「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
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「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)の続きです。
（ＣＭ明け）
山本浩之
「狙われるのは日本の農地と、それから農業法人というキーワードが出てまいりました。アメリカは日本をどう飲み込むのか。続きをお願いしたいと思います」
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「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)の続きです。（ＣＭ明け）
山本浩之
「狙われるのは日本の農地と、それから農業法人というキーワードが出てまいりました。アメリカは日本をどう飲み込むのか。続きをお願いしたいと思います」
岡安譲
「くり返しますけれども、東谷さんは、狙われるのは日本のお米じゃなくて、実は急所は農地と農業法人、ここにあるんだっていうことなんですが、どういうことなんですか」
東谷暁
「はい。あの、すでにですね、2009年の、農地改革法というものでですね、えー、実は企業だけじゃなくて、日本国内の企業だけではなくて、外国の企業でも、日本の農地を手に入れることができるようになってしまっているんです」
一同
「はあー」
東谷暁
「で、例えばですね、地域の、えー、地域農業と、調和していればいいというようなですね、そういう曖昧な基準によってですね、すでに農地を、外資が手に入れることができます。で、農業法人っていうのは正確には農業生産法人っていうことですが、同じことで、ここに外国の企業がですね、投資することがすでにできるようになっています。で、まだいろいろな、小さな規制はあるかもしれませんが、事実上できます。にも関わらず、菅政権、菅首相がですね、ある通信社のインタビューに答えてですね、TPPを前提にして、農地改革をもっとやるんだということを言っている。ということはですね、もっと激しく、農地とか農業法人が、買い、買い取られてしまうように、むしろやりたいということなんですね（笑）」
一同
「はあー」
東谷暁
「で、えー、どこがポイントかといいますと、農業っていうのは、えー、農産物を作っただけではダメなんですね。何がポイントかというと、加工業なんで、加工なんです。農産物の加工の部分を、誰が手にするかっていうことでだいたい決まってしまいます。で、おそらくですね、その、日本に入ってくる外資も、その、加工の部分を押さえる。そのことによって、日本の農業の、その、利益とかそういうものをですね、手にしていこうと、考えてるのじゃないかと思っています。ただ、今、こういうふうに私が申し上げてもですね、何を言ってるんだ、絵空事じゃないかって思われる方も多いかと思いますが、実はそうではないんです」
岡安譲
「はい、これ実例があるということなんですね。言葉はちょっと強いんですが、アメリカに農業が乗っ取られたケースというのが、それがこちらです」
岡安譲
「カナダ農業、カナダ農業は、アメリカ資本に支配された」
山本浩之
「えっ、もうすでにということですか」
東谷暁
「89年にですね、カナダ・アメリカ自由貿易協定を結びまして、94年にNAFTAって言われている、北米自由貿易協定を結んで、それにメキシコも加えたわけですね。で、今どういうふうになってるか。えー、89年からですね、1997年ぐらいまでの間にですね、カナダの、さっき申しました加工プロセスの部分は、ほとんどがアメリカ系の企業になってしまいました」
山本浩之
「えー」
東谷暁
「例えばですね」
岡安譲
「はい、実際にこれね、見てみたらよく分かると思います。減少が起こった。こうなったんですね」
岡安譲
「カナダ農業の輸出が3倍になったんだけれども、農場の収入は実質的に減ってしまったという」
一同
「えー」
山本浩之
「輸出は3倍になって…」
東谷暁
「ええ。あの、どういうことかと言いますと、例えば輸出用の牛肉の加工工場を、アメリカ系の企業にしてしまうわけですね。それから、例えば小麦製粉、それから麦芽製造、それからもう一つが、えー、あの、油の、種子がありますね、あれを油に作り替える、そういう加工のプロセスを、ほとんど7割から8割、10年を経ずして、ほとんどアメリカ系の企業が押さえてしまいました」
山本浩之
「あらー…」
岡安譲
「そう聞くと島村さん、日本の農業もこれ同じ道をたどってしまわないかという不安はありません？」
島村洋子
「そうですね、私なんかあの、オージービーフが入ってくるのか、そんなこと考えてたんですけど（笑）、アメリカだったって、気がつきませんでした」
東谷暁
「あの、今ですね、あの、カナダは、元からあった農協ってのがあったんですが、やはり。そういう所は全て、ほとんど全て、アメリカ系の、いわゆるアグリビジネスと言うんですが、農業巨大多国籍企業のものになってしまっています。傘下に収められて、その言うことを聞きながら、農業をやっていると。で、しかも、ここにありますようにですね、カナダ農業の輸出が3倍、近くにまで伸びました。それで、NAFTAは大成功じゃないかって言う人もいるんですが、地元の農場の収入というのは横ばいで、しかも、物価の上昇分を入れると、約24％マイナスになっています」
山本浩之
「ダメじゃないですか、それだったらねえ」
東谷暁
「あの、これがそのまま日本に当てはまるかどうかっていうことは、分からないかもしれませんが、例えば今、加工の部分を、農協、日本の農協が65％押さえています。で、今、民間企業が9％ぐらい、なんですが、ここを膨らましていくっていうことなんですけど、あの、言ってるわけですね、菅政権は。ところが、そこに、じゃあ日本の企業が入ってくればいいんですけど、そういうことに一番慣れてるのはどこかって言うと、やはり、その、アメリカ系のアグリビジネスの巨大企業の方が、ずっとその、いろんな経験を持ってるわけですね。ですから、しかもさっき申し上げましたように、もうすでに、農地改革法をやってしまってですね、えー、土地も、それから農業生産法人も、えー、買い取ることができる。あるいはそこにお金を投資してですね、そのお金を手に入れることによってビジネスを展開していくってことが、もうほとんど可能なんです」
村西利恵
「はあー」
東谷暁
「ですから、このTPPで最後の一押しだ、っていうふうに、アメリカは考えているかもしれません」
山本浩之
「はあー」
岡安譲
「こうやって聞いてみると、あまりTPP、メリットがないんじゃないかというふうにね、東谷さんの今日のお話では、感じてしまうんですが、では、TPPによって、日本の輸出が増えたりする、メリットがないのかというところなんですが、東谷さんの見方はこれです」
岡安譲
「日本製品の輸出は増えない、むしろデフレを悪化させる」
一同
「（驚き＆ざわめき）」
岡安譲
「やっぱりデメリットっていうね。しかし、TPPに前向きな、経済界などはこう主張してるんですね」
岡安譲
「賛成派の主張としては、関税がなくなれば輸出は増える、韓国はFTAで世界シェアを伸ばしているではないかと、いう…（一同ざわざわ）」
山本浩之
「いや、もう経団連なんか、もう今の段階で………と言ってますよね」
東谷暁
「ものすごい大きな二つの誤解に基づいてるんですね。日本の輸出が落ちたのはですね、アメリカが、大胆なですね、通貨政策をやって、あの、リーマン・ショック以降、非常にその、通貨を緩和したわけですね。その結果ドル安が進んで、相対的に円が非常に高くなって、約30％高くなったんです。で、それに対してですね、例えばアメリカとTPPを結んで、10年の間にですよ、10年かけて2.5％、自動車の関税が2.5％で、例えばテレビですと5％ですが、そういうものもゼロにしてもらったにしてもですね、30％対2.5％では勝負にならないんですね」
山本浩之
「ああ、もう為替の分で…」
東谷暁
「為替の分で、みんな持ってかれてしまう。しかもアメリカはですね、今、オバマ政権は、財政出動があんまりできなくなってしまいました。この間の、えー、選挙で、負けてしまいましたんでね。それでこれから何をやるかって言ったら、アメリカはもう、通貨操作でですね、どんどんその、ドル安を続けて、輸出を促進する、これしかもうないんですね。えー、それに比べてですね、日本はそんなことができるのかっていうことですね。それからもう一つの大きな勘違いっていうのは、韓国が非常にその、FTAで世界シェアを伸ばしてるって、これも全く誤解です」
一同
「誤解ですか（驚き）」
東谷暁
「韓国がですね、輸出を伸ばしたのは、リーマン・ショックの際に、韓国の通貨ウォンがですね、評価を非常に下げて、大暴落したんです。2分の1になってしまったんですね」
村西利恵
「そうでしたそうでした」
東谷暁
「つまり、えー、韓国からしてみれば、それまで、あの、例えば100円でアメリカに売っていた物がですね、100円をもらうんじゃなくて200円もらえるようになったわけです。そういう関係になるんですね。2分の1の通貨になったら、2倍もらえると、そういうあの、ものすごく有利な立場に立ったもんですから、輸出が伸びていた。それをですね、韓国がその、FTAをいろいろ推進してるから伸びてるんじゃないかと、いうふうに勘違いしてる。あるいは、分かっていてもとにかく、今の雰囲気に合わせた方がいいと言って、財界の人たちは、えー、そういうその、TPPに入ればですね、何とかその、日本の輸出が増えるんじゃないかと、いうふうに思いたがってる」
山本浩之
「もし、乗り遅れて、参加しなかったら、日本の産業はとんでもないことになるって言う人がいますけども……」
東谷暁
「そういうことはありませんね（笑）。さっきもご覧になっていただいたようにですね、TPP自体が、日本が入ってないと成立しないものなんですね。ですから、日本がその、TPPに入らなければ日本が没落するんじゃなくて、アメリカが困るっていうことですね」
岡安譲
「ということで、今日、最後に、東谷さんの見解を、今日話してもらった部分まとめました。こちらです」
岡安譲
「ま、あの、言ってみればデメリットばっかり。『日本政府はTPP問題の本質を隠すために農業をスケープゴートにしている』。そして『アメリカは「金融」などのサービスと「投資」そして「農地」と「農業法人」を狙っている』。『TPPに参加しても輸出は伸びない、むしろデフレを悪化させる』と。このような、まとめになりましたけれども。皆さん、これはどのようなご意見を、キャスター、コメンテーターの皆さんはお持ちでしょうか」
山本浩之
「ああ、じゃあ、田中秀征さんに、今の東谷さんの解説を受けて、どういう、感想を伺ってみましょうか」
田中秀征
「いや、あの、大変鋭い、ご指摘だと思って、感心して、あの、聞いたんですが、あの、去年の臨時国会で、菅さんがね、突然、所信表明でね、TPP参加言い出したわけですよね。私びっくりしましてね。ええ、何か準備があるのかと、覚悟があるのかと、いう疑い持って、えー、本気じゃないだろうという感じだった。今でも本気じゃないと思いますよ……」
山本浩之
「ええーっ」
田中秀征
「政権の延命策みたいな感じの。で、やっぱり、全体のあの、指摘の中で、あの、納得できるし、私もそう思ってるんですが、あの、バスに乗り遅れるなっていうことですよね。いや、行っちゃうぞと、乗らなきゃと。ここの問題で。要するに今の話だと、バスは待ってるんだ。バスは。日本が乗らなきゃ意味ないから」
山本浩之
「別に先に行っちゃうわけじゃないわけですね」
田中秀征
「だから最初に、あの、円グラフの部分、全く私の問題意識と同じなんだけど、日本がいなかったら、だって、そこが入らなきゃ経済ダメになっちゃうんだったら、9カ国以外の国、みんなダメになっちゃうでしょ」
一同
「ああー、なるほど」
村西利恵
「慌てることはないんですね」
山本浩之
「日本はバスに乗らなかったら、アメリカとしては意味がないわけですよね」
村西利恵
「むしろ乗ってほしかったら、何かいい条件出せよって言えばいいじゃないですか？」
山本浩之
「ハンドリングはこっちにある」
田中秀征
「だから経済連携じゃなくてむしろ、経済統合だというね」
一同
「ああー」
田中秀征
「あの、一方の、あの、主導権の中での。で、そういう、あの、指摘だと思いますよ。で、僕はね、あの、とにかくあの、そんなに浮き足立ってね、前のめりになって、やるようなことじゃないと、いうふうに思ってるし、今ね」
岡安譲
「ちょっと今、拙速すぎるなっていう感じありますか」
田中秀征
「だから、輸出がどうなるか、こうなるかってことについて、具体的に私がね、こうだと言えるもの持ってるわけじゃないけれども、いずれにしても確信は持てる。ただ、今は大新聞、もちろんそうなんですが、あの、メディアが、あの、だいたいいいものだと、早く乗れと、こういう論調ですよ。だから、今日のこの、……私は非常に良かったと…」
山本浩之
「いや、だから田中さん、この番組では、むしろ逆の方をやって…」
田中秀征
「いや、僕はむしろ、どっちか言ったら近いんですよ」
山本浩之
「ああ、東谷さんの考えに」
田中秀征
「近いんで。それで、農業の問題もね、結局購買力が日本があるうち、は、いいんだけども、日本の物が売れなくなったことも、政治は考えなきゃいけない。その時に、あの、農業つぶしちゃってて、どうやって、あの、買うんだと。買うカネないじゃないかと、いうところまでね、やっぱり50年100年の、それはね、昔ね、宮沢元総理とうんと議論したことあるの、この問題。購買力なくなることないよって言って、ずいぶん、言ったんだけど、僕はあり得るということも考えてね、農業っていうのを、あの、長期的に見て行かなくちゃいけないと……」
岡安譲
「その部分のビジョンに関してはいかがですか」
東谷暁
「はい、あのですね、今日も何か、インドとのですね、2国間の経済協定が、連携協定がですね、えー、どうやら決まりそうだという話がありました。僕は、あの、私はですね、別に、TPPに急いで入る必要はないんで、2国間の、その、自由貿易協定をですね、積み重ねていけばいいと思いますね。それも、ゆっくりでいいんです。あの、根本的な間違いは、日本は大きな市場なんだっていうことを忘れてはいけないんですね。いつも、誰かが、物を売りたがっている市場なんだと。だから慌てる必要はないっていうことですね」
山本浩之
「確かに、あの、全部オープンに、一気にしなくても、その国との間で、これがまあ重要なテーマっていうのは、それぞれに違いますよね。それをゆっくり…」
田中秀征
「やりようによってはね、あの、インドとね、との経済連携っていうのは、これ全体より成果上げるかも分かりませんよ」
一同
「ああー」
山本浩之
「やり方次第で」
田中秀征
「だから、韓国なんかやっぱり、長期的に検討するって感じでね、一歩下がって見てますよね。ある種の賢明さを感じますよね」
山本浩之
「そちらの方が」
田中秀征
