「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
（ＣＭ明け）
山本浩之
「あの、TPPにしてもFTAにしてもですね、常にこう、アメリカのその狙いというのが垣間見られるんですよね。で、具体的にどうアメリカにとって有利なものなのかっていうのを、続けてお願いしたいと思うんですが」
岡安譲
「はい。それを見る上で、まず米韓FTAには、毒素条項と呼ばれるですね」
山本浩之
「毒素条項…」
岡安譲
「はい、ちょっと言葉が強いんですけどね、毒素条項って書いてありますが。これ韓国国内でも議論になった、明らかに韓国に不利であろう条項が含まれているというんですね。いくつかご紹介します。まず１つめ、ラチェット条項。『規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せない』。そして、経済協定の憲法化。『アメリカの企業、アメリカ人に対しては、韓国の法律より米韓FTAを優先適用する』と、いうものですね。そして最後、投資家保護条項。『韓国に進出した企業が、韓国の政策で損害を被った場合に、世界銀行傘下の仲裁センターに提訴できる』というものなんですが、まず東谷さん」
東谷暁
「はい。あの、ラチェット条項、この３つともですね、実は私がその、考えついたわけじゃなくてですね、韓国国内で、インターネットなりそれから研究者たちがですね、これは我々にとってまずいんじゃないだろうか、ということで広まった、いくつものその毒素条項と呼ばれているもののですね、典型的なものを拾っているわけです。その、ラチェット条項というのは、えー、ここに説明していただいたようにですね、いったん規制を緩和してしまうと状況が変わってからも、もうなかなかそれに戻せない、えー、状況によらずですね、前の約束を守らなくちゃいけないんじゃないか、そういうものを、その、条項の中にいくつもいくつもこう入ってきていると。それを非常に恐れているわけですね。それから２番めの、えー、経済協定の憲法化っていうのはですね、これはですね、えー、経済協定の方が、えー、国内の、立法とか、国内の政策ですね、そういうものより上位になってしまってるんじゃないかと。そういうことをあの、韓国国内の人たちは非常に憂慮したわけであります。それから、３番め、これが一番大きいんですが、えー、投資家保護条項なんですね。で、この投資家保護条項ってのは、えー、初耳の方もいらっしゃると思うんですが、こういう条項です。韓国に進出したアメリカの企業がですね、韓国の色々な政策や、韓国議会の立法によって損失を受けた時にですね、その損失を国際仲裁センターに提訴してですね、その賠償金を得ることができると、いうものです。で、この３番めのものが一番大きい。それから非常にその、何て言いますか、えー、何て言ったらいいか分からないですけど、その、えー、厄介なものなんですね。で、非常に厄介なものがこの中に入ってきている、ということで、えー、米韓FTAっていうのは、これをよく見ておかなくちゃいけない。で、実はですね、TPPにおいてですね、すでにこの、えー、投資家保護条項は、入ってくるだろうと、言われています。えー、色々な、その、TPP反対論者、賛成論者いるんですけど、賛成論者の人たちがですね、こんなものは入ってくるわけがないんだと、いうようなことを言ってるわけでありますけれど、もうすでに政府の方はですね、この、えー、投資家保護条項は、アメリカが重要な項目だと思ってるらしいと、認識した、というような形でですね（笑）、内部文書で流れているようであります」
山本浩之
「ちなみにこれって、あの、逆の場合も適用されるんですか？」
東谷暁
「もちろんです。ただ、これから説明するようにですね、えー、あの、いつもイーブンであるとは限らないですね。こういう…」
岡安譲
「そのイーブンでなかった例というのをこれからご紹介します。アメリカとの経済協定で大打撃を受けた国々の、実例があるんですね。具体的に見ていきましょう。こちらです」
岡安譲
「まずこれNAFTA。これは北米自由貿易協定ということで1994年に発効されました。カナダ、アメリカ、メキシコの協定です。で、アメリカが、先ほどお話にありました、投資家保護を名目に、とんでもない要求をした実例が、この事件です」
岡安譲
「『コーンシロップ』事件。これは、メキシコ政府がサトウキビ以外から作る砂糖に課税をしようとした、課税をした。で、これコーンシロップを製造するアメリカ系企業が、これを提訴したということなんですね。で、損失分をメキシコ政府からもぎとる結果に至ったということなんですね、東谷さん」
一同
「はあー…」
東谷暁
