茶番のTPP交渉参加表明会見!ISD条項すら知らなかった野田首相!
11月11日午後8時。
1日遅れの野田首相のTPP交渉参加表明会見。
地上波は生中継はなかったですね。NHKはその時間、フィギュアスケートをやってました。
その後の「ニュースウォッチ9」で会見の録画を放送してたので、一通り見ました。
「私としては、明日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることといたしました」(産経2011.11.11 20:38)
この野田さんの「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」という曖昧な言い回しが、このあと物議を醸すことになろうとは、私はその時全く気づかずにいました。
むしろその直後のこの発言を聞いて、
「私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に入れられながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と、土のにおいが、物心がつくか、つかないかというころの、私の記憶の原点にあります。……」
まーた昔話なんか挟んで!そんなんどーでもええねん!(-.-#)
などと、ぼやいておりました。
そしたら、あーた。
野田さんの会見を受けて、民主党のTPP反対派が次々と詭弁めいた発言を。
1日遅れの野田首相のTPP交渉参加表明会見。
地上波は生中継はなかったですね。NHKはその時間、フィギュアスケートをやってました。
その後の「ニュースウォッチ9」で会見の録画を放送してたので、一通り見ました。
「私としては、明日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることといたしました」(産経2011.11.11 20:38)
この野田さんの「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」という曖昧な言い回しが、このあと物議を醸すことになろうとは、私はその時全く気づかずにいました。
むしろその直後のこの発言を聞いて、
「私は日本という国を心から愛しています。母の実家は農家で、母の背中の籠に入れられながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と、土のにおいが、物心がつくか、つかないかというころの、私の記憶の原点にあります。……」
まーた昔話なんか挟んで!そんなんどーでもええねん!(-.-#)
などと、ぼやいておりました。
そしたら、あーた。
野田さんの会見を受けて、民主党のTPP反対派が次々と詭弁めいた発言を。
●山田正彦前農林水産相
「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議(の表明)にとどまった」「(首相は)党の提言をくんで踏みとどまってくれた」(時事通信11月11日(金)20時55分)
●鹿野道彦農林水産相
「総理は交渉参加表明と言わなかった。交渉参加を前提としたものではないと理解している」(産経2011.11.11 21:29)
●原口一博元総務相
「総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです」(原口氏のツイッターより)
これ、反対派が都合良く解釈してるというよりは、野田さんサイドが反対派に逃げ道を与えてくれたので、ちゃっかりそれに乗ったってことじゃないんですか?
反対派も本当は離党なんかしたくないし、野田さんサイドも離党されたくない。
そこの思惑が一致したってことなんでしょう。
要するにこれは、毎度お馴染み民主党の茶番劇。
野田さんの会見が1日ずれ込んだ理由については、
党内の反対派の勢いが予想以上にすごいから冷却期間を置いたのでは?
参加表明した後だと翌11日の国会TPP集中審議に耐えられないからでは?
11日に会見すればサッカーW杯アジア予選のタジキスタン戦とかぶって目立たなくなるからでは(笑)?
などなど、色んな憶測が飛んでいましたが、
実はこの「関係国との事前協議に入る」という、反対派に配慮した曖昧文言を考えるための野田さんサイドの時間稼ぎだったのでは?
もっとも、森田実さんなんかは11日放送の関西テレビ「アンカー」(野田さんの会見より前の放送。リョクさんのブログに起こしがあります)で、こんな見解を示されてましたが。
「もしも昨日(10日)決断して、交渉に参加しますと言って、集中審議で答えられなかったら、これは総辞職になる。野田さんはきちんと答える自信がなかったので、集中審議を避けて、ホノルルに出発する直前のぎりぎりに記者会見で『受け入れます』と言って、飛び立って、オバマさんに『受け入れます』と表明するというシナリオだろう」
いずれにしろ民主党の反対派はいったん拳を振り下ろしちゃったようですが、TPP反対派の国民皆さんは「ごまかすな!」って今ごろ激怒されてるんじゃないですか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ただ、参加表明した(実質的に)とは言っても、その名のとおり参加を表明したに過ぎなくて、実際に日本が交渉のテーブルに着くのは来春あたりだそうですね。
というのも、これから、すでに参加を決めている他の9カ国が、「日本が参加したいって言ってきたけどどうする?入れてあげる?」って話し合いをするんだそうです。
もっとも「日本が入ってきたらルール作りがややこしくなりそうだし、入れるのやめとこう」ってことにはたぶんならなくて、「日本さん、どうぞお入り下さい♪」ってなるんでしょう。
ていうか、その頃にはもう9カ国の間でルール作りもあらかた終わってて、日本がそこにポンと入っていっても、もはや「このルールでOKだよね?それともやっぱり参加やめとく?」という、二者択一しか残ってないという話も。
まあでも、モラトリアムと言ってよいのか、とにかく来春まではまだまだ侃々諤々、推進派と反対派の間で激論が続くんでしょう。
反対派にとってはまだまだツッコミどころ満載ですしね。
何と野田さんはISD条項すら知らなかったようですから。
以下は11月11日の参議院の集中審議での、佐藤ゆかり議員と野田さんとのやりとりです。
(《野田首相》11.11国会で佐藤ゆかり氏への答弁で失言?内容と反応まとめ《ISD条項・TPP》より)
《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
(一時中断)
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
《野次》
何を言ってるんだ!
どうやって対応できるんだよ!
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では!
《野田首相》
ISDS(ISD条項)は、あまりよく過分(引用者注:寡聞?)に詳しくしらなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない
【追記11/12 4:56 上記やりとりを含む佐藤ゆかり議員TPP質疑全文起こしを見つけました。】
先ほどビデオを確認したら、野田さんほんとにこう発言してました。
もうびっくりです。経済オンチの私ですらISD条項は知ってたのに!
こんなんも知らんでTPP推進してきたんですか、この人は。
もう怒りを通り越して泣けてくるわ(T^T)
※画像は11月3日放送 関西テレビ「アンカー」より。ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項だ!と宮崎哲弥さんが喝破しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、私が購読している産経新聞は社としてはTPP推進派なんですが、コラムや読者投稿欄を見ますと、反対派の声も比較的よく載せています。
産経11月7日付の「正論」は稲田朋美さんの論説でしたが、皆さんご覧になりました?
TPPは経済問題だと思われがちですが、同時に外交問題でもあるんですよね。
それがよく分かる内容でした。
うなづくところが多くて略せなかったので、全文引用しちゃいます(^^ゞ
■【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 普天間のツケをTPPで払うな(産経2011.11.7 03:14)
最近、情報番組やワイドショーなどでも、ようやく、反対派あるいは中立派のこんな声が紹介されるようになってますよね。
「推進派は『とにかく交渉に参加すべき。参加して日本に有利なルール作りをすればよい』と言うが、外交ベタな日本にそんな器用なことができるのか?言いくるめられて不利なルールを押しつけられるのがオチでは?」
そう、そこが心配なんですよ!(T^T)
しかも今は民主党政権。外交どころか国内統治すら危うい、非常に頼りない、政治家と呼ぶにも値しないような集団なんですから。
ましてや野田政権は、発足以降アメリカにおもねる姿勢が一貫してるんですから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
再度言いますが、TPPは経済問題であると同時に外交問題。
普通、外交が絡む問題では、意見が左・右で二分されやすいものです。
が、TPPに関しては必ずしもそうはなってないんですね。
思想がリトマス試験紙にならない珍しい例。
TPP反対派の傾向を見ると、だいたいこの3種類?
