中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
先日、読者の「18号」様からご依頼メールをいただきました。
「日本のTPP参加に反対の立場の中野剛志さんが『超人大陸』で話されていた事を文字に起こしました。くっくりさんのブログに掲載していただけませんか？中野さんご本人も拡散を希望しておられます」という内容です。
実は私は経済には全く疎くて、TPPに関しても未だによく分かりません。
賛成派の話を聞けば「そうなのかな」とも思うし、反対派の話を聞けば「やっぱり参加はダメね」と思うという、非常に曖昧な状態です。
ただ、国論を二分する大きな問題であることは承知していますし、国民全体を巻き込んでもっと議論を盛り上げていくべきだとも思っています。
とうわけで、今日は中立的な立場から、「18号」様にご提供いただいた中野剛志さんの発言起こしを全文転載させていただくことにしました。
（「18号」様からも、「中立的なお立場のブログの方が議論にはよいと思います」と言っていただきました）
※注１＝中野さんの発言、出だしは「つかみ」で冗談が入ってます(^_^;
※注２＝完全起こしではありませんが、大意を捉えるのに全く支障ありません。
※注３＝赤文字強調は私なりにポイントだと思った箇所です。
起こし転載ここから____________________________
【超人大陸 中野剛志「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」】
◆TPPの簡単な説明
簡単にいうとTPPとは米国が仕掛けてきた自由貿易協定。
現在「交渉」に参加国（シンガポール、ニュージーランド、チリ等）でルール作り中。
日本も自由貿易協定を結んでいる国が11ヶ国あるが、それとTPPの違いは自由貿易の度合いがかなり過激。
具体的には、原則即時関税撤廃、
物資の貿易だけでなく、サービス、金融、医療、法律、人の移動（労働者）というものを包括的に自由化する。
◆動画
超人大陸：
http://www.choujintairiku.com/nakano7.html
Youtube：
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw
http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw
◆テキスト：
京都大学の中野剛志でございます。
あの〜いつも大島優子に化けているので気が付かれていない方もおられると思いますが、実は自分の素性を隠しておりまして、本当はですね去年の5月まで経済産業省の 官 僚 をやっておりまして、実際に何をやっていたかというと、利 権 に有り付こうとしたり、天下り先を確保しようとしたり、後輩をいじめていたりしてたんです。
で〜今はAKB48に天下りをしまして大島優子をやって、前回も前々回も原発を擁護したのも、原発利権が欲しくてやっていたんですね、私。
ということで、原発の話とTPPの話をすると、ま、原発に賛成してTPPに反対して、大島優子を語ったりすると、ほとんどの日本人全員が私の敵になってしまって、今ヘビーローテーションでキツイんですが、今日はTPPの話をして、農 業 利 権 を確保して擁護して古い閉鎖的な日本にしてやろうと、こういう話をしたいと思います。
（↑↑ここまで軽いジャブ↑↑）※念のため
TPPの話は震災以降ほとんど語られなくなったんですが、良識的な方は、あれだけの震災に遭って農業を、特に農林業や農産業は悲惨だと、言うことなんですね。
従って、この上からTPPなんてやって痛めつける訳ないだろう、と普通の常識的な方は思われたかと思います。
これは常識的な見解なんですが、、残念ながら間違っています。
だってTPPを推進してきた人は常識がないんです！従って水面下でずーっと動いている。
現にTPPを推進してきた日経新聞なり読売新聞なりですね、震災の後からすぐにですね、『震災したからこそTPP』とバカの一つ覚えで言って、今度も野田政権が出来て、TPPと言っているのですね。
世の中にはTPP反対の本ばかり出ているんです！ですが、マスコミはこれをガン無視、されている状況です。
で、実はTPPは（日本にとって）段々きわどい状況になってきているというお話をしたいと思います。
まず国際面と国内面から分析していきたいと思います。
国際面。
TPPはもうこれは完全に米国の戦略で、TPP参加国に今度日本が入ると10カ国だが、GDPを比較すると7割が米国、2割が日本。
これはもう完全に日米協定。ということは米国のターゲットは完全に日本ということですね。
で、米国の戦略・状況はどうなっているのかということを見ていかなければいけないのですが、米国は悲惨な状況になっています。
ティーパーティというのが出てきて「債務上限引き上げ」というのが出てきて、米国がデフォルトする/しないという話がでてましたよね。
つまりティーパーティーというのは、大きな政府はダメ、財政出動はダメ、という連中がかなり勢力を握って、米国は今や不景気で財務残高が最悪なことになっているのに、財政出動はダメで内需拡大に限界があるんですね。
内需を拡大できないと、仕方ないので外需を獲得せざるを得ないので、これまで以上に外に捕りに行かないといけないということで、（日本の）TPP参加はこれまで以上に強まっている、ということです。
TPP交渉しているのは9ヶ国なんですが、実は交渉が難航しているということです。
難航しているから日本とは関係ないと思われがちですがそうではなく逆で、オーストラリアやニュージーランドは乳製品をあるいは砂糖とか米国に輸出したいと言っているが、米国の団体がこれは嫌だ、と言っている。
どうしてかというと、米国は自分たちが不利なことは嫌だとブロックする。これで交渉がもめている。もめているとはオーストラリア、ニュージーランドその他はアメリカの市場は取れないな、と思うわけです。
当たり前です。米国は輸出倍増計画を立てているので国を開くだなんて思っていないんです。
そこで米国市場は狙えないな、ということでディフェンスが堅いので別の市場を狙うってことになるんですね。
それが、JAPAN!なんですね。JAPAN!億千万♪なんですね。で、日本市場なんですね。
米国についででかい市場が日本で、この瞬間に米国だけでなく他の国も日本の市場を狙うということになって、米国以外の国々も日本がTPPに参加してくれることを非常に熱望している状況に陥ってしまいました。
日本人って結構おサルな人が多いのですから、環太平洋の国々が「日本のTPP参加を熱望している」といわれると「はい！そうですか！」と期待に答えてしまうっていうのを私は非常に心配しているところです。
だって「（日本が）喰われる」って話ですからね。
国内面。
野田政権ができました。まだ良くわかりませんが、客観的にみるとまずい状況がいくつかあるということです。
まず第一に民主党政権でこれまでもめていた米国との関係を重視すると打ち上げています。それから菅政権でおかしくなった経団連との関係を修復も修復するといっている。
これがポイントで、米国との関係をというのはこんなんもんは普天間の問題を簡単にうまくできるはずもないので、もうひとつは、TPP、ってことになっちゃう。
経団連の要望もそうですね。原発と法人税の減税とTPPをずっといっているんですね。
原発の問題はなるようにしかならない、法人税減税はいまは増税って話になっているので、したがって消去法の結果競りあがって、TPPってことになっちゃうんです。
従ってTPPの議論ってのはまた競りあがって、しかも11月にAPECハワイ会合がある、と。
というわけでかなり逼迫している状況であるというわけであります。
客観状況としてはそうなですが、そもそもなんでTPP推進論てのは震災であろうがなかろうが、普通だったら震災を受けようが無かろうが、TPPなんか入らないだろうというの常識が通用しないのか。
これはTPP推進論の議論を聞いていればわかるわけですね。
「TPPに参加して外に打って出るんだ」って、例えば就任した外務大臣ゲンバさん。事件は会議室で起きているんじゃない現場で起きているんじゃないってやつですな。
