福田総理が家族会と面会＆どうなるテロ支援国家指定解除
まずは本題――。■拉致解決し北朝鮮と修復 首相、家族会に表明（中日10/26）
福田康夫首相は２６日夜、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表らメンバーと就任後初めて官邸で面会し「できれば北朝鮮との関係を修復したい。その第一歩が拉致問題で、これからもその思いで交渉していきたい」と表明した。
横田代表は、首相が自民党総裁選中に「（拉致問題を）自分の手で解決したい」と訴えたことに言及し、「言葉を心強く思った。今後、結果につながることを望んでいる」と早期解決への取り組みを求めた。
首相は「拉致された方々が帰ってくることは人道上の問題として、北朝鮮にやってもらいたい」と強調。「皆さんは一日千秋の思いで（帰国を）待っている。そういう思いに政治家として応えないわけにいかない」とも述べた。
（共同）
同じニュースですが、朝日新聞にはこんな一文があります。
福田首相は家族会に対し、「核放棄があれば北朝鮮とまともな交渉ができる。北朝鮮も日本との協力を考えているのだろう」と述べ、「政府は一体。みなさんとも一体になりたい。私を毛嫌いしないようにお願いします」と訴えた。
福田さん、何で自分が毛嫌いされてるのかわかってんのかしら？(^_^;
この人の場合、対話路線云々以前に問題がありますからね。2002年9月17日のご家族への冷たい対応について、謝罪の言葉の一つも言ったんかしら？
つーか、「核放棄があれば」っていつのこと？永遠にないんじゃないの？
福田さん、確かに総裁選が始まった頃は「拉致問題は私の手で解決したい」と言ってました。
が、終盤になって「とりあえず意欲表明しただけです」って急にトーンダウンしたんですよね（拙エントリー9/22付の下の方参照）。
家族会の皆さんも本音では期待はしてないんだろうと思います。「せめてこれ以上事態を悪化させてくれるなよ」というお気持ちなのでは？……私の勝手な推測ですけどね。
拉致問題といえば、最近、日本人としてちょこっとだけ心強く感じた報道がありました。
■テロ支援国家指定解除めぐり、米政府に亀裂（産経10/25）
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をめぐる米政府内の意見対立が表面化した。シーファー米駐日大使が２４日、ブッシュ大統領に公電を送り、テロ支援国家指定を解除しないよう求めるとともに、北朝鮮との交渉責任者のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の姿勢に不満を示したという。ブッシュ政権は年内にも指定解除に踏み切るとみられていたが、大統領に最も近いとされる大使の“直言”で、対北融和の流れに変化が生じる可能性もありそうだ。
米ＦＯＸテレビによると、大使はこのなかで米政府が指定解除を北朝鮮側に約束していたとしたら、「太平洋において最も親密な同盟国（日本）を裏切ることになる」と指摘。さらに、ヒル次官補に解除を約束したのかを質したのに未だ回答がないことなどを挙げ、ヒル次官補に対する不信感を露わにしたという。
報道について大使は、産経新聞に対し、「大統領と私の間の連絡は特別なもので、それについて他の人と論議することは決してない」とコメントした。
大使が今回“直言”したのは、米政府が核で進展があれば、拉致問題に関係なく指定解除に踏み切るとされていることへの強い懸念があるからだ。さらにテロ支援国家指定解除をめぐる米朝交渉が“密室”で進められ、日本に関わる問題なのに、駐日大使である自分に正確な情報が伝えられないことへの苛立ちもありそうだ。
北朝鮮は９月はじめの米朝作業部会後、無能力化の年内実施とともに米側もテロ支援国家指定と対敵国通商法の解除を行うことになったと発表。これに対し、日本政府は解除には拉致問題の進展が不可欠との考えを米側に伝え、ライス国務長官らも「日米関係を犠牲にして米朝関係を進める考えはない」と応じた。
しかし、ヒル次官補は２３日の外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長との会談後も「指定国をリストから外すことは、いつも目指している」と述べ、核問題の進展を優先する立場を鮮明にした。
こうしたなか、米議会調査局は、２４日までにまとめた北朝鮮の人権報告書で、人権問題などで進展がなければ関係正常化には応じないとしてきたブッシュ政権が２月の６カ国協議の合意以降、人権問題を「核の後に解決すべき問題」と位置付けたと分析。特にヒル次官補はそうした姿勢を強めていると記した。
北朝鮮問題に詳しい米マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長も、「ヒル次官補は解除問題を前に進めようとするだろう。政権内にはそれを覆す親日派は残っていない」と語る。
同所長は、北朝鮮とシリアの核開発協力疑惑が議会などで深刻に受け止められた場合、米政府が解除しない可能性はあるものの、このままでは日米関係が損なわれると警鐘を鳴らした。さらに日本も解除に反対するだけでなく、１１月の日米首脳会談で、代替戦略を提示するよう求めている。