「あのですね、これあの、もう皆さんすでに何かため息ついておられますが、まだここぐらいだったらですね、起こり得ることだったんですね。今までのその、国際法、あるいは国際慣習法って言われてる約束事でもですね。で、ただ、ところがですね、アメリカが、あの、アメリカ企業が訴えて、それから国際仲裁センターが、あの、判定した判定の方法というのはですね、これまでのその約束事をはるかに超えるものだった。つまり、例えば、この、メキシコ政府がですね、このコーンシロップを作ってる会社を狙い撃ちしてですね、で、この、会社を潰してしまおうと、やっていたのならば、明らかにこれは公平公正を欠くものですね。ところがそうじゃなかったと。そうじゃなくてですね、別に狙い撃ちをしたのじゃないのだけれど、公平公正は、えー、ちゃんと果たしていたのだが、その、結果をちゃんと予測できていなかったのはおかしいということなんですね。つまり、中に入ってきてる外国企業に対して、えー、その企業がどうなるかということを予測してない、その予測してない部分がおかしいんだということで、もう今、お笑いになってますけれど、あの、何か、何かの因縁みたいな、ちょっと似てるところがあるんですね。で、これは実はやっぱり、国際法の世界の人たちも実は愕然としたわけで、で、非常にその、特にその、NAFTAの中に入っているカナダとかメキシコ、それからヨーロッパの人たちは、非常にこれを憂慮したわけですね。これが拡大解釈されてしまっていくとですね、えー、アメリカ企業が他の国に入っていった時にですね、どんどんそういうことをやってしまうんじゃないかと。じゃあ逆にですね、あの、カナダとか、それからそのメキシコの会社の方がアメリカに入っていった時どうやってたか。もちろんあの、提訴した例があります、でもそれは非常に圧倒的に少なくて、その、あまりなかなか勝てないわけですね。で、この、こういうその提訴によって、その、企業が手に入れる金額というのは、少なくとも10億円ぐらいから始まってですね、数千億円ぐらいまで達したと言われています。このコーンシロップ事件の金額はちょっと分からないですが、えー、あの、専門家たちの推計ではそういうふうになっています」
岡安譲
「さあ、そして、本題に立ち返りましょう。もし日本がTPPに参加すると、一体どうなるのか。東谷さんはこうなると断言されています」
岡安譲
「えー、知られざるリスクということで、日本国民よりも、今あったような、アメリカ企業の利益が優先されると」
山本浩之
「結局そういうことなんでしょうね。これは松原さんいかがですか」
松原聡
「うん、あの、要するにTPPの時に議論を整理しなきゃいけないのは、事実上に、日本とアメリカのFTAだっていうのは僕もそう思うんですね。じゃあ、日本とアメリカの間でFTAを結ぶべきかどうかっていうのは、どうお考えですか」
東谷暁
「私はあまり必要がないと思いますね。なぜかというと、松原さんすでにご存知のようにですね、日本もアメリカもですね、その、例えば日本側にその、お米の778％関税率とかそういうのありますけれど、平均関税率をとったらですね、少ない方から数えて１位と２位ぐらいなんですね。特に工業製品に関してはもうほとんど、アメリカが3.3で、日本が2.6だったと思いますね。そのくらいまで低いんですね。そういう国同士が、自由貿易協定を結んでも、あの、得るものっていうのはほんとに少ないんですよ。あの、関税の場合ですね」
山本浩之
「あの、昨今言われてますようにこのTPPは、農業をめぐって、あの、賛成反対というふうに思われてますけども、実はこれだけの、問題が…」
東谷暁
「ですから、アメリカとしてはですね、なぜじゃあそれほどにその日本と、えー、TPPを結びたいのかってことを考えなくちゃいけないですね」
山本浩之
「いけないということですよね」
東谷暁
「他の、だいたい、今までのですね、経済交渉を見ていくと、あの、関税が高い、どっちかの関税が高い、という時にはですね、非常に有効な経済協定が結べるわけですね。あるいは、それから高い同士、それから高いのと低いのとかですね、そういう場合には、非常にいいわけですけれど、低い同士が結んでもあんまり効果がないというのは分かってたから、（ＣＭへのジングルが流れ始める）アメリカの方からEPAを持ちかけたりですね、日本の方から持ちかけるっていうことは、あえてやらなかった」
山本浩之
「いったんコマーシャル」
東谷暁
「しかし、にも関わらず…」
（強制的にＣＭへ）
山本浩之
「あの、TPP、FTA、いずれにしてもこの部分だったら日本はだいぶ、ちょっと不利な状況で、拙速に、こう協定結ぶのはあまり良くないなって気がしたんですけど」
松原聡
「あのね、TPPにワッと入り込むのは僕もちょっと批判的なんですけど、ただ、アメリカとFTAを結ばないでいいかって言ったらそういうことは絶対なくて、やはり日本は色んな国、EUもそうです、全ての国と、あの、EPAとかFTAを結びながら、やっぱり友好関係を築いて貿易で、えー、やっていくしかない国だと思うんですね。だからそこを否定しちゃったらおしまいなんで。で、TPPが難しいのはですね、本来は、あの、アメリカとFTAやりたいんだけど、アメリカの側が、日本と二国間はやんないよと、やるとしたらTPPだよみたいなことを言ってきてることがちょっと…」
山本浩之
「そこを強く、押しとどめないといけないですね」
東谷暁
「あの、何でそんなことを言ってきてるかということをですね、その、問題を指摘するとですね、必ずその、えー、松原さんがそうだってわけじゃないですが、陰謀説だとかですね、それはおかしいとか、その、日本も、韓国もですね、独立国だとか、主権があるとかって言ってるんですが、この世界にはですね、やはり、あの、大国もあれば中位の国もある、それから経済力がある国もあればですね、小さな国もあるんですね。で、イーブンで、全部がイーブンで取引できるなんて、ことを考えてる方がですね…」
山本浩之
「そんなフェアじゃないと…」
（以下、東谷氏と松原氏、同時に喋ってぐちゃぐちゃ状態に）
東谷暁
「そうです、だからその間をぬって…」
松原聡
「じゃあ日本は何でそれができないんですか」
東谷暁
「ぬってですね、その間をぬいながら、いや、経済提携を結ぶのが、この世の流れであって…」