この玄葉さんは就任時に記者のTPP絡みの質問に「アジアの内需を日本の内需にとらえて捕りに行く」といっていたんですね。
アジアの内需はアジアの内需であって日本の内需じゃないんです。そんな帝国主義なこと言うなと。
まるでジャイアンですね、お前のものはオレのものオレのものはオレのもの。ジャイアンならいいんですけど、オレのものにならないんですよ。
お前のものはオレのもの、オレのものは米国のもの、になっているわけです。
TPP推進論は外需をとりにいくという話だったんですね。
なんで外需をとりにいくか、少子高齢化で日本は成長しないんだ、だから中に閉じこもっていてはダメなんだ、少子高齢化とか人口減少とか言っていたんですね。
今回震災に遭った東北地方は正に少子高齢化が進んで人口が過疎な地域が多いんですね。
少子高齢化で過疎な地域を見捨てて外に打って出るっていうなら、ただでさえ財政赤字な所にそんな所復興してもしょうがないじゃないか、という議論になっちゃうわけですね。
現にTPP推進論で今度政調会長になっている前原さんは有名なセリフを吐いているんですね。「農林水産業はGDPの1.5％しかない」と。「そのために残りの98.5％が犠牲になっていいのか」と。
農林水産業1.5％、東北の農林水産業は1.5%よりもっと小さいですね。そうするとそのために復興はしないんですか？と。いいんですか？1.5％とか1％とか0.数％とかだからいいんですか？そういう議論になっちゃうんですね。
例えば前原さんはあなたの脳みそは体重の比率で1.5％位だとするとあなたの脳みそはいらないんですかっていうことになるんですね。こういう議論をしているとこういう議論をしている人たちの1.5％の脳みそで東北を復興しようというわけがないんです。
それとTPP推進論者は、圧倒的に、かつて構造改革を言ってた人たちが多い。
竹中平蔵とかその弟子の大田弘子とか、そういう人たち。最近では古賀とか岸とか、俺の嫌いなあの二人。
あの連中はみんな構造改革だって言ってたけど、みんなTPPに賛成。
構造改革の人たちの議論はとにかく無駄を省けと費用対効果のあるところだけやって伸びるところはやって衰退するところは温存すべきでない切り捨てろ、というんですね。
こういった人たちからすると東北は稼ぎ頭でないんですよ。
どうせ少子高齢化で衰退する。それを巨額の費用を投じたって稼ぎ頭になるわけではない、無駄なところは排除せよってこういう議論になっちゃうんですよ。弱者切捨て論なんですよ。
TPP推進論者＝構造改革論者は、実は殆ど東北の被災で気持ちに痛みなんて感じていない。むしろ、また足を引っ張るのかぐらいにしか思っていない。だから、平気でTPPと言う。
もっというとTPP推進論ってTPPっていう外圧を利用して既存の農業を破壊して大規模化するとか競争するとか言っていたんです。
今東北の人たちは被災して農地を手放さなくてはならなくなっている。
これを瓦礫の山に埋まり、津波で塩をかぶった、これを復興するには多額の借金を負って、瓦礫と塩を取り除き耕す、と。何年かかるのかわからない、10年かかるのか。
それをやってやっと田んぼが出来て畑が出来て、それをやって多額の借金を返していく方法でやらないと東北の農地の復興はできないんですよ。
でもTPPに入っちゃうってことになると、せっかく借金して苦労して復興した努力が将来水の泡になるかもしれない。
せっかく復興して農業をやろうとおもったらTPPに入って、競争が激化して農業が出来ない、或いは農業をしても儲からなくなる、となったら誰が農業を復興しようと思いますか？みんな心が折れて農地を手放すという気持ちになりますよね。
現に宮崎県で口蹄疫が起きた。
復興しようとした畜産農家はTPPに入るって話が持ち上がったので、じゃ借金して畜産を復興しようと思ってやっても無駄かといって諦めて商売をたたんだという人がいると私は聞いている。
酷い話だと思いますが、TPPで農業構造改革っていってる人たちはそれが狙いなんですよ。
小規模な農業をやってた人たちがその土地を手放してくれれば大規模農地ができる。だから彼らは被災地特区とかいってるわけ。
あるいは、農地を手放して農業をやめてしまえば、TPP反対といっていた、彼ら構造改革論者の言うところの『抵抗勢力』が消えるわけです。
これでTPPに前進できると、こう思ったんじゃないですかね。だから、TPP反対なんて言わなくて、被災したからこそTPPと、むしろ彼らの勢いはついちゃってる。
そして日本も財政危機だ財政赤字だのいって財政出動をしないんですね。米国と同じで内需をとりにくではなく外需をとりにいく。
だから財政破綻論者や財政健全化論者はTPPに賛成しているんです。「国に頼るんじゃないぞ、お前ら外にいって稼いでこい」ってこういう風になっているんですね。
米国と同じ様に財政制約というので外に押し出されていくということになっているんですが、米国と違って日本は円高だってことで、取りにいけねーっつーの。
私が言った議論ってのは乱暴な様に聞こえるかもしれませんが現に震災から5ヶ月以上経っているのに1次補正たった1兆円。2次補正たった2兆円。合計たったの3兆円ですよ。
3兆円の補正予算なんてこれだけの不景気・世界不況、これだけ長く続いたデフレ状況を見たら震災がなくても少ないんですよ。
或いはデフレがなくて世界の景気がよくても震災対応としては3兆円じゃ少ないんですよ。
だからハッキリ言ったらどうなんですって、少子高齢化して被災した農地に金を出すのはもったいないって。額が少ないって声を挙げて批判しないし誰も言わないんです。
しかもこの補正予算を作った責任者が財務大臣、いまの総理大臣です。
それについて誰も批判しないで、再生可能エネルギーだとか自然エネルギーだとか被災地ほったからかしていたんじゃないんですか。こういった人たちはそのままTPPに入れといった議論も全然平気なんですね。
ちなみに増税とかちらほら言われているわけですが、被災したら財政がとか言わないで借金してでも国民を助けますよ、普通の国なら。
日本は世界最大の経常収支黒字国、世界最大の金融資産国ですよ。なんで助けられないんですか。
仮にハイチのような経常赤字国だって世界銀行とか外国から借金でもして国民を助けますよ。
ところがこの国ったら巨万の富を抱えながら被災した人たちを助けようとしてないんですよ。だからこういうことをしている人たちはTPPに入るってことは全然平気なんです。
TPPの具体的なヤバさってのはいっぱい本が出ていますけれど、東谷さとしさんという優れたジャーナリストと、米国の年次改革要望書を暴いたことで知られる関岡英之さんのご本を紹介しておきます。（※）
二人とも構造改革を厳しく批判して。特に関岡さんはTPPは年次改革要望書の延長線にTPPがあるってことを早くから見抜いておられた方です。
この本を参照しつつ議論をしますと、日本では農業の問題だと言われてますが、農業の問題に矮小化してますが、農業だけではない。投資とか金融とかいろんなことが狙われていると。
米国の貿易政策に関する公式文書の中にも、米国が日本に求めていることが書いてある。
牛肉の参入制限つまりBSE問題があたまにくるといってるわけです。
それから銀行、保険、郵政、自動車、米国産自動車の参入制限とか言ってます。これが懸案だと言ってます。
アメ車の参入制限ってなんのことだかお分かりになりますか？これはエコカー減税がいけないって言っているんですよ。米国が恩恵受けられないから。
アメ車がエコカーだからじゃねーからだろってのは日本人の理屈で向こうからしたら立派な非関税障壁で、かつ昔の首相は「国を開きマース」とか言っちゃったから、国を開けよ、ってことになっちゃってるんです。
こういう環境規制をとっぱらわなきゃいけないってのは信じられないかもしれませんが、現にこうした本（さっき紹介した2冊の本）に書いてあるんですね。
カナダは北米自由協定ってのを米国と結んでいます。
カナダは国民の健康と環境を守るために、神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止していたんですが、これは米国では使っていい物質だったんです。
そこで米国の燃料メーカーはカナダに進出できないと言って北米自由協定に従ってカナダ政府に訴えたんですね。
実はそういう条項があって「ISD条項」って呼ばれてます。