同所長はこの問題の決着は、最終的にはブッシュ大統領の判断にかかっていると分析している。
それだけに、同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営するなど、大統領との個人的なつながりが強く「大統領の寝室に直接電話ができる」（米外交筋）とされるシーファー大使の行動は、今後の米国の対北外交を左右する重要なファクターとなりそうだ。
シーファー大使に対しては、中山恭子補佐官（時事通信9/26）や高村正彦外相（日経10/18）らが拉致問題解決への協力と、テロ国家指定解除見送りを要請していましたが、それが功を奏したのでしょうか。
シーファー大使は、横田めぐみさんの拉致現場を視察するためわざわざ新潟まで行ったこともありましたし、拉致問題にはわりと熱心な人という印象があります。
慰安婦問題では「はあ？」な発言もありましたが（こちら参照）、拉致問題に限定して言えば、今この人が駐日大使で良かったなぁと思います。
もっとも、シーファー大使がブッシュ大統領と個人的にいくら親しいといっても、ブッシュ政権はもう対北融和で突っ走ってますから、今さら元に戻るなんてことはあまり考えられませんよね。
それにシーファー大使も当然、自国の国益を常に優先して考えているはずです。無償で日本のために動いてくれるわけはないのであって。
シーファー大使は24日の日本記者クラブでの会見で、新テロ対策特別措置法案が成立せず、日本がインド洋における給油活動から撤退した場合の影響について、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを与える。日本はテロとの戦いから身を引いたということになる。そうならないことを祈る」と述べています（産経10/24）。
もしかしたらシーファー大使は、テロ支援国家指定継続と新テロ特措法成立をバーターにしようとしてるのかも？
これは実は日本の多くの識者も主張していることです。
そう、日本政府はブッシュ政権に対し「インド洋での給油活動を続けてほしいのなら、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」と迫れ！と。
こういった取引というか交渉は、日本政府も当然やるべきだと思うんですが、報道を見ている限り、あまりそういう様子は見られないような。
25日、訪米中の谷内外務次官がネグロポンテ米国務副長官と会談しましたが、当然ながらネグロポンテ氏からは給油活動について言及があり、谷内氏の方もテロ支援国家指定を解除する動きに対して「日米関係に悪影響を及ぼさないよう考えていただきたい」と述べるなどはしたようですが（中日10/26）、家族会の思いとか、事務的にじゃなくちゃんと伝えてくれたのか疑問は残ります。
11月上旬にはゲーツ国防長官が来日し、また11月中旬には福田首相が訪米し日米首脳会談に臨む予定だそうですが（中国新聞(共同)10/19）、当然アメリカ側は給油活動の早期再開を要請してくるでしょうから、こちらもぜひ「こっちも給油が再開できるよう全力を挙げるから、そっちもテロ支援国家指定の解除は考え直せ」ときつく言わないとね。
一方、日本の対北経済制裁について心配なニュースが。
■制裁に抜け道、第三国船で北へ輸出急増…自転車８万台（読売10/25）
昨年１０月の北朝鮮による核実験実施を受け、日本政府が北朝鮮船舶の入港を全面禁止するなど経済制裁を行う中、今年に入り、第三国の船を使って日本から北朝鮮へ物資が輸出されるケースが増えている。
特に自転車は、８月末までに、昨年１年間の５倍以上となる８万１２６８台が輸出され、過去最多を大きく更新している。こうした実態は経済産業省も税関からの報告で把握しているが、「北朝鮮籍以外の船舶は規制の対象外で取り締まることはできない」として対応は取っていない。これに対し、識者などからは「完全に制裁の抜け穴となっている」との指摘が出ている。
政府は北朝鮮の核実験後、万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止した。このほか、北朝鮮からの輸入や、貴金属類などのぜいたく品の輸出も禁止し、今月９日には制裁の半年間延長を閣議決定した。
制裁の効果は表れており、貿易統計によると、今年１月〜８月末は、北朝鮮からの輸入はゼロ。輸出総額も昨年同期比で約８割減の計約６億９３００万円になっている。
しかし、北朝鮮は、入港が禁止された北朝鮮籍の船舶の代わりに中国やカンボジアなどの貨物船をチャーターして日本から物品を輸出させる動きを活発化させており、こうした第三国の船で運ばれる品目の輸出は増えている。中でも自転車は毎月コンスタントに取引され、北朝鮮と日本国内の貿易商社にとっては「ドル箱的な商品」（日朝貿易業者）となっている。
これまでは小型の北朝鮮船舶が海産物を持ち込み、少量の自転車を持ち帰る貿易が主流だったが、第三国の場合は貨物船を使うことが多く、一度に大型の取引が行われるようになったことで台数も急増した。
（中略）