松原聡
「日本もみんなが絶対やらなければいけないって、そういう制度を我々は、作っていかなきゃいけない…」
山本浩之
「（ＣＭへのジングルが流れ始める）残念ですね、時間が来てしまいました。もう少し聞きたかったですけど。まあとにかくAPECまでどうのこうのって問題じゃ…」
（強制的にＣＭへ。東谷氏の出番ここまで）
山本浩之
「ほんとにあの、短時間で語れるような問題ではないと思います、このTPP交渉参加問題ですよね。でも、死活問題と考える人も大勢いらっしゃるので、ここはほんとに目を背けずに、あの、これからも議論をしていただきたいというふうに思います。今日は島村さん、どうもありがとうございました。松原さん、どうもありがとうございました」
（番組終了）
____________________________内容紹介ここまで
前にも書きましたが、関西テレビ「アンカー」はTPP反対の出演者が多いです。
メインキャスターの山本浩之さんをはじめ、レギュラーコメンテーターは水曜の青山繁晴さん、木曜の宮崎哲弥さん、金曜の森田実さんが反対されています。
（前は火曜の國定浩一さんも反対だと書きましたが、ごめんなさい、その後話をよく聞いてみると反対派とは言えないようです。はっきり賛成とまでは明言されていませんが）
例えば、東谷さんが出演された翌日の10月20日放送「アンカー」では、宮崎哲弥さんがTPP問題について、このような発言をされていました（要旨）。
●私は東谷さんの意見に概ね賛成。今日（10/20）の読売新聞に驚くべき記事が出ている。TPP向けの対策として農家の直接支払いを拡充していくと。今でも戸別補償制度という問題のある制度でばらまいているが、それをさらに拡充すると。しかも納税者負担にすると。つまりTPP加入によって私たち納税者の負担がいっそう大きくなってしまう。本来やるべき日本の農業を強くしようという改革とは結びつかずに、TPPというアメリカ財界が非常に強く推しているドクトリンを呑むために国内の反対を抑える。反対派を抑えるためにばらまく。明らかに無駄。こういうものこそ事業仕分けすべき。じゃあどうすればいいか？TPPに参加しなきゃいいんですよ！（テーブルをドンと叩く）
●伝統的に黒船ドクトリンと言うべきような、外側から改革を余儀なくするような、そういうことはやらなきゃいけないとは思う。が、今の政府はもっとひどくて、その痛みを受容させるために、さらにバラマキをやる。しかも増税をして国民に負担を強いてまでやろうとしてる。財政が逼迫していると言っている政府が、こんなことをやろうとしている。おかしくないですか。そんなTPPが私たちにメリットがあるのかと問うと、それも判然としない。
●全ての新聞やテレビが全部賛成して、批判力を失っているので、このままTPP参加の方向で行くでしょう。
●米韓FTAの話が出て、日本も乗り遅れるなという論調があった。自動車や工業製品の競争力を言うんだったら、なぜもっと早く円高を解消しないのか。明らかに韓国政府はウォン安を誘導している。中国だって人民元を安く誘導している。日本だけですよ、これだけ円高を放置してるのは。そういうところが無策で、財界もあまり厳しく言わない。そもそもデフレ政策をずっと続けていることが、日本の成長力、競争力をどれだけ奪っているか。そのことには無関心だったのに、なぜTPPの時だけこんなに、成長成長と言うのか。非常に近視眼的な感じがする。
あと、宮崎さんとのやりとりの中で山本浩之キャスターが、「9月の日米首脳会談で、野田首相とオバマ大統領の間でどんな話が持たれたのか分からないけれども、間違いないのは、あそこから帰ってきてから『もうAPECまでに参加するんだ』という方向で走り出してますよね」と指摘されていました。
確かに……(--)(__)
しかもTPPだけでなくて、普天間基地移設問題もそうだし、あるいは南スーダンに自衛隊を出すことを決めたり、さらにはあまり大きく報道されてませんがアメリカ大手企業と共同でメタンハイドレートの採掘実験をやることに合意したり（この件に関しては青山繁晴さんの解説も参考に）……。
私は経済のことはよく分からなくて、TPPについては未だに賛成とも反対とも言えません。
ただ、今の政権がここまで急激にアメリカの言いなり方向で突っ走っていってるのを見ると、理屈では分からなくても、直感的に「TPPはやっぱりヤバイのでは」という気はしますね(+o+)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※拙ブログ関連エントリー（TPP文字起こし）
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
TPP反対の東谷暁さんの発言起こし。
・11/9/26付：中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
TPP反対の中野剛志さんの発言起こし。
・10/10/16付：「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
TPP賛成（自由競争歓迎）の農業経営者・岡本重明さんの発言起こし。
※拙ブログ関連エントリー（アンカー）
・【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし
青山さん以外の方の「アンカー」起こしもリンクしています。
