「アンカー」ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項by宮崎哲弥氏
■11/3放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について宮崎哲弥さんの解説
ISD条項、またの名を投資家保護条項。
毒素条項（のひとつ）とも呼ばれているようです。
※毒素条項の詳細は、拙エントリー10/21付：「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終を参照
「アンカー」では連日TPP参加問題を取り上げているのですが、この日は特にISD条項がクローズアップされました。
TPP自体はテレビでもよく報道されるようになったものの、ISD条項についてはまだまだ説明が不十分ではないでしょうか。
TPP参加の是非を議論する上で、絶対に外せないことだと思うのですが。
そこで今日は11月3日(木)放送「アンカー」から、その箇所を文字に起こしました。
分かりやすいVTR＆分かりやすい宮崎哲弥さんの解説をご覧下さい。
間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
※また画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。
内容紹介ここから____________________________
ISD条項、またの名を投資家保護条項。
毒素条項（のひとつ）とも呼ばれているようです。
※毒素条項の詳細は、拙エントリー10/21付：「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終を参照
「アンカー」では連日TPP参加問題を取り上げているのですが、この日は特にISD条項がクローズアップされました。
TPP自体はテレビでもよく報道されるようになったものの、ISD条項についてはまだまだ説明が不十分ではないでしょうか。
TPP参加の是非を議論する上で、絶対に外せないことだと思うのですが。
そこで今日は11月3日(木)放送「アンカー」から、その箇所を文字に起こしました。
分かりやすいVTR＆分かりやすい宮崎哲弥さんの解説をご覧下さい。
間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
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内容紹介ここから____________________________
山本浩之
「今日もTPP、環太平洋経済連携協定への、交渉参加問題について考えます。政府が主催する公開討論会が開かれました。野党から、国民への説明がないとの批判がありますけれども、これをかわす狙いなんでしょうか」
村西利恵
「一方、韓国でも、米韓FTA、自由貿易協定の批准案をめぐって与野党が対立。争点はISD、投資家による国家訴訟制度で、これは日本のTPP議論にも、大きな影響を与えそうです」
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「TPPの議論が、そのような方向で、国民的な議論として今あるのかといったときに、それはやっぱり、もう、正直言って怒りしかないですよね。きっちりとした議論をすべきだと思うんですよ、どうしても。やっぱり日程が優先されるべきではないと思いますよね」
TPP推進派 枝野幸男経産相
「国際社会の中での色んな進展の中で、我が国がちゃんものを言って、ルールメイキングにどこまで関与できるか。ま、これもかなりギリギリのところに来ているのは間違いないと」
TPPの交渉参加の是非を議論するため、経済産業省が企画した討論会。
国民の理解を深めたいと、インターネットで中継され、推進派・慎重派の代表と、枝野経済産業大臣の３人が舌戦を繰り広げました。
TPP推進派 ローソン 新浪剛史社長
「アジアの経済成長をですね、日本の中に取り込んでいくちうためにもですね、そして、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないかと」
TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「雇用の重要性ももちろんなんですけれども、地方経済の疲弊ですね。農業とあるいは漁業が、深刻な影響を受けることはこれは間違いないわけでありまして」
討論が進む中、枝野経済産業大臣は……
TPP推進派 枝野幸男経産相
「いくら得するとか、いくら損するみたいな議論ばかりが出てきますが、私たちの持っている価値を、できるだけアジアの中で共有するルールづくりをしていきたいと」
……交渉参加に前向きな姿勢を示しました。
明日（11月4日）は外務省が、「国際政治・経済的な観点からTPPが持つ意味」という討論会を企画していて、玄葉外務大臣らが出席し、議論が行われます。
一方、TPP交渉の際、協定に含まれている、ある条項について、慎重派が猛反発しています。
それが……
【ISD条項】 ISD＝Investor State Dispute
（「TPPを慎重に考える会」勉強会にて）
TPP慎重派の議員
「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」
TPP慎重派の議員
「非常にあの、不安でいっぱいというか、もう全くどこから見ても安心感持てない」
ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、
海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。
このISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……。
1997年に起きた、コーンシロップ事件。
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。
アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。
このISD条項について、政府は「TPP参加国から、日本企業を守るためには重要だ」などという見解を示しています。
TPP慎重派の議員
「圧倒的にですね、あの、米国が他国を訴えると、提起するという事例が大変多いので、TPP協定に入った場合、非常に高い可能性で、日本のこういう分野も提起されてくる可能性があると思うんですが…」