「だから、私が言いたいのはね、慌ててね、あの、走っていくような話じゃないと。バス待ってるかどうか分かんないけども、そのバスに乗り遅れるっていうようなね、あの、姿勢でね、あの、やるような話ではないと、いうふうに私は思ってますね」
山本浩之
「なるほど。あの、ほんとこれは、東谷さんの今日の解説と、それから田中秀征さんの考えも、非常に、ま、近かったということで。ただ、ま、あの、異論反論はあろうかと思います。それはあの、番組の方にどんどんお寄せいただきたいと思います。また引き続き、あの、この問題については考えたいと思います。東谷さん、どうもありがとうございました（一同挨拶）」
東谷暁
「ありがとうございました」
____________________________内容紹介ここまで
昔から言ってますように、私は経済にはほんとに疎いんです(T^T)
だからTPPについてもこれまで賛成とも反対とも、どっちとも言えなかったんですが、東谷さんのおっしゃることが本当であれば、これは日本人としては反対に回らざるをえませんね(--)(__)
あと、農業に関してですが、実は昨年10月の「アンカー」に、農業生産法人・有限会社新鮮組を経営されている岡本重明さんがスタジオ生出演されました。
・10/10/16付：「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
岡本さんは農協などの既得利権団体を批判するとともに、「日本農業は輸出産業になる」「いっそのことFTA（自由貿易協定）を」「戦いに行く場所さえ作ってやれば、日本の農家は自分で戦って勝つ」といった主張をされていました。
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「くり返しますけれども、東谷さんは、狙われるのは日本のお米じゃなくて、実は急所は農地と農業法人、ここにあるんだっていうことなんですが、どういうことなんですか」
東谷暁
「はい。あの、すでにですね、2009年の、農地改革法というものでですね、えー、実は企業だけじゃなくて、日本国内の企業だけではなくて、外国の企業でも、日本の農地を手に入れることができるようになってしまっているんです」
一同
「はあー」
東谷暁
「で、例えばですね、地域の、えー、地域農業と、調和していればいいというようなですね、そういう曖昧な基準によってですね、すでに農地を、外資が手に入れることができます。で、農業法人っていうのは正確には農業生産法人っていうことですが、同じことで、ここに外国の企業がですね、投資することがすでにできるようになっています。で、まだいろいろな、小さな規制はあるかもしれませんが、事実上できます。にも関わらず、菅政権、菅首相がですね、ある通信社のインタビューに答えてですね、TPPを前提にして、農地改革をもっとやるんだということを言っている。ということはですね、もっと激しく、農地とか農業法人が、買い、買い取られてしまうように、むしろやりたいということなんですね（笑）」
一同
「はあー」
東谷暁
「で、えー、どこがポイントかといいますと、農業っていうのは、えー、農産物を作っただけではダメなんですね。何がポイントかというと、加工業なんで、加工なんです。農産物の加工の部分を、誰が手にするかっていうことでだいたい決まってしまいます。で、おそらくですね、その、日本に入ってくる外資も、その、加工の部分を押さえる。そのことによって、日本の農業の、その、利益とかそういうものをですね、手にしていこうと、考えてるのじゃないかと思っています。ただ、今、こういうふうに私が申し上げてもですね、何を言ってるんだ、絵空事じゃないかって思われる方も多いかと思いますが、実はそうではないんです」
岡安譲
「はい、これ実例があるということなんですね。言葉はちょっと強いんですが、アメリカに農業が乗っ取られたケースというのが、それがこちらです」
岡安譲
「カナダ農業、カナダ農業は、アメリカ資本に支配された」
山本浩之
「えっ、もうすでにということですか」
東谷暁
「89年にですね、カナダ・アメリカ自由貿易協定を結びまして、94年にNAFTAって言われている、北米自由貿易協定を結んで、それにメキシコも加えたわけですね。で、今どういうふうになってるか。えー、89年からですね、1997年ぐらいまでの間にですね、カナダの、さっき申しました加工プロセスの部分は、ほとんどがアメリカ系の企業になってしまいました」
山本浩之
「えー」
東谷暁
「例えばですね」
岡安譲
「はい、実際にこれね、見てみたらよく分かると思います。減少が起こった。こうなったんですね」
岡安譲
「カナダ農業の輸出が3倍になったんだけれども、農場の収入は実質的に減ってしまったという」
一同
「えー」
山本浩之
「輸出は3倍になって…」
東谷暁
「ええ。あの、どういうことかと言いますと、例えば輸出用の牛肉の加工工場を、アメリカ系の企業にしてしまうわけですね。それから、例えば小麦製粉、それから麦芽製造、それからもう一つが、えー、あの、油の、種子がありますね、あれを油に作り替える、そういう加工のプロセスを、ほとんど7割から8割、10年を経ずして、ほとんどアメリカ系の企業が押さえてしまいました」
山本浩之
「あらー…」
岡安譲
「そう聞くと島村さん、日本の農業もこれ同じ道をたどってしまわないかという不安はありません？」
島村洋子
「そうですね、私なんかあの、オージービーフが入ってくるのか、そんなこと考えてたんですけど（笑）、アメリカだったって、気がつきませんでした」
東谷暁
「あの、今ですね、あの、カナダは、元からあった農協ってのがあったんですが、やはり。そういう所は全て、ほとんど全て、アメリカ系の、いわゆるアグリビジネスと言うんですが、農業巨大多国籍企業のものになってしまっています。傘下に収められて、その言うことを聞きながら、農業をやっていると。で、しかも、ここにありますようにですね、カナダ農業の輸出が3倍、近くにまで伸びました。それで、NAFTAは大成功じゃないかって言う人もいるんですが、地元の農場の収入というのは横ばいで、しかも、物価の上昇分を入れると、約24％マイナスになっています」
山本浩之
「ダメじゃないですか、それだったらねえ」
東谷暁
「あの、これがそのまま日本に当てはまるかどうかっていうことは、分からないかもしれませんが、例えば今、加工の部分を、農協、日本の農協が65％押さえています。で、今、民間企業が9％ぐらい、なんですが、ここを膨らましていくっていうことなんですけど、あの、言ってるわけですね、菅政権は。ところが、そこに、じゃあ日本の企業が入ってくればいいんですけど、そういうことに一番慣れてるのはどこかって言うと、やはり、その、アメリカ系のアグリビジネスの巨大企業の方が、ずっとその、いろんな経験を持ってるわけですね。ですから、しかもさっき申し上げましたように、もうすでに、農地改革法をやってしまってですね、えー、土地も、それから農業生産法人も、えー、買い取ることができる。あるいはそこにお金を投資してですね、そのお金を手に入れることによってビジネスを展開していくってことが、もうほとんど可能なんです」
村西利恵
「はあー」
東谷暁
「ですから、このTPPで最後の一押しだ、っていうふうに、アメリカは考えているかもしれません」
山本浩之
「はあー」
岡安譲
「こうやって聞いてみると、あまりTPP、メリットがないんじゃないかというふうにね、東谷さんの今日のお話では、感じてしまうんですが、では、TPPによって、日本の輸出が増えたりする、メリットがないのかというところなんですが、東谷さんの見方はこれです」
岡安譲
「日本製品の輸出は増えない、むしろデフレを悪化させる」
一同
「（驚き＆ざわめき）」
岡安譲
「やっぱりデメリットっていうね。しかし、TPPに前向きな、経済界などはこう主張してるんですね」
岡安譲
「賛成派の主張としては、関税がなくなれば輸出は増える、韓国はFTAで世界シェアを伸ばしているではないかと、いう…（一同ざわざわ）」
山本浩之
「いや、もう経団連なんか、もう今の段階で………と言ってますよね」
東谷暁
「ものすごい大きな二つの誤解に基づいてるんですね。日本の輸出が落ちたのはですね、アメリカが、大胆なですね、通貨政策をやって、あの、リーマン・ショック以降、非常にその、通貨を緩和したわけですね。その結果ドル安が進んで、相対的に円が非常に高くなって、約30％高くなったんです。で、それに対してですね、例えばアメリカとTPPを結んで、10年の間にですよ、10年かけて2.5％、自動車の関税が2.5％で、例えばテレビですと5％ですが、そういうものもゼロにしてもらったにしてもですね、30％対2.5％では勝負にならないんですね」
山本浩之
「ああ、もう為替の分で…」
東谷暁
「為替の分で、みんな持ってかれてしまう。しかもアメリカはですね、今、オバマ政権は、財政出動があんまりできなくなってしまいました。この間の、えー、選挙で、負けてしまいましたんでね。それでこれから何をやるかって言ったら、アメリカはもう、通貨操作でですね、どんどんその、ドル安を続けて、輸出を促進する、これしかもうないんですね。えー、それに比べてですね、日本はそんなことができるのかっていうことですね。それからもう一つの大きな勘違いっていうのは、韓国が非常にその、FTAで世界シェアを伸ばしてるって、これも全く誤解です」
一同
「誤解ですか（驚き）」
東谷暁
「韓国がですね、輸出を伸ばしたのは、リーマン・ショックの際に、韓国の通貨ウォンがですね、評価を非常に下げて、大暴落したんです。2分の1になってしまったんですね」
村西利恵
「そうでしたそうでした」
東谷暁
「つまり、えー、韓国からしてみれば、それまで、あの、例えば100円でアメリカに売っていた物がですね、100円をもらうんじゃなくて200円もらえるようになったわけです。そういう関係になるんですね。2分の1の通貨になったら、2倍もらえると、そういうあの、ものすごく有利な立場に立ったもんですから、輸出が伸びていた。それをですね、韓国がその、FTAをいろいろ推進してるから伸びてるんじゃないかと、いうふうに勘違いしてる。あるいは、分かっていてもとにかく、今の雰囲気に合わせた方がいいと言って、財界の人たちは、えー、そういうその、TPPに入ればですね、何とかその、日本の輸出が増えるんじゃないかと、いうふうに思いたがってる」
山本浩之
「もし、乗り遅れて、参加しなかったら、日本の産業はとんでもないことになるって言う人がいますけども……」
東谷暁
「そういうことはありませんね（笑）。さっきもご覧になっていただいたようにですね、TPP自体が、日本が入ってないと成立しないものなんですね。ですから、日本がその、TPPに入らなければ日本が没落するんじゃなくて、アメリカが困るっていうことですね」
岡安譲
「ということで、今日、最後に、東谷さんの見解を、今日話してもらった部分まとめました。こちらです」
岡安譲
「ま、あの、言ってみればデメリットばっかり。『日本政府はTPP問題の本質を隠すために農業をスケープゴートにしている』。そして『アメリカは「金融」などのサービスと「投資」そして「農地」と「農業法人」を狙っている』。『TPPに参加しても輸出は伸びない、むしろデフレを悪化させる』と。このような、まとめになりましたけれども。皆さん、これはどのようなご意見を、キャスター、コメンテーターの皆さんはお持ちでしょうか」
山本浩之
「ああ、じゃあ、田中秀征さんに、今の東谷さんの解説を受けて、どういう、感想を伺ってみましょうか」
田中秀征
「いや、あの、大変鋭い、ご指摘だと思って、感心して、あの、聞いたんですが、あの、去年の臨時国会で、菅さんがね、突然、所信表明でね、TPP参加言い出したわけですよね。私びっくりしましてね。ええ、何か準備があるのかと、覚悟があるのかと、いう疑い持って、えー、本気じゃないだろうという感じだった。今でも本気じゃないと思いますよ……」
山本浩之
「ええーっ」
田中秀征
「政権の延命策みたいな感じの。で、やっぱり、全体のあの、指摘の中で、あの、納得できるし、私もそう思ってるんですが、あの、バスに乗り遅れるなっていうことですよね。いや、行っちゃうぞと、乗らなきゃと。ここの問題で。要するに今の話だと、バスは待ってるんだ。バスは。日本が乗らなきゃ意味ないから」
山本浩之
「別に先に行っちゃうわけじゃないわけですね」
田中秀征
「だから最初に、あの、円グラフの部分、全く私の問題意識と同じなんだけど、日本がいなかったら、だって、そこが入らなきゃ経済ダメになっちゃうんだったら、9カ国以外の国、みんなダメになっちゃうでしょ」
一同
「ああー、なるほど」
村西利恵
「慌てることはないんですね」
山本浩之
「日本はバスに乗らなかったら、アメリカとしては意味がないわけですよね」
村西利恵
「むしろ乗ってほしかったら、何かいい条件出せよって言えばいいじゃないですか？」
山本浩之
「ハンドリングはこっちにある」
田中秀征
「だから経済連携じゃなくてむしろ、経済統合だというね」
一同
「ああー」
田中秀征
「あの、一方の、あの、主導権の中での。で、そういう、あの、指摘だと思いますよ。で、僕はね、あの、とにかくあの、そんなに浮き足立ってね、前のめりになって、やるようなことじゃないと、いうふうに思ってるし、今ね」
岡安譲
「ちょっと今、拙速すぎるなっていう感じありますか」
田中秀征
「だから、輸出がどうなるか、こうなるかってことについて、具体的に私がね、こうだと言えるもの持ってるわけじゃないけれども、いずれにしても確信は持てる。ただ、今は大新聞、もちろんそうなんですが、あの、メディアが、あの、だいたいいいものだと、早く乗れと、こういう論調ですよ。だから、今日のこの、……私は非常に良かったと…」
山本浩之
「いや、だから田中さん、この番組では、むしろ逆の方をやって…」
田中秀征
「いや、僕はむしろ、どっちか言ったら近いんですよ」
山本浩之
「ああ、東谷さんの考えに」
田中秀征
「近いんで。それで、農業の問題もね、結局購買力が日本があるうち、は、いいんだけども、日本の物が売れなくなったことも、政治は考えなきゃいけない。その時に、あの、農業つぶしちゃってて、どうやって、あの、買うんだと。買うカネないじゃないかと、いうところまでね、やっぱり50年100年の、それはね、昔ね、宮沢元総理とうんと議論したことあるの、この問題。購買力なくなることないよって言って、ずいぶん、言ったんだけど、僕はあり得るということも考えてね、農業っていうのを、あの、長期的に見て行かなくちゃいけないと……」
岡安譲
「その部分のビジョンに関してはいかがですか」
東谷暁
「はい、あのですね、今日も何か、インドとのですね、2国間の経済協定が、連携協定がですね、えー、どうやら決まりそうだという話がありました。僕は、あの、私はですね、別に、TPPに急いで入る必要はないんで、2国間の、その、自由貿易協定をですね、積み重ねていけばいいと思いますね。それも、ゆっくりでいいんです。あの、根本的な間違いは、日本は大きな市場なんだっていうことを忘れてはいけないんですね。いつも、誰かが、物を売りたがっている市場なんだと。だから慌てる必要はないっていうことですね」