■「お気楽くっくり」更新済雲を見てると飽きないです。
★このブログが面白かったらクリックして下さい→
★ご面倒でなければこちらも(FC2blogランキング)→
アニメ「めぐみ」配信中。英語・中国語・韓国語版もあります。ダウンロードはこちらから。コピーフリーです。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
________________________________________________
★コメント・トラックバックを下さる方へ
お手数ですが規約（11.2.6改訂）に一度目を通された上でお願いいたします。
なおトラックバックについては現在「言及リンクなしトラックバック」をはじく設定にさせていただいています。ご容赦下さい。
Comments
小沢一郎尊師がＴＰＰ万歳！と米帝にジャンピング土下座
http://tokumei10.blogspot.com/2011/10/blog-post_21.html
民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。一方で、「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらないと、競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」とも指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
今朝、ＮＨＫで中野剛志氏がＴＰＰ参加の是非を解説しました。
ご参考までに。
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w
私も直感的に反対と思う程度でしかありません。
反対派の言うことはよく理解できる点も私を反対派へ導いています。
書き起こしありがとうございます
郵政(民営化)選挙の際に「拒否できない日本」でやっと出てきた「アメリカ金融界が日本の郵便貯金を狙っている」という話を思い出します。
当時日本国内では族議員や官僚対小泉首相という見方が強すぎて、いくつもあるアメリカの顔が見えにくくなっていると感じ恐くなりました。
まして今回のように、政府側の十分な解説がなされず「APECまでに何とか」などと論外、というのが私の考えです。
日韓通貨スワップ協定の限度額拡大だけでも、野田首相の独断専行が腹立たしいのに。
頭でごちゃごちゃ考えてたことが実はものすごく間違ったことで、とんでもない結果になったり（金融工学で経済破綻とか）。
日本人が堅実で、あまり胡散臭い金融商品に手を出さなかったために欧米のような悲惨な状態にならなかったりとか。
パッと思ったことは意外と正しいですよ。
それぞれの国の経済を支配し
乗っ取ることが本当の目的。
ロックフェラーやロスチャイルド
などの世界政府構想の一部であることは明白。それにしても関テレは松原なんかの半端モンを出演
させるのかね。
訴訟国家アメリカでは医師が医療訴訟に備えて日ごろから保険に加入しますが、その支払いが年収を超える。そのために社会的地位の高いはずの医師なのにワーキングプアとなり離婚し、といった状況のレポートでした。
武見太郎時代以来の医師会の力もあって現存する日本の制度はそう簡単には揺るがないとは思いますが、開業医と勤務医の格差、医者不足など現代の日本社会固有の問題がきちんとクローズアップされていない感じがします。
その議論を経てあるべき姿が見えて初めて教育の現場も成立します。「あるべき医師」の姿です。今のままでは、金持ちが子どもに知育を金で買い与える状況が恒常化する。それでよいのか?
そもそもよその国の制度をなぜ歴史ある我が国に移植する必要があるのか?
そこまで答えてからTPPとか横文字を使いなされと、私などは思います。
医療に限らず、誇るべき技術の継承が難しくなっているではないか。車作りも大事だが、ほかにも保全すべき積み上げてきた創意工夫の数々が各分野にある。それをいちいち数値換算してGDPとやらに乗っけて政治家の手柄にしないでほしいものだ。
まとまりなくてすみません。
これにより財政出動を言っていたオバマは緊縮財政に向かわざるをえなくなり、代わりに出てきたのが外国から富を得るTPPということらしいです。
三橋さんのブログには、これらのことをまとめて書いたエントリーは無いのですが、"茶会 TPP"でブログ内を検索すれば断片的に書いたものがいくつか出てきますね。
アメリカは【金融・投資・政府調達ｅｔｃ】をＦＴＰ＆ＴＰＰ国を使った、自国のＧＤＰとしか考えていない。
★米＆ニュージランド両国の思惑・ウィキリークス公表（訳文）
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官；
『ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国で（ゴールド・スタンダード）【絶対標準】に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶす事ができる。それが【長期的な目標】だ』と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランド＆米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した『絶対標準』を定め、受け入れ国を広げる事で経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載。