ISD条項を根拠に米国の燃料メーカー、企業がですよ、カナダの規制はけしからん、と訴えて、訴えた結果どうなったかというと、カナダ政府が負けたんです。で、環境規制を撤廃することになったんです。
つまり米国が狙っているのは自国民の健康や安全を守れなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんですね。ISD条項ってのは米韓条項でもねじ込まれているんですよ。
日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。
もうひとつ例を挙げておくと保険です。米国は日本の保険市場がめちゃくちゃ欲しいんですよ。
なんで欲しいかって言うと、米国には世界最大のAIGって保険会社があったんですね。
このAIGがリーマンショックで破綻したので、米国はこれを税金投入して国有化した。世界最大の保険会社を国有化したってことは今、米国の保険業界は米国政府そのものだ、ということです。税金を投入して助けたので、なんとしてでもAIGを助けたいんですね。
文書にはこう書いてある、「日本の保険市場は米国についででかい」と。
で、何を狙っているかっていると明示的に「簡保」と「共済」って書かれてます。恐るべきことに「Kampo」と。略称がローマ字で書かれているんですよ。もう完全にターゲットにされているんですよ。
同じことは米韓FTAでもやられた。
米韓FTAの13条付属書Bに規定があって、共済は協同組合みんなでお金を出し合って助けましょうっていう保険ですが、米国はけしからん民間と一緒にしてしまえと、それで参入して市場を取ろうって話。米韓FTAでこれ、ねじこまれちゃったんですよ。
従って、米韓FTAの協定発効の3年後から、農協とか水産業の産業組合とか小さな信用金庫みたいな、これ全部、一般の金融保険会社と同じになってしまうということなんです。
で、さっきのISD条項も保険も米韓FTAで韓国はやられているんですよ。米国のわずかな関税を撤廃してもらえたというメリットしか得ていないです。
米韓FTAで韓国がすごい、とみんなが日本人が羨ましがるんですが、韓国が羨ましいとかいうのは「絶句JAPAN」と言われちゃうってことなんですね。JAPAN。億千万♪
こういうことを前例として言っているにもかかわらず、TPPの危険性についてはほとんど議論されず、とにかく中身はいいからとにかく「まずは交渉に参加しましょう」ってそいいう議論ばっかりが日本で言われている。
その危険性についてちょっとご説明を。
TPPの一旦交渉に参加しルール作りにも参加して、ダメだったら抜ければいいって考えてる人が多いし、TPP推進論者もまずは交渉に参加しなさいといつも後ろ向きじゃダメでしょって言ってる。
こういう理屈を言われると特に日本人は反対ばかりしてもしょうがないし中とって相手を立てようと、ダメだったら反対して脱退すればいいじゃないかって妥協しがちだし、野田政権も党内融和といってる。
こういう融和路線は絶対やっちゃダメです。
日本人はこう考えますが、TPP推進論者ってのはハッキリって日本人じゃねーんだ。
だから日本人の理屈は通用しないんだ、て考えないと、負けますよ。
どうしてかというといくつも証拠がある。
交渉に参加してルールが有利になればいいし、不利になったら抜ければいいっていってるけど、言ってる人たちが、日本にとって有利なTPPってどういうもので、不利なTPPはどういうものでって、定義したことなんてないんです。
つまりTPPのルール作りってのはバリエーションが無数にあるんですね。
この線よりより上だったら参加するが、ここより下だったら抜けるという一線を示してくれないと、そしてそれについて国民的合意をとってくれないと、危なくて交渉に参加できないわけです。だけどもTPP農業だけでなく24も分野があるんですよ。
農業だって工業だって山ほど品目がある。つまりTPP交渉の結果できるルールのバリエーションってのは無数にあるんですね。あなたそれのうちどれが日本にとって有利なんですか？ってことなんです。
それから、コメの関税ひとつとったって、コメ農家にとってはコメの関税を死守することが日本にとって有利なルールです。
しかし、TPP推進論者みたいに原理的な自由貿易論者にとってはコメの関税が撤廃されることが日本にとって有利なルールなんですよ。
立場とかイデオロギーとか業界代表によって、日本にとっての有利なルールの定義が違う。
それについて合意もとらないで日本に不利だったら抜ければいいって、そんなもの契約を見せてくれないと契約できないだろ、こういう話なんですよ。
もっとまずいのは、TPPはいったん交渉に参加したらどんなにルールが不利になっても抜けられない構造になってるんです。
そもそもなんでTPPに合意する前に交渉参加という枠組みを作ってそこでルールを詰めて合意をするか、なんで二段階を踏むのか。
解りやすくいうと、TPPの交渉参加とTPPの合意、1段階2段階ってあるんですが、前者は婚約で、後者が結婚したいなもんなんです。結婚する前に婚約して両家で話を詰めて結婚に至るわけです。
婚約する前に彼女と別れてもさして問題じゃないが、婚約してから別れたらけっこうやばいですよね。
これと同じで、まず半歩、交渉に参加させて、交渉参加国（結婚することが前提でお付き合いしている人）にだけ知らせる情報とかあるわけです。
それをさんざん聞いておいて、やっぱ婚約破棄てことになると、米国は激怒するんです。
米国が特に激怒する理由ってのがあって、TPPのポイントは11月のAPEC首脳会合がハワイで行なわれるってこと。
ハワイはオバマの故郷。交渉が揉めているんでハワイでの妥結は難しいが、ハワイで何か成果を見せたいとすると、TPP交渉に日本が参加したってことが成果になるはずです。
どうしてかっていうと、TPPは日本が入らないとなんの意味もない協定で、日本がターゲットですから、日本の交渉参加を勝ち取ることがオバマの最大の狙い。
これをAPECの場でできればオバマはポイントがアップするわけです。
で、日本を交渉から合意までこぎつけて、来年なにがあるのかというと、大統領選挙があるんです。
大統領選挙に向けてのステップにしたいんです。オバマは支持率が非常に下がっていますから、そういう戦略でやっているんです。
さて、ここで日本がTPP交渉参加したらオバマはガッツポーズで「Yes, we can!」とか言っちゃうんですね。
それでいそいそとハワイでのセレモニーの準備をする訳です。
華々しく日本をTPPに巻き込んでやったぞと、有権者に訴えようといそいそと準備しているうちにですよ、突然日本側が「やっぱ〜ルール不利なんでぇ〜抜けていいっすかぁ？」と言って抜ける。そしたらオバマは面目丸つぶれです。
いきなり成果が無くなる。激怒しますよね。「参加するって言ってじゃん。なんで急に抜けてんだよ。」いきなり裏切るなよ、ってなりますよね。不意打ちを食らうわけですよ、オバマは。ハワイで。
私はハワイで奇襲攻撃は一回だけにしておいた方がいいと思うんですよね。こんなことやったら米国激怒。これがTPP推進論者の狙いなんです。
すなわちTPP交渉参加の前は、反対だという政治家とかいっぱいいるが、いったん交渉に参加してごらんなさいと。しかし、ここから抜けると米国が激怒して大事な日米関係がおかしくなると思った瞬間に、殆どのTPP反対の政治家が怖気づくんです。黙らざるをえなくなる。
黙らないのは西田昌司先生だけになっちゃう。これではだめですね。
TPP推進論者の狙いは、相手を黙らせるために、まずは（交渉に）入りましょう、まずは入りましょう、入れば米国が激怒するというリスクができるので、これでみんな黙るからとなるわけです。
逆にいうと、米国が激怒するリスクがあると絶対に抜けられないってことになったら、どんなに不利なルールでも、もう締結まで突っ走るってことです。こういう戦略なんですよ、TPP推進論者っていうのは。
私、本当に不思議なんですが、なんでTPP推進論者ってのはこんなに巧妙な戦略を立てるのに海外に向けて何の戦略も無いってのは、てゆーかなんでそんなに変なのか。
それはですね、まさにTPP推進論者っていうのは、売国奴だからです。。売国奴（Baikokudo）。BKDです。BKD48なんで...