(1)「日本の国柄を壊してはならない」と考える保守派。
(2)「アメリカに利することはしたくない」と考える反米派。
(3)「アメリカよりも中国と仲良くしたい」と考える親中派。
(1)は稲田朋美さんに代表されるような保守派。
(2)は社民党とか共産党。
(3)は加藤紘一氏など。
あ、でも(2)と(3)はだぶってる人、けっこういそうですよね。
例えば、元外務省国際情報局長で大使や防大教授も歴任したキャリア官僚の孫崎享氏、この人などもそうみたいです。
孫崎氏は、先日NHK「ニュースウォッチ9」(だったと思う)でインタビューされてたんですが、そこで、TPP反対の立場から「アメリカより中国の方が市場が大きくなってるんだから、中国と組むべきだ」といった主張をしてたんです。
どっかで見た人だなあと思ってたら、9月末のテレ朝「朝まで生テレビ」に出てた人でした。
月刊「正論」2011年12月号(最新号)の、【セイコの「朝ナマ」を見た朝は】に、孫崎さんの発言が再現されてましたので、少し紹介すると……
・普天間問題をめぐる鳩山元首相の「最低での県外」発言を「鳩山さんは問題提起した」と評価、移設先は「アメリカが考えるべき事で日本が考える必要はない」。
・尖閣問題について、「尖閣は係争地」と発言。これには民主党の福山哲郎氏が「係争地だと外務省OBが言うのは絶対ダメです」と激怒。
・その後も「米軍は日本から出て行け」「海兵隊は沖縄にいる必要なない、アメリカに帰れ」と暴走。
こんな人が長年、外務省にいたんですか?……怖いわ(T^T)
※孫崎氏についてもっと詳しく知りたい方は「できるだけごまかさないで考えてみる」さん10/2付をご覧下さい。上記画像もここから頂いてきました<(_ _)>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私はTPPに関しては未だによく分からないものの、心情的には最近は反対寄りです。
ただ、TPP反対派の顔ぶれの中に、社民党やら共産党やら小沢シンパやら、あるいは孫崎氏みたいな人が混じってるのを見ると、何というか、複雑な気分ですね。
TPP行きのバスに安易に乗るのは嫌だけど、かといって、こんな変な人たちと同じバスに乗ってて良いものか?と、一方ですごく不安になったりするんです。
ですが、11日午後の参議院TPP集中審議における福島瑞穂氏のこの発言には、共感を覚えました。
「(総理は)今日飛行機でAPECに発つわけじゃないですか。ここ国会ですよ!なぜ総理はこの国会の中でTPP参加の表明をしないんですか。総理はどこの国の総理大臣なんですか!誰のための政治をやってるんですか!国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中にいて、外国に行ってなぜ表明できるんですか」
この人と意見が合ったのは、私の人生で初めてかもしれません(^_^;
動画はこちら。冒頭、野田総理の答弁の後すぐです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※拙ブログ関連エントリー(TPP反対派の主張)
・11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
・11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
・11/9/26付:中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
・11/10/21付:「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(1)
・11/10/21付:「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
・11/10/28付:中野剛志氏 NHK「視点・論点」TPP参加の是非&「とくダネ!」
・11/10/30付:フィフィさんもTPP反対「危機感を持たないほうがどうかしてる」
・11/11/5付:「アンカー」ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項by宮崎哲弥氏
※拙ブログ関連エントリー(TPP賛成派の主張)
・10/10/16付:「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
TPP賛成派に入れましたが、正しくは“自由競争歓迎”の農業経営者さん。
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「総理は交渉参加表明と言わなかった。交渉参加を前提としたものではないと理解している」(産経2011.11.11 21:29)
●原口一博元総務相
「総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです」(原口氏のツイッターより)
これ、反対派が都合良く解釈してるというよりは、野田さんサイドが反対派に逃げ道を与えてくれたので、ちゃっかりそれに乗ったってことじゃないんですか?
反対派も本当は離党なんかしたくないし、野田さんサイドも離党されたくない。
そこの思惑が一致したってことなんでしょう。
要するにこれは、毎度お馴染み民主党の茶番劇。
野田さんの会見が1日ずれ込んだ理由については、
党内の反対派の勢いが予想以上にすごいから冷却期間を置いたのでは?
参加表明した後だと翌11日の国会TPP集中審議に耐えられないからでは?
11日に会見すればサッカーW杯アジア予選のタジキスタン戦とかぶって目立たなくなるからでは(笑)?
などなど、色んな憶測が飛んでいましたが、
実はこの「関係国との事前協議に入る」という、反対派に配慮した曖昧文言を考えるための野田さんサイドの時間稼ぎだったのでは?
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いずれにしろ民主党の反対派はいったん拳を振り下ろしちゃったようですが、TPP反対派の国民皆さんは「ごまかすな!」って今ごろ激怒されてるんじゃないですか?
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ただ、参加表明した(実質的に)とは言っても、その名のとおり参加を表明したに過ぎなくて、実際に日本が交渉のテーブルに着くのは来春あたりだそうですね。
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まあでも、モラトリアムと言ってよいのか、とにかく来春まではまだまだ侃々諤々、推進派と反対派の間で激論が続くんでしょう。
反対派にとってはまだまだツッコミどころ満載ですしね。
何と野田さんはISD条項すら知らなかったようですから。
以下は11月11日の参議院の集中審議での、佐藤ゆかり議員と野田さんとのやりとりです。
(《野田首相》11.11国会で佐藤ゆかり氏への答弁で失言?内容と反応まとめ《ISD条項・TPP》より)
《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
(一時中断)
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
《野次》
何を言ってるんだ!
どうやって対応できるんだよ!
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では!
《野田首相》
ISDS(ISD条項)は、あまりよく過分(引用者注:寡聞?)に詳しくしらなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない
【追記11/12 4:56 上記やりとりを含む佐藤ゆかり議員TPP質疑全文起こしを見つけました。】
先ほどビデオを確認したら、野田さんほんとにこう発言してました。
もうびっくりです。経済オンチの私ですらISD条項は知ってたのに!
こんなんも知らんでTPP推進してきたんですか、この人は。
もう怒りを通り越して泣けてくるわ(T^T)
※画像は11月3日放送 関西テレビ「アンカー」より。ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項だ!と宮崎哲弥さんが喝破しました。
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ところで、私が購読している産経新聞は社としてはTPP推進派なんですが、コラムや読者投稿欄を見ますと、反対派の声も比較的よく載せています。
産経11月7日付の「正論」は稲田朋美さんの論説でしたが、皆さんご覧になりました?