外務省担当者
「TPP交渉の中で紛争・裁判手続きが議論されているのは事実でありますし、あの、反対・賛成、両論あるということで、どういう形のものが出来上がっていくのかっていうのは、まだ分かりません」
外務省の担当者は、「米韓FTAなどの例を見ていく必要がある」と話していますが、
韓国では、アメリカとのFTAをめぐり、何度も大規模な反対集会が開かれ、デモ隊と警察官が衝突し、60人以上が連行される事態となっています。
また、ISD条項をめぐって、野党側の反対で、国会が大荒れになる場面もあり、法案の処理に時間がかかるなど、混乱が続いています。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「はい。まず、金村さん。このTPPの問題については、どういうふうに見てますか」
金村義明
「いや、これね、今もね、アジアアジア言ってましたけどね、ほんとに、そのね、色々こう、討論会とかね、僕も興味あって見たり、その、聞いたりしてましたらね、その、中国やインドっていうのは参加してない、明らかにこれアメリカが主導で、何か日本をターゲットにしてるな、というような感じですよね。で、今、韓国見てたら大変なことなってますよね」
山本浩之
「そうです、ええ、韓国の国会も、バリケード、あの、作って、委員会が進まなかったりね」
金村義明
「あれだけ、アメリカとね、独自にそういう提携結んで、今これだけの問題起こってんのに、この日本の政府は、どうしてこれをね、推進推進ってやっていくのか。これはもう、火を見るより明らか違うんですか」
山本浩之
「そういう意見が、ま、日増しに高まってはいますけれども」
宮崎哲弥
「あの、今のＶＴＲ見てね、いっぱい言いたいことがあるんですが、時間が限られてるので、ちょっとしか言えません」
山本浩之
「いえ、ま、どうぞ」
宮崎哲弥
「まずね、議論をしなきゃいけないと。国会でやりなさいよ。そう思いませんか」
一同
「うん、そうですね」
宮崎哲弥
「野田首相はこのTPPに関して、判で押したようなお答えをずっとなさっているわけ。あの、生きた言葉で、ちゃんと、どうして、じゃあ一体TPPに参加する必要があるのかということを、伺いたかったのに、結局、官僚作文の棒読みで、と、言っても仕方のないような言い方で、ちっとも実のある答がありませんでしたね。それからあの、んー、経産大臣が」
山本浩之
「枝野さん」
宮崎哲弥
「短期的な損得よりも長期的な云々と言って、これ必ずおっしゃるんですよ。それはね、短期的な計算をちゃんと、損得勘定をやって、長期的なものを考える。短期的なね、計算もできていないものに、長期的なルール作りなんてできるわけないんだよ！」
山本浩之
「そうですねぇ」
宮崎哲弥
「そうでしょう」
山本浩之
「ええ」
宮崎哲弥
「で、ISD条項。……あ、ちなみに損得で言っときますと、先週も申し上げたように、内閣府の、ニュートラルで、わりと厳密だと言われてる専門家が行った試算においても、年間、あー、10年間で、2兆7000億円。年間にすると、これ（2兆7000億円は）累積ですから、2700億円の」
山本浩之
「1年間で」
宮崎哲弥
「1年間で2700億円の、利益しか、この国にありませんから」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「これははっきりしておきたいと。ま、色々ね、何かが安くなるとか、おにぎりが、カリフォルニア米で安くなるとか、パンが安くなるとかっていう議論がされてるじゃないですか。でも全部足しても2700億円ですから」
一同
「うん」
宮崎哲弥
「そういうものだというふうにお考え下さい。えー、さらに、えー、今日の、ISD条項というやつですが、ま、VTRで説明した通り、TPPのモデルであるNAFTAで大問題が起こってる。カナダやメキシコとの間で大問題が起こってる。これね、色々な国際手法っていうのは、特にこのTPPをやる時の国際投資紛争解決センターって、アメリカ中心で回ってるわけ。アメリカ型手法の、まあ、人脈的にもそうだし、あの、方法自体もそういうものなんで、だから不満が発生、いっぱい不満が発生したり、問題が発生したというのがNAFTAの歴史ですよ。NAFTAのISD条項の歴史ですよ。私はね、ISD条項って難しいと思うんで、いい語呂合わせというか、を考えました。『インチキな、訴訟で、大打撃』条項です」
山本浩之
「うーん（うなづく）」
村西利恵
「分かりやすい（笑）」
宮崎哲弥
「分かりやすいでしょ」
山本浩之
「確かにその通りですね」
宮崎哲弥
「これで覚えて下さいね。で、あの、例えば、アメリカとオーストラリアのFTAにおいては、オーストラリアは反対した、国内で反対したので、これは外されたのね。私は、あの、その、何が起こるか分からないって、もう前に色々な事例が起こってるわけですから、これははっきり対応して、賛成論者の方々は、あの、この、交渉に対して、離脱できると、いうふうに、ずっとおっしゃってます。これは絶対、あの、ま、その」
山本浩之
「それ、交渉に入ってからね。離脱やろうと思えばできると」
宮崎哲弥
「入ってからも、離脱可能だとおっしゃってるわけですから、予め、もしISD条項が入った場合に、これ離脱すると。いうふうに宣言をしていただいたらどうでしょうかね」
山本浩之
「交渉に入る前に」
宮崎哲弥
「入る前に」
山本浩之
「今の段階で」
宮崎哲弥
「ええ。そうしなければ、あの、やっぱり、何だかんだ言って、小さな修正ぐらいで、あの、呑んじゃうんじゃないかと。政府は呑んじゃうんじゃないかという不安を、払拭できませんよね」
山本浩之
「だから、ISDはもう呑めませんと。これは、日本国民の民意ですと。先ほどのニュースではないですけれども」
宮崎哲弥
「ええ。というふうに、あの、言っておけば、これはもう民意なんですからできないです、というふうに、国民とのこの契約というのはそうなっておりますというふうに言えるわけです」
山本浩之
「なるほどー」
宮崎哲弥