だからBKD48。TPP推進論者が出てきたら、『売りたかった〜♪ 売りたかった〜♪』って歌ってるやつらだと断定して全くさしつかえないと思いますね。
従って、まずは交渉に参加しよう論は、絶対にまずい。交渉に参加する前の段階でなんとかして阻止しなければならないということ。
これをどうやって阻止するか、たいへん難しいと思います。非常に不利な状況だと思います。
私とか東谷先生、関岡先生がいくら言ったってマスコミはTVも新聞もがん無視で、サルの一つ覚えです。死ぬまでやり続けます。
これをどうにかするには皆さんにかかっているので、この超人大陸ビデオを拡散していただいて、みんなで見ていただくと。もう拡散するしかない。もうこの方法しかない。なんとかよろしくお願い申し上げます。
以上、大島優子でした♪
（※）紹介されている本
「間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる」(朝日新書)
東谷 暁
「国家の存亡」(PHP新書)
関岡 英之
____________________________起こし転載ここまで
「18号」様、長文の文字起こし、お疲れ様でした。
私もよく文字起こしをやってますので、ご苦労が手に取るように分かります(T^T)
ちなみに「18号」様は、最初にmixiの「応援！西田昌司 MIXI昌遊塾」コミュでこの文字起こしを発表されました。
mixiのアカウントをお持ちの方は、こちらもぜひお訪ね下さい。
さて、中野剛志さんのお話の中に「農業の問題に矮小化してますが、農業だけではない。投資とか金融とかいろんなことが狙われている」とありましたが、TPP参加賛成派の方の論説をテレビなどで聞いてますと、確かにそのあたりのデメリットには全くと言っていいほど触れないんですよね。
ただ、「マスコミはTPP反対の声を無視している」については少しだけ反論させて下さい。
関西テレビ「アンカー」に限っては全くそういうことはありません！
私の知る限り、メインキャスターの山本浩之さんはTPPに反対ですし、コメンテーターも火曜の國定浩一さん、水曜の青山繁晴さん、木曜の宮崎哲弥さん、金曜の森田実さんが反対を明言されており、機会のあるごとにその立場で論説を述べておられます。
青山さん以前は賛成でしたが、途中で反対に回られました。
宮崎さんも今春ぐらいまでは容認されていたように記憶するのですが、やはり途中で変わったようです。
もっとも、他の局のニュース番組は私はあまり見てないので、関西のＴＶ界全体がTPP反対の雰囲気なのかどうかまでは分かりませんが……。
※拙ブログ関連エントリー
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
上記中野さんのお話にも登場したTPP反対の東谷暁さんの発言起こし。
・10/10/16付：「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
TPP賛成（自由競争歓迎）の農業経営者・岡本重明さんの発言起こし。
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takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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◆TPPの簡単な説明
簡単にいうとTPPとは米国が仕掛けてきた自由貿易協定。
現在「交渉」に参加国（シンガポール、ニュージーランド、チリ等）でルール作り中。
日本も自由貿易協定を結んでいる国が11ヶ国あるが、それとTPPの違いは自由貿易の度合いがかなり過激。
具体的には、原則即時関税撤廃、
物資の貿易だけでなく、サービス、金融、医療、法律、人の移動（労働者）というものを包括的に自由化する。
◆動画
超人大陸：
http://www.choujintairiku.com/nakano7.html
Youtube：
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw
http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw
◆テキスト：
京都大学の中野剛志でございます。
あの〜いつも大島優子に化けているので気が付かれていない方もおられると思いますが、実は自分の素性を隠しておりまして、本当はですね去年の5月まで経済産業省の 官 僚 をやっておりまして、実際に何をやっていたかというと、利 権 に有り付こうとしたり、天下り先を確保しようとしたり、後輩をいじめていたりしてたんです。
で〜今はAKB48に天下りをしまして大島優子をやって、前回も前々回も原発を擁護したのも、原発利権が欲しくてやっていたんですね、私。
ということで、原発の話とTPPの話をすると、ま、原発に賛成してTPPに反対して、大島優子を語ったりすると、ほとんどの日本人全員が私の敵になってしまって、今ヘビーローテーションでキツイんですが、今日はTPPの話をして、農 業 利 権 を確保して擁護して古い閉鎖的な日本にしてやろうと、こういう話をしたいと思います。
（↑↑ここまで軽いジャブ↑↑）※念のため
TPPの話は震災以降ほとんど語られなくなったんですが、良識的な方は、あれだけの震災に遭って農業を、特に農林業や農産業は悲惨だと、言うことなんですね。
従って、この上からTPPなんてやって痛めつける訳ないだろう、と普通の常識的な方は思われたかと思います。
これは常識的な見解なんですが、、残念ながら間違っています。
だってTPPを推進してきた人は常識がないんです！従って水面下でずーっと動いている。
現にTPPを推進してきた日経新聞なり読売新聞なりですね、震災の後からすぐにですね、『震災したからこそTPP』とバカの一つ覚えで言って、今度も野田政権が出来て、TPPと言っているのですね。
世の中にはTPP反対の本ばかり出ているんです！ですが、マスコミはこれをガン無視、されている状況です。
で、実はTPPは（日本にとって）段々きわどい状況になってきているというお話をしたいと思います。
まず国際面と国内面から分析していきたいと思います。
国際面。
TPPはもうこれは完全に米国の戦略で、TPP参加国に今度日本が入ると10カ国だが、GDPを比較すると7割が米国、2割が日本。
これはもう完全に日米協定。ということは米国のターゲットは完全に日本ということですね。
で、米国の戦略・状況はどうなっているのかということを見ていかなければいけないのですが、米国は悲惨な状況になっています。
ティーパーティというのが出てきて「債務上限引き上げ」というのが出てきて、米国がデフォルトする/しないという話がでてましたよね。
つまりティーパーティーというのは、大きな政府はダメ、財政出動はダメ、という連中がかなり勢力を握って、米国は今や不景気で財務残高が最悪なことになっているのに、財政出動はダメで内需拡大に限界があるんですね。
内需を拡大できないと、仕方ないので外需を獲得せざるを得ないので、これまで以上に外に捕りに行かないといけないということで、（日本の）TPP参加はこれまで以上に強まっている、ということです。
TPP交渉しているのは9ヶ国なんですが、実は交渉が難航しているということです。
難航しているから日本とは関係ないと思われがちですがそうではなく逆で、オーストラリアやニュージーランドは乳製品をあるいは砂糖とか米国に輸出したいと言っているが、米国の団体がこれは嫌だ、と言っている。
どうしてかというと、米国は自分たちが不利なことは嫌だとブロックする。これで交渉がもめている。もめているとはオーストラリア、ニュージーランドその他はアメリカの市場は取れないな、と思うわけです。
当たり前です。米国は輸出倍増計画を立てているので国を開くだなんて思っていないんです。
そこで米国市場は狙えないな、ということでディフェンスが堅いので別の市場を狙うってことになるんですね。
それが、JAPAN!なんですね。JAPAN!億千万♪なんですね。で、日本市場なんですね。
米国についででかい市場が日本で、この瞬間に米国だけでなく他の国も日本の市場を狙うということになって、米国以外の国々も日本がTPPに参加してくれることを非常に熱望している状況に陥ってしまいました。
日本人って結構おサルな人が多いのですから、環太平洋の国々が「日本のTPP参加を熱望している」といわれると「はい！そうですか！」と期待に答えてしまうっていうのを私は非常に心配しているところです。
だって「（日本が）喰われる」って話ですからね。
国内面。
野田政権ができました。まだ良くわかりませんが、客観的にみるとまずい状況がいくつかあるということです。
まず第一に民主党政権でこれまでもめていた米国との関係を重視すると打ち上げています。それから菅政権でおかしくなった経団連との関係を修復も修復するといっている。
これがポイントで、米国との関係をというのはこんなんもんは普天間の問題を簡単にうまくできるはずもないので、もうひとつは、TPP、ってことになっちゃう。
経団連の要望もそうですね。原発と法人税の減税とTPPをずっといっているんですね。
原発の問題はなるようにしかならない、法人税減税はいまは増税って話になっているので、したがって消去法の結果競りあがって、TPPってことになっちゃうんです。
従ってTPPの議論ってのはまた競りあがって、しかも11月にAPECハワイ会合がある、と。
というわけでかなり逼迫している状況であるというわけであります。
客観状況としてはそうなですが、そもそもなんでTPP推進論てのは震災であろうがなかろうが、普通だったら震災を受けようが無かろうが、TPPなんか入らないだろうというの常識が通用しないのか。
これはTPP推進論の議論を聞いていればわかるわけですね。