TPPは経済問題だと思われがちですが、同時に外交問題でもあるんですよね。
それがよく分かる内容でした。
うなづくところが多くて略せなかったので、全文引用しちゃいます(^^ゞ
■【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 普天間のツケをTPPで払うな(産経2011.11.7 03:14)
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)議論が沸騰している。
TPPは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在9カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。
≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫
では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。
TPPが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で1日だけ集中審議し、12日からのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。外務委員会で玄葉光一郎外相に質(ただ)したが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。
もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト(政権公約)でも全くTPPに言及せず、菅直人前首相の昨年10月の所信表明で突如浮上してきた。しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まっていない。コメにかける関税をどうするのか。輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。海外の弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。
農業をスケープゴートに議論を矮小(わいしょう)化せず、ISD条項(投資家と国家間の紛争条項)による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。
≪取り返しつかぬ外交の失政≫
民主党は小泉構造改革による格差拡大を批判して政権を取った。それがなぜTPP推進なのか。壊滅的な打撃を受ける農業についても、平成21年の衆院選などで、自民党の規模拡大農政は零細農家を切り捨てると批判し、戸別補償で全農家を救うと豪語して農村票を取り込み、政権交代を果たした。TPPによる自由貿易と競争力強化そして規模拡大を核とする農業構造改革を訴える資格はない。
さらに、普天間の失政の埋め合わせにTPPを利用することは国益を大きく損なう。子ども手当、戸別補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の、いわゆる4Kに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。
民主党政権の最大の失政は普天間と尖閣だ。普天間飛行場の県外移転というできもしない公約で日米関係をがたがたにし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での弱腰外交で世界中から足元を見られている。閣僚は竹島も北方領土も「不法占拠」と言えなくなった。韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが、日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。
≪日本独自の対外発信の放棄だ≫
TPPは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。
日本は中国でも米国でもない「道義大国」として独自の価値観を世界に発信する責務がある。だから、日米同盟は重要だが、「中国を囲い込む」という理由で、米国に同化するわけにはいかない。米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪(ゆが)みによるもので、ある種の共感を覚える。
日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく、額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ。日本型資本主義は、富を創出し、社会を豊かにした人が豊かになるものでなければならない。コンピューターを駆使した不公正な株取引や法の不備をついて巨額の富を得ることが称賛されることなく、「不道徳」と指弾される国である。
日本は「儲(もう)けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。TPP参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。(いなだ ともみ)
最近、情報番組やワイドショーなどでも、ようやく、反対派あるいは中立派のこんな声が紹介されるようになってますよね。
「推進派は『とにかく交渉に参加すべき。参加して日本に有利なルール作りをすればよい』と言うが、外交ベタな日本にそんな器用なことができるのか?言いくるめられて不利なルールを押しつけられるのがオチでは?」
そう、そこが心配なんですよ!(T^T)
しかも今は民主党政権。外交どころか国内統治すら危うい、非常に頼りない、政治家と呼ぶにも値しないような集団なんですから。
ましてや野田政権は、発足以降アメリカにおもねる姿勢が一貫してるんですから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
再度言いますが、TPPは経済問題であると同時に外交問題。
普通、外交が絡む問題では、意見が左・右で二分されやすいものです。
が、TPPに関しては必ずしもそうはなってないんですね。
思想がリトマス試験紙にならない珍しい例。
TPP反対派の傾向を見ると、だいたいこの3種類?
(1)「日本の国柄を壊してはならない」と考える保守派。
(2)「アメリカに利することはしたくない」と考える反米派。
(3)「アメリカよりも中国と仲良くしたい」と考える親中派。
(1)は稲田朋美さんに代表されるような保守派。
(2)は社民党とか共産党。
(3)は加藤紘一氏など。
あ、でも(2)と(3)はだぶってる人、けっこういそうですよね。
例えば、元外務省国際情報局長で大使や防大教授も歴任したキャリア官僚の孫崎享氏、この人などもそうみたいです。
孫崎氏は、先日NHK「ニュースウォッチ9」(だったと思う)でインタビューされてたんですが、そこで、TPP反対の立場から「アメリカより中国の方が市場が大きくなってるんだから、中国と組むべきだ」といった主張をしてたんです。
どっかで見た人だなあと思ってたら、9月末のテレ朝「朝まで生テレビ」に出てた人でした。
月刊「正論」2011年12月号(最新号)の、【セイコの「朝ナマ」を見た朝は】に、孫崎さんの発言が再現されてましたので、少し紹介すると……
・普天間問題をめぐる鳩山元首相の「最低での県外」発言を「鳩山さんは問題提起した」と評価、移設先は「アメリカが考えるべき事で日本が考える必要はない」。
・尖閣問題について、「尖閣は係争地」と発言。これには民主党の福山哲郎氏が「係争地だと外務省OBが言うのは絶対ダメです」と激怒。
・その後も「米軍は日本から出て行け」「海兵隊は沖縄にいる必要なない、アメリカに帰れ」と暴走。
こんな人が長年、外務省にいたんですか?……怖いわ(T^T)
※孫崎氏についてもっと詳しく知りたい方は「できるだけごまかさないで考えてみる」さん10/2付をご覧下さい。上記画像もここから頂いてきました<(_ _)>
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私はTPPに関しては未だによく分からないものの、心情的には最近は反対寄りです。
ただ、TPP反対派の顔ぶれの中に、社民党やら共産党やら小沢シンパやら、あるいは孫崎氏みたいな人が混じってるのを見ると、何というか、複雑な気分ですね。
TPP行きのバスに安易に乗るのは嫌だけど、かといって、こんな変な人たちと同じバスに乗ってて良いものか?と、一方ですごく不安になったりするんです。
ですが、11日午後の参議院TPP集中審議における福島瑞穂氏のこの発言には、共感を覚えました。
「(総理は)今日飛行機でAPECに発つわけじゃないですか。ここ国会ですよ!なぜ総理はこの国会の中でTPP参加の表明をしないんですか。総理はどこの国の総理大臣なんですか!誰のための政治をやってるんですか!国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中にいて、外国に行ってなぜ表明できるんですか」
この人と意見が合ったのは、私の人生で初めてかもしれません(^_^;
動画はこちら。冒頭、野田総理の答弁の後すぐです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※拙ブログ関連エントリー(TPP反対派の主張)
・11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
・11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
・11/9/26付:中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
・11/10/21付:「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(1)
・11/10/21付:「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
・11/10/28付:中野剛志氏 NHK「視点・論点」TPP参加の是非&「とくダネ!」
・11/10/30付:フィフィさんもTPP反対「危機感を持たないほうがどうかしてる」
・11/11/5付:「アンカー」ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項by宮崎哲弥氏
※拙ブログ関連エントリー(TPP賛成派の主張)
・10/10/16付:「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
TPP賛成派に入れましたが、正しくは“自由競争歓迎”の農業経営者さん。
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Comments
青山さんでさえ、以前は農業を強くしていくうえでという前提付きでTPP賛成派ではなかったか。その後「今の状態なら反対」と訂正なさったと記憶します。
今回のTPPは賛成派とされる人のなかに安倍元首相や桜井よしこさんが入っているので、はじめは難しく感じてしまいました。
私は、アメリカからの年次改革要望書の存在に注目して郵政民営化に反対したのなら当然TPPも反対ではないかと思っていたのですが、亀井さんをみていると、「あれ? 政権離脱せんのか?」と疑問に感じてしまいます。お歳のせいで郵政選挙のときのようなパワーはもう残っておらず、TPP反対のポーズだけして選挙民に義理を果たせたと思っているのか?まあ、以前外国人参政権には閣内で一人反対してくれた義理(?)があるから(本当は日本人なら当たり前だが)これ以上はかみつかないでおきますが。「出来レース」感がプンプンします。
しかし、この手の国内論議が割れるときに決まって出てくる「既得権益」というワードは紙上でもネットでも見ますが、ちっとも具体的でない。むしろ、「オレにも得させろ」と駄々をこねる響きがあってちっとも改革派に聞こえない。もっとわかりやすく解説してほしいのですが、多くのマスコミには期待もできませんね。だから、こうしてあちこちのサイトや動画を見て考えるわけですが。
私は(自分の仕事と無関係だからあえて暴論気味に言いますと)「建築界の談合ってのは小さな建築会社がお互いにつぶれないで何とかワークシェアしつつやっていく日本人同士の知恵だったんじゃないの? いちがいに悪いと言っていいのか?」と考えるほうです。
こんな小さな一分野の話題さえまじめに私は考え始めるとわからなくなります。だから20以上もある分野の協定なんかはっきりいって「わかるもんか」と思ってしまいます。そしてそれは政治家や官僚も大同小異のはずだと思います。
こんなふうにみんなで迷ったらどうするべきか?
私なら近寄りません。巻き込まれて苦境に陥る分野は農業だけでなく、医療、金融が明らかだと思う。そのデメリットというか厄介ごとと1パーセントにも満たない経済成長の見込みを引き換えにするなど、私にはとうてい理解できません。
だいたい、東日本はどうなります?