政府は、第三国を経由した北朝鮮への輸出が制裁の「抜け道」になっている点について、今後制裁の効果が失われるなど問題が明白になった場合には、「しかるべき対応をとる必要が出てくるかもしれない」（外務省筋）としている。
このニュースは同25日放送の「ムーブ！」でも紹介されましたが、評論家の宮崎哲弥氏は、「福田さんは制裁に消極的だから、『しかるべき対応』を取るのは期待薄。むしろ半年後に制裁解除する方向で動いてる」というふうなことを言ってました。
10月の制裁解除は確かに見送られたけど、来年4月の期限が来たら解除はありうるでしょう。
政府は10月の解除を見送った理由を「拉致問題に進展がないから」と説明しましたが、実は政権成立直後で解除の段取りをする時間がなかっただけでは？という気もしますし。
いずれにしても、ポイントは拉致問題の「進展」とはいったい何を指すのか？だと思うんですが、この定義については、これまで政府として具体的な言及がなされたことはありませんでした。
ところが、高村外相が25日の参院外交防衛委員会で、「（拉致被害者）数人が日本に帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と述べたのです（朝日10/25）。
さらに高村外相は26日午前の閣議後の記者会見でも、「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」とした上で、「進展の度合いに応じて日朝関係の改善のために我々も行動を取っていくのは当然このことだ」と踏み込んだ発言をしています。
北朝鮮への人道支援や経済制裁の緩和・解除、６カ国協議のエネルギー支援参加などに段階的に応じていく可能性を示唆したのです（産経10/26）。
このことは今後、波紋を呼ぶでしょう。なぜなら、さっき言ったように、日本政府はこれまで「進展」の定義について具体的な言及を避けてきたのに、外相がそれを明言してしまったのですから。
（但し高村外相は「解決」の定義については「生存者の全員帰国」としていて、これは従来の日本政府の見解と一致しています。念のため）
ま、高村さんは高村さんとして、最後はやはり総理大臣である福田さんの決断にかかってくるわけで。
対話重視の福田さんのことですから、数人どころか誰一人帰国しなくても、たとえば北朝鮮が「拉致被害者の再調査をする」と日本に通告してくる、その程度のことであっても、「進展があった」として、制裁解除に踏み切る可能性はあると思います。
もしそうなれば、アメリカは渡りに船とばかりにテロ支援国家指定を解除するんじゃないでしょうか。
もっとも、アメリカはもう拉致問題は全く眼中にないという見方が、現在は大勢を占めているようですね。
少し前までは、「（核問題の他に）拉致問題で進展があれば、テロ支援国家指定を解除する用意がある」という感じだったんですけども（NHK9/14）。
アメリカとしては、あとはいつ指定を解除するか、そのタイミングを計ってる段階なのかもしれません。
さっき言ったように、拉致問題で北朝鮮にちょっとでも「前向き」な動きがあったら、そしてそれを福田政権が「進展だ」と認定したら、そのタイミングでアメリカはテロ支援国家指定を解除する。そういう談合というか、道筋が実はもう日米朝の間で作られているのでは？
……と考えてしまわざるをえない材料がもう一つあって、というのは、25日、在日米国大使館のジョーダン１等書記官が家族会を呼び、異例の面会をしたそうなんですね。
で、家族会側が「テロ支援国家指定解除に拉致問題は無関係なのか」と尋ねたところ、書記官は「拉致は日朝２国間の問題。その視点で議論しよう」と答えたそうなんです（毎日10/26）。
わざわざ家族を呼び出してこんなふうに言うってことは、やっぱりもうそういう道筋が出来上がってしまっているのでは……(T^T)
だとしたら、これを変えるためには、日本の世論を盛り上げていくしかありませんね。「テロ支援国家指定を解除したら日本国民の対米感情が悪化する」とブッシュ政権に思わせるように。また、「拉致問題で安易な妥協をしたら支持率が下がる」と福田政権に思わせるように。
でも最近は、世論もマスコミも拉致問題への関心がすっかり薄れてしまっているようなので、難しいのかも……。
【追記10/27 12:40 毎日新聞の上記報道について】
産経記者・阿比留瑠比さんのブログ10/27付に福田総理との面会後の家族会メンバーのコメントが掲載されていますが、その中で飯塚繁雄さんがこのような発言をされています。
「それから日本の大使館も昨日、一等書記官と話したが、一部、毎日新聞に誤解されるような記事が出ていて、アメリカ大使館については１００％日本を支持する態度がものすごく硬い。ご承知の通り、シーファー大使もブッシュ大統領に対して直接電報なり、電話なりして、北朝鮮のテロ支援国家の解除は絶対あり得ない、してはダメだという強い意見をもっている。もしそれが解除になるようだったら、同盟国として裏切る行為になるという強い話までしているようだ。昨日の一等書記官も、それをさらに精密に、あるいは中身を濃くしながらアメリカに報告するために私たちの話を聞きたいと言うことで、その中には特に拉致問題の解決、あるいは拉致問題の進展とは何かという定義付けの話もあった」