山本浩之
「確かに、あの、全部オープンに、一気にしなくても、その国との間で、これがまあ重要なテーマっていうのは、それぞれに違いますよね。それをゆっくり…」
田中秀征
「やりようによってはね、あの、インドとね、との経済連携っていうのは、これ全体より成果上げるかも分かりませんよ」
一同
「ああー」
山本浩之
「やり方次第で」
田中秀征
「だから、韓国なんかやっぱり、長期的に検討するって感じでね、一歩下がって見てますよね。ある種の賢明さを感じますよね」
山本浩之
「そちらの方が」
田中秀征
「だから、私が言いたいのはね、慌ててね、あの、走っていくような話じゃないと。バス待ってるかどうか分かんないけども、そのバスに乗り遅れるっていうようなね、あの、姿勢でね、あの、やるような話ではないと、いうふうに私は思ってますね」
山本浩之
「なるほど。あの、ほんとこれは、東谷さんの今日の解説と、それから田中秀征さんの考えも、非常に、ま、近かったということで。ただ、ま、あの、異論反論はあろうかと思います。それはあの、番組の方にどんどんお寄せいただきたいと思います。また引き続き、あの、この問題については考えたいと思います。東谷さん、どうもありがとうございました（一同挨拶）」
東谷暁
「ありがとうございました」
____________________________内容紹介ここまで
昔から言ってますように、私は経済にはほんとに疎いんです(T^T)
だからTPPについてもこれまで賛成とも反対とも、どっちとも言えなかったんですが、東谷さんのおっしゃることが本当であれば、これは日本人としては反対に回らざるをえませんね(--)(__)
あと、農業に関してですが、実は昨年10月の「アンカー」に、農業生産法人・有限会社新鮮組を経営されている岡本重明さんがスタジオ生出演されました。
・10/10/16付：「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
岡本さんは農協などの既得利権団体を批判するとともに、「日本農業は輸出産業になる」「いっそのことFTA（自由貿易協定）を」「戦いに行く場所さえ作ってやれば、日本の農家は自分で戦って勝つ」といった主張をされていました。
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Comments
目からウロコです。
ありがとうございます！
「むしろ乗ってほしかったら、何かいい条件出すよって言えばいいじゃないですか？」
これ確か、出すよ、じゃなくて、出せよ！、だったと思う。ニコ動で村西GJってみんな笑ってたから覚えてる。
ご指摘ありがとうございます。修正しておきました。
これはきつねさんだけでなく皆様へ：
まだ他に聞き間違い等あるかもしれません。もしお気付きの点がございましたら、こちらにご指摘いただけたらありがたいです<(_ _)>
知らぬは東京ばかりなり、となればなお良いです。
ＴＰＰについての正しい理解が広がり、国民的議論が起こることを願っています。
自然な事なのでしょうけど
日本の貿易依存率は低いので、過度な自由貿易は、かえってマイナスの方が大きいと思います
貿易依存率の高い韓国すらTPPは様子見です
貿易依存率：（総輸入額＋総輸出額）÷ＧＤＰ
2010年の各国の貿易依存率
韓国 ８５％
中国 ４５％
日本 ２２．３％
米国 １８．７％
ttp://yumekamo.blog114.fc2.com/blog-entry-607.html
わたるんばと申します。
このブログで"青山繁晴のニュースdeズバリ！"の内容を毎週欠かさず読ませて頂いてます。
初めてコメントします。よろしくお願いします。
ＴＴＰに加入すると、マレーシアやベトナムなどから労働者が流入するとも言われてます。となると、日本人より賃金を安くできるので、働くところを奪われてしまうのではないか心配をしてます。なので、ＴＴＰには反対です。
稲田朋美さんのホームページをぜひお読みください。
「農業政策討論福井県大会 ごあいさつ」
2010年12月06日(月)13時56分
http://www.inada-tomomi.com/diarypro/diary.cgi
「日本の農業は一回真っ裸になって構造改革するのだと・・・乾布摩擦じゃあるまいし、なんで農業が真っ裸にならないといけないのですか。まったく理解ができません。刀狩して関ヶ原で戦ってこいというようなものです。」
それから、「2011こうなる宣言」の青山繁晴さんの解説のテキスト、当方のブログにあります。
終わりの方にかなり重要なことが書かれています。
「2011年の唯一のチャンス」
「急がないと、この今年のチャンスに間に合わない」
「それを逃したら、二度と、私たちと同じ国民は帰ってきませんから」
くっくりさんも他の方も、どうぞ持ち帰って、わかりやすく二次加工するなどして、広めてください。
おこしありがとうございました。
日本全国に広がればいいですね。
ところで、青山さんの手術無事終わったようですね。
転移もなかったようでなによりです。
でもすぐに仕事に復帰されるようで（水曜アンカーに出られるはず）その点は少々心配です。
すでに、ご覧になった方も多いと思いますが、まだ参照サイトとして貼られていなかったので、話題となったTPP問題を考える上で有益なサイトをまとめておきます。まだご覧になっていない方は、この週末二でも、ご覧になることをお勧めします。
1/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=HLlV3Moh-7g
2/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=qYpbFWZGR-8
3/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]
ttp://www.youtube.com/watch?v=bwwaK_YFu2U
4/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=bqKWApzeGPE
5/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=bqwvNJBlaQA
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo
"TPP"が日本を潰す！11/01/29
http://www.youtube.com/watch?v=nmf8Ki4aeQw
バスの件ですけどまるで六カ国協議のアレと同じ感じですね。
マスゴミの報道を見ると…いや六カ国協議よりひどいか。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=583
しかし小沢氏は本来自由貿易論者ですし、ただセーフティネットをはらずに推し進めると小泉竹中路線のような格差が広がるのできちんとセーフティネットをはってから、と言っているだけですが。それを小沢氏支持者等は、小沢氏がまた、TPPは米国の国家戦略で米国の国益のために推進しようとしている、と言ったことをことさら評価し、”さすが小沢氏だ、小沢氏以外の政治家には決して言えまい”、とヨイショしているところがかなり笑えますが、そんなことはTPPについて少し調べ考えれば誰でもわかることであり、小沢氏支持者・信者というのはまことにめでたいですね。
反対論者ばかりでは議論も盛り上がらないでしょうから、公平のために別の意見のリンク先を掲げておきます。
http://agora-web.jp/archives/1198580.html#more
これは池田信夫氏がTPP反対の急先鋒中野剛志氏を批判したもので、必ずしもTPP賛成というわけでもないようですが、また山形浩生氏という評論家兼サラリーマンという方はTPP大賛成のようでご見解はこちらですが、
http://cobs.jp/jijinews/trend/2010/12/3tpp.html
これを読んで私は、この人はいざとなったら米国にでも移住するつもりだろうか、という風にしか思えませんでした。またトレーダーなど新自由主義、市場原理主義の恩恵を受けるであろう人たちは賛成派が多いようですね。東証一部上場企業の中では輸出企業の時価総額が大きく、日経平均などの指数寄与度が大きいので、TPP推進でこれらの企業の輸出が伸びて業績が上がり日経平均や輸出企業の株価が上昇して儲かる、というわけです。それで日本がやばくなったら海外に逃げようと英語を勉強したり、海外の口座に資産を移すなどということもやっているようで、また巨額の財政赤字への懸念から将来の日本の国債の暴落を見越して国債を空売りしているような輩までいる始末で、金儲けのためには手段を選ばずまさに売国奴、国賊でしょう。
こういう人物達に申し上げたいことは、自国の食料、エネルギーを自国で賄おうと努力せず、また自分の国は自分で守るという気概のない国や民族はいずれ滅ぶ、ということですね。
私はＴＰＰや農業改革に賛成です。
ＴＰＰに参加すれば、日本にとって不利益もあり、利益もあります。世の中はギブアンドテイクであって、日本だけ一方的に利益がないとダメだという考えには賛成しかねます。
農業で大きな輸出国は、オーストラリア、アメリカ、フランスなどの先進国です。他国にできて日本にできない理由は、日本の規制が時代遅れだからです。改革が必要です。
もしＴＰＰに参加しなければ、日本の輸出企業は、ＴＰＰ参加国に工場や会社を移転してしまうでしょう。日本の雇用は失われ、経済は落ち込みます。日本に残された我々は貧しくなる一方でしょう。
最近大変な状態が続いておられていたので心配してました。私も煽りコメ書いちゃってすみませんでした（汗）。
やっぱり関西や地方発の番組の方が全国放送の番組より遥かにマシですね〜。東京なんか古舘とＮＨＫですもの（溜息）何とかならんのか。
いずれにしてもアンカー視聴者にはＴＰＰの恐ろしさが伝わってよかったと思います。書き起こし有難うございます。
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私はTPPに関係なく、貿易の自由化に賛成です。
サービス部門の自由化や、農業の自由化は日本に不利益であるという議論は理解できますが、ではそれらの生産性の低い部門の競争力をいつどのように強化するのでしょうか？永遠に生産性の低いまま放置するのでしょうか？
日本の農業が破壊されるといいますが、１０、２０年後、日本の農業人口は何人になっているでしょう？もうすでにして産業基盤として崩壊するのは時間の問題ではないでしょうか？私の眼にはこれからなくなる産業を保護するといわれる人たちの議論がいまいち理解できません。
保護する議論をする前に、競争力の強化を考えるべきではないでしょうか？それとも日本の農業はさほどに貧弱なものなのでしょうか？であれば、食料の自給など、そもそも可能な話なのでしょうか？
金融部門等のサービス分野も、私がかつて銀行にいたときからその経営効率の悪さ、収益力の悪さはあきれ返るほどでした。その時から何ら根本的な生産性の向上は図られていない。私の眼には「自業自得」としか見えません。
自由競争・国際競争にさらされなれれば、いかなる産業の効率化もありえない、と私は考えますが。
青山さん、ブログにあれだけ書けるのだから術後の経過は良好のようですね。
さて、今回の東谷さんのアンカー出演は、青山さんのご推薦だと思います。
接点はチャンネル桜でしょう。
青山さんは桜でご自分の番組持ってますし、東谷さんは何度も桜の討論番組に参加してますから。
これを機に、東谷暁氏のメディア露出が増えることを期待します。
なお、１４日に記者会見した一色正春さんも、近くチャンネル桜に登場するようです。
会見の前夜、桜の水島社長と５〜６時間呑み比べて全く乱れなかったとのこと。大物です。
この人には政治家になって、保安庁の悲惨な現状を改善してもらいたい。
来週には、青山さんの元気な顔が見られそうで ☆ﾏﾝｾｰ＼（^Ｏ^）／ﾏﾝｾｰ☆
日本２０００か３０００円 → 外国７０００円
輸出するときに色々かかるそうです。
だから本当に金持ちにしか売れないとのこと。
あと輸出するにしても施設が足りないから難しいらしいです。
中国人が日本に来て家電を買うのはここらへんが理由かもしれません。
まあ初期不良があったらどーすんですかねえ…まったく。
自国で全てまかなうことができるのならそれは確かに理想ですが、現実今の日本は他国との貿易がないと生きていかないのではないか、と思うと、なりふり構わず行かなければならない時期ではないかと考えてしまいます。
あと仮にお米が自由化しても、別に今とかわんないと思うのですよね。
大昔輸入米に頼った時期がありましたが……外国米なんて食えたもんじゃありませんでした（汗）。
日本人は食に五月蠅い民族です。
質があまりにも悪いもの、特に主食に関しては、「安かろう悪かろう」に手を出す人は決して多くはないとわたくしは見ています。
こちらのブログを読み出したのがきっかけで水曜アンカー（とビーバップ）を知りました。それ以来毎週番組を見ています。
・・が、先週は青山さんがお休みということですっかり見逃していました。junkさん、むさん、くっくりさんのおかげで貴重な情報に触れることが出来ました。皆さんに感謝しています。
まともに思える発言の多い「そこまで言って委員会」が、ＴＰＰを比較的肯定的に言っていたので、そんなに心配しなくてもいいのかな・・と思っていましたが、こんなからくりがあるとは全く知りませんでした。
日本の農業、上手く言えませんが「資本的に自給率ゼロ」になりかねない事態が迫っている・・と解釈したのですが合っているかな？
1929年の米株大暴落から始まり石油輸入路を断たれた日本が戦争に巻き込まれていった経緯が思い浮かぶのは私だけでしょうか？？
やり過ぎると、格差の拡大、資本家などの一部の富裕層にのみ富が集中し、一般庶民の生活水準の低下を招きます
別に、自由貿易は止めて鎖国をしろと言うつもりはありませんが、バランスが重要でしょう
何事もやり過ぎは良くないと思います
自由貿易と保護貿易の間で、行ったり来たりが丁度いいのではないでしょうか
TPP賛成派の御仁は、改革や効率性の向上を論拠にしているケースが多いですが
改革が改悪にならなければいいのですが（汗
効率性も追求し過ぎると、リストラが進むでしょう
たとえば100人でやっている事を、90人で出来るようにする
すると10人は失業してしまいます
新たな雇用の受け皿を用意できればいいけど、そう簡単にはいかないでしょう
新しい産業を興業すればいいという意見もあるのでしょうけど
そんな物は一朝一夕で生まれる物ではありません
TPPでは農業ばかりクローズアップされますが
労働者の移動の自由化も前提であり、製造業、建設労働、看護師、介護関係、コンビニ＆スーパー、運送業などには
