解り易い例を例示する意味で「米軍基地建設」という文言を入れています。」とのこと。
　これもすごい回答です。。。
　「米軍基地建設」という文言をあえて入れているのは、米軍基地（反対）などの反日系組織が企画している無数の亡国政策・あるいは売国法案の代表例の一つにすぎないと言うのです。
　すごすぎる・・・。
　しかも生駒市の職員は開き直りなのか諦めなのか終始淡々と話してくれました。
　この落ち着いた感じは何なのかな・・・？と思いました。
　ただ、公職選挙法違反で日本人と外国人の間に不平等が出ることは無いようになっているらしいので心配の必要は無いですよ。とのことです。。。。（ホントかなあ・・・。）
　この「市民条例案」を発案した人は誰ですか？と聞くと 「市長です。」とキッパリ。
　何たること・・・・。
　生駒市から日本人がいなくなるのも時間の問題かも知れません。。。】

＜＜＜補足＞＞＞

（１）最後に紹介したＢさんの話に出てくる「米軍基地建設」の条文は、反発を受けたため、その後、案から削除されています。

（２）上記まとめでは抜け落ちていますが、「生駒市市民投票条例(案)」特有の問題点として他に以下のようなものがあります。

・投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与されます。

・投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できます。開票は投票率が50％未満でも行われます。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会や市民に尊重義務が生じます。なので、たとえば仮に投票率が過半数を大きく下回る30％であったとしても、９割が賛成していれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は４分の１以上の27％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じてしまいます。すなわち、４分の１という少数の票を固めれば、市政に大きな影響をもたらすことが可能となってしまうのです。

・実のところ、生駒市に外国人が占める割合はそう高くはありません。2009年10月1日現在で、総人口に占める外国人の比率はわずか0.8％です。しかし生駒市は大阪府のベッドタウンであり（近鉄「生駒」駅から大阪市の南の中心部「難波」駅まで快速急行でわずか25分ほど）、「住まいは生駒、職場は大阪」というふうにできるため、「組織」が号令を下せば、現在大阪に居住している外国人が大挙して生駒市に移住してくる可能性は十分あります。

・現市長の山下真氏は朝日新聞記者を経て弁護士となった人物で、プロ市民出身です。「市民自治の会さわやか生駒」という団体を立ち上げ、そこではまさに住民投票を行う条例制定に向けての運動をしていました。つまり、今回の市民投票条例制定は市長の悲願であり、「よその自治体もやってるからウチもやってみますか」といった生ぬるいものでは全くありません。参考までに、山下市長に関してはこのような情報もあります。

（３）パブリックコメントは昨年11月末で終了していますが、生駒市・各市議宛てに意見を送ることは現在も可能です。

・生駒市ＨＰ＞メール（ご意見・お問い合わせ）
　http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php
・生駒市市民活動推進課
　電話：０７４３・７４・１１１１
・生駒市議会ＨＰ＞議員紹介一覧（連絡先）
　http://www.ikoma-shigikai.jp/profile/prof_01.html
　年賀ハガキが余っていたら、議員宛てにご意見を送っていただけませんか？特に当事者である生駒市の有権者皆さんにお願いします。4月に市議選（統一地方選）を控えていますから、この時期の有権者の意見は議員も無視しづらいと思います。

　引き続き、皆様のご協力を宜しくお願いいたします<(_ _)>

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　以上、「外国人参政権」は国政だけのものではないことが改めてご理解いただけたと思います。
　今月下旬に通常国会が始まりますが、現状では「ねじれ」その他で困難な運営が予想されています。短中期的にはむしろ地方の動きの方が危険であると言っても過言ではないでしょう。

　現在、生駒市だけでなく、全国の複数の自治体でこの種の条例制定の動きがあります。
　あなたのお住まいの自治体で制定の動きがないか、是非ご確認下さい。

　たとえ今はまだ動きがなくても、今後、生駒市と同じような展開を辿ってしまう可能性は大いにあります。

　特に、近隣の自治体で条例制定の動きがある時は要注意です。
　事実、生駒市にほぼ隣接する大和郡山市でも、「市民」の規定に「市内に居住する外国人」や「市内で事業活動（営利・非営利問わず）を行うもの」も含めるとした住民自治基本条例の制定が進行中です。
　（大和郡山市も生駒市同様、まずは外国人や活動団体を「市民」と定義した基本条例を作り、次にそれらを「投票資格者」に含める投票条例を作るという流れなのは明らかです）

　また、首長が交代したり、議会の勢力図が変わったりした時も要注意です。
　その意味でも、4月の統一地方選は非常に大事です。
　今のうちから少しずつでも地元候補者の政策や、どんな団体とつながりがあるかなど、調べておくことをお勧めします。


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