家族会が一等書記官に抱いた印象が、毎日の記事では逆方向に伝えられているようです。
もっとも日本政府がこのまま対北融和にズルズル行くかというと、一概にそうとも言えません。福田政権も一枚岩ではないので。
町村官房長官は26日午後の会見で、高村外相の「進展」発言を「政府としての定義ではない」と指摘し（ＴＢＳ10/26）、「ここで（進展の定義を）具体的に言って何の意味があるのか。相手に付け入るすきを与えるだけだ」と強く批判しました（中日10/26）。
町村さんは同時に、「被害者が何人帰国しそうだとか、（帰国の可能性がある）何人かの名前が出ているのではないかとの誤解を与える。そんな事実はない」と述べています。
ま、相手（北朝鮮）が付け入るより先に、国内の親北メディアが付け入ってきてるようですけどね。
曰く、「入り口の面で柔軟姿勢を示し、相手の行動を促そうとする新たな試みだ」「圧力重視で北朝鮮に行動を迫る安倍前政権の手法から、戦術面で方針転換したといえる」（朝日10/27）。
とにかく福田政権の中にも、町村さんや中山恭子さんのように「わかってくれる人」もいるわけですから、家族会も、そして私たち国民も、くじけることなく拉致被害者奪還に向けて頑張らなければ、と思います。
さらに言えば、アメリカは今、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除するムードではなさそうにも見えます。
というのは、日本ではさほど大きく報道されていないようですが、現在アメリカ議会では、シリアに対する北朝鮮の核支援疑惑など「核拡散」にかかわる問題で、ブッシュ政権への追及がなされているのです。
■米下院、北朝鮮とシリアの核疑惑追及（ＴＢＳ10/26）
北朝鮮がシリアの核計画を支援していたとされる疑惑に関し、アメリカ政府が沈黙を貫いているとして、ヒル国務次官補が議会の公聴会で厳しい追及を受けました。
「北朝鮮が核拡散にかかわっていたら、彼らと核をめぐる合意を結ぶことはできません」（ヒル国務次官補）
２４日、議会の公聴会に呼ばれたヒル国務次官補は、北朝鮮がシリアの核施設建設に協力していたとされる疑惑について、具体的なコメントは一切せず、原則論を繰り返しました。
ブッシュ政権は、機密事項であることを理由に、疑惑に関する説明を下院議員４３５人の内、わずか６人に対してしか行っておらず、いらだちは募っています。
「国務省は、我々議会に内緒にせず、何が起こっているのか説明するべきだ」（共和党 バートン下院議員）
「北朝鮮がシリアで何をしていたのかを、なぜ教えられないのですか？」（共和党 ポー下院議員）
議会下院では、シリアの核開発について説明を求める動きが強まっており、決議案には与党共和党を中心にすでに１００人以上が共同提案者として名を連ねています。
普段、北朝鮮問題には関心がいまひとつのアメリカ議会ですが、中東の、しかもテロ支援国家でもあるシリアが絡むとなると、放っておくわけにはいきません。
「『テロ国家に核技術を売り渡していない』という北朝鮮の言葉が真実であることを証明する必要があります」（バートン下院議員）
北朝鮮とシリアの核協力に対する疑念が今後議会でさらに高まれば、テロ支援国家指定解除、さらには６か国協議自体の進展に大きな障害となる可能性があります。
ライス国務長官も同24日、下院外交委員会で、核拡散の問題は６か国協議の枠内で協議すべきだとの「ぬるい」考えを示しています（読売10/25）。
上記ＴＢＳの記事でも指摘されている通り、北朝鮮単独の核問題ならともかく、シリアが絡んでくるとなるとアメリカ議会も放置してはおけません。
この問題がもっと大きくなっていけば、ブッシュ政権もテロ支援国家指定解除を見送らざるをえなくなる状況に発展するかもしれません。今後の動向を見守りたいと思います。
最後に。
以前から表明されていたことではありますが、家族会の発足以降、代表を務められてきた横田滋さんが、11月24日に正式に退任されます（新潟日報10/26）。
滋さんは2005年の年末には血小板が減少する病気にかかって入院されていますし、今年の夏も肝臓の疲れなどが原因とみられる総胆管結石症で入院されていました。
それでなくてもお歳がお歳です。11月14日で75才になられるそうです。普通だったら孫に囲まれ悠々自適の生活を送られていたはずなのに……(T^T)
後任には副代表の飯塚繁雄さんが候補に上がっているそうですが、その飯塚さんもすでに69才です。
飯塚さんがなられるにしろ、他の方がなられるにしろ、とにかく次の代表の在任中に、拉致被害者の全員帰国、拉致問題の全面解決と行きたいものです。
それにはまず、日本政府が絶対にぶれないこと。安易な妥協をせず、「拉致した日本人を全員返せ」と北朝鮮と国際社会に対して示し続ける、それが大事だと思います。
※拙ブログ関連エントリー
・9/8付：日朝作業部会まとめと拉致問題停滞の内的要因
・9/17付：9･17から5年 今こそ国民的運動を高めよう
・8/23付：「アンカー」北のテロ国家指定解除で日米同盟の危機!?