ベトナム、マレーシア、チリ、ペルーから低賃金労働者が流入し
それに引きずられるように、日本人労働者の賃金も低下し、失業率は上がっていくと思います
貿易の自由化ですが、ｆ１５さんの言われる通り、丸裸になる必要性は無いと思います。WTOでも様々な保護措置が認められています。
また農業の保護、特にコメの問題ですが、世界のコメの貿易量は年間約２５００万トン程度で、日本のコメ消費量は年間約７００万トン。つまり、国際コメ市場は日本のコメ需要を支える能力は無いということです。つまり、世界市場の観点から見て、自給率云々は日本自身の自助努力の問題ではないでしょうか。
さらにTPP反対派の方が絶対に指摘されないのが、これから予測されるであろう国際的な食糧の需給バランスの不安定化です。世界人口の増加、新興国の生活水準の向上により、食料は絶対的に供給不足に傾くはずです。農業は私は全くの素人ですが、中長期的に見れば農業ビジネスはおいしいのではないでしょうか？？？
経営効率の向上、生産性の向上は、どの産業、どの企業にも等しく求められることであり、それに見合った事業の拡大、収益の向上があれば必ずしも失業にはつながらないと思います。逆に恐れるべきは競争力の低下による市場からの退場、即ち倒産による失業です。
また、労働人口の問題ですが、私には理解できないのですが、日本は少子高齢化に向かい、労働人口が減少するという議論があります。すなわち、もし日本の経済活動のレベルが現在の水準を維持し、現在と同程度の労働需要が見込めるなら、失業の問題は中長期的には解決する、或いは供給不足になるのではないでしょうか？であるが故に、移民を入れろ的な議論になっていると思うのですが。（個人的には反対ですが。）
私は労働問題は「疎い」ですが、上記のような構造的に労働需要がひっ迫している中での、「秩序ある」労働力の輸入は日本経済全体にはプラスの様な気もするのですが？？？
（もちろん自力での少子化の解消が最善の策ですが。）
投稿は初めてですが、いつも拝見しております。
私は、愛知県で農業を営んでおります。
TPPについて、色々と議論があるようですが、世界や日本での農業のことを知らないのに、拙速な議論が進んでいることに危機感を抱いております。
TPP反対論の詳しいことは京都大学の中野助教がおっしゃっているので、あえて申し上げませんが、ほとんどの人が言わない(知らない)農業の実態について申し上げます。
まず、自給率についてですが、日本はカロリーベース、世界は価格ベースです。実は、どちらも実態は見えてきませんし、世界の国では自給率そのものを重視していません。食糧自給は国家戦略にもつながるので、できて当然なんです。
それで、食糧自給で大切なのは、穀物ですが、品目別で考えると、これからの日本の食糧自給の必要性が見えてきます。
米は95％以上自給しています。小麦が15％以下、大豆に至っては5％以下、なんと飼料用穀物は0％です。
ちなみに、この割合は収量ベースです。私はこの値を一番重視しています。
それから、これは農業改革うんぬんに関わる問題なので、是非とも理解して欲しいのですが、農業は大きく分けて二種類に分けられます。
農地利用型農業と農地集約型農業です。
農地利用型農業は、米を代表する穀物栽培がそれにあたります。
たくさんの耕作地によって利益を得る農業で、日本ではアメリカやオーストラリアの規模は得られません。
農地集約型農業は、施設園芸に代表される農業で、資本と労働力を集約して利益を得ます。自給率を価格ベースで語ると、こちらが前面にでてきてしまいます。
ちなみに、農地集約型は農地利用型と比べると、面積あたりの売上は10倍以上になります。
日本では、1990年代に10社以上の企業が農業に参入しましたが、全て施設園芸であり、1社を除いて全て撤退しています。
まだ継続している企業はカゴメです。
企業が参入しても自給率はまず上がりません。園芸作物を作るからです。
コメの議論で自給率は下がる事はあっても上がることはありません。95％以上自給しているからです。
小麦・大豆の二毛作を推進すべきと考えます。
ところで、元阪神タイガースのランディ・バースはアメリカで何をしているかご存知でしょうか？
牧場経営です。アメリカではお金を稼いだ人が新規農業をすることがよくあります。
何故か？儲かるからです。アメリカでは色々な名目で農家へ直接補償がされています。
日本の農家への補償なんて微々たる物で、とても同列に語ることはできません。
ほとんどが土木工事などの事業に使われ、農家にはほとんど入りません。『個別所得補償』の言葉がそれを証明しています。
日本の農業は衰退しています。ですが、食糧輸出国を参考にしよう、と言う人は皆無です。
農家に莫大なお金を出すことになるからです。
ですが、これから世界は食糧不足になるのは必至です。
人口増加や発展途上国の需要増加が大きな理由ですが、大きな問題は、農地の生産力低下にあると思っています。
日本にいると分かりませんが、砂漠化、水不足は深刻であり、来るべき食糧不足を回避するために減反を止めて、小麦と大豆と飼料用穀物を作らせるべきです。
まだまだ伝えたいことはありますが、長くなりましたのでこのあたりで失礼します。
これからも拝見しますのでよろしくお願いします。
個人的には、現状でのＴＰＰ参加は絶対に反対です。現政権にこんな大きな仕事を任せられるわけがないし任せたくない、というのが一番大きな理由ですが、ちらほらと目にする情報、そして今回の東谷さんの解説で、いっそう慎重な姿勢に傾きました。焦って参加する必要も理由も、どこにもカケラもありませんね。
まずは日本国として「勝てる」態勢を整え、譲れない条件を突き付けて徹底的に闘う覚悟を持った上で、交渉のテーブルに着くのであれば構いませんが、まだまだ先の話でしょう。現政権で、なんてとんでもない。ああ、噂の前原内閣（嘲笑）ももちろん除外ですね。覚悟のかの字も持ち合わせていない連中ばかり。一日も早い解散総選挙が望まれます。
さて、この情報を周囲に広めるべく頑張ります。
来週は青山さんの元気なお姿が拝見できるといいなと思いつつ、もう少し休んでえええええ！！と絶叫したい気持ちもあり複雑です（＾＾；）
アメリカは訴訟大国で製造系のメーカーが次々と看板を下ろした国じゃないですか・・・日本の企業が安い労働力の為に下した手段が後に大きな訴訟や損害賠償問題になると言う事も経団連は想定しているんでしょうか？
『安い労働力』だって許されないかもしれませんし。
高い賃金を自由と権利を声高に主張する日本人以外の出稼ぎ労働者に支払い、日本でモノを買う日本人は安いものにしか手を出せない貧しい生活に追いやられる可能性だってあるんじゃないでしょうか？？
TPPは絶対に加盟しない方が得だと思われます。
さらに、とくに全体のパイが増えないデフレ期に相互に輸出を拡大しようとすること（あるいは労働力の移動を認めること）は、相手の富を奪い合うというシビアな構図が表面化する点にも着目する必要があります。
仮に、中長期的な観点から、日本農業の生産性の向上や産業全体の効率性を高めることが必要だとしても、現時点では極めて不都合なものであり、TPP賛成の直接の根拠にはならないことは、TPPの具体的内容をきちんと把握すればすぐに分かることです。
TPP賛成派の人は、しばしば「鎖国かTPP賛成か」というようなレッテルを貼り、極端から極端へ振れるような言い方をしますが、TPP反対派ないし慎重派が言うように、その間には無数のバリエーションがあり、TPPはその中でも愚策と言うしかないものであることは確かです。また、農協等の既得権益層を改革するために、TPP等の外圧を利用しようという意見もしばしば見られますが、こうした考え方は、郵政民営化論争の時にも見られましたが、本末転倒した議論であることをそろそろ自覚すべきでしょう。
いずれにしても、多くの方に、前回引用した動画のうちで、最低限
5/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=bqwvNJBlaQA
だけでも見ていただきたいと思います。TPPをめぐるほとんどの論点が語られていますし、賛成派と反対派ないし慎重派の発想・考え方の違いが如実に表れていて、非常に興味深いものです。
グローバル化こそ経済の正しいあり方だと絶対的価値観を持っているらしいが、自分の想像力の乏しさを恥じるべきであろう。
日本という市場が開放されたら、そこに向かって生産能力が上がり供給能力が増すことに想像が及ばないのだろうか。
グローバル化の究極の最終段階は全ての国・社会の均一化である。
イコール地域独自の文化の破壊である。
世界中で同じようなお店で同じような価格で販売されることになる。一見悪くない社会のように思えるかもしれないが、年収数千円の人々と製造原価を争うのである。
仮にTPPで牛丼が150円になったとしよう。当然お店の客は増えるが、大手資本ではない周辺の個人商店は価格競争に敗れ次々とつぶれていく。誰も300円以上お金を出して外食しようと思わなくなるからである。勝ち組であるはずの牛丼屋も売り上げ額は減るから、そこで働くアルバイトの人件費も減る。自給300円くらいになるだろう。
しかも、原材料は全て安い外国産品、つまり国外にお金が流出して国内を流通しない。よってGDPは益々下がり不況が続く。
デフレが加速するというのは、この事を指す。
適度な開放は経済発展のために必要であるが、過度の開放は、月給数千円の人々が作る生産物との競争になる。そこで競争に負けたものは、巨大資本に飲み込まれるだけである。
この話をすると、新自由主義の方は必ずこう言う。高付加価値商品で勝負すればいいい。既にアメリカが世界中の優秀な頭脳を呼び込み高付加価値商品やサービスで経済を立て直そうとして失敗したのを知らないのであろう。
世の中高付加価値商品を買える人々ばかりではないし、高付加価値商品の開発や販売に携われる人ばかりではないのだ。
ＥＵの失敗や韓国のサンソンばかりが儲かって庶民の収入格差が拡大していく一方の現実を見ても新自由主義が正しいと思うのは盲目に等しいと思う。
最後に少子化を外国人の労働者で埋めることは誤った政策である。
今後も少子化は確実に止まらない。ならば少子化が進む前提で社会構造の改革を進めるのが正しい方向であろう。少子化を進めない方向で予算を組むと年々そのコストは増大していくばかりである。
少子化とGDPが下がる（不況が続く）事は関係ない。不安を煽るマスコミに騙され拙速な判断を下すと日本という国は失われる。
今回、起こしはないものと思い、掲示板の方に、色々書かせていただきました。
今回アグリビジネスと書かれてますけど、その大半は、モンサントやロックフェラーでしょうね。
ここにTPP賛成派の方の意見を見てるとモンサントアグリビジネスの怖さを知らないとしかいえませんね。ある意味毒餃子より怖いのに・・・・・・・。
賛成派の人に僕が反対に回ったの理由を申し上げると、TPPが関税撤廃だけで、農家の実力が問われるだけなら、賛成でした。
海外に販路を求めるチャンスでもあったと思うからです。
賛成派の方も、反対派の方もよく読んで下さい。
参考HP TPPは恐ろしい罠だ 9999.blog77.fc2.com/blog-entry-7743.html
フード・インク
http://www.cinemacafe.net/official/foodinc/
アメリカが日本農業をどうしたいのか良くわかります。
自殺する種子
http://jiyuu-gennsou.at.webry.info/200907/article_30.html
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030709.htm
しかし、上記のHPなどにあるように、今年の初めアメリカにこびを売る意味で遺伝子組み換えへの食物だけでなく、農家が使う種苗の解禁に向けて動いてることを知り、農に携わるものとして、また一消費者として、看過できないものになり、反対となりました。
東谷暁氏の指摘だけでなく、農地、農業法人、支配するために、
遺伝子組み換え自殺種苗で、種取を出来なくして、原種在来種をとれなくして、モンサントやその関連種苗会社から、安全性が問われている種苗をその都度買わなければならない事です。
自由貿易はおろか、在来種苗も全滅させられ、農業自体が崩壊します。
これをアンフェアといわずなんといいますか？
10年前にカナダシュマイザーさんの一件を知ってから、僕は危機感を感じ、家庭菜園ながら、自然農に取り組んでますけど、遺伝子組み換えの恐ろしさの本質を解ってらっしゃらないかたが、多いのではないかと思います。
一昨年毒餃子などで、日本中が怒り狂った件はもう忘れたのでしょうか？
このアグリビジネスは、一般農家をロープで縛り付け動けない状態にして、要求をのませるようなことを世界中でやっているのです。
こんなのは、自由貿易ではありません。
自由貿易の前提に、アグリビジネスの除外と安全性の確保は前提にしなければ、人間として賛成することが出来ません。
私の指摘したいポイントを数値を添えてご指摘いただき、有難うございます。日本の農業の問題はコメではなく、加工品・飼料になる作物の自給率の低さと、それに対する政府の無策、また来るべき食料不足の時代に対する、農業の産業化への遅れです。（豊葦原瑞穂の国のお米が、世界の最高ブランドとなるのが私の夢です。）
また、自由貿易の推進ですが、保護貿易の推進よりははるかに世界経済の発展に資するかと存じます。
世界経済がデフレというご意見もあるようですが、デフレに直面しているのはＧ８などの先進国であり、中国、インド、ブラジル、その他途上国はインフレに直面しています。世界経済はまだらな状況下にあります。
また、新興国は産業インフラ、都市インフラの整備に四苦八苦しており、その中で貿易自由化の波に乗らないというのは、みすみすビジネスチャンスを放棄するのと同義ではないでしょうか？
私はＴＰＰに参加するべしと言っているのではありません。自由貿易を推進するべきと言っているのです。また、供給能力を増加するべしと言っているのでもなく、労働生産性、競争力の向上を図るべしと言っているのであって、これはインフレであろうと、デフレであろうと、国家、企業の競争力を高め、国富を富ます基本の「き」であると申し上げているのですが。
何も我が国に不利な条約に調印する必要はありません。しかし、大概の国とＦＴＡを結ぶ際には農業の問題は避けて通れません。であるならば、生産性、競争力の高い２次、３次産業だけでなく、生産性、競争力の高い１次産業を持って交渉に臨むのが理想ではないでしょうか？
＞供給能力を増加するべしと言っているのでもなく、労働生産性、競争力の向上を図るべしと言っている…
労働生産性、競争力の向上を図れば、必然的に供給力が増大するのではないですか？ また、もしここで供給力を抑えようとすれば、単に失業が増えることになるのではないですか？ 要するに、今はそれ以前に、国内需要を拡大するためにやることがあるだろうということです。
＞デフレに直面しているのはＧ８などの先進国であり、中国、インド、ブラジル、その他途上国はインフレに直面しています。