まだ被災地の復興は進んでいないし、農家は風評被害でたいへんだし、二重ローンの法制化などもまだのはず。そこへもって「増税」まで、まるで津波のように押し寄せてきている。私にはそういうイメージですが、せめて彼らが一段落してほっとするまで、これら「どうなるかわからない」厄介ごとを連日連夜聞かせるのはやめておこうという気持ちになれないのでしょうか、政治家や財界人やマスコミは?オバマの選挙協力をしているだけという報道さえありますが、それを信じたくなるほどTPP賛成派は具体的メリットを語ってくれない。
今日の国会質疑でも、TPP以外の手段による経済成長も数多く提示されていたのに、野田首相は「それはそれ、これはこれ」と木で鼻をくくったような答弁に終始。そもそもISDもわかっていなかったことがバレバレなのだから、そんな程度の頭で総理大臣の座になどすっとぼけて坐っているんじゃないよ! 早よ辞めてしまえ!
そんな声がどうしても出てしまう11月11日でした。9_11や3_11のような災難の日と後年言われなくて済むように。思わずそんな祈りの言葉が頭に浮かんでしまいました。
長文、およびリアリティを出すためとはいえ少し乱暴な表現も使ってしまってごめんなさい。
山田を始めとする民主党の反対議員は、自らの支持者達のご機嫌取りの為に声を上げた、所謂アリバイ作りの「茶番劇」だったようです。
野ダメも野ダメなら、似非反対議員も同じ穴の狢です。
アメリカという外圧で保身を図ろうとする野田政権、世論という外圧で保身を図ろうとする似非反対議員、同じじゃないですか。
国民は真剣にTPPを考え、真剣に議論し、真剣に反対してきました。そうした国民の切なる想いや決して他人に冒されてはならない心を、似非反対議員は保身の為に、それを利用し、踏みにじったのです。
野ダメが一日先延ばししたのは、反対派の攻勢が優勢だったからではありません。拳を高く振り上げ過ぎて引くに引けなくなった似非反対派の、落としどころを用意したに過ぎません。
結果的に、野ダメは真の反対派に邪魔される事なく、満を持してTPP交渉参加を表明し、そそくさとハワイへ高飛びしました。次は消費税増税です。
民主党の愚劣性を見抜き、決して民主党に票を入れなかった者は、民主党政権発足から今日まで、どれだけ怒り、どれだけ絶望したか。
民主党を信じ、広がる夢に想いを馳せ票を入れた者は、何度信じ何度も裏切られたか。または、どれだけ虐げられ、どれだけ絶望した事か。
そして今、売国奴の極みである前原が、ポスト野田狙いの可能性がある組織づくりを終えたようです。仙谷・枝野を自派閥の枢要に据えました。
最早、野田政権の問題ではありません。民主党そのものが、国民を軽視し、国民を愚弄する、愚劣極まりない連中である事がはっきりしました。
今こそ、己が大義を掲げ、新しい時代を切り拓く時ではないでしょうか。
それと、国会の集中審議をみたら、社民党の福島さんを自民党の西田さんが応援するばかりか、福島さんが妙にカッコ良くみえました。ニコ動のコメもみると、日頃から反目している保守・ネトウヨ層も瑞穂さんを応援していました。
先日の原口帰れデモに行った方は分かりますけど、旭日旗と左界隈の旗が共に並んでいましたし、一過性のお祭りでしょうが、超常現象を目の当たりにしているようです。
(2)「アメリカに利することはしたくない」と考える反米派。
(3)「アメリカよりも中国と仲良くしたい」と考える親中派。
3以外に関して言えばさしてかわるものではないです。基本的にアメリカの利益と日本の利益が相反、パイの取り合いになり部分がほとんどです。1と2を両方主張する人はかなりの人数に及ぶと思います。まあ、アメリカニズム(と言うか新自由主義的な急進派)に対する反抗なんで、反米的な部分が出るのは、例えば中野氏もそうですが仕方が無いと思われます。
まあ自分としては、今現在ワイワイ騒いでる「保守の方々」が正当に日本的な保守を貫いた平沼氏を追い出したにも関わらず、小泉に加担してたのを見てるので、今更感が拭えませんけど。
山田元農水相については口蹄疫の時の対応を見て以来、その他の民主党議員も菅直人不信任案の時の醜態を見て以来、全く信用できないと考えていましたが、残念ながら、その考えは正しかったようです。
消費税増税公約化のときも同じですが、外国で公約化してから日本に条約を強要するのは、日本とその信用を人質にして「言うことを聞かなければ日本の信用が傷つくぞ。それが嫌なら増税やTPPを受け入れろ」と日本人を脅迫する行為です。野田首相は日本国民を敵だと思っているのでしょう。そのような方は日本の政治家として不適当です。
推進派は農業は守るとか、医療保険は日本の方が進んでいるから議題にならないなど個別に保護できるなどと言っていますが、ISD条項さえあればいつでも全ての分野で個人投資家が国家を訴えることができるのです。
たとえば、日本が日本海のメタンハイドレートを実用化して石油の輸入量が減った場合、石油会社に投資している投資家が日本政府を「日本が自主資源を開発したせいで私の投資している会社の石油を日本が買わなくなった。損害を被ったから賠償しろ」と要求することさえ、理論上は可能になるのです。つまり、現在のマスメディアのようにTPPを個別の問題に矮小化した報道は、非常に害があるものです。
そして、今回最も驚いたのは、実質上のTPP参加表明をした後で、なんと野田首相はキッシンジャー氏にそのことを報告しているのです。
↓
■首相、キッシンジャー氏と会談
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_341842
■キッシンジャーが大喜びで野田を褒め称える「米国は日本の交渉参加と雇用と財産を求めていた」
http://blog.livedoor.jp/log_2ch/archives/3666357.html
野田首相や民主党が一体誰の方を向いて政治をしているのか。この一事を持ってしても明らかです。自民党をはじめとする野党には、全ての審議を止めてでも野田首相の退陣を迫ってもらわなければならないと思います。
国際交渉をこなせるはずもなく。
普天間のツケを払ったつもりかもしれませんが
国内議論おいてけぼりでアメリカのご機嫌取りに奔走する姿は
「トラストミー再び」としか見えないのですがね…
>この人と意見が合ったのは、私の人生で初めてかもしれません(^_^;
当方も人生で初めて、社民党党首の国会答弁に同意しました(笑)。
さて、TPPですが、
これに日本を参加させたとしても、オバマが狙う、アメリカの雇用改善(選挙対策)には繋がらないでしょう。
ISDS(ISD条項)が正にTPPの本質で
難癖つけて、金を巻き上げる(ヤクザのかつあげ)。
特許料と称して、金を巻き上げる(一種のみかじめ料)
庶民を騙して金を巻き上げる(怪しい金融商品=サギ)
といった手法により、日本が持つ資産を強奪する事が目的に思えます。
結果、ウォール街のシャイロックどもの懐を肥やすだけで、アメリカの庶民に仕事はもたらさないでしょう。
むしろ、アメリカ庶民より資産を巻き上げてきたウォール街のシャイロックどもが、
アメリカ庶民からもう金を巻き上げられなくなってので、
(アメリカの庶民は、体中の全ての毛をむしり取られしまった)
今度は“同じ手口で”日本人から巻き上げようとしている
と捉えるべきなのかもしれません。
いただいた投稿の中に、1件、あまりにも長文のもの(約12400文字。この拙記事本文とほぼ同じ長さ)がありました。内容もこの記事本文で紹介した佐藤議員の質疑の文字起こし(内容http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html)の全文貼り付けでしたので、投稿下さった方には申し訳ありませんが、非表示扱いとさせていただきます。ご了承下さい。
やはりこの話は乗るべきでは無いですね。政府のアホさ加減にも程がある。何事もそうですが、準備段階で、物事の成否の半分以上は決まります。あまりにも準備不足。
「日本の農業を死守する」とか言っている人もいましたが、本質論は、この交渉・条約はあくまで通商と投資の「枠組み」「ルール」作りの場であるということです。
ところが政府がルールの中で議論となるであろうISDを知らなかったり、条約と国内法の関係性を理解していなかったり、交渉における最終妥結点も固めていない、等など・・・・・
まず交渉のテーブルに着くだけの最低限の資質・準備が、今の政府、ミンス、ドジョウキムチには
無いということが明白になりました。しかも交渉参加表明の数日前の話です。
果たしてドジョウキムチは、三橋さんのブログに出ていた、省庁が作ったTPPに関するサマリーを読んだのかどうかも疑わしい。
(私はほぼ間違いなく読んでいないと思います。)
何度も申し上げますが、我が国のこれからの通商政策、産業政策、国益・国家の在り方を固めるべきでしょう。これが無い状態で通商に係わる国際交渉に参加するのは、鎧も刀も持たず、目隠しをして、首から財布をぶら下げて、合戦に臨むようなものです。
TPPの後にはASEAN+6(でしたっけ?)の交渉があります。十分なる準備の上、より公平、かつこれからの成長が期待できる、国々との自由貿易交渉に参加する方が、国益に適うと思いますが。
やはりこうなりました。
消費税から見て、こうなるのは予想できていましたから驚きませんが、反対派がこれは参加でないと言っているのに呆れてしまいます。
菅に騙されたと言っていた彼らは、あれから1歩も成長していないのでしょう。
カミソリ陸奥でもいらしゃれば、TPPに反対する必要もないのですが、今の日本に米国相手に喧嘩を売れる大臣がいますか?