「TPPに参加して外に打って出るんだ」って、例えば就任した外務大臣ゲンバさん。事件は会議室で起きているんじゃない現場で起きているんじゃないってやつですな。
この玄葉さんは就任時に記者のTPP絡みの質問に「アジアの内需を日本の内需にとらえて捕りに行く」といっていたんですね。
アジアの内需はアジアの内需であって日本の内需じゃないんです。そんな帝国主義なこと言うなと。
まるでジャイアンですね、お前のものはオレのものオレのものはオレのもの。ジャイアンならいいんですけど、オレのものにならないんですよ。
お前のものはオレのもの、オレのものは米国のもの、になっているわけです。
TPP推進論は外需をとりにいくという話だったんですね。
なんで外需をとりにいくか、少子高齢化で日本は成長しないんだ、だから中に閉じこもっていてはダメなんだ、少子高齢化とか人口減少とか言っていたんですね。
今回震災に遭った東北地方は正に少子高齢化が進んで人口が過疎な地域が多いんですね。
少子高齢化で過疎な地域を見捨てて外に打って出るっていうなら、ただでさえ財政赤字な所にそんな所復興してもしょうがないじゃないか、という議論になっちゃうわけですね。
現にTPP推進論で今度政調会長になっている前原さんは有名なセリフを吐いているんですね。「農林水産業はGDPの1.5％しかない」と。「そのために残りの98.5％が犠牲になっていいのか」と。
農林水産業1.5％、東北の農林水産業は1.5%よりもっと小さいですね。そうするとそのために復興はしないんですか？と。いいんですか？1.5％とか1％とか0.数％とかだからいいんですか？そういう議論になっちゃうんですね。
例えば前原さんはあなたの脳みそは体重の比率で1.5％位だとするとあなたの脳みそはいらないんですかっていうことになるんですね。こういう議論をしているとこういう議論をしている人たちの1.5％の脳みそで東北を復興しようというわけがないんです。
それとTPP推進論者は、圧倒的に、かつて構造改革を言ってた人たちが多い。
竹中平蔵とかその弟子の大田弘子とか、そういう人たち。最近では古賀とか岸とか、俺の嫌いなあの二人。
あの連中はみんな構造改革だって言ってたけど、みんなTPPに賛成。
構造改革の人たちの議論はとにかく無駄を省けと費用対効果のあるところだけやって伸びるところはやって衰退するところは温存すべきでない切り捨てろ、というんですね。
こういった人たちからすると東北は稼ぎ頭でないんですよ。
どうせ少子高齢化で衰退する。それを巨額の費用を投じたって稼ぎ頭になるわけではない、無駄なところは排除せよってこういう議論になっちゃうんですよ。弱者切捨て論なんですよ。
TPP推進論者＝構造改革論者は、実は殆ど東北の被災で気持ちに痛みなんて感じていない。むしろ、また足を引っ張るのかぐらいにしか思っていない。だから、平気でTPPと言う。
もっというとTPP推進論ってTPPっていう外圧を利用して既存の農業を破壊して大規模化するとか競争するとか言っていたんです。
今東北の人たちは被災して農地を手放さなくてはならなくなっている。
これを瓦礫の山に埋まり、津波で塩をかぶった、これを復興するには多額の借金を負って、瓦礫と塩を取り除き耕す、と。何年かかるのかわからない、10年かかるのか。
それをやってやっと田んぼが出来て畑が出来て、それをやって多額の借金を返していく方法でやらないと東北の農地の復興はできないんですよ。
でもTPPに入っちゃうってことになると、せっかく借金して苦労して復興した努力が将来水の泡になるかもしれない。
せっかく復興して農業をやろうとおもったらTPPに入って、競争が激化して農業が出来ない、或いは農業をしても儲からなくなる、となったら誰が農業を復興しようと思いますか？みんな心が折れて農地を手放すという気持ちになりますよね。
現に宮崎県で口蹄疫が起きた。
復興しようとした畜産農家はTPPに入るって話が持ち上がったので、じゃ借金して畜産を復興しようと思ってやっても無駄かといって諦めて商売をたたんだという人がいると私は聞いている。
酷い話だと思いますが、TPPで農業構造改革っていってる人たちはそれが狙いなんですよ。
小規模な農業をやってた人たちがその土地を手放してくれれば大規模農地ができる。だから彼らは被災地特区とかいってるわけ。
あるいは、農地を手放して農業をやめてしまえば、TPP反対といっていた、彼ら構造改革論者の言うところの『抵抗勢力』が消えるわけです。
これでTPPに前進できると、こう思ったんじゃないですかね。だから、TPP反対なんて言わなくて、被災したからこそTPPと、むしろ彼らの勢いはついちゃってる。
そして日本も財政危機だ財政赤字だのいって財政出動をしないんですね。米国と同じで内需をとりにくではなく外需をとりにいく。
だから財政破綻論者や財政健全化論者はTPPに賛成しているんです。「国に頼るんじゃないぞ、お前ら外にいって稼いでこい」ってこういう風になっているんですね。
米国と同じ様に財政制約というので外に押し出されていくということになっているんですが、米国と違って日本は円高だってことで、取りにいけねーっつーの。
私が言った議論ってのは乱暴な様に聞こえるかもしれませんが現に震災から5ヶ月以上経っているのに1次補正たった1兆円。2次補正たった2兆円。合計たったの3兆円ですよ。
3兆円の補正予算なんてこれだけの不景気・世界不況、これだけ長く続いたデフレ状況を見たら震災がなくても少ないんですよ。
或いはデフレがなくて世界の景気がよくても震災対応としては3兆円じゃ少ないんですよ。
だからハッキリ言ったらどうなんですって、少子高齢化して被災した農地に金を出すのはもったいないって。額が少ないって声を挙げて批判しないし誰も言わないんです。
しかもこの補正予算を作った責任者が財務大臣、いまの総理大臣です。
それについて誰も批判しないで、再生可能エネルギーだとか自然エネルギーだとか被災地ほったからかしていたんじゃないんですか。こういった人たちはそのままTPPに入れといった議論も全然平気なんですね。
ちなみに増税とかちらほら言われているわけですが、被災したら財政がとか言わないで借金してでも国民を助けますよ、普通の国なら。
日本は世界最大の経常収支黒字国、世界最大の金融資産国ですよ。なんで助けられないんですか。
仮にハイチのような経常赤字国だって世界銀行とか外国から借金でもして国民を助けますよ。
ところがこの国ったら巨万の富を抱えながら被災した人たちを助けようとしてないんですよ。だからこういうことをしている人たちはTPPに入るってことは全然平気なんです。
TPPの具体的なヤバさってのはいっぱい本が出ていますけれど、東谷さとしさんという優れたジャーナリストと、米国の年次改革要望書を暴いたことで知られる関岡英之さんのご本を紹介しておきます。（※）
二人とも構造改革を厳しく批判して。特に関岡さんはTPPは年次改革要望書の延長線にTPPがあるってことを早くから見抜いておられた方です。
この本を参照しつつ議論をしますと、日本では農業の問題だと言われてますが、農業の問題に矮小化してますが、農業だけではない。投資とか金融とかいろんなことが狙われていると。
米国の貿易政策に関する公式文書の中にも、米国が日本に求めていることが書いてある。
牛肉の参入制限つまりBSE問題があたまにくるといってるわけです。
それから銀行、保険、郵政、自動車、米国産自動車の参入制限とか言ってます。これが懸案だと言ってます。
アメ車の参入制限ってなんのことだかお分かりになりますか？これはエコカー減税がいけないって言っているんですよ。米国が恩恵受けられないから。
アメ車がエコカーだからじゃねーからだろってのは日本人の理屈で向こうからしたら立派な非関税障壁で、かつ昔の首相は「国を開きマース」とか言っちゃったから、国を開けよ、ってことになっちゃってるんです。
こういう環境規制をとっぱらわなきゃいけないってのは信じられないかもしれませんが、現にこうした本（さっき紹介した2冊の本）に書いてあるんですね。
カナダは北米自由協定ってのを米国と結んでいます。
カナダは国民の健康と環境を守るために、神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止していたんですが、これは米国では使っていい物質だったんです。
そこで米国の燃料メーカーはカナダに進出できないと言って北米自由協定に従ってカナダ政府に訴えたんですね。
実はそういう条項があって「ISD条項」って呼ばれてます。
ISD条項を根拠に米国の燃料メーカー、企業がですよ、カナダの規制はけしからん、と訴えて、訴えた結果どうなったかというと、カナダ政府が負けたんです。で、環境規制を撤廃することになったんです。
つまり米国が狙っているのは自国民の健康や安全を守れなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんですね。ISD条項ってのは米韓条項でもねじ込まれているんですよ。
日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。
もうひとつ例を挙げておくと保険です。米国は日本の保険市場がめちゃくちゃ欲しいんですよ。
なんで欲しいかって言うと、米国には世界最大のAIGって保険会社があったんですね。
このAIGがリーマンショックで破綻したので、米国はこれを税金投入して国有化した。世界最大の保険会社を国有化したってことは今、米国の保険業界は米国政府そのものだ、ということです。税金を投入して助けたので、なんとしてでもAIGを助けたいんですね。
文書にはこう書いてある、「日本の保険市場は米国についででかい」と。
で、何を狙っているかっていると明示的に「簡保」と「共済」って書かれてます。恐るべきことに「Kampo」と。略称がローマ字で書かれているんですよ。もう完全にターゲットにされているんですよ。
同じことは米韓FTAでもやられた。