アメリカを中心にした先進国の需要が極端に縮小している状態で、たとえば、日本よりはるかに外需依存度が高い中国は、どこに輸出するつもりでしょうか？
世界的な穀物や原油価格の上昇は、世界的な不作とともに、デフレに直面したアメリカが積極的な金融緩和を行なってドルの供給量を増やすドル安戦略を取り、それらがコモディティ先物市場等に流れ込んだこともその一因でしょう。
その結果、とくに途上国の貧困層の生活を圧迫し、中東では、アルジェリア、エジプト等の独裁政権が倒れるという事態にまで発展したことは周知のことでしょう。
また、こうした状況において、中国は輸出の極端な減少による影響をカバーし、元安による競争力を維持するために元を刷りまくった結果、国内的には不動産バブルを引き起こし、同時に世界的な穀物や資源相場の上昇の影響を受けて、国内物価が極端に上昇していますが、これもその大元は世界的なデフレにあるといっていいのではないでしょうか。
自由貿易や競争力の強化は、いつの時代いかなる状況でも通用する金看板ではなく、基本的にはインフレ対策であるということを思い起こすべきでしょう。
なお、新興国の産業・都市インフラなどの供給は、かつて日本がODAとセットでやっていたことからも分かるように、自由貿易とは直接関係がなく、個別国家間の交渉で十分対応することができますし、昨今の世界的な穀物相場の極端な上昇は、国民の食に直接関わる農産品を国際市場に依存し過ぎるの危険性も、同時に提起しているのではないでしょうか。
なぜ日本にはこうも被害妄想主義者が多いのか？不思議でなりません。
マクドナルドは既に100円であり、牛丼も200円前後です。それでも近所の定食屋や、モスバーガーはつぶれていません。（これから先は分かりませんが。）
それをいうならＴＰＰが導入される前から280円居酒屋のせいで、多くの居酒屋が廃業に追い込まれています。
また、マクドナルドのバイトの時給ですが、だいたい1000円くらいです。（私が学生のころは420円でしたが。）最低労働賃金が改定されない限り、時給300円では誰も働けないでしょう。
日本に向けて供給が増えるとのご高説ですが、中国で需要が増えても供給が追い付かず、中国がインフレに見舞われているのはご存知かと存じます。
一般消費財、食品と工業製品をごっちゃにして議論するのはあまり建設的ではないと思いますが。自動車であれば１０〜１５％の関税が普通は掛かります。これが０％になるのと、ならないのとでは大きな違いになるのでは？
また、個人的に申し上げますと、穀物メジャーの種苗戦略に今頃声を上げられる方がおられるのに驚きを禁じえません。
この手の問題は90年代半ばから話題になっており、なぜ日本はコメの種苗戦略で主導権を取らないのか、ここ十数年私には不可思議でした。
何故攻めないのか？何故日本の文化をグローバルスタンダードとしないのか？なぜコメの種苗戦略を日本がリード、独占しないのか？なぜ日本の技術で完全養殖で育てられた魚と、日本の種苗戦略で育てられたコメとすし職人の技術で世界を席巻しないのか？
負け犬根性の染みついた人間には、負け犬の発想しかできないのでしょうか？
ＴＰＰに参加した場合の受益者は誰かというと産業界、特に輸出にかかわる製造業です。日本は輸出によって豊かになりました。リーマンショックで世界の景気が落ち込んだときに日本の失業率が増加したことは、輸出が日本経済で大きな比重を持っているということです。輸出が活気づけば、就業できる人も増えるでしょう。
ＴＰＰに不参加の場合の受益者は、既得権益者、つまりは農協です。そして国民は非効率な農業の結果として、いつまでも高い農作物を買わされるということになります。既得権益を守ろうとして、様々なへ理屈を並べてもいます。例えば農業が壊滅するとか。私に言わせれば一億数千万人分の農作物の需要があるのに、壊滅するとはどういうことだと思います。各国政府は農業を補助しており、日本もそのようにすればいいのです。
追加
上で「国内需要を拡大」とか言ってる人がいますが、そんなことは不可能です。これを言い出してから数十年もたっていまだにできないのですから。実現できないことを言うのはやめましょう。
日本での税収が増えるの？って話。
関税撤廃なら海外で作って持ってきた方がいいし。
国内で作るにしても、製造だろうが農業もそうだけど大規模化して、人員は海外からの安い労働者で間に合わせた方がもっと安いよね？
それとさらにデフレになるけど、どうするの？って事。
あとTPPの24項目すべてを考慮して考えてる？
＞マクドナルドは既に100円であり、牛丼も200円前後です。それでも近所の定食屋や、モスバーガーはつぶれていません。（これから先は分かりませんが。）
もうかなり影響ありますよ、ただ安売りの品種がまだ少ないから決定的になってないだけです。
拙ブログでは現在コメント承認制を採用させていただいています。
皆様からいただいたコメントがブログ上に反映されるまでに数十分から最大７時間程度（私が寝ている間）のタイムラグが発生します。
そのため、コメントを下さった方同士でやりとりがスムーズに行かないことも多々あろうかと存じますが、何卒ご理解の上ご容赦下さいますよう宜しくお願い申し上げます<(_ _)>
自分の意見が否定されると、寝付けない人がいるらしいが、一般的に人はそれを被害妄想者と呼ぶ。
何故、居酒屋が次々とつぶれている現象を知りながらその原因に気が付かないのか不思議でたまらない。地方でシャッター商店街が広がり、老舗の百貨店などが次々と潰れている原因を何だと思っているのだろうか。
>また、供給能力を増加するべしと言っているのでもなく、労働生産性、競争力の向上を図るべしと言っているのであって、これはインフレであろうと、デフレであろうと、国家、企業の競争力を高め、国富を富ます基本の「き」であると申し上げているのですが。
この文章を書いて何故自分で矛盾していると気が付かないのか。
グローバル化＝常に正しい
という絶対的価値観を持っていると、答えは常に一緒で後付理由を作るから論理が破たんする。
Ovf氏が指摘しているように、グローバル化や自由貿易の拡大はインフレ時に行うものである。
既に、世界最高水準の関税撤廃を行っている日本で真っ先にデフレが始まったのが何よりの証拠である。
既に大企業はグローバル化が進み、企業の利益が必ずしも国家の利益にならなくなっている。数年〜10数年後には法人税や売り上げの関係でソニーやトヨタの本社が外国移転することも不思議ではなくなっているのだ。今、政府が考える事は外需産業関連の大企業の利益を守ることではなく、国民のトータルの豊かさを守る政策である。
TPP導入で自動車の５％の関税撤廃を図り内需産業（農業だけではない）を破壊するのがお好みらしいが、その結果もたらされたものがトヨタ本社の海外移転と荒廃し、外資に食い荒らされた内需産業だったら笑い話である。
内需拡大は不可能ではない。実際少子化が進んでいるにも関わらずバブルは起きた。しかしバブルを起こせと言っているのではない。ゆるやかなインフレを目指せと言っているのだ。まず、デフレを脱却すること、それが今日本の目指す道である。
みなさま、他所様の軒下ですから、場外乱闘はほどほどにいたしましょう。
今日は介護中の親父の退院でした。１０日前に肺炎を起こして入院したのですが、体力があるので予定より早く退院できました。重度のアルツハイマー患者ですが、若いころに鍛えた頭は、時として電気工学の講義をしてくれます。
うれしいやら悲しいやら。壊れかけても立派ないのちです。
アメリカのアグリビジネスはテロ行為に近く、土着作物の種を無差別交配で種取出来ない遺伝子に変えてしまいます。
そして、特許法違反などの言いがかりをつけて罰金などを要求し、最後には、安全性が？な種を買わされ、次の年には、使えずまた買わねばならなくなります。
この手法で、実際にカナダと南米は、大変な被害を受けていることを知らないのですか？
自分達が作ってきた野菜を毒入り野菜に変えられるという例えでも解ってもらえないでしょうか？
そして自由競争も何も勝負する商品を滅茶苦茶にされるのがわかってる状況でなにができますか？
マクドナルドは既に100円であり、牛丼も200円前後です。それでも近所の定食屋や、モスバーガーはつぶれていません。（これから先は分かりませんが。）
＞また、マクドナルドのバイトの時給ですが、だいたい1000円くらいです。（私が学生のころは420円でしたが。）最低労働賃金が改定されない限り、時給300円では誰も働けないでしょう
だったら、毎日そういう食生活されたらいいじゃないですか
某スーパーの一円タマネギとかね
私は対象外だけど、結婚して子供を産まれるのであれば、父母の体は健康体にしておく責任があります。親になるかもしれない人らが
そういったものを食べてたら、生まれる子供がアレルギーや病気ということもあるんですよ。
食料というのは、まかり間違えば、命に関わります。
人間は、それを金だけで解決出来ると思い上がってるのではないかと勘ぐってしまいます。
とにかく、自由競争をいうなら、先にきちんと今までの安全性を担保した上での話です。
＞もうかなり影響ありますよ
少なくともモスバーガーはともかく、マクドハンバーガーは原料がミミズって聞いたことあります。
吉野やはゼラチンやゼリーなどを
混ぜていたり、品質のよくないものを使っていたと生協職員がリサーチしてたのを聞いたことありますよ。
よい食べ物って、それなりの対価が必要なんですよ。
まあ、アメリカなんかを見てたら、民主主義を唱えてる割には、人の扱いは消耗品です。
そして安っぽい食べ物ばかり好む人は、それだけ中身のない安っぽい人間って事なのでしょうか？
現状のTPP準備不足の中では、あまりにも拙攻と考えるが如何か？
昨今、アメリカやEU市場で日本は韓国や中国に圧倒されています
理由は、日本は円高で、中韓がそれぞれウォン安、元安だからです
世界同時不況で、家計は支出を絞り、値段の安い製品が好まれるのは当然でしょう
アメリカの関税は家電製品で5％、自動車で2.5％ですが
仮に日本がTPPに参加して、これらの関税をゼロにしたとしても
今以上に円高が進んだり、ウォン安や元安が進んだ場合
アメリカ市場で日本は分が悪くなります
もう関税を取っ払えば、日本の輸出が有利になるという次元の問題ではなく
為替の問題になっています
そもそも関税云々の話なら、労働者の移動の自由化、サービスの自由化、内国民待遇（自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること）など
余計な物がくっ付いてくるTPPではなく、FTAで充分という話になります
また日本は、輸出が経済の大きな比重を占めているとの事ですが
日本の輸出対GDP比率は11.4％に過ぎません
韓国の43.4％やドイツの33.6％、中国の24.5％と比較すると
いかに日本の輸出依存率が低いかお分かり頂けると思います
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133027&servcode=300§code=300
韓国・中央日報
輸出は日本の"GDPの成長率"に貢献していた面が強いというだけで
輸出が日本のGDP自体に占める割合は小さいです
○各国のGDP内訳 2008年
h ttp://blog-imgs-35-origin.fc2.com/s/a/p/sapa21/10043004.png
日本のGDPに占める個人消費の割合は58％、総固定資本形成（公共投資、住宅投資、設備投資）は23％
政府最終消費19％、純輸出は2％未満です
このうち輸出に関係するのは純輸出と総固定資本形成の輸出用の設備投資です
いずれにしても割合は小さいです
＞そして国民は非効率な農業の結果として、
抽象的でよく分からないのですが、農業のどの部分が非効率的なのでしょうか
またそれはTPPに参加する事によってしか改善の見込みがないのでしょうか？
＞いつまでも高い農作物を買わされるということになります。
たとえば米5キロ、2000円前後で購入する事が出来ますが、これは適正価格ではないという事でしょうか
では幾らなら適正価格なのでしょうか？
1000円ですか？、500円ですか？
品質の良さと価格の低さは両立しません
価格が低くなれば、品質を犠牲にせざるを得なくなります
工業製品と違って、食品は口の中に入れる物ですから
工業製品以上に品質には配慮しなければなりません
それにはコストがかかるのはやむを得ないのではないでしょうか
＞上で「国内需要を拡大」とか言ってる人がいますが、そんなことは不可能です
＞これを言い出してから数十年もたっていまだにできないのですから。実現できないことを言うのはやめましょう。
この主張は乱暴ですね
今まではやり方が不味かったから内需が成長しなかっただけで
やり方さえ工夫すれば成長します
たとえば公務員の給与を2割カットし、その分消費税率を下げる
累進課税を強める
日本の個人金融資産の80％以上を保有するのは50代以上の高齢者なので
彼らから、所得は低いけど消費意欲のある子や孫に財の移転を促すために贈与税を下げる
幾らでも考えられます
現在郵政民営化が進んでいる。
このまま民営化が進めば近い将来、日本郵便の株もその大部分が民間に売却されることになるであろう。
※郵政民営化はアメリカの年次要望書に入っているのは有名な話。
ここでTPPに加盟し、金融サービスが自由化されるとどうなるか説明しよう。まず、アメリカの金融の大手が日本郵政の株を買い集める。次に、株主として預貯金の資産運用に口を出してくる。現在はその運用を殆ど国債で担っている。実はこれも問題があるのだが割愛する。もっと利率の高い資産運用をしろと。なぜなら、元財務官僚の高橋氏曰く郵便貯金はその高い利子のため＠10年程で破綻するそうである。なので、アメリカの金融会社はアメリカの利率の高い商品を買えと圧力をかけてくる。このままでは我々株主が損をするではないかと。
かくして、第二のサブタイムローンが発生し資産運用に回されていた預貯金が紙くずと化す。今、アメリカの主要産業のひとつは金融サービスである。あの手この手でリスクの高い商品を売りつけるのは確実である。なにせ会社は株主のものだそうであるから。
結果数兆から数十兆の損失が計上され、それを税金で補てんすることになる。これが数年後毎に繰り返されるだろう。
ここでも新自由主義の人間はこういう言うに違いない。「商品を買ったのは日本郵政の社員でしょ、だったら仕方ないじゃん。」
高々外需産業の関税数％がなくなるだけのメリットで、（その効果も為替の変動には焼け石に水状態なのに）
危険なアメリカの金融サービス商品を買わされて数年毎に数兆から数十兆の損失が出るリスクを背負わされるのもTPPの側面のひとつである。
近い将来、日本郵政の株が売りに出たらNTT株の様に値上がりは確実である。アメリカ様が買い占めるから（笑）
＞労働生産性、競争力の向上を図れば、必然的に供給力が増大するのではないですか？
私が申し上げているのは労働生産性の向上による、付加価値の増大です。