玄葉外務大臣など、片手でも太刀打ちできません。
少なくとも麻生太郎か福田康夫クラスの人物を外務大臣におかないと交渉は全滅ですね。
特に分からないのが、TPPで健康保険がつぶれるというあたりです。毎日放送のコンちゃんが、金持ちは実費で医療を受けるようになるから健康保険がつぶれるんやとわけのわからないことをラジオでわめいてて、健康保険なんぞ、財源不足でほっといてもつぶれるだろと思いながら聞いてましたw。
TPPつまりFTAが有害なものならどうして多数の国が参加するのか、考えてほしいと思います。FTAは米韓で結ばれましたし、中国とアジア各国もFTAを結んでいます。それと稲田朋美氏のご議論は、何を言いたいのかよく分かりません。国柄とは、富山の農協のことなのかと思える程度の質の悪さです。
宮崎哲弥さんのスレッド(eid1091.html)にも来ておられますね。
わたしのようにTPPについてまだよく知らない人間にとっては
議論が活発になるのはよいことだと思います。
kokuさん、米韓FTAが結ばれてしまったのは、韓国のマスコミがいかに韓国に不平等な内容であるか、全く報道しなかったからです。この点、日本とそっくりで何だか空恐ろしくなるのですが。
医療については保険で受けられる診療が削られ、その分非保険の診療が増える(そして米の保険会社が高額な保険商品を売りつけてくる、米の薬品会社も薬価を引き上げろと圧力をかけてくる)という展開を懸念しているわけです。実際オーストラリアでは米国の圧力で薬価が引き上げられています。日本でそんなことになっては絶対いけません!
私もこれからどんどんデモなどに参加しようと思います。皆さんドンドン抗議の声をあげましょう。この際右も左もございません。
それにしてもユニクロの柳井とか住友化学の米倉とか、自分の企業さえ儲かれば後はどうでもよいと思っているのは何なんでしょうかね??自分たちも訴えられて巨額の賠償金を払わさられる可能性があるなんて思ってもいないんでしょうかね?
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ブログ主は予防線を張っているのかもしれませんね
(2)「アメリカに利することはしたくない」と考える反米派。
(3)「アメリカよりも中国と仲良くしたい」と考える親中派。
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くっくりさん、残念ながら上記の分類は少し違うと思います。
『TPP反対派』は、一部には「反米」優先な人もいますがそれを除くと、基本的には「国益重視派」。着眼点が「国柄」といった情緒的なものから、経済的合理性(デフレのときにインフレ対策をするな!)や制度的正統性(ISD条項は国民主権に反する)、あるいは安全保障と経済問題を混同するな、といった多岐にわたっているということだと思います。
一方、『TPP賛成派』は基本的に「売国派」。自らが考える利益(経済的な利益だけでなく思想信条上の利益等も含む)を追求するためには国民の大多数に不利益が生じても(つまり売国しても)構わないと考えている点が共通しています。これはTPP参加による国家的なメリットをほとんど証明できず、反対派に対してレッテル貼りや印象操作しかできなくなっていることで、間接的に証明してしまっています。
既出かもしれませんが、反対派の“急先鋒”と謂われる人の動画を紹介しますので、ご覧になってみてください。私は非常に参考になりました。
・中野剛志 ニコ生緊急生出演 「だからTPP参加はダメなんだ!」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16123291
・TPP&増税問題を徹底討論!?ゲスト関岡英之氏1/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16114796
・TPP&増税問題を徹底討論!?ゲスト関岡英之氏2/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16114842
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html
中野剛志氏に対して反論しており、読み応えがあります。しかし、だからと言って私がTPP賛成になることはありませんが、それでもTPPについて、中野氏、東谷氏、三橋氏、関岡氏のカルテットの見解だけを妄信するのも良くないと思います。くっくりさんのTPP反対派の分類がありましたが、この(1)、(2)、(3)以外に新自由主義系(みんなの党系、小さな政府系、規制緩和・撤廃系とも言えるか)の中で、TPPの方向性は賛成だが、今の民主党や現内閣の下では反対せざるを得ない、あるいはTPPではなく日米FTAやEPAにすべきといった謂わば消極的反対派、慎重派が結構存在するようです。現にそれらのブログを見てみるとTPPには否定的もしくは消極的ながら、中野氏や三橋氏などを糞味噌にこき下ろしているものが散見されますね。TPP反対ではないですが例えばこのブログとか。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65705935.html
要は彼らは自由貿易信望者で、保護貿易や攘夷、既得権といったものを心底毛嫌いしているようです。私も別に自由貿易を否定しませんが、何事も過ぎたるは及ばざるがごとしで、程度問題ですね。私も本来は経済右派で小さな政府支持者ですし、社民主義的な北欧タイプの政府は嫌ですが、それでも行き過ぎると格差拡大がひどくなり、潜在的に腹に一物をもった層が多数存在しているよ
うな社会は決して好ましいとは思いませんね。
孫崎享氏に関しては、保守派は好意的ではないと思いますが、私は結構同意している側面もあります。それは日米同盟に対する見解で、過度にそれに頼ったり、信頼するのは危険であるとか、中国に対する日本の米国による核の傘は存在しないなど、は概ね同意できますね。少し前のSAPIOで、石破氏と小林よしのり氏に原発と核武装についての見解を載せた記事がありましたが、米国はいざというときには日本を守るはずで、日本も守れないようであれば国際社会からの信頼を失うからだ、というような言説を見るにつけやはり石破氏の認識は甘い、だから親米ポチではダメだと改めて思ったものです。もっとも小林氏の主張する原発をすべてなくして核武装、というのも非現実的だと思いますが。いくらかでも原発を残さなければ核武装は不可能でしょうに。孫崎氏の言説で絶対ダメだと思うのは、これから中国と日本の軍事予算はみるみる拡大し、軍拡競争では勝てないから、中国と融和を図るべきで、お互いの経済的結びつきを強めて、共産党内の親日派に働きかけて、対立を回避していくべきだ、というものですね。これは愚かの極みでしょう。米国が財政難から衰退して軍事費を削減し、極東の戦力が弱まっていくであろう時に、日本が自主防衛の気概もなく外交だけでなんとかしようなどというのはそれこそ自殺行為ですね。また、佐藤優氏は小沢氏支持で尚且つ前原氏支持という変り種ですが、TPP賛成派で、安全保障に絡めて論じていますね。この人の前原氏のヨイショぶりは、いろんな雑誌で見かけますが、少し気持ち悪いほどです。辛坊治郎氏はFLASH最新号の自身のコラム上で、TPPについて、参加した場合の最悪のケース、参加しなかった場合の最悪のケースを論じ、参加しなかった場合の最悪のケースの方が遥かに悪いというようなことを述べて、TPPに参加しない選択はない、と主張しているようです。この人は週刊朝日にも連載コラムを持っており、週刊朝日の変節の一要因なのかなあ、という感じですね。というのはTPPに関して去年は中野氏の言説を載せ、反対を鮮明にしていたのに最近はそれらしい記事が見当たらず、サンデー毎日との違いがくっきりした感じです。田原総一朗氏もFLASHと週刊朝日に連載を持っており、奇妙な一致です。
締結された条約は必ずしも締結国の利益になるとは限りません。
条約の中身にはやはり力関係が反映されます。
あなたはどうして不平等条約が結ばれたとお考えですか?