・9/6付：「アンカー」米朝が拉致問題で日本に用意したワナ
・9/27付：「アンカー」北の核流出疑惑と福田外交の2つの顔
・10/4付：「アンカー」南北首脳会談と６カ国協議と福田別働隊
・10/11付：「アンカー」壊し屋小沢一郎＆金正日発言の真意
・・・・・・・・・・・細切れぼやき・・・・・・・・・・・
■櫻井よしこさんら本格シンクタンク設立へ
草莽崛起−PRIDE OF JAPANさんの10/25付エントリーによれば、櫻井よしこさん、田久保忠衛さん、屋山太郎さんの三名が中心となって本格的な保守のシンクタンクを設立することになったそうです。大いに期待します。
■「WiLL」最新号
特集は「沖縄集団自決の真実」。
ご遺族や関係者の声よりも、左翼のイデオロギーが優先されているのがよく理解できる特集です。
「沖縄タイムス」や「琉球新報」しか情報源がなければ、そりゃ洗脳もされますわ。
渡部昇一さんは「沖縄の人たちは、毎日『赤旗』を読んでいるようなものだと言っても過言ではありません」と指摘しています。
沖縄の人にぜひ読んでもらいたい。でも「WiLL」って沖縄で売ってるんでしょうか？
■非難一身に受けた長兄＝亀田興、父思い涙も−ボクシング（時事通信10/26）
覚悟を決めて出てきたな、という感じはしました。
終始神妙な態度で、丁寧語で喋って（だんだん崩れていったけど）、反則の指示も結局あったと認めて謝罪したし（レポーター、ナイスツッコミ）、父親思いの子だというのも表れてたし、興毅くんは評判上げたんじゃないですか。
でも父親はまた評判下げましたね。「子どもを矢面に立たせて自分は逃げた」形になりましたから。もっとも興毅くんも言ってたように、仮に父親が出てきたところで、さらにややこしいことになっただけでしょうけど。
とにかくこれで騒ぎも収束に向かうんじゃないでしょうか。何よりもうあのバカ親父の顔を見なくてすむ（たぶん）のが嬉しい。チャンピオンの内藤さんに改めて感謝です。
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Comments
蓮池兄氏の融和策主張や、横田さんの発言歪曲？、高村外相の進展発言や福田総理の交渉発言、世論を読みつつ小出し誘導したいんだろうけど、緒方元長官・詐欺無罪主張なんか見ると、総連の思惑通りに流れそう。
拉致被害者救出妨害行為に反対・・・意思表示しかないんでしょうね。
たしかに福田外交における「進展」の定義にキナ臭いものを感じますし、大変心配です。なんせ、トップが一番信用できませんから。
ただし、くっくりさんが指摘されているように「解決」の定義はまた別。さらに「解決」の定義は構造的に変更し難いものがあります。これを大きく規定しているのが“安倍前首相の遺産”です。
以前にリンク貼ったことがあるので、恐縮ですが。産経の阿比留瑠比記者のブログで「安倍前首相の遺産・政府の拉致対応について」というエントリーがありました。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/327240/
例えば、安倍前首相が閣議決定して設置された拉致問題対策本部の基本方針には、「北朝鮮側に対し、“すべての拉致被害者”の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めていく」というものがあります。これを取り消すには相応の理由付けと国民への説明が必要となるということです。
つぎに、安倍前首相の国会答弁。安倍さんは「政府としては、拉致被害者が全員生存しているという前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めてまいります」と衆参の本会議などで繰り返し答弁しています。
＞一国の首相が何度も正式に答弁した言葉は重いのです。同じ自民党政権で、首相が替わったからと言って簡単に方針転換できることではありません。
まぁ、結局国民世論が盛り上がないと、せっかくの安倍前首相の遺産も宝の持ち腐れになってしまいますけど。骨抜きにしようと目論む輩もウヨウヨいますしね。
あと、シリアに関しては島田洋一氏のブログにも興味深いエントリーがあります。（以前、アンカーで「北朝鮮籍の貨物船がシリアに入った」という情報に疑問を呈しておられた方がいたんですが、北朝鮮とシリアの関係は緊密なんですけどね。北朝鮮問題は中東とリンクしてますし）
「シリアの核施設は北朝鮮製（米ABCニュース特報）」
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/356625