＞自由貿易や競争力の強化は、いつの時代いかなる状況でも通用する金看板ではなく、基本的にはインフレ対策であるということを思い起こすべきでしょう。
恐れ入ります、自由貿易とインフレの関係性を明確にして頂けますでしょうか？（インフレ時に輸出が増えれば国内の供給不足が加速されるのでは？）
若旦那殿
＞グローバル化＝常に正しい
いつ誰がグローバル化などと言いましたか？私は貿易の自由化を主張しているだけですが。
また、私は日本の農業の強化を図るべしと何度も申し上げているのですが、ご理解を戴けていないようですね。
私は日本はより外需依存度を高めるべきであると考えています。即ち、他国に市場を開放してもらう代わりに、自国も市場を開放する。相互主義として当然のことではないでしょうか。
ただ、前にもコメントしましたが、丸裸になる必要性はありません。しかし、これまでの日本のＦＴＡに関する協議を見る限り、農業分野が常にネックになる。従って日本の農業分野の競争力の向上を図るべきである、と申し上げているのですが。
高尾殿
私はＴＰＰに参加せよと一言も言っておりませんが。一般論として自由貿易を推進するべきと申し上げているのですが。ご理解頂けませんか？
http://www.youtube.com/watch?v=3ZeuLGpUIuI
ＴＰＰ推進派、慎重派、中間派の主張が各人１０分間ほど語られている。
それぞれが一見の価値あり。
?【推進派】経団連専務理事 久保田政一
?【慎重派】早稲田大学教授 堀口健治
?【中間派】日本生協連会長 山下俊史
?【慎重派】横浜国大教授 萩原伸次郎
推進派の主張で論理的な話をはじめて聞いた。かなりの楽観論ではあるが。
ＴＰＰ参加の件ですが、現政権の参加在りきの論議誘導は危険という認識になりました。対応を誤れば今までにない国益の損失を招くのではという気持ちになりました。
ただし、今回番組で解説をしてくれた東谷氏はＴＰＰ反対の立場から発言されていますが、輸出産業の劣勢の件ではある意味真実・現状を述べられていますが、輸出産業はそのような状況でも市場の苛烈な競争に参加し奮闘しているのです。生産技術の向上や人件費や下請へのコスト削減、生産や調達のカイガイシフトを行ってなんとか黒字を出そうとしているのです。為替変動の要因に加えてＴＰＰ不参加による市場競争のハンデの増大は受け入れられる訳ないと思います。
食糧安全保障、大切です。身の回りに電化製品や自動車があふれても食べるものがなくなったら、安全な食糧が口に出来なければ生きていくことはできません。しかし過去の農業振興にかけた経費・時間とその結果を見る限り、農業という産業の強化に必ずしも結びついていません。農業という産業の重要さは解りますが、これから保護・振興のために様々な経費や手間をかけるのに値する産業なのか農業行政への不信から考えさせられてしまいます。
日本の農業を正しく理解してますか？日本の農業は補助金付けで鎖国保護主義だと思ってませんか？
この動画はあまり出回ってないのでご覧になったことありますか？
ＴＰＰは国土と社会壊す
http://www.youtube.com/watch?v=Kl-szMQJqf0
数字で日本の農業が如何にひらかれているといえるか。北海道の農業が如何に大規模化されているかが語られてます。
偏った知識と印象だけで日本の農業を語っていませんか？
アメリカの農業がどれだけ莫大な予算で保護されているかご存知ですか？
アメリカで散々やって失敗しているのに、付加価値をつけるって具体的な例をひつでもあげられますか？
その付加価値とやらでどの程度日本経済への影響があるとお思いですか？
まさか、各企業が世界中のどの会社にも負けないように高付加価値の製品を年がら年中開発しろと仰っているのではないでしょうね？
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶと言う言葉をご存知ですか？
イギリスに端を発した産業革命以後の先進国の主要産業の移り変わりを理解されますか？
車産業も家電製品も最終的には、如何に均質なものをどれだけ安く作れるかが勝負なんですよ。
デジタル化が進み、技術移転が容易になり簡単に類似品を作れるようになっているのを理解されてますか？日本が30年かけて培ってきた技術を中国が10数年程度で追いつこうとしている現実は見えていますか？
（安全性は別として）高速鉄道を中国が自分たちで作り、他国への販売に乗り出しているのをご存知でしょう。
一般消費材は「新興国」が有利なんですよ。歴史的にもそうやって
イギリス＞アメリカ＞日本と変遷してきたんです。
そして今後はBRICsの時代なんです。10年前にＧＭが倒産して国有化されるなんて想像されてました？
トヨタやパナソニックは生き残るために今後は生産拠点をどんどん海外に移転します。この流れは止まりません。日本人が給料を中国人並みで良いと言わない限りね。
この流れは自由貿易の促進とか関係ないですよ。
ここまで言ってもまだ理解できないですかね？
自由貿易の促進がインフレ対策につながることも理解されてないようですが・・・。
＞私が申し上げているのは労働生産性の向上による、付加価値の増大です。
付加価値も増えますが、供給力も増えることになるのではないですか？
付加価値とは、ある「もの」が有している価値と、それを生み出す元となった「もの」の価値との差のことですから、たとえば労働生産性が向上し、10人で製造していた「もの」が5人で製造できるようになった場合、付加価値も供給力も倍増したということになりませんか？ そして、もし供給量を制限（需要がないから）して従来と変わらないとするなら、5人が失業することになるのではないですか？
この場合、従来から失業した5人を新規産業で吸収することが提唱されてきましたが、新規産業が起こるということは新規需要が生まれなければならず、全体的に需要が縮小しているデフレ期には極めて困難であることは、今まで散々経験してきたことですね。
＞（インフレ時に輸出が増えれば国内の供給不足が加速されるのでは？）
当然、輸入も増えますね。品質や安全性を度外視して、価格だけに着目するなら、世界中から安い製品がどんどん流入することになり、供給不足を埋め合わせるのではないですか？ そして、自国の製品に競争力がなければ、輸出もできず、赤字を垂れ流すことになるでしょう。
また、前々回コメントしましたが、とくに全体のパイが増えないデフレ期に相互に輸出を拡大しようとすることは、相手の富を奪い合うというシビアな構図が表面化することにもなります。
今回のTPPに関する議論において、その覚悟もそうする必要性も私にはあると思えないのですが。
工業製品は無くても生きていけるが、食糧はいつの時代も必要でしょ？
付加価値も供給力も倍増 ×
付加価値も供給力も増加 ○
また、前々回のコメントでは、
アルジェリア、エジプト等の独裁政権 ×
チュニジア、エジプト等の独裁政権 ○
でした。
他にもあると思いますが、謹んで訂正いたします。
貴殿の文面からはTPPに参加するべきとのﾆｭｱﾝｽを受け取りかねないが･･･。
また、一般論としての自由貿易としては既に日本は自由貿易を最大限行っていると考えている。
今の日本は極度のﾃﾞﾌﾚでTPPに参加するとﾃﾞﾌﾚが一層拡大する恐れがある。
日本の国益や国民の安寧を考えるに、現時点ではTPPに参加するべきでないと考える。
http://www.youtube.com/watch?v=3ZeuLGpUIuI（05:00〜06:05まで）
「仮に参加しない選択をいたしますと、企業は生き残りをかけて、ＴＰＰ参加国に生産拠点の移転を加速することになる、という風に思っています。
たとえばエレクトロニクス業界では、企業のグローバルなサプライチェーンの中で、基幹的な重要な部品をわが国で作って、それを東南アジアにおいて、あるいは東アジアで生産された部品と組み合わせて、そして完成品をアメリカに輸出するというような場合、グローバルな水平分業が進んでおりますけれども、このうちわが国で生産される基幹部品が
、製造原価のかなりの部分をしめておりますので、仮にＴＰＰにわが国が参加しない場合には、関税引き下げのメリットを享受できないということで、国際コスト競争力を失うということになっているところでございます。、
そういった中で、基幹部品の生産拠点までも日本から、ＴＰＰ参加国に移転せざるをえなくなる恐れがありまして、これら基幹部品の生産を行う高い技術力が国外に移って、またそれによって国内の雇用が失われることは、貿易投資立国、技術立国として、ゆゆしき自体であるという風に考えております。」
なるほど。ＴＰＰに参加しないと国内雇用がますます失われるぞって脅しね。
でも国内でも外国人労働者に作らせるって手もあるわな。
では、日本は如何にするべきかお答えください。
日本は市場を開いています。百も承知です。では、他国に市場を開かせるにはどうすればよいのでしょう？
日本はデフレ下にあります、供給力の過剰をどの様に解消するべきなのでしょう？国際競争力を強化して海外に市場を求める他ないのでは？それとも国内の生産能力を減少させろとでも？
労働付加価値と生産量は別の問題です。「付加価値」の定義を再確認してください。
＞「時代はＢＲＩＣｓ」。
「２１世紀は中南米の世紀」１９７０年代末から８０年代初頭にかけて耳にたこができるほど聞かされました。挙句の果ては巨大な不良債権とデフォルト、欧米金融機関の経営危機でした。新興国が如何に金融危機に貧弱か、９８〜２０００年の金融危機、２００８年の金融危機でご覧になられたはずでしょう。
私は所謂ＢＲＩＣｓブームに踊らされる人士の気が知れません。それよりは市場のポートフォリオを拡大し、リスク分散を図るべきでしょう。そのためにはこまめにＦＴＡを締結して回るのが得策ではないでしょうか？
私は製品の安全基準を下げてまでＦＴＡを結ぶべきとは一言も申し上げていません。守られるべきは日本の国益であり、ひいては消費者の安全です。その一点は譲るべきではありません。
しかし、ＥＵともＦＴＡを結べていない状況を各位様はどの様にお考えでしょうか？
常に問題となるのは農業です。或いは農政族です。私は日本の農業の潜在能力、ポテンシャルを信じております。であるが故に、日本農業の強化を主張しています。
ＴＰＰに参加するか否かは私にとって問題ではありません。問題は日本が世界で自由に、且つ自国の消費者を犠牲にすること無く、その輸出市場を確保することです。私にとって自由貿易の促進はそれ以上でもそれ以下でもありません。
私の見解に反対される方は、保護主義を日本は取るべきと言われるのでしょうか？それはそれで結構。それも一つの決断でしょう。しかし、１９２９年の大恐慌後のブロック経済が如何に世界貿易を阻害し、世界経済を縮小させたかを再認識されるべきでしょう。
>では、日本は如何にするべきかお答えください。
簡単です。ゆるやかなインフレにすればいいだけです。
というのは半分冗談ですが、私はきちんと具体的な対案を出す用意があります。内需を刺激し、経済を活性化させるプランです。
ですが、そのプランを示す前に、人にプランを要求するならまず、
腰抜け外務省さんの具体的プランを先に示してください。
?自由貿易によって日本経済が良くなる具体的ロジック
・今後輸出が伸びるという具体的理由
・自由貿易が進めば企業の海外移転が加速すると思うが、その点をどうとらえるのか
?自由貿易が進めば農業が再生するという具体的ロジック
・「日本の農業の潜在能力、ポテンシャルを信じております。」などと言うイメージ論ではなく、具体的にお願いします。
・安い農産品の市場への流入
・自由貿易によるデフレの加速
・中長期的に進む円高
の要素は踏まえること
以上お願いします。
尚、簡易な工業製品を作るには、技術力をつけ、人件費の安い新興国が有利であり、歴史は常にそれを繰り返していると申し上げたつもりなのですが、そういう風に読み取っていただけませんでしたでしょうか。まるで見当違いの書き込みをされているので気になりました。
そうはいってません。
農業強化には、自由貿易は避けて通れません。
ただ、今の拙速でしかも後手後手にまわっている状態で参入するのは、危なすぎると申してます。
まして、点数稼ぎをしたいが為に参入を焦っている現政権には、周りが見えていないと思います。
今までの外交のあり方では、不利益になり、国民の生命財産を損ねることは目に見えてます。
まずは、国民にきちんと意見をきき、きちんと問題点をあらい、
交渉で安全面がクリア出来る段階にきて、参入検討でもいいのではないかと思います。
はっきり言って今の民主党政権下でTPP締結するのは、危険すぎます。
ちなみに、腰抜けは外務省だけでなく、何も解ってない人たちが、政権担当している上から、そんな政権を選んでしまった下の国民まで全員の責任ですよ。
>では、日本は如何にするべきかお答えください。
私の質問の意図は、「自由貿易の方向に舵を切るべきか？」それとも「保護貿易的な方向に舵を切るべきか？」という、一般論的な問いかけのつもりだったのですが。見当違いなご質問が来て戸惑っております。
・今後輸出が伸びるという具体的理由
残念ながら「伸びる」ということは保証できません。しかし、関税が下がり、各種非関税障壁が下がれば、日本製品が海外で売れ安くなる、売りやすくなる環境は整備されます。（関税下げても3流品は誰も買わないでしょう。）
・自由貿易が進めば企業の海外移転が加速する
自由貿易が進めば企業の海外移転が加速するというロジックが見えませんが。日本の自動車産業はアメリカの保護貿易の結果として生産拠点を海外に移しました。また東レもＦＴＡの締結が日本より進んでいる韓国に炭素繊維工場を新設します。自由貿易体制の方が、製品にもよりますが、生産拠点を国内に集約するメリットが出るのでは？
＞自由貿易が進めば農業が再生するという具体的ロジック
私は自由貿易の推進の為に、農業分野を強化するべし、国際競争力を強化するべしと申し上げているのですが？
また、これから確実に訪れる食料不足の時代に、農業も輸出産業の一つと考えるべきだと申し上げています。
何度も繰り返しますが、日本は自由貿易環境の中で、丸裸になる必要はありません。農業の競争力は一朝一夕で強化できるものではありません。であるならば、交渉対象から外す、或いは期間を定めて関税の見直しを行うなど、手はいくらでもあるでしょう。
また、自由貿易によるデフレとのことですが、域内関税が完全に撤廃されているＥＵでは2006年から２％を超えるインフレが続いていますが？
・中長期的に進む円高
これ以上円高が進むという根拠は何でしょうか？
私は現在の不透明な経済状況、世界情勢の中で、確実に内需を増やせるなどという妙薬は持ち合わせません。
まず財政政策、金融政策、産業政策のポリシーミックスを財政再建一辺倒や、不十分な金融緩和、といった状態から、ひとまず経済成長を最優先にするしかないと思いますが。そのためには公共事業を拡大してでも需要を生み出すことも短期的には必要でしょう。