ニュージーランドの交渉当局者は『絶対標準』を受け入れさせる国として、日本と韓国を【名指し】している。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官＆米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容。
シンクレア氏；ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、
◆アジアなどで推進する【米国型の経済の自由化】が両国の長期的利益につながると強調。
今回のTPP論議ですが 実際どちらがよいのか 庶民の私では 判断できる情報がありません。（中野さんや三橋さんの解説は聞いていますが）
しかしながら 金融ビッグバン グローバルスタンダード BIS規制 構造改革 などいかにも これらを 実行に移せば 日本は 成長し豊かになる という期待を持たせておいて 結果が全然出ていないだけでなく ますます悪くなってきている気がするのは私だけでしょうか。
「直感的におかしい、と思うのが実は一番正しいような気がします。」という オレンジさんの意見は 本質を突いているように思われます。
ともかく 拙速な判断は絶対やめてもらいたいですね。
たとえば、以下の読売の社説です。
ＴＰＰ「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm
いまだに、「開国」なんていう扇情的な文言を使っていることも問題ですが、
＞医療分野では、営利企業の病院経営への参入や、公的保険が適用される保険医療と保険外を併用する「混合診療」の全面解禁が要求されるとの見方があるが、実際は交渉の対象外という。
なんて、明らかな誤魔化し、ミスリードを平然と行なっています。
どういうことかというと、ＴＰＰはネガティブリスト方式（自由化しないあるいは制限する事項だけを交渉し、それ以外は原則とし自由化する条約）で、現時点で交渉の対象になっていないことは、当然に自由化されることになることを隠して、むしろ逆の印象操作をしていると思われるからです。
とにかく、自称賛成派がＴＰＰに関する内容をほとんど非公開にして、印象操作や論点そらしで世論工作をしている現在の状況は、異様というしかありません。おそらくＴＰＰの全容や問題点は、反対派の側からしか明らかにされないような気がします。
輸出輸出と叫ぶ前に、デフレを解消して内需を拡大する。輸出輸出と叫ぶのであれば、円高を解消する。
話はそれからだ、この無能どもが！
……と、政府と経団連と推進派コメンテーターに言ってやりたいですね。
加えて、あえて不遜な言い方をさせてもらえば、「どれほど高くても良質な日本のもの（製品、食料）を買いたい」という国とのみ取引する。「どれほど税金が高くても、治安が良くてインフラの整った日本で働きたい」という人・企業のみ受け入れる。
その際、もちろん日本のルールに従ってもらいます。簡単なことで、「嘘を吐かない」「約束を守る」「ご近所さんと仲良く」くらいですね。法律遵守は当たり前ですし。
ちなみに、日本の治安とインフラに対する保障として、自立した国家防衛力は必須条件ですので、まずはそこを確立させるところから始める必要があります。手始めはスパイ防止法の制定でしょうか。
ＴＰＰは、以上の条件をクリアした上ではじめて議論するに値する案件だと考えます。国益と国益のぶつかりあいだと言うのなら尚のこと。
個人的には、外国のものって敢えて使わなくても良いと思います。私は「良質な日本のもの」に誇りを持っていますけれど、世界各地で日本のものが販売されるより、その国その土地の人が、故郷の風土に根ざしたものを作り、使い、食べる、そういう世界の方がずっと好ましい。国内にしろ海外にしろ、旅の醍醐味も増すというものです。
東谷さんの説明も分かり易かったですし、ボードも良くできていましたし、ヤマヒロさん岡安さんの進行もスムーズでしたね。松原氏には何度か「黙れ！」と言いたくなりましたが（笑）、ヤマヒロさんがちゃんと軌道修正していたし。２回目ということもあると思いますが、アンカースタッフがみんな、ちゃんとＴＰＰについて勉強していらっしゃるのが伝わってきました。国会議員はこれを見て勉強したらよいのでは？（笑）
全く同感です。
大騒ぎをしている割には情報があまりに少ない。反対するにも、賛成するにも材料が無さ過ぎです。
貿易、投資、知財保護、電子取引、政府調達、紛争処理といった、極めて重要な問題を議論するのですから、日本政府は情報収集に全力を挙げ、可能な限り開示するべきかと。
どうも米韓FTAの漏れ聞こえる内容をみると、TPPには慎重に行った方が良いのかな？という気もしますが。ただベトナムやシンガポールといった、日本より「賢い国」が参加してるからそれほどヤバい内容では無いのかな？と思ってみたり。ちなみにベトナムは、associate（準参加国）というポジションだそうですね。
とにかく情報が無いまま「バスに乗り遅れるな」はやめて頂きたいと存じますが。
失礼な言い方になってしまいますが、ネット上で漏れ聞く事柄と同じで、新たなる情報ではありませんでしたので、本当に参加していいのか悪いのかが、未だに分かりません。
只、政治家よ松下政経塾の卒業生たちよ。何とかしてくれです。