米韓FTAの13条付属書Bに規定があって、共済は協同組合みんなでお金を出し合って助けましょうっていう保険ですが、米国はけしからん民間と一緒にしてしまえと、それで参入して市場を取ろうって話。米韓FTAでこれ、ねじこまれちゃったんですよ。
従って、米韓FTAの協定発効の3年後から、農協とか水産業の産業組合とか小さな信用金庫みたいな、これ全部、一般の金融保険会社と同じになってしまうということなんです。
で、さっきのISD条項も保険も米韓FTAで韓国はやられているんですよ。米国のわずかな関税を撤廃してもらえたというメリットしか得ていないです。
米韓FTAで韓国がすごい、とみんなが日本人が羨ましがるんですが、韓国が羨ましいとかいうのは「絶句JAPAN」と言われちゃうってことなんですね。JAPAN。億千万♪
こういうことを前例として言っているにもかかわらず、TPPの危険性についてはほとんど議論されず、とにかく中身はいいからとにかく「まずは交渉に参加しましょう」ってそいいう議論ばっかりが日本で言われている。
その危険性についてちょっとご説明を。
TPPの一旦交渉に参加しルール作りにも参加して、ダメだったら抜ければいいって考えてる人が多いし、TPP推進論者もまずは交渉に参加しなさいといつも後ろ向きじゃダメでしょって言ってる。
こういう理屈を言われると特に日本人は反対ばかりしてもしょうがないし中とって相手を立てようと、ダメだったら反対して脱退すればいいじゃないかって妥協しがちだし、野田政権も党内融和といってる。
こういう融和路線は絶対やっちゃダメです。
日本人はこう考えますが、TPP推進論者ってのはハッキリって日本人じゃねーんだ。
だから日本人の理屈は通用しないんだ、て考えないと、負けますよ。
どうしてかというといくつも証拠がある。
交渉に参加してルールが有利になればいいし、不利になったら抜ければいいっていってるけど、言ってる人たちが、日本にとって有利なTPPってどういうもので、不利なTPPはどういうものでって、定義したことなんてないんです。
つまりTPPのルール作りってのはバリエーションが無数にあるんですね。
この線よりより上だったら参加するが、ここより下だったら抜けるという一線を示してくれないと、そしてそれについて国民的合意をとってくれないと、危なくて交渉に参加できないわけです。だけどもTPP農業だけでなく24も分野があるんですよ。
農業だって工業だって山ほど品目がある。つまりTPP交渉の結果できるルールのバリエーションってのは無数にあるんですね。あなたそれのうちどれが日本にとって有利なんですか？ってことなんです。
それから、コメの関税ひとつとったって、コメ農家にとってはコメの関税を死守することが日本にとって有利なルールです。
しかし、TPP推進論者みたいに原理的な自由貿易論者にとってはコメの関税が撤廃されることが日本にとって有利なルールなんですよ。
立場とかイデオロギーとか業界代表によって、日本にとっての有利なルールの定義が違う。
それについて合意もとらないで日本に不利だったら抜ければいいって、そんなもの契約を見せてくれないと契約できないだろ、こういう話なんですよ。
もっとまずいのは、TPPはいったん交渉に参加したらどんなにルールが不利になっても抜けられない構造になってるんです。
そもそもなんでTPPに合意する前に交渉参加という枠組みを作ってそこでルールを詰めて合意をするか、なんで二段階を踏むのか。
解りやすくいうと、TPPの交渉参加とTPPの合意、1段階2段階ってあるんですが、前者は婚約で、後者が結婚したいなもんなんです。結婚する前に婚約して両家で話を詰めて結婚に至るわけです。
婚約する前に彼女と別れてもさして問題じゃないが、婚約してから別れたらけっこうやばいですよね。
これと同じで、まず半歩、交渉に参加させて、交渉参加国（結婚することが前提でお付き合いしている人）にだけ知らせる情報とかあるわけです。
それをさんざん聞いておいて、やっぱ婚約破棄てことになると、米国は激怒するんです。
米国が特に激怒する理由ってのがあって、TPPのポイントは11月のAPEC首脳会合がハワイで行なわれるってこと。
ハワイはオバマの故郷。交渉が揉めているんでハワイでの妥結は難しいが、ハワイで何か成果を見せたいとすると、TPP交渉に日本が参加したってことが成果になるはずです。
どうしてかっていうと、TPPは日本が入らないとなんの意味もない協定で、日本がターゲットですから、日本の交渉参加を勝ち取ることがオバマの最大の狙い。
これをAPECの場でできればオバマはポイントがアップするわけです。
で、日本を交渉から合意までこぎつけて、来年なにがあるのかというと、大統領選挙があるんです。
大統領選挙に向けてのステップにしたいんです。オバマは支持率が非常に下がっていますから、そういう戦略でやっているんです。
さて、ここで日本がTPP交渉参加したらオバマはガッツポーズで「Yes, we can!」とか言っちゃうんですね。
それでいそいそとハワイでのセレモニーの準備をする訳です。
華々しく日本をTPPに巻き込んでやったぞと、有権者に訴えようといそいそと準備しているうちにですよ、突然日本側が「やっぱ〜ルール不利なんでぇ〜抜けていいっすかぁ？」と言って抜ける。そしたらオバマは面目丸つぶれです。
いきなり成果が無くなる。激怒しますよね。「参加するって言ってじゃん。なんで急に抜けてんだよ。」いきなり裏切るなよ、ってなりますよね。不意打ちを食らうわけですよ、オバマは。ハワイで。
私はハワイで奇襲攻撃は一回だけにしておいた方がいいと思うんですよね。こんなことやったら米国激怒。これがTPP推進論者の狙いなんです。
すなわちTPP交渉参加の前は、反対だという政治家とかいっぱいいるが、いったん交渉に参加してごらんなさいと。しかし、ここから抜けると米国が激怒して大事な日米関係がおかしくなると思った瞬間に、殆どのTPP反対の政治家が怖気づくんです。黙らざるをえなくなる。
黙らないのは西田昌司先生だけになっちゃう。これではだめですね。
TPP推進論者の狙いは、相手を黙らせるために、まずは（交渉に）入りましょう、まずは入りましょう、入れば米国が激怒するというリスクができるので、これでみんな黙るからとなるわけです。
逆にいうと、米国が激怒するリスクがあると絶対に抜けられないってことになったら、どんなに不利なルールでも、もう締結まで突っ走るってことです。こういう戦略なんですよ、TPP推進論者っていうのは。
私、本当に不思議なんですが、なんでTPP推進論者ってのはこんなに巧妙な戦略を立てるのに海外に向けて何の戦略も無いってのは、てゆーかなんでそんなに変なのか。
それはですね、まさにTPP推進論者っていうのは、売国奴だからです。。売国奴（Baikokudo）。BKDです。BKD48なんで...
だからBKD48。TPP推進論者が出てきたら、『売りたかった〜♪ 売りたかった〜♪』って歌ってるやつらだと断定して全くさしつかえないと思いますね。
従って、まずは交渉に参加しよう論は、絶対にまずい。交渉に参加する前の段階でなんとかして阻止しなければならないということ。
これをどうやって阻止するか、たいへん難しいと思います。非常に不利な状況だと思います。
私とか東谷先生、関岡先生がいくら言ったってマスコミはTVも新聞もがん無視で、サルの一つ覚えです。死ぬまでやり続けます。
これをどうにかするには皆さんにかかっているので、この超人大陸ビデオを拡散していただいて、みんなで見ていただくと。もう拡散するしかない。もうこの方法しかない。なんとかよろしくお願い申し上げます。
以上、大島優子でした♪
（※）紹介されている本
「間違いだらけのＴＰＰ 日本は食い物にされる」(朝日新書)
東谷 暁
「国家の存亡」(PHP新書)
関岡 英之
____________________________起こし転載ここまで
「18号」様、長文の文字起こし、お疲れ様でした。
私もよく文字起こしをやってますので、ご苦労が手に取るように分かります(T^T)
ちなみに「18号」様は、最初にmixiの「応援！西田昌司 MIXI昌遊塾」コミュでこの文字起こしを発表されました。
mixiのアカウントをお持ちの方は、こちらもぜひお訪ね下さい。
さて、中野剛志さんのお話の中に「農業の問題に矮小化してますが、農業だけではない。投資とか金融とかいろんなことが狙われている」とありましたが、TPP参加賛成派の方の論説をテレビなどで聞いてますと、確かにそのあたりのデメリットには全くと言っていいほど触れないんですよね。
ただ、「マスコミはTPP反対の声を無視している」については少しだけ反論させて下さい。
関西テレビ「アンカー」に限っては全くそういうことはありません！
私の知る限り、メインキャスターの山本浩之さんはTPPに反対ですし、コメンテーターも火曜の國定浩一さん、水曜の青山繁晴さん、木曜の宮崎哲弥さん、金曜の森田実さんが反対を明言されており、機会のあるごとにその立場で論説を述べておられます。
青山さん以前は賛成でしたが、途中で反対に回られました。
宮崎さんも今春ぐらいまでは容認されていたように記憶するのですが、やはり途中で変わったようです。
もっとも、他の局のニュース番組は私はあまり見てないので、関西のＴＶ界全体がTPP反対の雰囲気なのかどうかまでは分かりませんが……。
※拙ブログ関連エントリー
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
・11/2/19付：「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
上記中野さんのお話にも登場したTPP反対の東谷暁さんの発言起こし。
・10/10/16付：「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