さらには産業の過当競争、特に内需依存型企業が多いことによる、国内市場での消耗戦、といった状態がデフレ状態を固定化させる一要因になっていると考えます。即ち市場を海外に求めて行くというのは、妙薬ではないでしょうが、行うべき努力の一つであり、自由貿易の推進はその環境づくりの為の一つの手段であると考えますが。
農業の競争力は一朝一夕で強化できるものではありません
交渉対象から外す、或いは期間を定めて関税の見直しを行うなど、手はいくらでもあるでしょう。
今回のTPPでの問題点は、現時点でそれが出来ないところにあるのですが。
既に主導権をアメリカに握られてるTPPに参入したら、アメリカのルールでやらねばならないことです。
今までアメリカはBSE問題など起きたときにも対応が酷いものでした。そして、アメリカはこの問題に対して日本に逆ギレしていろんな嫌がらせをしてきました。
それを踏まえてるだけに、日本に安全基準の主導権を握らせるわけがありません。
カナダ・南米で既に多くの人たちが犠牲になっているのです。
繰り返しますが、アメリカは民主主義の国という建前がありますが、逆に人間を中国並みに消耗品・または駒のように扱っています。
昔のIBMのモニターなんて、失明してもおかしくないものを使ってました。それでも目が悪くなったら、リストラされるのです。
また、腰抜け外務省っていいますが、、日本の外交交渉なんて、手首をロープで縛られて、相手の恫喝に合わせて、相づちをうつようなイメージしか見えません。
だいたい、日本人の性格は、海外の人たちのように怒鳴りながら、議論出来るような人たちは、少ないというか向いてないん
です。
和をもって尊しとなす
でしたっけ
大阪府知事橋下氏ぐらいに押し引きの強い人が一〇〇人のうちどのくらいいるかを考えれば解るでしょ。アメリカは橋下氏クラスの駆け引きは最低クラスですよ。
まず、国民の意識や国僕の意識を変え、きちんとネゴシネート出来る人でないと交渉すらできません。
「国民が知らない反日の実態」の仮ページ４１に作りました。
「ＴＰＰ参加の是非を問う」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/522.html
こちらリンク貼らせていただいてもよろしいでしょうか。
資料投稿もよろしくお願いします。
リンクはどうぞ御自由に(^o^)
「自由貿易の方向に舵を切るべきか？」
「それとも「保護貿易的な方向に舵を切るべきか？」
この2択では選べませんよ。
その時々の状況に応じて適切に舵を切る以外の回答があるのか逆に聞きたい。
自由貿易がインフレ対策になるという事が理解できない時点で、インフレとは何か、デフレとは何かを理解しているとは思えない。
まさかと思うが、日本は貿易立国、国内経済が停滞しているなら技術大国日本の得意分野を生かし、外需を伸ばせば日本経済は良くなる！
とお考えではないでしょうね？
〜以下ネットでググればすぐに出てくる話〜
日本の1999年→2006年の外需依存度の変化をご存知ですか？
10.2％→14.8％（1.45倍）
実に約1.5倍に膨れ上がっているんですよ。それで経済が良くなったという実感ありますか？
この数字を見ても自由貿易で弱い内需産業を破壊して、外需産業を伸ばして本当に経済が良くなるとお思いですか？
外需依存度という言葉をご存知ですか？
以下引用
「07年の日本の輸出金額は７９兆７千億円余であったが、これのＧＤＰ５１５兆円に対する比率、すなわち輸出依存度は１５.５パーセントである。また輸出から輸入を差し引いた「純輸出」のＧＤＰ比率、すなわち外需依存度は、わずかに１.６パーセントに過ぎない。」
つまり、現在のトヨタやパナソニックやソニーの外需産業ががんばって稼いでもGDP比率で1.6％しか稼いでないってことです。
これで自由貿易とやらで数パーセントの関税が無くなり、売り上げが伸びたとして、どの程度GDPを押し上げるとお思いですか？
ちなみに韓国の外需依存度は36.7％、ドイツは38.7％、中国は
36.6％。
日本は主要先進国の中で米国についで外需依存度が低い国ってご存知でしたか？
つまり、内需産業の国なんです。
インフレとは、物の値段が上がり結果的にお金の価値が下がるから、人や企業は借金しても投資をするんです。お金を使わないで持っていても物の値段が上がっていくから実質的に目減りする。
なので積極的にお金を使う。結果お金が世の中をたくさん流通し、GDPが増える。これを好景気と呼ぶんです。
逆にデフレは物の値段がどんどん下がる。結果的に現金の価値が上がる。（買えるものが増えていくから）
よって人々はお金を使わなくなる。そのうち値段は下がるから。
また借金もしなくなる。どんどんん実質的借金の額が大きくなるから。結果お金が流通せず、GDPは下がる。
書けばそんな事知っているよと
言う方も多いだろうが、表面的に理解しているのと、きちんと内容を把握しているにでは違う。
これをきちっと理解していれば、自由貿易はインフレ対策だということは容易にわかる。
自由貿易が企業の海外移転を加速させるというのは、自分が経営者になって考えれば、これもすぐ理解できる。
仮にTPPに参加をする。TPP賛成派（自由貿易推進派でもよい）は、為替の問題があろうがなかろうか実質的に関税が撤廃された分安くなるんだからメリットはあるという。まさに机上の空論で、相手国の消費者目線で少し考えてみればそんな事はないのがわかる。
過去５年間で円に対するウオンは約50%安くなっている。
相手国の消費者から見れば、
「あら、また韓国製品が安くなったわ〜。日本製品の半額なら韓国製品でもいいわ。」
ーTPP加入後ー
「あら日本製品が５％安くなったわ
でもまだまだ高いわね。」
ー円高進むー
「あらまた日本製品の値段が２倍になったわ〜。やっぱり韓国製品にしようかしら。」
こうなるのが普通。
為替の50%変動の前には価格が数パーセント変わろうが大して消費者の購買意欲に変化はないと考えるのが普通。
もしくは過度の期待はできないと考える。
話がだいぶそれたが、自分が工業製品を作る会社の社長だとしてTPPに加盟するとあまり語られないメリットがもう一つある。実は関税撤廃よりも、こちらの方がはるかにメリットがでかいかもしれない。※経団連等がTPPを強く推すのはこれが理由かもしれない。
モノづくりの究極は、如何に安く同じ品質のものを作るかである。
先頃中国がGDPで日本を抜いたと話題になったが、中国は外需依存型の国であり、しかも内需も不動産関連が大きな比率を占めているので、今でも日本はGDPの内需額では世界２位の国である。
わかりやすく言うと、世界で２番目に物を買う国ということである。
人件費の安いＡ国と関税が撤廃されると、Ａ国の安い人件費で物を作り、日本に輸入して売れば一番儲かる。これなら為替変動も殆ど関係ないどころか円高が進むほど実質的利益は増える。
それをなぜやらないかというと、関税があるから。それでも徐々に増えつつあるが、関税が撤廃されるとそれは加速する。
人件費の高い日本で物を作り、円高が進む中で他国に売るのが一番利益が少ない。
しかも、私が経営者なら儲けた金は海外に投資して、ますます利益が確保しやすい構造を作る。
海外投資→日本で売って儲け→儲けた金は海外投資のサイクルになる。
何せ日本は正解で２番目に購買能力の高い国だから。
高度成長期の日本であれば、儲けたは金はまた国内に投資されて、お金が国内を循環し、GDPを押し上げるという好循環サイクルであったが、グローバル化が進んだ現在はそういう構造になりにくい。
最後に改めて言うが、インフレの意味をきちんと把握出ていれば、海外からお金を引っ張ってこなくても好景気になるということは理解できるはずだ。実質的に流通しているお金が同じでも、お金がどんどん世の中を流通するようになると好景気なる。
後は如何に上手く景気を刺激するかだ。
はぁ〜。長文疲れた・・・。
寝酒飲んで、トイレの帰りにパソコン見たら、ご貴殿の文章があったのでカウンターさせてもらいます。
＞その時々の状況に応じて適切に舵を切る以外の回答があるのか逆に聞きたい。
自国の経済状況に応じて、ＦＴＡって止めたり、再開したりって出来ましたっけ？つまり対外的な条約、国策としてはとしては２択では無いでしょうか？現にアメリカはこの不況下に１０％以下の外需依存度の中、ＦＴＡを促進しています。
企業の海外進出はＦＴＡ、関税もあるでしょうが、生産コスト、市場へのアクセスの問題ではないでしょうか？また、私の上げた事例への反証はどこへ行ったのでしょう？
ユーロ圏は何故デフレにならないのでしょう？
中長期的な円高の根拠は何でしょう？
ＥＵもＦＴＡに熱心ですが何故でしょう？
インフレは「需要過多」「供給不足」、デフレは「供給過多」「需要不足」。ならばマクロ的に見ればインフレ時の輸出は「供給不足」を促進し、デフレ時の輸出は「需要不足」を補うのではないでしょうか？
しかしいずれにせよ、他国の市場へのアクセスを容易にすることは、その国の経済を活性化する面で効果があるはずです。
以下ＥＵ日本代表部のＨＰのコピペです。
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FTAを結んだ国・地域は、互いに相手国・地域への輸出をよりよい条件で行えるようになります。つまり、FTA締約国・地域の輸出業者は、FTAを締結していない国や地域の業者に比べて関税が優遇されるため、有利な立場に立てるのです。
FTA にはさまざまな規模、または形態があります。最も限定的なFTAでは、関税を優遇する取り決めのみが含まれます。逆に、最も包括的なFTAは、投資、競争、知的財産権、締約国・地域間の市民の移動、サービス、貿易円滑化措置、技術支援、およびその他の支援に関するルール等を含んだものとなります。
EUは、世界貿易機関（WTO）加盟国中、最も多くのFTAを締結しています（RTAを含む）。EUには、24の国または地域との間に22のFTAがあります。
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ＥＵは自国経済を破壊したいからＦＴＡに積極的なのでしょうか？
＞私はきちんと具体的な対案を出す用意があります。
具体的な提案をご提示ください。
以上、１５分。
あははは。貴殿のドヤ顔が目に浮かびますよ。
子供にもわかるように、長文で丁寧に解説したつもりだったんですがね。やっぱりインフレとデフレすらも正確に理解されてないようです。
>自国の経済状況に応じて、ＦＴＡって止めたり、再開したりって出来ましたっけ？つまり対外的な条約、国策としてはとしては２択では無いでしょうか？
国際条約というのは一度締結したら二度と見直しや破棄はできないんでしたっけ？
まあ、揚げ足取りは置いておいて
貴殿が仰る意味の２択なら、
「慎重に相手国と条約の内容を吟味し、状況に応じて締結する」
ですよ。その意味なら貴殿も同じというでしょうが、根本的に異なる点があります。
貴殿は「全ての産業や業界は競争原理を働かせる事で、効率化と技術革新が進む」というお考えなんですよね。概ね正しいと思いますが、私は「但し例外事項もある」
という点は譲れないんですよ。ここが根本的に異なる点です。
中野剛志氏が仰るように、関税０と鎖国の間には無限のバリエーションがあるんですよ。そのバリエーションの中で自国にとって最も利益があるものを選択すればよい。いたずらに競争原理を煽り関税０に近づける必要はないってことです。
例えば、日本が世界に誇る国民健康保険制度。私は非常に素晴らしい制度だと思います。国民誰もが最新の高い医療技術による治療を受けられる。その料金も税金で補てんを受けて、３割程度の負担で済む。
一方競争原理が働いているアメリカの医療精度は、治療技術の高い病院を希望すると、何百万も何千万も払わなければならない。金の払えない貧乏人は、技術の低い病院か治療を受けずに死ぬしかない。
全ての分野で保護をなくし、競争原理を目指すならば、日本はアメリカの医療制度を見習うべきだという話になる。
また、生活保護制度も競争に敗れた弱者は切り捨てるならいらないとお考えですか。
いや、医療制度は日本の制度の方がいいと仰るなら、競争原理を働かせずに保護すべき分野もあるという点で私と同じ考え方になりますが、よろしいですか。
すると残るは農業が保護が必要な業界かどうかという点だけが争点になります。
何故医療は保護すべきなのか。
それは人の生命にかかわる分野だからだと思っています。
人は病気や食べ物が無い状態に陥らなければ、寿命まで生きられます。
人の命に係わる医療は保護すべきと考えるならば、同じく最低限の食料を確保するために農業はある程度保護すべきだと考えます。
>企業の海外進出はＦＴＡ、関税もあるでしょうが、生産コスト、市場へのアクセスの問題ではないでしょうか？
いつ、私がこの点を否定した書き込みをしましたでしょうか。
関税やFTAで海外移転が進むと申し上げたつもりは毛頭ないのですが。
>また、私の上げた事例への反証はどこへ行ったのでしょう？
そっくりそのままお言葉を返したい気持ちですけどね（笑）
>ユーロ圏は何故デフレにならないのでしょう？
「ぐぐる」という言葉をご存知ですか？「ＥＵ デフレ」で検索してみてください。いくらでも出てきます。
■欧州はデフレ！「メルケル発言とエネルギー・ファンドの店じまい」
http://ameblo.jp/kurosekine/entry-10580229039.html
■欧州の「失われた10年」はこれから−デフレ長期化がＥＣＢを襲う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a8GOfnzD.JYQ
■ドイツ元凶「欧州債務デフレ」
http://facta.co.jp/article/201101039.html
ぐぐった記事は古いものではなくできるだけ日付の新しい物をお読みくださいね。
ＥＵのデフレが日本やアメリカより遅く、ゆっくりとしているのにはちゃんと理由がある。欧州統合は「似たような生活時水準の国が集まった統合だから」である。
自由貿易でデフレが加速するのは、全く生活水準の異なる、日本の所得の何十分の１の国から安い商品が大量に入ってくるからである。
中長期的な円高の根拠は何でしょう？
正直、デフレとインフレすら正確に把握していない貴殿に、これをきちんと説明して理解させる自信がありません。まず最低限の知識を身に着けてください。
「ぐぐる」ヒントだけ教えておきます。
・円高というのは「ドル安」
・ドルは基軸通貨
・長年の双子の赤字に悩まされている米国の格付けは何故ＡＡＡなのか
・なぜ米国は双子の赤字を垂れ流しても破産しないのか
>ＥＵもＦＴＡに熱心ですが何故でしょう？
私はＥＵに住んだことがないので知りません。ＦＴＡに熱心な事はいいことではないですかね。自国のトータルの利益を阻害しない限り。私はFTAそのものを否定したことは一回もありませんよ。関税０の貿易を拙速に進めるのは大反対ですが。特に、最終的には全ての分野で競争原理を持ち込み関税を０にすべきなという考えは大反対です。
>インフレは「需要過多」「供給不足」、デフレは「供給過多」「需要不足」。ならばマクロ的に見ればインフレ時の輸出は「供給不足」を促進し、デフレ時の輸出は「需要不足」を補うのではないでしょうか？