それと、米韓ＦＴＡの漏れ聞く内容と言う事は、意図的にリークしているのかなと勘繰ってしまいます。
後２年は続くであろう民主党政権では、何らかのどさくさに紛れて参加をするのではないかと思います。
さて、全く違う事で大変恐縮ですが、私が気になるのは、２０１２年です。
来年ですが、先進国と言われる諸外国の元首が交代ですね。
それと、神話の世界？それとも預言者の世界かな？でも、確実に来ると言われている惑星直列です。
もう一つが、２００８年だったかな、とあるｔｖ番組でマヤ文明を紹介していました。
最近それをネットで再び出会い再度見てしまいました。
そこでは、５０１２年が一つの周期の様な事が言われていましたね。
そして、マヤ歴もそれで終っているとの事です。
それが、２０１２年１２月２４日？皆さんもご存知でしょう。
しかし、決して、不安を仰ぐものではありません。
＞輸出輸出と叫ぶ前に、デフレを解消して内需を拡大する。輸出輸出と叫ぶのであれば、円高を解消する。
完全に同意。経団連などの拝金主義者は「円高で経営が苦しー＞＜ 政府のみんな！ ＴＰＰでなんとかしてー＞＜」ばかりでウンザリです。
（再掲開始）
私はTPPに関しても全くの素人で、一言で表すと良く分かりません。分からないので、賛否の付けようがありませんし、TPP内容の個別の具体論を理解しようとしても頭がこんがらがってしまうばかりです。（そもそも用語が分かりません。資源確保や安全保障にも関係しそうな気はします）
その上で私なりに考えたのですが、一旦TPP参加交渉に加われば決して離脱出来ないという論拠が、良く理解出来ません。「アメリカが怒る」を論拠とするのでしたら、それを逆手に取るような交渉を展開してはいかがでしょうか。
我が国の国益にどのような影響を及ぼすかは一旦脇に置いて（上述の通り、分かりませんので）、この件についてアメリカの思惑としては、間違いなく日本を巻き込みたいのでしょう。
その点は賛成派も反対派もほぼ共通しているように思えます。
それなら、発想を転換すると「我が日本こそ、対米カードを持っている」事になりませんか？
つまり日本が参加しなければ、アメリカは大いに困惑するでしょう。例えば普天間基地移設問題とは違い、参加しなければほぼ一方的にアメリカが困るだけです。（平成の開国云々も分かりますが、それなら以前腰抜け外務省さんが言及されたように、個々の国とそれぞれ貿易協定を締結する事により、ある程度代用出来ます）
アメリカとしては是が非でも加わってほしい、ならば、少々遣り口としては問題がありますが我が国の要求をTPPに限定せず高めに突き付ける外交手法を検討してはどうか、という趣旨です。
具体的に言えば、よく「バスに乗り遅れるな」というプロパガンダを耳にします。
プロパガンダには、流した側の本音が隠れています。即ちこれはアメリカの意図を表現していますので、TPP参加交渉の是非を「対米カード」として、本腰を入れて戦略を組むなら反対に「我が日本は、東日本大震災からの復旧復興、全国規模の集中豪雨被害への手当、多くの日本企業が進出しているタイ王国への緊急的全面支援、南西諸島における主権維持と国土保全の諸課題、福島原発問題に係る国内世論の高まりを受けた日本列島周辺海域における次世代エネルギー開発と盗賊による盗掘排除（盗賊とは現在の中国。アメリカの思惑に対する牽制を含む）、韓国やロシアとの領土問題、そして一刻も早い拉致被害者救出の為の法整備と新たな実効性のある北朝鮮制裁等、手に余る諸問題を抱えており、更にはTPP参加交渉の是非についても賛否が割れて意見集約の目処が全くつかない有様であるので、このような状態におけるTPP参加交渉の決断は、到底不可能である。よって、判断を先延ばしせざるを得ない」と表明するわけです。
当然、アメリカは怒るでしょう。更なるプロパガンダも仕掛けてくるでしょう。しかし「日本が参加しなければ、困るのはアメリカ」ですので、最終的には我が国に対して一定の譲歩を示さざるを得ないと思います。
（仮に何の譲歩も示してこないようでしたら、それこそTPP不参加を大手を振って表明出来ます。）
その上で、アメリカ側からの譲歩を個別具体的に精査し、国会にて大いに議論を重ね、国益を損なわないようでしたら初めてその時点で参加交渉を表明すれば、弊害は相当軽減出来るのではないかと思います。
とはいえ、民主党政権にはこのようなハードな交渉は無理な話ですね。
もし中川昭一先生がご健在なら、とも思ってしまいます。
（終了）
確か孫子の兵法でしたか「彼を知り己を知れば百戦危うからず」という格言がありますが、TPPについて今の我が国の状態は「彼を知らず己を知らざれば戦う毎に必ず敗れる」のような気がします。
たとえ「バスに乗り遅れた」としても、他の手段を講ずる手立てはあるはずですし、そもそも何故「バスに乗らなければならない」のか判然としません。
単なる憶測ですが、東南アジア諸国は切羽詰っている安全保障を重視したのかも知れませんね。
当時はTPP推進派と反対派ではやや推進派の方が多かったような記憶もありますが、現在少なくともネット界では反対派が多数を占めるようになりましたね。
個人的には隔世の感があります（笑）
当時数字をベースに如何にTPPが危険かを色々説明しましたが、高品質化で〜、経営合理化で〜、日本が生き残るには外需を伸ばすか〜という具体的根拠の無いイメージ理論で散々反論されました。（笑）
まあ、当時は更に円高になると言ってもまるで信じてもらえませんでしたけどね。