ここにコメントしている方々はチャンネル桜や中野准教授のみ見て納得されているようですが、ISD条項ひとつとっても様々な見方があります。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1091.html#comments
患者本位の混合診療を考える会(仮)さんのコメントにはそれなりに説得力があると思いますが、なぜここの方々は無視なさっているのでしょうか。
陰謀論が主体では推進派から「TPPお化け」の揶揄が起こるのは致し方ないかと思います。
TPPに関してはどう考えても反対派に分があるように思えてなりません。反対派の意見に対して、賛成派は答えられているようには感じられないのです。というか、きちんとした反論をみたことがほとんどないというか・・・。
「デフレのときにデフレ政策してどうするんだ」という声に対して、「消費者にとっては得だから良いじゃん。生産者のみんなはもっとがんばれよー」みたいな自分勝手なことをいっている学者もおりましたし。こういうサービスをする側の人間を軽視する人間性も酷いものですが、労働者=消費者なわけで、デフレが起きれば当然給料だって減り、消費も減るんですよね。
あと、外務省とかは「医療分野や保険分野は議題に上がらないし、上がったとしても阻止する」とか言っていますが、普天間でアメリカに反抗した結果、トップが辞任した民主党政権が阻止なんてできるわけないでしょう。
>それにしてもユニクロの柳井とか住友化学の米倉とか、自分の企業さえ儲かれば後はどうでもよいと思っているのは何なんでしょうかね??
全くですよ。経団連前会長の御手洗も、キヤノンの経営危機の際に、残業代を除く全手当を廃止し「雇用を守る!」とか言っておきながら、役員報酬はこっそり増額するという馬鹿げたことやっていたし・・・経団連の人って本当に自分のことしか考えないから嫌いですね。
長くなりますのでほんの一部のみを抜粋紹介しますが、なかなか興味深い内容で賛成派も反対派も目を通す価値はあると思います。
興味のある方は全文をご覧下さい。
ニッシーブログ
2011.11.09
TPPの本質と日本の立場について。
http://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1320837590
>そもそも、TPPとは何なのか。政府・民主党からは明確な情報が示されず、様々な誤解や国民の不安を増長している。
>さらに、民主党政権における尖閣事件や北方領土への対応、即ち国益を主張せず失っている姿を見て、このTPPについても、多くの方が、結局米国の言われるがままになるのではないか、との懸念を強く感じているのである。
>しかも、米国に対しては、普天間基地の移設を巡る混乱の負い目もある。そうした状況での交渉参加について不安を覚えるのは私も同じである。やはり、外交交渉の経験や人脈のない民主党政権には、このTPP交渉は任せられない。
>こうした不安な状況ではあるが、私は、基本的には、TPPに日本が加わることに賛成であり、一日も早く交渉参加を表明すべきだと考えている。
>(注:関税撤廃に関して)セーフガードの発動要件も重要である。「セーフガード」は、自由化したあとにその品目の輸入が急増した場合に、輸入を停止する措置であり、その発動要件の議論も重要なのである。
>多国間のTPPを否定するがために、「日本は、日米FTAなどの二国間のFTAを進めるべきだ」との意見も根強い。しかし、そもそも米国は日本のみならず、二国間ではFTA交渉を行わない方針であるばかりか、仮に、日米間で二国間FTAの交渉が行われることとなったとすれば、かつての“構造協議”のように極めて厳しい交渉とならざるを得ない。
>マレーシアやブルネイといったイスラム国家が入ったマルチ(多国間)の場では主張しにくいことでも、日本に対しては主張してくる。例えば、米国の医師や弁護士の活動を日本国内で認めよ、などと主張してくるはずである。さらには、「株式会社の病院」を認めよ、迫ってくるのである。
>他方、マレーシアやベトナムも含めての多国間での交渉では、逆に、マレーシアやベトナムの医師の活動を米国内で認めてくれ、と言われることになることから、TPPの場では、米国はこのような主張はできない。この意味で、マルチ(多国間)の交渉であるTPP交渉の方が日本にとってやり易いことも理解する必要がある。
中国共産党の謀略は、日本の保守勢力を分断する方向へと動いているかも知れませんよ。
私も自由貿易(公正な自由貿易)を拡大するべきという持論に変わりはありません。
また、ISD条項も一般的にはFTAにはつきものの条項で、TPPにそれが含まれているのは別に驚きではありません。(その運用、内容は別として。)
ただ、私にとっての最大の懸念、問題意識は、ISD条項がFTAにはつきものである、という一般論や、TPPにおける関税の撤廃に関する一般的なルール、国際条約たるTPPを日本国内で適用するにあたっての国際法の一般常識、さらには繰り返しになりますが、TPPの議論においてどのような国益を実現していくのか、というそもそも論が見えてこない、という点を私は懸念しております。
Kokuさんの言われる通り、TPP自体は不平等条約では無い可能性は高いのではないか、と私も考えています。(でなければ、シンガポールや、ベトナムが参加するとは思えない。)
ただ、私の懸念は、どう見ても交渉の内容を理解していないドジョウキムチや、その取り巻き連中が多国間の通商・投資交渉という大仕事をこなせるわけが無い、という点です。
さらに、民主主義国家である我が国において、政党の意思統一をすっ飛ばし、国会での議論もないがしろ、国民の民意はそんなの関係ね〜〜、で国際通商条約に臨むのは如何なものか、意思決定の正当性の担保は取られているかという手続き上の問題です。
日本が守るべき国益は農業だけではありません。日本が国際市場において投資、貿易を行う上で、守るべき事柄は山のようにあります。
残念ながら、ドジョウキムチや、ミンスのおこちゃま大臣、労組・日教組出身の閣僚に、これらの連立方程式を解く能力は無い、というのが私の反対理由です。
彼らの脳味噌には「農協」「連合」「消費者団体」「医師会」といったレベルの変数しかないのはほぼ確実でしょう。
しかし我々が考慮するべき変数は「通商政策」「産業政策」「国際投資のポートフォリオ」「通商・投資・金融資産の保護」「国内産業の保護と産業の国際化の担保」という連立2・3元方程式です。
そして最悪の事態は、TPPに合意後の、国会における「批准拒否」という事態です。
「バスに乗り遅れるな」は結構です。しかし、バスに乗る前に、身だしなみを整え、どこに行くバスかを確認し、バスに乗って何をしに行くかを整理し、バス代を持っているかどうかを確認しない限りバスに乗るべきではありません。
残念ながら、我が国は寝起きのぼさぼさ頭で、左右ばらばらの靴をはき、要件も整理せず、中身の分からない小銭入れを持って、どこに行くか分からないバスの待つ、バス停に駆け付けているような気がしますが、如何でしょう????
(日本の国柄という議論は、私も??????という気がします。飛鳥時代の国柄と、平成の国柄は同じですかね????)
TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html
さて、交渉は出来るのでしょうか…
交渉出来れば中野氏や三橋氏の言う内容を回避できる可能性が少しは出てくる(?)かもしれませんが。
政府与党が情報を国民に開示せず、信を問うことはおろか広く世論に提起することをせず、党内での意見集約すらせず、国会での議論すら軽んじ、民主主義の根幹を根底から否定して独断専横で交渉参加を決定したこと。
他に疑問点不安点は多々ありますが、もうこれ↑だけでも反対するに充分です。
詐欺師がどれほどメリットを説いても、信用できるはずないじゃないですか。今回の場合、詐欺の前科者(=民主党)が「絶対に上手く行く話だから、家土地(=日本の国益)担保に闇金(=金の亡者)から金借りてくれ」と言っているようなものです。いえ、国民の財産を己の保身のために勝手に担保にしている分、それよりも遥かに性質の悪い話ですね。
推進派は、TPPはそんな胡散臭い話じゃない!と言うのであれば、事前にガンガン情報を出せば良かったはずです。そして議論を深めるべきだったのに、それをしなかったということは、まあ推して知るべしでしょうね。
これ以上、民主党の「やるやる詐欺」に引っ掛かり、騙される国民が出ないことを切に望みます。
?農協、農林省、医師会をぶっ潰せ派。
?アメリカはフェアな国。日本をつぶすようなことはしない派。
?はみんなの党支持者や、屋山太郎氏など
?は古森義久氏など
安倍さんや小泉進次郎さんは、何が何でも賛成派ではないと思います。
お書きのように多数の国、日本を入れて10カ国になる協議で、どこかの国のみが一方的に有利な結果が出るとも思いませんし、どうしても嫌ならTPPに参加しなくてもよいのです。
ご懸念のように、私も民主党に何かを安心して任せることはできかねるという感じはします。経産省や外務省のお役人たちのがんばりに期待したいです。もし自民党であったならTPPに参加したのかというと、たぶん握りつぶして終わったと思います。
私はTPPのもたらすだろう景気の上昇、そして農業や医療制度の改革に期待したいと思っています。わずかであってもGDPの上昇が見込めるようですし、何より経団連が賛成していることに留意するべきです。また、TPPやFTAを推進し企業の環境を良くしないことには、円高、電気料金の値上げなどで国内産業の海外流出が激しくなるだろうことは明白です。TPPは、どんよりと沈んだ日本にとってのチャンスと考えています。
http://tokyo.be.mfa.gov.tr/ShowAnnouncement.aspx?ID=134438
Büyükelçilik Duyurusu
国内義援金口座の開設について
28.10.2011
国内義援金口座の開設について
親愛なる日本国民の皆様、
トルコのヴァン県で発生した地震災害に対する義援金の受付窓口として、新たに日本国内の銀行に口座を開設したことをお知らせ申し上げます。
義援金の受付口座は下記の通りです。
銀行名:三菱東京UFJ銀行
支店名:渋谷明治通支店(支店番号:470)
口座番号:(普)3144041
口座名義:トルコ大使館 災害支援義援金受付口座
グローバルを日本以上にやってきた欧米は今どうなっていますか?格差は日本より遥かに経済事情が悪化しております。EUは貿易自由化した結果、国の格差がどんどん開き、歪みがでてきた結果がギリシャです。次はフランスが危ないなどと言われてきております。
世界はグローバルを推進して失敗してる結果だと私は考えます。日本は他国のモデルを見てそれに追従しようとしていることが間違いでしょう。しかも政治力がワースト1位な日本に外交で優位性が決まる条約でグローバル推進なんて結果が分かりきってます。
経団連は輸出国の韓国を理想郷だと考えてますが、ウォン安でサムソンのような輸出企業が業績をいくら上げても株主など外資が沢山入っているので富が海外に流出し韓国人の大半は豊かになっておりません。
まさしくサムソン栄えて国滅ぶです。
結論はグローバルを進めれば進めるほど格差は拡大します。海外の安い労働力を増やすということは日本人の雇用は減るということです。雇用が減って国が豊かになる訳がありません。そして外資が多く入ってくるということは日本から富が流出することを指しています。
それを日本も真似るんですか?
結果は見えてると思うんですけどねえ・・・
オバマ米大統領は12日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する
国々の首脳と会合の中で、9カ国間で同協定の大まかな内容を固める
大枠合意に達したと表明した。
ただ同時にまだ「作業しなければならない細目」があるとの認識を示し、
今後も交渉が続くことも付け加えた。
米ホワイトハウスが同日、明らかにした。大筋合意の内容には触れておらず不明。
日本は野田佳彦首相が交渉参加に向け関係国と協議に入る意向を発表したが、
今回の会合には出席していない。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E2E38DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
私は米韓FTAの内容について知りませんが、しかし韓国大統領が自国の利益に反することをするとは思えません。FTAは韓国にとってメリット、デメリットがあるのでしょうが、全体として良しと思ったのでしょう。それに韓国メディアは日本と違って愛国的ですから彼らが騒がなかったのなら、さして問題はないと思います。
医療については、私に言われているのかどうかわかりませんが、私の考えは、もし米国の保険会社が日本で儲けるなら、日本の保険会社も似たような保険を出してもうければよいだけのことに思います。また、医療の進歩、高齢化などに伴う支出の増大があって、健康保険のあり方を見直さないといけません。いつまでも安価なままではいられないと思います。
•複数の医師からなる病院の医療チームが「この検査と手術が必要」と言っているにもかかわらず、保険会社はそんな検査や手術は必要ないとして保険金の支払いを拒否し、結果として治療を受けられずに亡くなった人。
•保険金の支払いを(相手の命に関わる場合であっても)徹底的に減らそうとする保険会社のエージェント。
•貧困層 向けの医療保険制度メディケイド (medicaid)やHMO による治療において、治療費用が安く済めばボーナスをもらえるので、患者が検査を受けないかもしれないことを見計らって、わざと遠方の病院を検査のために指定する医師。
•医療費の支出を抑えるため、命に関わる場合であっても十分な検査治療を認めないことに同意し、それによって多額の献金を得て昇進した医師の、議会における証言。
むろん、極端な例が少なくないので割り引いて考える必要はありましょうが、拝金主義体質とは一線を画したいものです。日本が真似をしないとやっていけない状態になるのは避けるべきでしょう。
>どこかの国のみが一方的に有利な結果が出るとも思いませんし、
TPPはP4(ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの4ヵ国)が原型ですが
経済成長率の世界順位が上がったのはシンガポールのみで
残りの3ヵ国は順位を落としましたよ
逆に保護主義を強めたアルゼンチン、ボリビア、ベネズエラは順位を上げています
●TPP P4発行前後5年間の各国経済成長率の変化
http://www.sns-freejapan.jp/wp-content/uploads/2011/11/tpp.jpg
>どうしても嫌ならTPPに参加しなくてもよいのです
民主党政権は民意を問う必要がありますね
民意を経ていない総理大臣が民意を経ないで勝手に重要事項を決断するのは独裁です
可及的速やかに解散総選挙を行うべきだと思います
>わずかであってもGDPの上昇が見込めるようですし
1年間で2700億の経済効果があるらしいのは承知してますが
イージス艦2隻も購入したら終わってしまう額ですね
僅かばかりの経済効果と引き換えに、デフレの加速やBSE疑惑のある牛肉が輸入されるなど
日本人の生活と雇用が危ぶまれるのは如何なものかと
>私はTPPのもたらすだろう景気の上昇
外需で経済成長しても、それが自国の国民所得を引き上げない事は
2003年から2008年まで続いたアメリカ住宅バブルでの対米輸出で実証済ですよ
当時は実感なき好景気と言われてました
利益は労働者には分配されず、グローバル企業のトップと株主に集中します
私はTPPで日本人の雇用と国民所得が増えないと全く意味がないと思います
>国内産業の海外流出が激しくなるだろうことは明白です
TPPでますます国内産業はベトナム、マレーシア、ペルー、チリなどの
人件費の安いTPP諸国に流出するでしょうね
>韓国メディアは日本と違って愛国的ですから彼らが騒がなかったのなら
>さして問題はないと思います。
騒がなければ問題ないって、よく推進派の方から出てくる言葉ですけど
マスメディアが情報を統制すれば騒ぎようがないのでは?