こんな質問をするからインフレとデフレを理解してないと言われるんですよ。
何故一方的に「輸出促進」しか発想しないんですかね。
インフレ時に関税を０にすると「輸出と輸入」はどうなるのか。
デフレ時に「輸出と輸入」はどうなるのか、セットで考えるのが普通なのでは。
既にOvf氏が一度きちんと回答してくれていることですよ。
自由貿易で関税を０にすると、所得の低い国の安い商品が大量に防御壁なしで日本の国に流入してくるって事ですよ。
ますます、物の値段が安くなるって事です。ここまで言ってもまだわかんないかな・・・。
>しかしいずれにせよ、他国の市場へのアクセスを容易にすることは、その国の経済を活性化する面で効果があるはずです。
効果はあるでしょう。それがどの程度で、代わりに日本の内需産業が受けるダメージと天秤にかけて、相対的にどっちがメリットが多いかで判断すべきなのではないんですか。貴殿はメリットだけ一方的に考る傾向があるようですがか。
>ＥＵは自国経済を破壊したいからＦＴＡに積極的なのでしょうか？
何度も言うようにFTAそのものを否定したことは一度もないんですが。例外なき関税撤廃を反対しているだけです。恣意的にミスリードを誘っているのでしょうか。
>具体的な提案をご提示ください。
イヤです（笑）
理由その１
私の質問には質問で返し、殆ど答えてない。
理由その２
デフレとインフレすら正確に把握できていない。
理由その３
きちんと議論できる素養が足りていると思えない。
逃げたと思われても結構。
負け犬と書かれても結構です（笑）
しかし、まるっきり答えないのも何なので、ヒントだけ。
現在の複雑且つ非効率で不公平な税制改革で埋蔵金どころの騒ぎでなく、年金問題も一気に解決できる方策があると思っています。
もちろん消費税を上げるという話ではありません。
後はご自分でお考えください。
しかし、最初の書き込みの
>私の眼にはこれからなくなる産業を保護するといわれる人たちの議論がいまいち理解できません。
等から大分トーンが落ちているような気がするので私の目的は半端達成した気がするのは気のせいでしょうかね。
あと、腰抜け外務省さんは
「私は農業のポテンシャルを信じている」
「付加価値をつければいい」
「農業を強くする」等
思いを仰るのは結構なんですが、
どれ一つをとっても具体案はないのですが、そんな薄い根拠で自由貿易を進めることを提言するのは無責任だと思いませんか。
日本は凄い国だから、画期的な商品開発が未来永劫続くに違いないと思われているんですかね。
それよりもっと補助金ジャブジャブで強くしろとという意味でしょうか？
こちらも否です。大見え切っておいてイヤですか。
＞「ぐぐる」
ググるやり方を知らない人に言われたくないです。
大口叩かれた割には一般論的なところに落ち着いたようにしか思えませんが。
結局ＦＴＡは有益なんですか？無益なんですか？
＞例外なき関税撤廃を反対しているだけです。
私は例外なき関税撤廃を一度も主張していませんが。
さんざん人を見下し、馬鹿にしておいて、結論はなし、議論はお定まりですか。竜頭蛇尾とはこのことですな。
但しTPPに加盟したなら、アメリカ国内の基準が適用される可能性が高くなります。
=======以下引用=======
福島教授は、異常プリオンに汚染された硬膜を脳外科手術などで移植して発病した医原性ヤコブ病のケースから、
変異型ヤコブ病についても潜伏期間が（１）約４年（２）約１０年（３）１０数年など数パターンある可能性を示唆。
その上で、「正確に変異型ヤコブ病と診断するには、脳の生検か死亡後に患者の脳の病理解剖をするしかない。
症状としてはアルツハイマーや若年性痴呆、弧発型ヤコブ病と似ており、
そう診断された中に変異型ヤコブ病の患者がいる可能性はある」と指摘する。
実際、民主党の山田正彦衆院議員は今年２月、国会でこんな不気味な質問をしている。
「昨年１０月１４日のニューヨーク・タイムズで、ＮＹ州のクラスターという町（人口１７万７０００人）で、
『１００万人に１人』といわる孤発型ヤコブ症で４人が死亡したという報道があった。
昨年はカリフォルニア、オクラホマ、ミネソタ、ミシガン、テキサス州などで集団発生が表面化している」
米アルツハイマー病協会などの推定では、１９７５年は約５０万人だったアルツハイマー病患者数が、
２００５年は約４５０万人、２０５０年には１１００万人から１６００万人になると分析。
これは高齢化だけで説明できるのか。
====================================
30年で９倍の増加。
また2008年のニュース
米国から伊藤忠商事が牛丼最大手の吉野家向けに輸入した牛肉に牛海綿状脳症{ＢＳＥ}の原因物質が蓄積」しやすいために輸入が認められていない[特定危険部位]の脊柱が混入したと農林水産省と厚生労働省２３日に発表した。{朝日新聞２３日付}
怖い怖い。
ＴＰＰの関連のニュースで既存メディアはほとんど情報でてこないですが
他のコメントを見せて頂くといろいろ問題点と状況があると思おうので
ひとつ論点を要約すると。
TPPとは関税の原則100％撤廃ってことでそれにまつわる、
農業や金融、家電、労働？等々。
外国のものと同じラインで戦わなくては行けないと
その過渡競争や外国企業の参入など
日本の企業そのものが外国にのっとられるかもしれないと
TPPの是非については自分は基本的には賛成の立場です。
米だけ例外とする。
農業に関しては現状のＪＡ(農協)に頼りっぱなしの構造にこそ問題があるかと
個人でネットや直接販売し、営業し、ブランド力を高めるなどやりようは沢山あるはずなのに今のところＪＡしか窓口がないのが問題かと
その日取れたものしか置いてない直産市場がﾊﾞｶ売れしてるとニュースになってました。
少し高くても魅力な物は売れる。
丁度箱詰めされたイチゴが売れるように自分は買ったことないですが･･･
日本には質の高い食べ物が多くあり、ブランド力さえあれば外国で売れるものが沢山あるはずなのにそれを個人でやろうとしても限界があります。
それを補助できる制度なり、企業が出来ればとも思う。
私をはじめ貴殿にコメントをつけられた殆どの方はFTAそのものには反対してないと思いますがね。
貴殿の最初の論調は
○貿易の自由化を進めるべき
○そのネックになるのが農業
○滅びゆく産業の保護を訴える人の気がしれない。
でしたよね？
貿易の自由化を進めることとＦＴＡを状況に応じて締結することはまるで別のことですよ。恣意的にミスリードしないでください。
貴殿の他の主な主張は
○日本は商品に付加価値を付ければいい。（具体案無し）
○農業のポテンシャルを信じている（思いはわかりますが・・・。）
○農業を強くする（具体案無し）
○日本の経済を立て直すのは、外需を伸ばすことだ。
○関税が０になることで外需が伸びる保証はできないが、価格が安くなるから伸びる（はず・・・・。）
○自由貿易こそデフレ対策である。
こんな感じでしたっけ？
他にあったら自分で書き加えてください。
そして私の主張は
○既に北海道の農家はＥＵ以上、米国以下の規模であるが、それで関税０になれば壊滅的なダメージを受ける統計が出ている。（国会質問の動画）
○日本は既に先進国で最高水準の関税撤廃をしている。（国会質問動画）
○日本他主要国の外需依存度等を示し、日本が内需国であること、1999年から外需が50%も伸びているが経済状況は好転していないことをデータで示している。
○貿易自由化はインフレ時の対策であり、今は推進すべきではない。これも、輸出の一面だけとらえずに、輸入のもたらす面まで考慮している。
○農業は医療と同じく保護すべき産業である。
まあ、こんな感じですかね。
元金融関係に勤めていらっしゃったんですよね。その割には具体的な数字やデータで全く語られてないのですが、金融業界ってみなさんそんな感じなんですかね。
そもそも
貴殿と私は
自由貿易化がインフレ対策なのかデフレ対策なのかという非常に簡単な問題でも意見が一致してないんですよ。
そんな貴殿に私の「内需刺激策」を話したところでまともな議論になると思いますか。
私は少なくとも貴殿が質問した事には前のレスで全て答えたんですが、あなたは私の質問や示したデータ等に対して殆ど答えてませんよね。
だから、議論の価値がないと判断したんですよ。
後はここのコメントに目を通してくださった方が判断するでしょう。
最も二人ともうざいと思われてるのが一番多いでしょうが（笑）
僕は、経済全然詳しくないけど、
腰抜け外務省さんがいってるようなことは、経団連などがいってるような事ですよ。
＞貴殿の他の主な主張は
○日本は商品に付加価値を付ければいい。（具体案無し）
○農業のポテンシャルを信じている（思いはわかりますが・・・。）
○日本は商品に付加価値を付ければいい。（具体案無し）
○農業のポテンシャルを信じている（思いはわかりますが・・・。）
○農業を強くする（具体案無し）
○日本の経済を立て直すのは、外需を伸ばすことだ。
○関税が０になることで外需が伸びる保証はできないが、価格が安くなるから伸びる（はず・・・・。）
○自由貿易こそデフレ対策である
これは、日本の安全規制がそのまま遵守できて安全な食糧を他国に輸出出来ればなの話ですよね？
東谷さんが、仰ってるのは、農業法人や農地など買収され、日本の農業をつぶしにかかる、アグリビジネスが日本に上陸する危惧があると仰ってるのですけど・・・・。
エタノールガソリン以降、穀物の値段が変動したりで、中国・韓国・インドでランドラッシュという農地争奪戦が繰り広げられて、何が起こっても自国に食糧を安定供給する動きが起こってます。
その反動で、タンザニアなどは、政府が農地を売り、村人を追い出したり、紛争が起こったりしている現状があります。
下手をしたら、現在日本が取引している輸入先まで波及するかもしれないんですよ。
それに追い打ちをかけるようにカナダ・南米・アフリカなどで、自殺種子を含めたアグリビジネスが横行しTPPのどさくさで日本に入ってくる可能性があるのです。
これをされたら、食糧としての遺伝子組み換えやBSEを抑えることが出来ず、また日本の農産物の種苗自体も在来種と原種が遺伝子組み換えにすり替わり、最早再生不可能になります。
中国が、何故高い日本の作物を買うかというと、安全安心で美味しくレベルが高いからですよ。
遺伝子汚染された作物を大金出して誰が買いますか？
それで農業が強くなり、農家が自立出来ますか？アグリビジネスの奴隷となるか農業が崩壊するかのどちらかですよ！！
青山さんは、安全保障というのは、命が関わることと仰ってます。そして、口に入るものなんです。
子供がこれから生まれてくる親がこういった作物を口にして、健康で素直な子が生まれてきますか？
食は命に関わる事です！！
くっくりさん。場を荒らして申し訳ありません。
でも、最後に質問させて下さい。
子を持つ親の立場（違ったら申し訳ありません。）
からして、私の危惧する事が実行されそうだったら、どう思われますか？
補足
遺伝子組み換え食品自体は危険じゃないから安全っていう図式になってて、未知数です。
問題は、食料と種苗が流入したら、日本の種苗までが、自殺種子にすりかわり、それ以降モンサントから同じ種を買わなきゃならなくなります。
農家は、モンサントに多額の賠償と種代が毎年かかり、作物に種苗代が加算されます。
消費者からすれば、安全かどうか未知数なものを高額で買わされる未来が待っているわけです。
失礼いたしました。
＞私は製品の安全基準を下げてまでＦＴＡを結ぶべきとは一言も申し上げていません。守られるべきは日本の国益であり、ひいては消費者の安全です。その一点は譲るべきではありません。
＞ＴＰＰに参加するか否かは私にとって問題ではありません。問題は日本が世界で自由に、且つ自国の消費者を犠牲にすること無く、その輸出市場を確保することです。私にとって自由貿易の促進はそれ以上でもそれ以下でもありません。
と申し上げておるのですが、ご理解頂けないでしょうか。
若旦那殿、
皆様がＦＴＡ、自由貿易の推進に賛成でいらっしゃるのなら、私としてはこれ以上議論を続ける理由はない。ただ単にくっくりさんの場を荒らすだけですから。
以下の数字が示す通り、90年代後半から2007年の間で、ＧＤＰの伸び率の３０％から５０％が外需によってもたらされています。貴殿が言われる以上に、日本経済の成長は外需に左右される部分が大きい。
1995年 内需+2.5%(うち企業設備+0.5%)+外需-0.5% = GDP+2.0%
1996年 内需+3.2%(うち企業設備+0.2%)+外需-0.5% = GDP+2.7%
1997年 内需+0.5%(うち企業設備+1.2%)+外需+1.0% = GDP+1.6%
1998年 内需-2.4%(うち企業設備-1.0%)+外需+0.4% = GDP-2.0%
1999年 内需+0.0%(うち企業設備-0.6%)+外需-0.1% = GDP-0.1%
2000年 内需+2.4%(うち企業設備+1.0%)+外需+0.5% = GDP+2.9%
2001年 内需+1.0%(うち企業設備+0.2%)+外需-0.8% = GDP+0.2%
2002年 内需-0.4%(うち企業設備-0.7%)+外需+0.7% = GDP+0.3%
2003年 内需+0.8%(うち企業設備+0.6%)+外需+0.7% = GDP+1.4%
2004年 内需+1.9%(うち企業設備+0.8%)+外需+0.8% = GDP+2.7%
2005年 内需+1.7%(うち企業設備+1.3%)+外需+0.3% = GDP+1.9%
2006年 内需+1.6%(うち企業設備+0.6%)+外需+0.8% = GDP+2.4%
2007年 内需+1.0%(うち企業設備+0.3%)+外需+1.1% = GDP+2.1%
であるならば、より外需を開拓することにより経済成長を稼ぐ。その為の環境整備が自由貿易の推進である。
私は内需をないがしろにしているのではなく、成長のエンジンを2つ持つべきだと申し上げたいのだが。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/shinko/sinko/h20/037396.html
上記の中小機構のレポートにもあるように、外需に関連する企業は内需だけの企業よりも生産性が高い、という実証研究もある。
また、中規模以上の企業で全く輸出を行っていない企業も７０％を占める。欧州諸国では５０％程度である。
つまり、日本は外需の伸びしろがまだある蓋然性が高い。
農業に関しては、アメリカの農業は、わずか２７０万の農場で営まれている。ところが日本の農家戸数は４８０万戸。アメリカの２７分の一の耕地、５００分の一の牧草地にアメリカの１．８倍の農家がひしめき合っている。
という事実と、農業を主たる収入としている営農者の6割が65歳以上である。という現状を見れば、日本の農業の方向性はおのずと見えてくる。
即ち、規模の拡大と経営効率の改善、営農者の確保、農業の輸出産業化が最低限求められると考える。