ただ、現状「官・民・大手マスゴミ」一体でTPP推進派ですから、どちらかと言うとこのままTPP参加の流れになりそうな気がしています。何とか止める手立ては無いものですかね・・・。
大規模設備投資で大量生産。そりゃ強いわけです。
ところがそれでも今アメリカの農家が首を吊ってるような状況で、なんとかしようとTPPを持ちかけてきてるわけです。
日本は犠牲になれと。
金融もどこまで自由化されるか知りませんが、M&Aし放題で日本の技術力が会社ごと持っていかれるとしたら怖いです。
国債にまで手を出してくるかもしれません。
自由化ってのはそういうことでしょうし。
なので現状で日本がするべきことは内需拡大だと思いますね。
円安なら自由化の恩恵にも与れるでしょうけど。
なのになぜ今TPPなんでしょうかね。
逆ですよね。
復興特需の流れを意図的に作って日本の元気を良くしていって欲しいです。
確か新自由主義を信望している人がいるとか書いていた人ですよね。
何々主義とかのイデオロギーはどうでもいいのです。
判断材料は「日本の国益になるか」ですから。
TPPだって、もし日本に有利に出来るなら推進すればいいだけです。
部分的には漏れてきていましたが、あらためて全体を見てみると本当に凄い内容です。これをあと10日余りで決断し、交渉への参加を表明するなど正気の沙汰ではないですね。
どうやったら止めることができるかは難しいですが、まずは政治家だと思い、三橋ブログで推奨しているように地元の自民・民主双方の議員にメールしてみましたが、もともと両者とも反対派なのでどれほど効果があるかは分かりません。最終的には国民が意思を表明することがいいのでしょうが、そのためには正しい情報が拡散されると同時に、少なくとも選挙の争点の一つにして貰わなければなりません。この点では自民党に期待したいところですが、マスゴミや与党民主党の対応を考えるとどうなるかは不安ですが。
私はプリントアウトして父に見せましたが、よくわかる、と言っていました。
ご参考までに。
情報提供有難うございました。
農産物の関税の撤廃・補助金の問題
セーフガードの発動条件
郵政・共済の取扱
原産地証明
遺伝子組み換え作物の表示
公的機関の調達範囲の拡大（既にかなり開放してますが）
辺りにさわりが出そうな気が致しましたが、如何でしょう？
あとopさんが紹介して下さったペーパーですが、個人的に気にくわない点は、あくまで受身の姿勢で書かれているという点です。
中立的な立場で書いた、というのは理解できますが、政府の方針が参加ならば、どのようなTPPを日本政府は目指すべきか、如何に日本の国益を守り、それをTPPの場で伸長するかという議論が全く見られない点です。
交渉に当たりその程度の最低限の政府内のコンセンサス、交渉戦略が無いのであれば、防戦一方、やりたい放題にやられるのは明白です。
明確な交渉戦略なく「バスに乗るの」のは論外と存じます。
それからお忙しいところすみませんが…くっくりさん出来れば大阪の市長選挙どうなっているか簡単に伝えて貰えませんか？
外から見ているとどうも知事が暴走している印象にしか見えないのですが…私見です。
マスコミの報道が悪いという気もしますがあの方だしな。
まあここに限らず管が言い出した段階では保守派はどっちかというと賛成が多かったですよね。農協がどうした利権がこうしたとか言ってね。
それが少なくともネット上では反対の保守が多めになった流れには東谷さんや中野さんなどの表現者グループやチャンネル桜などが頑張ったのが大きいと思います。感謝します。
そもそも交渉を持ってきたのは米国で、米国の利益になるから話を押してくる訳で。
反対派の方々の説明は数字、事例、合意後の先行きがこと細かく説明されておりますが、賛成派は「やらなければいけない」「乗り遅れるな」「開国」「関税」こればっかりです。
しかも唯一関税という耳を傾けれる所の話が、新聞を見ても韓国と比較して「関税でこれだけの差が出る」などと平然と書かれており、内需と外需のGDP比などの比較なんて一切書かれておりません。
その後に来る文章は感情論・・・
説得力が微塵もないです。
ＴＶ、新聞、財界、政治家がこぞって賛成というのは自分達に利益ができるからでしょう。
おそらくというか間違いなくお金を貰って賛成を押していると思っております。
日本を破壊し利益を得るだけ得た輩はほくほくで退場し、その後の世代のは売国奴のツケを支払わされる。
今現在がそうであるように。
やはり全共闘世代が墓に入らない限りメディアを抑えられた日本の再生は先の話だと思います。
すでに指摘されていますが、おそらく象徴的な意味だけでなく、実害が大きいのは「投資」分野に含まれているISD条項かもしれません。「日本に投資した企業が、日本の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる」というアレで、たとえば日本の安全基準が厳格で、それに対応できずに充分な利益が出なかったというような場合でも、仲裁センターに提訴すれば、日本から損害賠償を受けることができ、日本の税金で損失を補填できるようになってしまいます。裁判は日本で行なうことができない上に、安全基準の是非は訴訟の対象にすらなりませんからね。これは、事実上、関税自主権だけでなく、日本独自の安全基準や環境基準を定めることを不可能にしてしまいます。
＞輸出輸出と叫ぶ前に、デフレを解消して内需を拡大する。輸出輸出と叫ぶのであれば、円高を解消する。