TPP賛成（自由競争歓迎）の農業経営者・岡本重明さんの発言起こし。
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takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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Comments
さてこのＴＰＰと称するもの、内部には「弁護士免許の自由化」も含まれていたりします。
下手をすると、日本の司法の独立性を奪われかねない。
私もTPPには反対なのですが、TPP加入可否については国民投票が必要なくらい重要なことだと思っています。国民投票の前には推進派反対派で議論し、その良否についてTVやNET等で国民が広く情報を知ることが必要なのではないでしょうか？
TPPはアメリカのエージェントかどうか識別するのにとても分かりやすいリトマス紙だと思います。
たかじんの委員会でおなじみの辛抱治朗さんは保守っぽいですが、中川昭一や麻生さんをぼろかすに叩いてました。それでＴＰＰには大賛成です。アメリカのエージェントだからです。分かりやすいですね。
コメント欄が白熱したことがありましたね
＞内部には「弁護士免許の自由化」も含まれていたりします
日本語という、いわゆる非関税障壁があるのだから
弁護士免許が自由化されても、アメリカ人弁護士が日本にやって来て
営業することは考えにくく
実害はないとするTPP賛成派の楽観論がありますが、甘いと思いますね
言語の違いについては便宜を図るように義務付けられると思います
同時通訳を雇わなければならないとか、資料は英語併記とか
内国民待遇というものです
（自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること）
自由貿易＝善と単純に考えて、TPPに賛成する人が多いですが
行き過ぎた自由貿易は却って国益を毀損するだけだと思います
無条件全開放のTPPよりも、FTA（関税撤廃）やEPA（関税撤廃＋制限付の人の移動の自由化）で充分だと思います
日本はEPAに関してはインドや東南アジアの幾つかの国と締結済みです
http://fta-epa.com/fta_countries.html
アメリカに有利な雇用を生み出すだけで、日本には条約締結のメリットが全くありません。（口先だけのオバマの公約で、雇用の創設をブチ上げた辻褄を日本に押し付けているだけです。）
当然、関わる産業は農業どころかすべての産業に渡り、保険や医療、教育、更には弁護士に至るまで網がかぶせられる形になります。当然、マスメディアも該当しますｗｗ
まさに現代版の公平さを装った『不平等貿易条約』です。
しっかりとしたところを紹介。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
産経新聞 田村秀男氏の経済ブログです。
是非とも精読してくだされ。
あんたは卑怯だね
所詮ＴＰＰに賛成する人間はこいつみたいな屑だけだよ。
現状、デフレ極まる日本に、
TPP参加とか馬鹿じゃなかろかとしかいいようがありません。
TPPは、自由競争を促すインフレ政策です。
ただでさえデフレのときにやるものじゃありません。
もしやるとするならば、
日本がデフレを脱却した後、
景気をコントロールするためにやるものです。
超蛇足ですが、「後輩をいじめてた」のは、「古賀をいじめてた」なんですよね（笑）。私はここで爆笑してしまいました。中野さんは古賀さんと岸さんが嫌いみたいですねｗ。
たかじんNOマネーで三橋さんが竹中さんと丁々発止の議論を繰り広げておられましたが、竹中さんは「自由が、自由が」の一点張りでTPP賛成論を押し通しておりました。でも形勢は不利だったような気がしました。
シンガポールの首相が早く参加せいなどと言ったりしていますので気が抜けませんね。これからも反対派を支持しながら、周囲にもTPPの危険性を伝えていきたいと思います。
応援クリック。
農業を輸出するために、TPPを推進される方もいますが、その前に種の遺伝子汚染されてしまい日本の農業が崩壊してしまいます
更に、海外の人達に対してきちんと交渉できる人達が少なすぎるときに、加盟するのは地獄に落ちる可能性の方が高いです。
大手企業の簿記会計変わって来たので、ちょっと慌てたんですよ。グローバル化？それにしてはタイミングが思っていました。
金融商品・認識及び測定・資不動産・農業・ 株式報酬・企業結合・保険契約ｅｔｃ
※世界共通の財務諸表作成基準があれば、その基準に従って各国の企業が財務諸表を作成すれば、どの国の企業であっても投資家は正しい企業評価を行い、投資判断の為の正確な資料を手にする事が出来る。（※中小企業は関係ナシ）
ＦＴＡ＆ＥＰＡのみならいいのですが・・・ＴＰＰの場合は根こそぎです。
もし、導入＆市場開放される様な事になれば、完全に亡国の一途を辿る事になり朝三暮四、安物買いの銭失いに流れ、雪崩式に空洞化、結果。日本国民は自分の首を締め付ける事になります。これだけは絶対に食い止めないと！
ＴＰＰだけでなく、金融＆経済＆財政を照らし合わせて、何を？何処から？何処へ幾ら使ったか？【三原則】を見れば世界各国の経済状況はどこの国にもぴったりと当てはまります。
三橋さんもいってますが、農業が1.5％なら家電・自動車等の製品輸出も1.5％しかないんですよ。何のためのTPPなのやら。とにかく具体的なところをキチンと見ておかないと大変なことになりそうです。
これ↓をもう一度やり、前回のようにマスゴミがスルーするのを徹底監視すべきかもしれません。
◇ＴＰＰ反対署名に1120万人
http://www.jacom.or.jp/news/2011/06/news110610-13760.php
たとえば『遺伝子組み換え作物』
これを日本は輸入してないけど、その理由は「なんとなくいやだから」
でもこんな理由はTPPに参加したら通用しないでしょう。「そんな科学的根拠のない理由で拒否するのは差別だ」ということにされて、ヘタすると遺伝子組み換えかどうかをチェックすることが違法になってしまうかもしれない。そうすればなし崩し的にそういうものを食べるしかなくなるんじゃないかと思います。
放射性物質に汚染されているかもしれない
日本の農作物を受け入れてくれる国があるとは思えませんね
よく農業改革の為にTPPに参加するべきという意見があるけど
別の方法を模索するべきでしょう
中野さんは、TPP・構造改革反対で、原発容認ですね。
要するに、平成の開国(TPP)・構造改革、脱原発依存などのように、現実や具体的手順、またはその結果を考えずに、スローガンのみを声高に主張する論者に対する批判だと思います。
この点、中野さんが紹介していたショック・ドクトリン（「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」で、ナオミ・クライン著の本のタイトル。新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンの「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」という主張に対する痛烈な批判）は、興味深い指摘です。「国民が大震災の負担を等しく分かち合うために復興財源は増税で」などと主張する財務省とそれに操られた政治家・煽るマスゴミも、同じ穴の狢でしょう。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51702893.html
ここの三橋貴明さんのブログで、中野剛志さんの『TPP 交渉参加すべきでない理由』という記事が紹介されています。
これはわかりやすいと思いますよ。
自分も碌に説明できないのに粋がってるのはどうかと……
ぶっちゃけあなたがやってるのはレッテル張り以外の何物でも無いじゃないですか。
ニュー速から飛んで来ました。
＞日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。
米韓FTAのニュースをみて焦ってる人が周囲に沢山います。
そういう人達に動画と共にこのテキストを教えます。
有り難うございました。
＞まさにTPP推進論者っていうのは、売国奴だからです
ネットがこの論調があふれていることに危惧を覚えています。愛国者とよばれる人でもTPP推進論者はたくさんいます。逆に売国の代表のように云われる社民党や共産党はTPP反対です。小沢一郎氏もそうだったと思います。
このまま行けばTPP参加は避けられない情勢です。推進論に全面賛成はしかねますが、どうせ避けられないのならルール作りに参加できる今のうちに参加表明すべきだと思います。
＞愛国者とよばれる人でもTPP推進論者はたくさんいます。
こう書いておきながら誰のことか書かないと印象操作ととられかねないと思いますよ。
あと
＞どうせ避けられないのなら
これは印象操作でしょう。
愛国者でTPP推進論者の代表格は櫻井よしこさんで、ご本人がブログや新聞雑誌で何度も主張されています。屋山太郎さんも少し前ですが雑誌で賛成の論評を見ました。メディアでは保守のはずの産経もはっきりと推進派ですね。
誤解しないでいただきたいのは私も当初は超が付く反対派でした。ところが先日父が懇意にしている民主の地方議員、この人も反対派、の懇親会で情勢を尋ねたところ、報道にも行程表など少し出ていたようですが参加はもう既定路線で、余程のことがない限りは覆せないだろうということでした。余程のことと言うのはこの前の震災のような非常事態でも再び起こらない限りという意味だそうです。その議員は現実路線を取り「ならば条件闘争をしっかりやれ」に作戦変更した方がいいと、現在県連に働きかけているという話でした。
http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2476869/