「それとね、TPP問題で、私ずっとこの、特にISD条項なんかを見てると、考えたんですが、あの、結局ね、関税とは何か、あるいは非関税領域の、国内的な規制っていうのは一体何なのかというと、これはあくまで、例えば経済的な効果として言えば、その、国内の、再分配というものを調整するという役割というのもあるわけですよ。非関税のこの規制というのは、例えば、資本移動に対して、基本は自由なんだけれども、ある条件、ある領域に関しては規制を行う。労働力だってそうですね。労働力の自由ということも、ま、自由社会の中で基本は認められるんだろうけれども、やっぱりこれは国内状況に応じて、労働力の輸入というのは制限するというようなことっていうのは、今まで行われてきた。それを撤廃するというのがTPPの考えなわけ。果たしてそれはいいのかと。特に、固定的に撤廃して、それが撤廃された場合に、あの、同じような状況で、今もう開国すべきだ開国すべきだと議論が起こっていますけど、あるいは、アメリカ、あの、大国のこの中国に対抗するために、この、アメリカ側の陣営に入るべきだみたいなことも言われてますけどね。同じような感じで、あの、壮大な実験を行った事例というものが歴史にあるわけですよ」
山本浩之
「ああ、今、問題になっていることですね」
宮崎哲弥
「今問題になってるヨーロッパ…、欧州連合というのは、まさにアメリカに対抗するため、ヨーロッパが一つにならなきゃいけない、一つ一つの国が国を開かなきゃいけない」
山本浩之
「ECから始まってね」
宮崎哲弥
「ということで、ユーロという形で通貨を…」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「通貨を統合することによって各国の、あの、金融政策の独立性というのは、なくなっちゃった、各国の中央銀行っていうのはなくなったわけですよね。その結果として、今何が起こってるのかということを、私たちは真剣に考えなきゃいけないんじゃないか」
山本浩之
「一つにならなきゃいけないって言って、あの、その、通貨を一つにしたけれども」
宮崎哲弥
「各国の政府は、政治や、政治や財政はバラバラだったわけ」
山本浩之
「財政も一つにするんだったら分かるんですよ」
宮崎哲弥
「まだ政治が、政府が一つになる、財政も一つになると言うんだったら分かるんだけれど、だから、あの、ギリシャの国民投票で大騒ぎになっているし、一国がダメになった時に迅速に、その国が、独自の金融政策を行って、お札を刷ってって、景気を支えながら、緊縮をしていくというようなことができなくなったわけですよ」
山本浩之
「そうです」
宮崎哲弥
「つまり国内調整が、なくなったわけですよね。金融政策の、というツールを失って。同じようなことが、ひょっとすると日本でも、このTPPによって起こるかもしれない。つまり関税や、非関税領域における規制というものを完全に、なくしていいのかと。特にISD条項なんていうのは、外から日本政府が訴えられるっていうことで、下手なこの、規制を設けるけれど（？）、私はここはね、あの、絶対的に私は反対するという立場はとりませんけれども、私は農業改革も、色々なこの医療における国内改革も必要だと思ってるけれども、黒船ドクトリンでやれば禍根を残すし、今、私はここで、日本国民はしっかりと、踏ん張って考え直すべきだと思いますね」
山本浩之
「そして、それを政府に突き付けることによって、政府は、地に足の着いた外交交渉をやるべきだっていうふうになるんですね」
宮崎哲弥
「ということになると思います」
____________________________内容紹介ここまで
ISD条項＝『インチキな、訴訟で、大打撃』条項！！
これを言った時の哲ちゃんの「どや顔」がまたすごかった(^_^;
でもいいですよね、この語呂合わせ。覚えやすい！(≧∇≦)
私はこれまで「あれ？IDSだっけ？ いや、ISD？」とよくこんがらがってしまったんですが、今後は間違えずにすみそうです(^^ゞ
なお、ISD条項については、この前日（11月2日(水)）の「アンカー」で青山繁晴さんからも解説がありました。
誰にも手渡してはならない自由意志さんが文字起こしして下さっています。3つめの項目「党内対立激化で結論は来週に」です。
あと、11月4日(金)「アンカー」では、森田実さんもTPP反対の立場から見解を述べられていたので、紹介しておきます（要旨）。
「外務省や内閣官邸が、TPPに関して材料を持っていてそれを隠しているのか、もともと持ってないのか、ずっと調べて接触したが、何もない。空っぽ。情報がない。相当接触して調べたから、だいたい間違いない」
「結局（外務省や内閣官邸が）最後に言ってくるのは、アメリカを怒らせていいんですか？という理屈なんですよ。普天間も同じ理屈。G20における消費税増税公約も野田さんはアメリカに公約したんだと思う」
「私は戦後の日本は完全な独立国家だとは思いませんが、独立国家の魂まで失ったらおしまいですよ。アメリカに対して言うべきことは言わなければ、普通の国ではない、普通の人間ではないですよ」
「そこまで皆が怯えて、アメリカを怒らせたら大変なことになる、だから従おうという、理屈なんですよ。TPPも増税も普天間も。私はアメリカ側と接触した時はガンガン言う。これが当然なんですよ。政治家や外交官だけがアメリカの言う通りにしよう、怒らせたら大変だという病的な状態になってる。これを突破するためには、APECで（TPP交渉参加を）誓ってくるような野田さんだったら辞めていただかないといけない」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※今回の起こしの元動画
・【TPP】 宮崎氏がISD条項について名解説！ アンカー 1/2 11.3
http://www.youtube.com/watch?v=gbXAy4uskho
・【TPP】 宮崎氏がISD条項について名解説！ アンカー 2/2 11.3
http://www.youtube.com/watch?v=Hbioh10Lq2w
※拙ブログ関連エントリー（TPP反対派の主張）
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
・11/9/26付：中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
・11/10/21付：「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(1)
・11/10/21付：「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
・11/10/28付：中野剛志氏 NHK「視点・論点」TPP参加の是非＆「とくダネ！」
・11/10/30付：フィフィさんもTPP反対「危機感を持たないほうがどうかしてる」
※拙ブログ関連エントリー（TPP賛成派の主張）
・10/10/16付：「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