「シリアは拉致問題解決も妨害してきた」
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/359477
ついでに、シーファー大使のエントリーも。
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/361847
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/362506
最後に、横田滋さんには本当にお疲れさまでしたと言いたいです。
アメリカという国を基準とするより、ユダヤという枠でイスラエルや極東ロシアともリンクさせることで、北朝鮮の国家主導犯罪を追いこんでいくことは出来ないでしょうか？
日本経済を質に入れるようなことにもなりかねませんが、世界中の反日活動に資金提供している反日ユダヤの実態をつかむためにも必要な気がするのですが・・・。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/364424/
上の拙レスと全く反対の内容で恐縮ですが、元政府高官という人のお話が興味深いです。
＞その話というのは、「福田政権下で北朝鮮は拉致被害者を数人帰してくる可能性がある。ただ、それはわれわれがよく知らない被害者か、（北に家族を人質にとられている）寺腰さんのような人物だろう。横田めぐみさんは生きているとしても、北には帰せない事情があるのだろうから」というものでした。その上で、あとの被害者は死亡したか、もともといないということにして拉致問題は解決、１兆円規模の対北支援開始ではたまったものではありませんね。
いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。
独立自尊さん：
阿比留瑠比氏のブログ紹介ありがとうございます。
元政府高官の「数人帰してくる可能性」という話、青山繁晴さんが言っておられる話とも類似してますね。
それはそうと、私が注目したのは飯塚さんのコメントの中の「毎日新聞に誤解されるような記事が出ていて」というくだりです。私はこの毎日の記事を鵜呑みにして今回エントリーを書いてしまいましたので、追記しておきました。独立自尊さんが教えてくださったお陰です。ありがとうございました。
一塁の望みは、平沼氏の新党構想。
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/20071025/b04d548c6adbd8b195aefc4e2e9ff762.html?fr=RSS
高村外相の発言「進展の度合いに応じて日朝関係改善のために・・・当然のことだ」について
は、本ブログで突っ込んでほしいな！と思っていましたが、そのとおりくっくりさんが採りあげてくれていました。
町村官房長官の発言「ここで（進展の定義を）具体的に言って何の意味があるのか！」はＧＪでした。
高村外相のこの発言は、責任ある立場の者が、公の場で発言すべき事柄ではないと思います。
家族会を含む拉致問題の解決を願う多くの日本国民に対して、無用の不安・疑心と誤解を与える発言ではないかと考えます。
町村官房長官のフォローがなければアウトでしたね。
それと亀田家。
長男興毅の会見で世間の批判は収束に向かうのでしょうか！
これで史郎氏を含む亀田家への批判が収まれば、亀田家の「作戦勝ち」では！？。
史郎氏は、「反省はするが謝罪はしない」と発言していたそうです。謝罪すれば「負け」だとも。
上は個人レベルの話ですが、国レベルの話では、日本国も土下座外交一辺倒はやめてほしいものです。
レスありがとうございます。念のため申し添えると、拙レス引用文中の「寺腰さん」は原文ママで、もちろん「寺越武志さん」のことです。（阿比留さんブログでは既に訂正済み）
わたしもこのエントリーを興味深く拝読しました。マスコミ報道の欠を補う、ブログならではの情報だと思います。しかし字数制限のため、一部カットしているようですね。
ブログのコメ欄で指摘された方がいて、あ！と思ったのですが、福田氏は小泉首相時代（つまり福田官房長官時代）の被害者帰国を「５人“も”帰ってこられた」と自画自賛してますね。安倍前首相なら、「５人の方“しか”帰ってこられていない」と言うでしょう。この辺に、福田首相の本性が出てますね。