生放送での谷垣総裁のＴＰＰ発言を、新聞社のネットニュースで、捏造報道してるように感じたので、番組内容と各紙記事を記録します。
http://tomosato.net/weblog/%E7%B4%B9%E4%BB%8B/1822.html
ＴＰＰ参加賛成者は、「純粋無垢な人」若しくは「新たな既得権益を求める人」。
ただし、後者については、ＴＰＰ参加反対者も「古い既得権益を守りたい人」なので、あまりえらそうには言えない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101802280003-n1.htm
推進派はなぜ農業しか語らないのか？
＞こう書いておきながら誰のことか書かないと印象操作ととられかねないと思いますよ。
たくさんいるも何も、印象操作も何も、、、ゴッタ煮だからｗ
【TPP賛成派】
田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一
小山和伸、財部誠一、屋山太郎、田村秀男、伊藤洋一
戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、三輪和雄
池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之、谷内正太郎
松原 聡、花岡信昭、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之
古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、田嶋陽子
辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星 浩、櫻井よしこ
清家 篤、高野 孟、福田和也、岸 博幸、田久保忠衛
堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、
北岡伸一、田中 均、森本 敏、藤原帰一、大谷昭宏
岸井成格、
【TPP反対派】
宮崎正弘、宇沢弘文、 東谷 暁 、森田 実、富岡幸一郎
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男
片桐勇治、金子 勝、西部 邁、関岡英之、廣宮孝信
西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井 聡、
内橋克人、孫崎 享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、青山繁晴
佐伯啓思、森島 賢、浜田和幸、勝谷誠彦、榊原英資
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田 学
条件闘争を勝ち抜けるかどうか・・・ですよね（汗
もともと外交ベタの日本、民主党政権はそれに輪を掛けてベタ、しかも根回しベタ、菅・野田以降は自公政権以上の媚米政権・・・明るい材料ないっすよ〜。
あとリベラル派がリストに少ないのは態度を鮮明にしてない人が多いからですね。彼らもグローバリズムには賛成なわけだから明確にＴＰＰ反対とは言わない。そういう卑劣さがありますね。朝日新聞は大賛成だそうですがｗ
TPPですが、私もくっくりさんと同じく中立派です。（自由貿易の推進には賛成ですが。）
中立である理由は、現在のTPPの議論の中身が全く分からない。先日、大枠の合意がなされたようですが、その内容も全く不明。
個人的には関税の完全な撤廃は現実的には難しいか、補助金でカバーするかというところかと思います。（農業への補助金は世界主要国のお約束ですので。）
ただ、気になるのは、TPPの交渉内容に、国債投資、知的財産の保護、貿易紛争の処理、工業製品の標準化、といった今後、日本がアジア、大洋州でビジネスを行う上で、標準となりそうな事柄がこの交渉で決められそうな事です。
日本は決められたルールの中での競争になればそれなりに強いですが、ルール作りにはからっきし弱い、という悪癖があります。
TPPの交渉に参加すれば脱退することが出来ない、とおっしゃる方もおられますが、交渉に参加しても参加しないと言ったことは極めて普通のことであり（EU諸国のユーロ導入が良い例）、そもアメリカが締結された合意内容を議会が批准するという保証はどこにもありません。
調印しても議会が批准しなければ効力を発しない条約なぞ、いくらでもあります。
或いは部分的批准など、逃げ道は作ろうと思えばいくらでも作れるはずです。（日本政府にそういう才覚があれば）
さらに、実質的に日米FTAというのであれば、日本はそのポジションを利用して、不利益を被る国家を味方につけて、有利なポジションで交渉に臨めるはずです。（日本に国際的に平均的な交渉能力があれば。）
交渉途中で逃げられない条約交渉など、私は聞いたことがありません。（婚約して破談など普通の事でしょう。私もやりました。）サンフランシスコ講和条約にソ連は参加しましたが調印していません。
条約調印と批准が交渉参加の前提条件か、という質問を投げかけて、YESならば「あっそ」といって帰ってくれば良し、NOならば言いたいこと言い倒して、受け入れられなければ「この条件では飲めません」といって席を立つのが外交でしょう。
日本の交渉能力に疑問を呈される方もおられますが、農業の保護は各国のアキレス腱であり、そう簡単にはまとまるとは思えません。
TPPを如何にとらえるか、という観点ですが、工業製品の関税撤廃は可能としても、農業は難しいのでは？関税撤廃の議論というよりも、私は投資、貿易、知的財産保護、工業製品基準、それらに関する紛争解決のルール作りの場、というのがTPPの本質ではないのか、と勝手に考えているのですが。
お詳しい方、教えて下さいませ。
ただ、懸念として、現政権の盲目的なTPP前のめりな姿勢には疑問を感じざるを得ません。情報収集と、コンセンサスの得かたの不十分さには疑問を感じます。
背景はみえるだろう
というかマスコミがFTAとTPPの違いも説明せずに韓国では〜を連呼してるのがこわいわ
さすがに露骨すぎる
（本来水曜日は青山繁晴さんがレギュラーなんですが、今日は講演のためお休みでした）
その上で私なりに考えたのですが、一旦TPP参加交渉に加われば決して離脱出来ないという論拠が、良く理解出来ません。「アメリカが怒る」を論拠とするのでしたら、それを逆手に取るような交渉を展開してはいかがでしょうか。
我が国の国益にどのような影響を及ぼすかは一旦脇に置いて（上述の通り、分かりませんので）、この件についてアメリカの思惑としては、間違いなく日本を巻き込みたいのでしょう。
その点は賛成派も反対派もほぼ共通しているように思えます。
それなら、発想を転換すると「我が日本こそ、対米カードを持っている」事になりませんか？
つまり日本が参加しなければ、アメリカは大いに困惑するでしょう。例えば普天間基地移設問題とは違い、参加しなければほぼ一方的にアメリカが困るだけです。（平成の開国云々も分かりますが、それなら以前腰抜け外務省さんが言及されたように、個々の国とそれぞれ貿易協定を締結する事により、ある程度代用出来ます）
アメリカとしては是が非でも加わってほしい、ならば、少々遣り口としては問題がありますが我が国の要求をTPPに限定せず高めに突き付ける外交手法を検討してはどうか、という趣旨です。
具体的に言えば、よく「バスに乗り遅れるな」というプロパガンダを耳にします。
プロパガンダには、流した側の本音が隠れています。即ちこれはアメリカの意図を表現していますので、TPP参加交渉の是非を「対米カード」として、本腰を入れて戦略を組むなら反対に「我が日本は、東日本大震災からの復旧復興、全国規模の集中豪雨被害への手当、多くの日本企業が進出しているタイ王国への緊急的全面支援、南西諸島における主権維持と国土保全の諸課題、福島原発問題に係る国内世論の高まりを受けた日本列島周辺海域における次世代エネルギー開発と盗賊による盗掘排除（盗賊とは現在の中国。アメリカの思惑に対する牽制を含む）、韓国やロシアとの領土問題、そして一刻も早い拉致被害者救出の為の法整備と新たな実効性のある北朝鮮制裁等、手に余る諸問題を抱えており、更にはTPP参加交渉の是非についても賛否が割れて意見集約の目処が全くつかない有様であるので、このような状態におけるTPP参加交渉の決断は、到底不可能である。よって、判断を先延ばしせざるを得ない」と表明するわけです。
当然、アメリカは怒るでしょう。更なるプロパガンダも仕掛けてくるでしょう。しかし「日本が参加しなければ、困るのはアメリカ」ですので、最終的には我が国に対して一定の譲歩を示さざるを得ないと思います。
（仮に何の譲歩も示してこないようでしたら、それこそTPP不参加を大手を振って表明出来ます。）
その上で、アメリカ側からの譲歩を個別具体的に精査し、国会にて大いに議論を重ね、国益を損なわないようでしたら初めてその時点で参加交渉を表明すれば、弊害は相当軽減出来るのではないかと思います。
とはいえ、民主党政権にはこのようなハードな交渉は無理な話ですね。もし中川昭一先生がご健在なら、とも思ってしまいます。
すみません、せっかく力のこもったコメントをいただいたのに、数時間の差でTPP関連の新記事立ててしまいました(^^ゞ
■「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(1)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1082.html
■「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1083.html
もしよろしかったら、2011/10/20 10:21 PMの内容を、再度上記(2)の方にご投稿いただければと思います。