TPP賛成派に入れましたが、正しくは“自由競争歓迎”の農業経営者さん。
■「お気楽くっくり」更新済
「モバゲー」が入らなくて良かった。
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「今日もTPP、環太平洋経済連携協定への、交渉参加問題について考えます。政府が主催する公開討論会が開かれました。野党から、国民への説明がないとの批判がありますけれども、これをかわす狙いなんでしょうか」
村西利恵
「一方、韓国でも、米韓FTA、自由貿易協定の批准案をめぐって与野党が対立。争点はISD、投資家による国家訴訟制度で、これは日本のTPP議論にも、大きな影響を与えそうです」
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「TPPの議論が、そのような方向で、国民的な議論として今あるのかといったときに、それはやっぱり、もう、正直言って怒りしかないですよね。きっちりとした議論をすべきだと思うんですよ、どうしても。やっぱり日程が優先されるべきではないと思いますよね」
TPP推進派 枝野幸男経産相
「国際社会の中での色んな進展の中で、我が国がちゃんものを言って、ルールメイキングにどこまで関与できるか。ま、これもかなりギリギリのところに来ているのは間違いないと」
TPPの交渉参加の是非を議論するため、経済産業省が企画した討論会。
国民の理解を深めたいと、インターネットで中継され、推進派・慎重派の代表と、枝野経済産業大臣の３人が舌戦を繰り広げました。
TPP推進派 ローソン 新浪剛史社長
「アジアの経済成長をですね、日本の中に取り込んでいくちうためにもですね、そして、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないかと」
TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「雇用の重要性ももちろんなんですけれども、地方経済の疲弊ですね。農業とあるいは漁業が、深刻な影響を受けることはこれは間違いないわけでありまして」
討論が進む中、枝野経済産業大臣は……
TPP推進派 枝野幸男経産相
「いくら得するとか、いくら損するみたいな議論ばかりが出てきますが、私たちの持っている価値を、できるだけアジアの中で共有するルールづくりをしていきたいと」
……交渉参加に前向きな姿勢を示しました。
明日（11月4日）は外務省が、「国際政治・経済的な観点からTPPが持つ意味」という討論会を企画していて、玄葉外務大臣らが出席し、議論が行われます。
一方、TPP交渉の際、協定に含まれている、ある条項について、慎重派が猛反発しています。
それが……
【ISD条項】 ISD＝Investor State Dispute
（「TPPを慎重に考える会」勉強会にて）
TPP慎重派の議員
「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」
TPP慎重派の議員
「非常にあの、不安でいっぱいというか、もう全くどこから見ても安心感持てない」
ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、
海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。
このISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……。
1997年に起きた、コーンシロップ事件。
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。
アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。
このISD条項について、政府は「TPP参加国から、日本企業を守るためには重要だ」などという見解を示しています。
TPP慎重派の議員
「圧倒的にですね、あの、米国が他国を訴えると、提起するという事例が大変多いので、TPP協定に入った場合、非常に高い可能性で、日本のこういう分野も提起されてくる可能性があると思うんですが…」
外務省担当者
「TPP交渉の中で紛争・裁判手続きが議論されているのは事実でありますし、あの、反対・賛成、両論あるということで、どういう形のものが出来上がっていくのかっていうのは、まだ分かりません」
外務省の担当者は、「米韓FTAなどの例を見ていく必要がある」と話していますが、
韓国では、アメリカとのFTAをめぐり、何度も大規模な反対集会が開かれ、デモ隊と警察官が衝突し、60人以上が連行される事態となっています。
また、ISD条項をめぐって、野党側の反対で、国会が大荒れになる場面もあり、法案の処理に時間がかかるなど、混乱が続いています。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「はい。まず、金村さん。このTPPの問題については、どういうふうに見てますか」
金村義明
「いや、これね、今もね、アジアアジア言ってましたけどね、ほんとに、そのね、色々こう、討論会とかね、僕も興味あって見たり、その、聞いたりしてましたらね、その、中国やインドっていうのは参加してない、明らかにこれアメリカが主導で、何か日本をターゲットにしてるな、というような感じですよね。で、今、韓国見てたら大変なことなってますよね」
山本浩之
「そうです、ええ、韓国の国会も、バリケード、あの、作って、委員会が進まなかったりね」
金村義明
「あれだけ、アメリカとね、独自にそういう提携結んで、今これだけの問題起こってんのに、この日本の政府は、どうしてこれをね、推進推進ってやっていくのか。これはもう、火を見るより明らか違うんですか」
山本浩之
「そういう意見が、ま、日増しに高まってはいますけれども」
宮崎哲弥
「あの、今のＶＴＲ見てね、いっぱい言いたいことがあるんですが、時間が限られてるので、ちょっとしか言えません」
山本浩之
「いえ、ま、どうぞ」
宮崎哲弥
「まずね、議論をしなきゃいけないと。国会でやりなさいよ。そう思いませんか」
一同
「うん、そうですね」
宮崎哲弥
「野田首相はこのTPPに関して、判で押したようなお答えをずっとなさっているわけ。あの、生きた言葉で、ちゃんと、どうして、じゃあ一体TPPに参加する必要があるのかということを、伺いたかったのに、結局、官僚作文の棒読みで、と、言っても仕方のないような言い方で、ちっとも実のある答がありませんでしたね。それからあの、んー、経産大臣が」