何度もコメントしたことがありますが、結局、主権者たる国民次第なんですよね。前述したように“安倍前首相の遺産”は有効な武器だとは思いますが、これを以て宥和路線に抗する勢力がなければ（或いは弱小であれば）、簡単に押し切られてしまいますし。そもそも国民（もちろん拉致解決を願う良識を除く）が拉致被害者を見殺しにしても構わないというのであれば、対北宥和策はスムーズに進むでしょう。
それにしても福田政権は（悪い意味で）巧妙だと思います。福原さん御指摘の如く「世論を読みつつ小出し誘導」の臭いプンプンですね。一気に宥和路線ではなく、タイミングを計りながら、というのが不気味です。ただ、その巧妙さが北に対してではなく、自国民とくに福田政権を懐疑的に見ている人々に対して向けられているというのが、チョッと。
「インド洋での給油活動を続けてほしいのなら、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」
ですから、こういった駆引きには同意します。
その為には、民主党にもう少しのたまわって欲しいところです。日本では紛糾していますというメッセージになります。お互い汗かきましょうよと。
給油支援で、民主党を撃破するのは簡単ですが、撃破したらまた対決路線を復活させるだけで、民主党に利するだけです。福田氏を総理にした意味が薄れます。
先の参院選で勝利に浮かれる民主党。政権奪取へ近づくに事によって、夫々の欲が出てきたのか、不協和音が出ているようです。テロ特措法で党内で賛否両論、各国の非難に対してのＩＳＡＦも火に油を注ぐようです。ここで、給油支援賛成派と協調して民主党の寸断工作を図るのが良いと思います。民主党内をグダグダにする一方で、給油支援の意義とＩＳＡＦの参加の不要性を説く共に、山田洋行で小沢氏の懐に賂が転がり込んでる件で揺さぶりをかけて（勝谷氏の件もまた）押さえ込むのが良いでしょう。民主党の面子に配慮をちらつかせて、表面上は話し合いにみせかけておけば、今後の民主党の戦略に影響を与えられます。
制裁案についてですが、あれは北に対するメッセージでしょう。制裁＝北に要求、制裁解除＝北と話し合いという建前的なモノではないでしょうか。制裁案は専ら交易品に軸にしたものですし。アサリ１匹と覚せい剤１袋、どちらが高いでしょうか。覚せい剤１袋とミサイル１基、どちらが高いでしょうか。
北朝鮮の日本に於ける収益源は正規ルートより、非合法ルートの方が多いと思います。
覚せい剤にしろ、マネロンにしろ、非合法であればこそ叩く大義名分が立ちます。北にとっては、一種の人質の様なものです。
人質は殺したら意味がない、いたぶっているうちが華です。
制裁案延長に関しては、半年延長は良いと思います。来年の４月には情勢が変わる事もあり得るので。それに、ちらつかせて交渉再開を引き出す駆引きに使えます。
しかし、人質をいたぶって制裁案絡みで北を引きずり出すというのは、いささか決め手に欠きます。北そのものに打撃を与えないと。
シリアの件がどうなるか。今はカウンターパンチでしかないですが、今後火種として拡大する、もしくは火種になる可能性を帯びてきた頃に仕掛けると良いのですが。
アメリカは今、北朝鮮に構っていられない。中東で精一杯だ。というのに、ここ最近、イラク、イラン情勢は大して変わっていない様にみえます。アメリカ外交が停滞しているのでは。
日本もまた、政権が変わった事によって明確なスタンスを取りづらい。日米共に停滞期にあるのでしょう。こういう時期は、どうにか打開しようというより、一つ一つ物事をこなす・積み上げる事によって打開するカードをつくる・見出していくしかないと思います。
麻生さんは何かしているのでしょうか。１９７票はあの時点の獲得数です。何もしなければ風化するだけです。本人が出て行かなくても、その中の一派を用いて提言する等、水面下での活躍を期待します。
世界各国からみたら、拉致問題は些細な問題でしかありません。どの国も国益第一ですから、懐が潤わない事案に対しては消極的です。イラク戦争ですら、支持派はお零れや、自国の周辺事情を鑑みて、反対派は野心や、当該地域に抱える権益を軸に行動しています。ましてや北朝鮮には米・中・露が絡んでいます。各国は自国の周辺事情を前提に行動するので、必ずしも心強い援軍となるわけではありません。他国の協力は勿論大切ですが、結局、最後に頼れるのは自分（自国）でしかありません。
拉致問題は拉致問題ですが、拉致問題は、激動の２１世紀を迎えて日本が生き残る自立外交の第一歩・試金石になるのではないかと思います。
絶対に諦めるという事はありえません。
最後に、亀田一家ですが、一家の態度の急激な変化に驚いています。短期間で人は変わるものですね。将に呉下の阿蒙……という風に思いません。