これは、まったくその通りなんですが、さらに一部の保守派がTPP交渉参加を強硬に主張するのは、（自由貿易とかグローバリズムというドグマを信じ込んでいる場合だけでなく）普天間問題等でグダグダになっている日米関係を改善するキッカケにしたいという思惑があると思われますが、それだったら、「民主党政権を倒す方が先だろう」と言いたいですね。
話がずれて保守派についてなのですが─
私は保守派と言われる人でTPP交渉参加を言っているのは櫻井よしこ氏と安倍晋三氏の二人を知っていますが、この2人は交渉参加で日本の主張を貫けというスタンスですね。
保守派と言われる人の意見には、日本が交渉で自国の意見を「貫き通せる」と「貫き通せない」の二つに分けられ、そこから交渉賛成と反対に分かれているのだと思います。
櫻井よしこ氏の方は分かりませんが、安倍氏は政治家なので、私たちとは違う情報や経験を踏まえた上で言っているのかもしれませんね。
日米関係が悪くなっているからという話についても、日米関係は特に悪くなっているとは思いません。
私は近年の中国を巡る情勢や震災時のアメリカの出方から、少なくとも軍事的にはアメリカも日本を必要とし続けていると思っています。
ニュースなどでも聞くこの交渉参加理由は、私は政府側が流している言い訳のように聞こえています。
・・・と、ここまで書いてきて思ったのですが、左翼側はどうなんでしょうね。
選挙であれだけ応援した民主党の政府が賛成なのでやはり賛成なのでしょうか。
それとも「米帝憎し」で賛成者はいないのでしょうか。
ちょっと興味がありますw
まあ左翼はアメリカは嫌いだけどグローバリズムには賛成なわけですから、そういう曖昧な態度にならざるをえないのでしょう。
あえて言えば金子勝や森永卓郎などの経済学者、あと社民党ははっきり反対だったはずです。
逆に朝日毎日は大賛成ですねｗ
これに尽きるんですね。私は。
ＴＰＰがやばいというのは以前から知っていて
まさか、すると言いだすとは思っていませんでした。
野田首相がすると言いだして、すごくビックリしています！
暴動を起こしても止めないといけない協定です。
日本人でいられなくなる協定だと思っているので
毎日、地獄に堕ちたような気持ちで
官邸や政党に抗議メールを送ってます。
報道されませんが、ＴＰＰのデモもけっこうあってます。
アメリカが欲しいものは
１、日本の巨額な郵貯、簡保の資金（500兆円以上）
２、金融市場の覇権
３、市場開放による聖域なき全分野への参入権
４、農業の支配（種苗を独占）
余談ですがアメリカのガソリンは
E87と言って１０％エタノールが
混ざっていますがもうすぐ新燃料
としてガソリン１０％、エタノール９０％というE85が登場します。エタノールは主にトウモロコシからつくりますので農家は小麦を止めてトウモロコシを重点的に
栽培することになります。つまり
工業原料になるので遺伝子組み換えも問題にはなりません。その後
何が起きるかは想像におまかせ
しますが、自国は安泰で他国に
厳し基準で栽培させる、その際
種苗はモンサントなどの米国大手
が販売する基準をクリアした種苗
以外は使わせないということに
なろうかと思いますよ。
韓国により近い赤松とかあの辺りの売国議員はTPP参加に反対しているそうです。
日本の主張を貫き通すのもいいですが、そういう策略が無い状態で交渉に乗ってしまうのは頭の悪い人のやる事だと思います。野田が何か考えてるとは思いませんし、国民に知りえない情報があって、あえてそうやってるのであればそれも仕方ありませんけど、そういう情報が無いなら反対ですね。
日本人は貫き通す部分が弱いんです。相手が強く出てきたら対抗できません。
ここがポイントなんでしょうね。
日本は属国なので、宗主国であるアメリカの国益は日本の国益とみなしちゃうので、内容は関係なく推進するのはあたりまえ。
反対派もたくさんいらっしゃるでしょうが、それはやってるフリなので、遅かれ早かれ上げた拳を降ろされるでしょう。
独立国になるために、集団的自衛権の政府解釈を変更してほしいです。
ま、集団的自衛権の解釈変更でいいのに、自民党はできもしない憲法改正を訴えて、独立国を目指すふりをして半世紀。
自民党の反対派も遅かれ早かれ、反対するフリをしながら、声を小さくしていきます。
もしTppの交渉不参加ができれば、民主党すごいと思います。
野田は暗殺されるかもしれないね。なんとなくそんな気がする。
僕は、関税さげられることに関しては、日本の農家がしっかりした商品作れば、屁でもないと思います。日本で売れなくても、海外が買ってくれます。
でも、アメリカの自殺種子によって、在来種や原種を全部自殺種子に交配でかえられちゃったら、自家採取はできないは、安全な作物を担保することはできないは、モンサントに種代をはらわないといけないわで、農家は崩壊するのはもちろん、最終的には消費者にしわよせがくるのです。
一部の遺伝子組み換えには危険性が指摘されてます。
遺伝子組み換えの表示をきちんとした上で、種苗は除外して食品だけならべるならまだ譲歩できます
買わなきゃいいんだから。
しかし、子を持った親の立場からしたら、全部遺伝子組み換えに変えられて選択肢がないものを割高で、売るようなヤクザ商法を日本にもちこむのは、酷すぎるとしかいえない。
東谷さんも、前回の放送でアグリビジネスの一言で片付けないでほしい。福島の風評被害であれだけ大騒ぎになってる中、なんで主婦はこんなことに気づかないのか？
不思議で仕方ありません。