山本浩之
「枝野さん」
宮崎哲弥
「短期的な損得よりも長期的な云々と言って、これ必ずおっしゃるんですよ。それはね、短期的な計算をちゃんと、損得勘定をやって、長期的なものを考える。短期的なね、計算もできていないものに、長期的なルール作りなんてできるわけないんだよ！」
山本浩之
「そうですねぇ」
宮崎哲弥
「そうでしょう」
山本浩之
「ええ」
宮崎哲弥
「で、ISD条項。……あ、ちなみに損得で言っときますと、先週も申し上げたように、内閣府の、ニュートラルで、わりと厳密だと言われてる専門家が行った試算においても、年間、あー、10年間で、2兆7000億円。年間にすると、これ（2兆7000億円は）累積ですから、2700億円の」
山本浩之
「1年間で」
宮崎哲弥
「1年間で2700億円の、利益しか、この国にありませんから」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「これははっきりしておきたいと。ま、色々ね、何かが安くなるとか、おにぎりが、カリフォルニア米で安くなるとか、パンが安くなるとかっていう議論がされてるじゃないですか。でも全部足しても2700億円ですから」
一同
「うん」
宮崎哲弥
「そういうものだというふうにお考え下さい。えー、さらに、えー、今日の、ISD条項というやつですが、ま、VTRで説明した通り、TPPのモデルであるNAFTAで大問題が起こってる。カナダやメキシコとの間で大問題が起こってる。これね、色々な国際手法っていうのは、特にこのTPPをやる時の国際投資紛争解決センターって、アメリカ中心で回ってるわけ。アメリカ型手法の、まあ、人脈的にもそうだし、あの、方法自体もそういうものなんで、だから不満が発生、いっぱい不満が発生したり、問題が発生したというのがNAFTAの歴史ですよ。NAFTAのISD条項の歴史ですよ。私はね、ISD条項って難しいと思うんで、いい語呂合わせというか、を考えました。『インチキな、訴訟で、大打撃』条項です」
山本浩之
「うーん（うなづく）」
村西利恵
「分かりやすい（笑）」
宮崎哲弥
「分かりやすいでしょ」
山本浩之
「確かにその通りですね」
宮崎哲弥
「これで覚えて下さいね。で、あの、例えば、アメリカとオーストラリアのFTAにおいては、オーストラリアは反対した、国内で反対したので、これは外されたのね。私は、あの、その、何が起こるか分からないって、もう前に色々な事例が起こってるわけですから、これははっきり対応して、賛成論者の方々は、あの、この、交渉に対して、離脱できると、いうふうに、ずっとおっしゃってます。これは絶対、あの、ま、その」
山本浩之
「それ、交渉に入ってからね。離脱やろうと思えばできると」
宮崎哲弥
「入ってからも、離脱可能だとおっしゃってるわけですから、予め、もしISD条項が入った場合に、これ離脱すると。いうふうに宣言をしていただいたらどうでしょうかね」
山本浩之
「交渉に入る前に」
宮崎哲弥
「入る前に」
山本浩之
「今の段階で」
宮崎哲弥
「ええ。そうしなければ、あの、やっぱり、何だかんだ言って、小さな修正ぐらいで、あの、呑んじゃうんじゃないかと。政府は呑んじゃうんじゃないかという不安を、払拭できませんよね」
山本浩之
「だから、ISDはもう呑めませんと。これは、日本国民の民意ですと。先ほどのニュースではないですけれども」
宮崎哲弥
「ええ。というふうに、あの、言っておけば、これはもう民意なんですからできないです、というふうに、国民とのこの契約というのはそうなっておりますというふうに言えるわけです」
山本浩之
「なるほどー」
宮崎哲弥
「それとね、TPP問題で、私ずっとこの、特にISD条項なんかを見てると、考えたんですが、あの、結局ね、関税とは何か、あるいは非関税領域の、国内的な規制っていうのは一体何なのかというと、これはあくまで、例えば経済的な効果として言えば、その、国内の、再分配というものを調整するという役割というのもあるわけですよ。非関税のこの規制というのは、例えば、資本移動に対して、基本は自由なんだけれども、ある条件、ある領域に関しては規制を行う。労働力だってそうですね。労働力の自由ということも、ま、自由社会の中で基本は認められるんだろうけれども、やっぱりこれは国内状況に応じて、労働力の輸入というのは制限するというようなことっていうのは、今まで行われてきた。それを撤廃するというのがTPPの考えなわけ。果たしてそれはいいのかと。特に、固定的に撤廃して、それが撤廃された場合に、あの、同じような状況で、今もう開国すべきだ開国すべきだと議論が起こっていますけど、あるいは、アメリカ、あの、大国のこの中国に対抗するために、この、アメリカ側の陣営に入るべきだみたいなことも言われてますけどね。同じような感じで、あの、壮大な実験を行った事例というものが歴史にあるわけですよ」
山本浩之
「ああ、今、問題になっていることですね」
宮崎哲弥
「今問題になってるヨーロッパ…、欧州連合というのは、まさにアメリカに対抗するため、ヨーロッパが一つにならなきゃいけない、一つ一つの国が国を開かなきゃいけない」
山本浩之
「ECから始まってね」
宮崎哲弥
「ということで、ユーロという形で通貨を…」
山本浩之
「そうですね」
宮崎哲弥
「通貨を統合することによって各国の、あの、金融政策の独立性というのは、なくなっちゃった、各国の中央銀行っていうのはなくなったわけですよね。その結果として、今何が起こってるのかということを、私たちは真剣に考えなきゃいけないんじゃないか」
山本浩之
「一つにならなきゃいけないって言って、あの、その、通貨を一つにしたけれども」
宮崎哲弥
「各国の政府は、政治や、政治や財政はバラバラだったわけ」
山本浩之
「財政も一つにするんだったら分かるんですよ」
宮崎哲弥
「まだ政治が、政府が一つになる、財政も一つになると言うんだったら分かるんだけれど、だから、あの、ギリシャの国民投票で大騒ぎになっているし、一国がダメになった時に迅速に、その国が、独自の金融政策を行って、お札を刷ってって、景気を支えながら、緊縮をしていくというようなことができなくなったわけですよ」
山本浩之
「そうです」
宮崎哲弥
「つまり国内調整が、なくなったわけですよね。金融政策の、というツールを失って。同じようなことが、ひょっとすると日本でも、このTPPによって起こるかもしれない。つまり関税や、非関税領域における規制というものを完全に、なくしていいのかと。特にISD条項なんていうのは、外から日本政府が訴えられるっていうことで、下手なこの、規制を設けるけれど（？）、私はここはね、あの、絶対的に私は反対するという立場はとりませんけれども、私は農業改革も、色々なこの医療における国内改革も必要だと思ってるけれども、黒船ドクトリンでやれば禍根を残すし、今、私はここで、日本国民はしっかりと、踏ん張って考え直すべきだと思いますね」