そしてマスメディアに対しては政府からアメやらムチやらで圧力がかけられていれば尚更です
今、韓国議会は紛糾して米韓FTAの批准は遅れに遅れてますよね
韓国政府も日本政府みたいに情報をひた隠しにして
それがバレて今頃になって大騒ぎしているのでしょう
●米韓FTA批准めぐり韓国国会が紛糾
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111109-OYT1T00992.htm
kokuさんの主張は抽象的だったり、理念的だったり、希望観測ばかりで
いまいち説得力に欠けると思います
kokuさんはTPPを推進してらっしゃる様子ですが
ひょっとして政府機関で働いていらっしゃる方ですかね
私からすれば、あなたの主張は憶測ばかりに思えます。まったく説得力がありません。
自由主義が経済に良い効果があるのは一般的な事実です。ですから世界の多数の国々でEPA,FTAを交渉しているわけです。EUのように共通通貨までもち、人や資金の移動が許される地域もあります。
自由主義が良いというのは、解放後の中国を見れば一目瞭然でしょう。
>自由主義が良いというのは、解放後の中国を見れば一目瞭然でしょう。
一目瞭然でしょうと言われても、私はあなたではないので
よく分かりません
自由貿易が拡大すれば豊かになると言われますが
では豊かさの指標とは何でしょうか
私はこれは個人消費が伸びることだと思います
物欲が全てとは言いませんが、人は何かを消費した時に喜びを感じます
個人消費が伸びることが国が豊かになった証拠だと思います
中国はどうかと言うと、改革開放以降GDPは確かに成長してますが
GDPに占める個人消費の割合は寧ろ下降し続けています
1980年頃の中国の個人消費はGDP比で50%以上ありましたが、年を経るにつれて
どんどん低下して行き、2008年には35%程度になっています
●中国のGDPに占める民間消費率 推移
http://www.morningstar.co.jp/event/brics/china/interview/img/c01.gif
中国は改革開放以降、日米欧などの先進国からの資本や技術を提供して貰い
代わり安い労働力を提供することで経済成長してきました
中国人の賃金は低く抑えられているので、個人消費は伸びません
確かに一部の人は豊かになり、一部の都市も物凄く発展してますが
格差や富の偏在も大きいですし、暴動も頻発しています
総体的に見て豊かになったとは言い難いでしょう
経済のグローバル化で技術は移転され、フラット化します
すると最後は安値合戦となりますが
それは人件費のカットによって達成されます
現在の中国は自由貿易のおかげで豊かになったと言えるのか疑問です
>EUのように共通通貨までもち
EUはもう崩壊寸前ですね
こちらの方は一目瞭然ではないでしょうか
共産主義を標榜していながら、部分的に資本主義を取り入れた。「豊かになれる者から先に豊かになれ」と。
しかしその実態は先進国の企業を誘致し、出ていくときには工場はそのまま残せと約束させ、現地労働者を安い賃金で働かせたもの。働きながら先進国の技術をパクるわパクるわ。
ぼちぼち賃金をあげよという機運が盛り上がってきて抑えるのに必死。富裕層は海外に逃げ出している。何のための発展でしょうか?
人民元は固定相場制にし、いつまでも自国保護をやっているではありませんか。これのどこが「自由主義」?
かつて彼ら共産主義者が批判していた資本主義・帝国主義の最悪のパターンですよ。批判者は「やるときは自分がそうする」から批判するという側面があります。
自由主義がよいというイデオロギーの論証にしてはあまりにも説得力を欠く例示ですね。
これと我が国が対峙しようとするアメリカと何の関係がありましょう。
アメリカはある程度支那に似たところがあり、所得格差が大きい。それは、多国籍企業や金融業に偏り、自国民にあまりにも厳しい性質を有している。移民国家だからでしょうか、他人のために税金は払いたくないのです。いつか自分も年をとって誰かの厄介になるかもしれないという長期的視点に欠けている。
民族的単一性が高く皆保険制度をいち早く成し遂げた日本にとっては想像できないくらいに過酷な企業文化の侵入をたやすくする危険があるのです。
24時間営業のコンビニなど、すでに過当競争も生じています。働くのが好きなわが国の国民性もありましょうが。労働を神からの罰と考え、楽をして最大限の利益を得ようとするアングロサクソンの本質は、多様なアメリカのまぎれもない一面であり、TPPなど「ことばによる合意」を得て、われわれが思いもつかない阿漕さを発揮してくる公算大です。
一例を挙げると、手術の仕方に特許を与える国ですよ? 現状のありがたさを忘れてそんな文化を導入したいのでしょうか? 私はご免こうむりますがね。
アメリカやドイツの反格差デモ
反APECデモの根本原因ですよね
>EU
あれの最大の問題はなんだと思いますか
私は政治レベルでの統一をしなかった事だと思ってますけど…だから富の偏在が止まらない
「あるべき姿」を深く考え述べる人は、その現実対応策をも合わせて説明する必要がある。そうでなければ、その考えの内容は、現実の中の真っ赤なウソとなる。だから、このような人は改革派とは言えない。破壊派かな。
目の前のことを疎かにして歩いていては、交通事故に遭う。だから、目先・手先の注意が必要である。だが、案内人 (政治指導者) に行き先の説明を受けることもなく、ただ懸命にその時その時を歩いているだけでは先行きが不安でたまらない。だから、政治指導者には哲学 (不動の非現実) が必要である。
我が国は、初等・中等教育に力を入れる。高等教育がないのだから仕方がない。
だから、その教育の成果も、子供にでも通じるロボット・コンテストとか、アニメ制作程度止まりである。
人間の知恵をはぐくむ教育は、英米流の高等教育である。それは、英語のさらなる学習である。言語機能の発達により大人の教育が可能になるのである。
これは、「英語は話せてもバカはバカ」という状態を脱するための手段となっている。
だから、この教育効果は単なる英語学校では得られない。つまり、大学 (college) が必要になる。
また、英語を話さない人は、いつまでたっても、知的社会の蚊帳の外にいることになる。
ちょうど、経済大国の我が国の首相が国際会議の中心人物にならないのと同じ状態である。
その結果、我が国は、「世界にあって、世界に属さず」となる。
http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812
>GDPに占める個人消費の割合は寧ろ下降し続けています
1980年頃の中国の個人消費はGDP比で50%以上ありましたが、年を経るにつれてどんどん低下して行き、2008年には35%程度になっています
GDPに占める個人消費の割合が50%から35%と減少しているからといって豊かさも、減少傾向になっているということにはならないと思います。
実質GDP (単位:10億人民元)
1980年 796.11 ⇒ 50%個人消費額として 398.06
2008年 11,717.73 ⇒ 35%個人消費額として 4,101.21
http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html
GDPは、約14.7倍に増えており、個人消費額も約10倍強増えています。所得の増加率ほどには、消費の割合が増えていないというだけで、豊かさは充分増していると言えるのではないでしょうか?
だからといって、f15さん、くろぢょかさんの論に異を唱えるものでは全くなく、その主張には、大いに賛同するものです。
理由は簡単、単純…
(1)高い医療保険に入れない人が増える→自費で払わなくてはいけなくなる→医者に掛かれない。
(2)遺伝子組み替え、農薬だらけ、狂牛病の食料は食べたくない。
。
それにTPP参加前から民主党政権には消費税、尖閣諸島などで我慢の限界を感じていました。
民主党を倒すためには、もっと私達国民が声を挙げていかなくてはいけないと思います。更に私のように抗議活動や政治意識はなかった人に参加して貰うのはデモも良いのですが、署名とゆうのはどうでしょうか??『デモに参加しにくい』『目立つ事をしたくない』とゆう人でも参加できるし、沢山集まると思います。
熱くなってしまいすみませんでした。