山本浩之
「そして、それを政府に突き付けることによって、政府は、地に足の着いた外交交渉をやるべきだっていうふうになるんですね」
宮崎哲弥
「ということになると思います」
____________________________内容紹介ここまで
ISD条項＝『インチキな、訴訟で、大打撃』条項！！
これを言った時の哲ちゃんの「どや顔」がまたすごかった(^_^;
でもいいですよね、この語呂合わせ。覚えやすい！(≧∇≦)
私はこれまで「あれ？IDSだっけ？ いや、ISD？」とよくこんがらがってしまったんですが、今後は間違えずにすみそうです(^^ゞ
なお、ISD条項については、この前日（11月2日(水)）の「アンカー」で青山繁晴さんからも解説がありました。
誰にも手渡してはならない自由意志さんが文字起こしして下さっています。3つめの項目「党内対立激化で結論は来週に」です。
あと、11月4日(金)「アンカー」では、森田実さんもTPP反対の立場から見解を述べられていたので、紹介しておきます（要旨）。
「外務省や内閣官邸が、TPPに関して材料を持っていてそれを隠しているのか、もともと持ってないのか、ずっと調べて接触したが、何もない。空っぽ。情報がない。相当接触して調べたから、だいたい間違いない」
「結局（外務省や内閣官邸が）最後に言ってくるのは、アメリカを怒らせていいんですか？という理屈なんですよ。普天間も同じ理屈。G20における消費税増税公約も野田さんはアメリカに公約したんだと思う」
「私は戦後の日本は完全な独立国家だとは思いませんが、独立国家の魂まで失ったらおしまいですよ。アメリカに対して言うべきことは言わなければ、普通の国ではない、普通の人間ではないですよ」
「そこまで皆が怯えて、アメリカを怒らせたら大変なことになる、だから従おうという、理屈なんですよ。TPPも増税も普天間も。私はアメリカ側と接触した時はガンガン言う。これが当然なんですよ。政治家や外交官だけがアメリカの言う通りにしよう、怒らせたら大変だという病的な状態になってる。これを突破するためには、APECで（TPP交渉参加を）誓ってくるような野田さんだったら辞めていただかないといけない」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※今回の起こしの元動画
・【TPP】 宮崎氏がISD条項について名解説！ アンカー 1/2 11.3
http://www.youtube.com/watch?v=gbXAy4uskho
・【TPP】 宮崎氏がISD条項について名解説！ アンカー 2/2 11.3
http://www.youtube.com/watch?v=Hbioh10Lq2w
※拙ブログ関連エントリー（TPP反対派の主張）
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
・11/9/26付：中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
・11/10/21付：「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(1)
・11/10/21付：「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
・11/10/28付：中野剛志氏 NHK「視点・論点」TPP参加の是非＆「とくダネ！」
・11/10/30付：フィフィさんもTPP反対「危機感を持たないほうがどうかしてる」
※拙ブログ関連エントリー（TPP賛成派の主張）
・10/10/16付：「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
TPP賛成派に入れましたが、正しくは“自由競争歓迎”の農業経営者さん。
■「お気楽くっくり」更新済「モバゲー」が入らなくて良かった。
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Comments
ISD条項に関しては、ミンスの福山がテレビに出まくって、日本が締結している既存のFTA等にもあって、何も問題が起きていない。だから心配無用と大嘘を言っています。確かにISD条項は入っていますが、それぞれの国の法体系の枠内という縛りがあります。TPPで論議されているのは国内法を超えるもの、つまり主権侵害です。
福山にだまされてはいけません。
「アジアの成長を取り込む」というのも、日本がアジアで儲けるというより、安い外国人労働者をどんどん入れようってことじゃないでしょうか。
菅直人が最初にTPPを言い出したときも、移民や外国人労働者を言ってましたし、経団連会長もたびたび「移民受け入れ」を主張してます。
そもそも民主党は「移民１千万人」を目指してます。
それで、ただでさえ就職難の日本人はどうしてくれるんでしょうか。
ＴＰＰについてはＧＩＧＡＺＩＮＥがアメリカからの見方やニュージーランド等での反対運動について書いています。一読をおすすめします。
http://www.youtube.com/watch?v=Qrgd_ptXT6o&feature=youtu.be
有楽町前の街宣には沢山人が集まってましたよ。メディアも一杯来てました（ニコニコ生放送も）。
生「中野剛志さん」を見られて感激！インタビュー受けてましたが取り上げられるかなあ。マスゴミだから取り上げないかなあ。演説が終わってから恥ずかしげにそーっと立ち去る姿がとっても意外で、謙虚な方だな〜と感じました。
田中康夫議員→まあまあ盛り上がる。宮台→全く盛り上がらず。「勉強不足！」とか「早く気づけよ！」とか言われてたｗ。民主の川村議員と原口議員にはブーイング。特に原口議員には帰れコールがすごかったｗ。「よく出てこられたな！」「風見鶏！」とか思いっきり言われてました（私も叫んでましたがｗ）。
とにかくTPP反対で集まった人たちなので左も右も中道もごちゃまぜで、ガイガーカウンター持った変な女の人が登壇した時は「関係ないだろ！」と大声でヤジが飛んで左系の人に怒鳴られたりｗ。ごくごく普通の、近くのデパートで買い物しててもおかしくないおしゃれな女性が隣で「民主やめろ！」と怒鳴ってて何とも新鮮でした。消費者団体の方の演説は正論でとても納得できるものでしたよ。
その後日比谷公園から国会までデモしましたが、土曜日で人が殆どいないルートだったので正直効果あったのかなあと。ただお子さんを連れたお母さんやホントに普通の人達が大勢参加していて、真剣にこの問題を心配しているのだという事が良く分かりました。
初デモの感想：
男臭い（女性も沢山いたのですが）
銀杏臭い（いちょうの木が多いんです）
腰が痛い（2時間立ちっぱなし）
でしたｗ。
帰宅後NHKのニュースを見たら、今日のデモを「消費者団体や農業関係者らが」なんて報道してて仰天しました！こうやって情報って捏造されていくんですねー。私もデモに行ってなかったら「業界の人が騒いでるだけか」って思っていたかも。
参加された皆様お疲れ様でした。
長々すみません。応援クリック。
保険のためという見方は捻くれた見方でしょうか？
私はTPP反対派に転向致します。細かい諸条件はこの際問題ではありません。
私は民主主義は、ある意味、手続の正当性を担保する政治体制であると考えています。
しかし、ミンスのドジョウキムチは党内の意思決定をすっ飛ばし、国会におけるまともな議論も無く、それによって資する国益を国民に明らかにすることもなく、「参加することに異議がある」的な形で議論に加わろうとしています。
この様な目的を明確にしない形での通商交渉は、国益に資するところなく、国益を損なう可能性が大であると断ぜざるを得ません。
また同時に、消費税の問題ですが、国会での議論もなく、国民への必要性の説明もなく、G20で国際公約として発表し、しかも総選挙は法案成立後、という国民を舐め切った態度です。
ミンス、或いはドジョウキムチにはこれ以上政権を任せることはあってはなりません。
韓国への通貨スワップも国会、国民へのまともな説明なく決定されました。ドジョウキムチは「意思決定の正当性」の担保を全く無視し、国政を壟断しています。この状況で国会、或いは国民の民意の存在意義はどこにあるでしょうか。
LOOPY、クソ菅から続く、独裁の系譜にドジョウキムチもあると言えるでしょう。
TPPは今後のより拡大された自由貿易体制へのステップにすぎません。そこから参加することに私は何ら問題を感じません。
まず、我が国の産業政策、通商政策、これからのあるべき国益を明らかにしてから、次の交渉に臨むべきでしょう。
その前に、我々がなすべきことは、ドジョウキムチと売国政党を、日本海へ韓国が海洋投棄している汚泥とともに沈めることでしょう。ドジョウはそもそも泥の中の生き物ですから。汚泥も要するにクソですから、売国政党にはお似合いでしょう。
是非ご覧頂きたい動画があります。
【経済討論】亡国最終兵器 ＴＰＰの真実
１/3 http://www.youtube.com/watch?v=buBpYJO3Vro&feature=youtube_gdata
2/3 http://www.youtube.com/watch?v=KNOHHipRgPc&feature=relmfu
3/3 http://www.youtube.com/watch?v=P_nP3eCiZl8&feature=youtube_gdata
1/3〜3/3 迄ありますが、お時間なければ、 3/3 だけでも見てください。
おおざっぱに記しますと、
◎売国奴たちは、ＴＰＰにからめて、自分たちの野望を遂げようとしている。
・2010年11月9日「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定されており、それはＴＰＰ参加について国内の環境整備を進めると共に、関係国との協議を開始する。とし、その中の規制・制度改革についての内容は、2011年4月8日に閣議決定している。
で、人の移動に関しては、既に2010年7月1日に中国人観光客のピザを年収80万円以上と緩和し、さらに2011年7月1日にさらにマルチピザを解禁した。
内容は、1回の滞在を2週間から3ヶ月に延長、最長3年間出入り自由等々。
・2011年5月24日ＰＦＩ法を改正し外資が容易に参入できるようにした。
ＰＦＩ法とは、「小さい政府」「菅から民へ」「民で出来ることは民で」という方針の下社会資本や公共サービスを充実を図ることで、当時の松本外相は、この件で外資を排除しないと宣言している。つまり東北の復興に外資を積極的に取り入れようとしている。
・アメリカは、日本がＴＴＰ参加にＮＯでも昨年11月に菅オバマで別途、日米経済調和対話（ＥＭＩ）で合意しており、今年2月に事務レベルでの話し合いが行われている。内容はＴＰＰと殆ど変わらない。
他にもマスメディアからは得られない驚愕の事実が満載です。
要するに、親米派とサヨクが一緒になって、ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、外資を取り込み中国人の移動を自由にすることから、日本古来の国柄を壊そうとしているという内容です。
そうなんですよね、このTPPすでに政策議論にすらなっていない。
民主主義の危機ですね。
橋下さんの様に旧体制打破の為には少しの独裁(私は現世代の責任の引き受けだと思っていますが)は、必要だけど、
対外交渉での独裁って考えられない。
しかも独立国家の主権の一つ、税制の対外公約(主権の明け渡し)を言うに及んでは、もう言葉も出ないです。
はあぁ…
「画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。」
とのことですが、ブログをやっていない私が持ち帰るというのは
画像をコピーしてパソコンの
ピクチャに保存するということ
でしょうか？？？
保存してそれからどうすれば
いいのでしょう？？？
ネットを閲覧できますが
その他の技術は全く無しなので
教えていただけると助かります。
いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。
マザーさん：
あの但し書きは、ご自分でブログを運営されている方などが対象で、ここの画像をネット上で二次利用されたいという方のためのものです。
閲覧されるだけなら全く何もされる必要はありません。
● ４７ＮＥＷＳ 〜 ＴＰＰ賛成３８％、反対３６％ 内閣支持初の５０％割れ（１１．１１．６）
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110601000237.html
共同通信での世論調査をみるに、拮抗しているようで。
自民党が拙速な参加表明には反対だと、反対姿勢を打ち出したようで。
揉めるかと思いましたが、上手くまとめたようですが玉虫色ですね。賛否両論で政権側が賛成派ですと、反対派全体でみると寸断されている状況ですし、出来ればＴＰＰを扱いたくはないし、民主党政権の代で葬って欲しいものです。
八方美人の野田政権ですが、八方美人は嫌われるものです。各勢力が共通して反対する事案があれば、八方美人の負の側面が出てきます。
春までには野田政権を始末したいですし、自民党内のＴＰＰ賛成派に飴をなめさせておきたいですし、民主党内の反主流派が暴れてくれれば、飴も味わい深くなります。
野党が反対に回れば、民主党内の反主流はとっては心強い援軍ですし、お互いにとっても相乗効果にもなります。
まあ所詮、単一問題で結束する烏合の衆で期待はしていませんけど、拙速なＴＰＰ参加と消費税増税反対で野田降ろしの流れをつくりたいものです。
小沢さんが風見鶏に徹していますが、原口さんに風見鶏の悲哀を聞けば良いでしょう。どうも、小沢さんと小沢信者との間で、隙間風を感じるようで。
とにかく、政権支持率を下げて殺野田勢を動き易くしておきたいものです。
● ニコ生 〜 青山繁晴の地獄の果てまで生ニコニコ
http://live.nicovideo.jp/watch/lv68793458
個人的にタイトルに釣られそうですがｗ
ニコ生の公式で、青山さんが番組をやるようです。
本日７日の２３：５０開場、２４時より始まるそうで。ｃｈ桜のコーナーの生放送版みたいなものでしょうかね。
但し、ニコニコのアカウントがないとみられません。
民主党のTPP推進派に
「日本が国家主権を主張するのは50年早い」って言う人がいるのは、
分かりやすいですよねー。
本音ズバリ。
それを某准教授が鵜呑みにして事実関係を検証せずに
勘違いした正義感で誤情報を流布してしまったわけです。
自分で少し調べて考えれば稚拙なデマだとすぐ分かります。
実際の仲裁事例を調べれば基準は明確で中立的な判断が下されています。
無茶苦茶な判断が為された事例はなく、米国寄りなどという事実は存在しません。
Pope&Talbo事件、Methanex事件、UPS事件では米国企業の訴えを退けています。
国内企業と外国企業に扱いの間に差が生じない場合はNAFTAでも訴えは通りません。
＞ISD条項＝罠,毒素というデマは韓国発のゴシップでしょう。
韓国だけでなくオーストラリアやニュージーランドでも問題になっていることをどう考えますか？佐藤ゆかり議員がこれらの国の状況をネットで調べ（当然ながら英文）、そのうえで11月11日の集中審議で問題提起をしています。「そんなにISD条項が問題ならば、各国で協調して正せばよい」なんていう某エコノミストの楽観論は受け付けませんよ。
韓国もオーストラリアもニュージーランドも、いずれも実害が発生していない国です。
被訴訟件数の多いアルゼンチンやメキシコの事例を挙げるならともかく、
実害が発生していない国のお化けでは何の問題提起にもなっていません。
裏付けのある協調路線が楽観論であるなら、デマに基づいた陰謀論はただのお化けです。
佐藤議員の挙げた水ビジネスの事例は何が問題なのか明確ではありません。
サンベルト社は自国企業と他国企業を差別的に扱ったことと輸出制限違反を理由にカナダ政府を訴えました。
カナダ政府は1993年の米国を含むNAFTA加盟３国の声明（天然水はNAFTAの輸出制限禁止の対象外）
を根拠に輸出制限はNAFTAに違反しないと主張しています。
2010年9月作成の資料では「請求中」となっており未だ決着していないようです。
佐藤議員も「請求したという案件」としか言っておらず、請求が認められたとは言っていません。
どんな裁定が為されるか未定なら、その裁定の妥当性も検証しようがありません。
この事例のいったい何が問題だと言うのでしょうか。
訴えられることが問題だと言うなら、我が国の裁判制度も廃止しないといけませんね。
NAFTAではISD条項が濫用された事例がありますが、
問題となっているのは内国民待遇の条文の解釈であってISD条項ではありません。
NAFTAの内国民待遇の条文では国内産業を保護する意図や規制の合理的理由は問わなくて良い
と解釈出来たから濫用されたのであって、ISD条項に問題があったわけではないのです。
日本がこれまで締結したEPA(10)とIIA(15)には1つを除いて全てISD条項が含まれています。
これは韓国も同様です。
しかし、これまで日本や韓国の協定でISD条項が大きな問題になったことはありません。
これまで日本が訴えられた件数は０件です。
このことからも、NAFTAの条文に問題があってもISD条項には問題がないことが分かります。
そして、NAFTAの濫用事例とされるS.D.Meyers事件でさえ、
国内企業と外国企業の扱いに差があったかどうかを検証しています。
外国投資家が訴えれば何でも通るわけではありません。
このブログで採り上げられたコーンシロップ事件(ADMS事件)は濫用事例ですらありません。
メキシコの砂糖産業を保護する意図と効果を認定しており、
実質的関税を掛ける意図での課税なのだから明らかな協定逃れです。
協定逃れで損害を受けたなら「インチキな、訴訟」ではなく正当な権利行使でしょう。
この事例で訴えが認められないなら、簡単に協定を骨抜きにできます。
たとえば、ジャポニカ種だけを課税すればほぼ日本米だけを対象にした実質関税が可能です。
その他、日本独自の品種や日本の得意分野のみを課税対象にすれば、
日本製品のみを狙い撃ちにして実質的な関税を掛けることができます。
古いネタで言えばベクトル型スパコンに課税すればNEC製品に実質的な関税を掛けられるでしょう。
こうした協定逃れへの対抗手段としてISD条項が必要とされているのです。
ISD条項に有害物質の規制に関する法律まで変更させられたとするデマも出回っています。
真相は国内の州からの訴えにより国内通商協定が認定されたのであって、外圧で法律が変わったわけではありません。
同時並行的にISD条項で企業が国を訴えていただけです。
和解金が支払われましたが、合理的理由のない規制で生じた損害の補償なので「インチキな、訴訟」ではありません。
「国内通商協定」ではなく「国内通商協定違反」です。
ここ誰も見てないみたいなので最新スレでやったほうがいいと思う
★根本的な発想の基本が違っていますよ。?国家のリスク管理は厳格でないと国民の生命・財産の毀損に繋がる。最悪の事態を想定するのがcivil servantの責務?これは論点移動。問題は「裁判権が国内か海外か」の話であって「裁判制度の有無」とは無関係。論理的に物事をかんがえないといけませんよ。