あれもまた、パフォーマンスでしょう。ただ、神妙に謝罪している者を必要以上に叩くというのは、外面が悪くなりますし、一家にとって好都合です。
今後、再びこれを反故にするような行動を起こせば、今度こそ終わりですから、まあ、良しとしましょう。
それよりも、そもそも子供をダシにして金儲けを目論んだ史郎氏・金平氏・ＴＢＳに諸悪の根源があるように思えます。金平氏の立ち位置は間違っていますし、ＴＢＳは大福やら鶏肉を追求するより「説明責任」とやらを果たしてもらいたい。史郎氏をスケープゴートにするのは、解せません。
しかし、対戦以降、反発を出し切った後に、逐一情報を流すと共に、謝罪会見を行う事によって、短期間で同情論を形成したのは、見事な退き口といえます。
政治家にとって、自民党はマイナスイメージを打ち消すのに、民主党は急騰した民主党株の暴落を防ぐ為の、ほとぼり冷まし・格好のネタになりましたね。
そもそもアメリカが北朝鮮との関係を良くしたい意味が全くわかりません。正直憤りを感じています。日本の北朝鮮国交正常化を支持する人達の話はチャンネル桜で青木直人さんが少し触れられていらっしいました。青木さんのお話では経済界の利権がからんでいるようです。中国の旧満州の辺りに日本企業が進出する話があり、国交正常化して北と経済活動や中国−北の物流ルートを活発化させることは中国にも日本の一部財界にとってもおいしい話だそうです。拉致問題を見捨てて利権に走る政治家や企業もいるのだな…と呆れたり怒ったり。他にも色々な要素がからまっているのでしょうが、とにかく確実に間違った方向に進んでいるなあと思います。タイムリーなエントリー感謝です。
経済的利益（希少金属が産出）と中国が元山等の日本海に面した港を中国海軍の基地化（潜水艦）してしまわない為が理由らしいです。
仮に北が米国と融和したら米国にとって南は、価値なしに成るんでしょうね。で、北主導で統一、というシナリオでしょうか。
それとも南は、又日本に事大してくるのでしょうか。真っ平ですけどね。
このタイミングでの首相との面会は
何か進展があるかも・・と期待してます。
進展だけではなく早期に
拉致被害者の全員帰国
そして拉致問題の全面解決してほしいです。
拉致問題の件について考えてると
涙がでてきます。
何もできない自分が悲しいです(T_T)
対北強硬から対北宥和に転換したのもその表れです
アメリカが外交方針を転換するのは珍しい事ではありません
第二次世界大戦が終結した時、アメリカは日本を二度と刃向かえないように弱体化しようとした
そして蒋介石率いる中華民国に東アジアの統治を任せようと考えていたが
中国が共産化してその目論みは外れてしまった
急遽アメリカは方針を転換し日本を復興させて、反共の砦にすることにした
アメリカが対北宥和に転換したのもイラク情勢が思わしくない事と
アメリカと中国ロシア連合の対立が背景にあるのだと思います
この辺りは旧ソ連構成国であり、原油や天然ガスの豊富な中央アジア諸国の囲い込み合戦や
中国・ロシアがアメリカの支配する中東に食指を伸ばしてきた事、
ロシアがイランなどと一緒に原油のユーロやルーブル建て輸出を示唆し、ドル支配体制に挑戦してきたこと
などからも顕著です
国家に友人はいない、共通の利益があるだけ
日高義樹のワシントン・リポートの中で米上院外交委員長代行チャック・ヘーゲルが言っていた言葉です
日本人は60年間、この国際社会の常識を失念していたのではないだろうか
日本とアメリカが利益を共有できるのは中東と原油シーレーンのみであり
北朝鮮による拉致・核問題でアメリカの協力を取り付けるのは困難だろう
唯一解決法があるとすれば、それは日本の核武装であり
日本の核武装を嫌がる中国やアメリカを本気で動かす事ができるのではないだろうか
あまり指摘されないことですが福田総理が今回会ったのは家族会”のみ”です。
これは北朝鮮に「特定失踪者は居ないと言う事で終わらせたい」と言うシグナルとも取れます。
４７０人の特定失踪者（内、１０００番台、俗に言う”拉致濃厚”は３５人）
http://chosa-kai.jp/listsyukei.html
ですが、「これは見殺しにする」と言うシグナルとも言えます。
北朝鮮とは交渉で決着をつけるべきですが、それが叶わない時にはどうするのか？
これからそれがわれわれには突き付けられるでしょうね。
まず最初に慌てるのは思うに与野党に巣食う山崎等媚朝派でしょうね
http://araki.way-nifty.com/araki/2007/10/post_1f1a.html
＞今日午後7時から福田康夫総理が家族会の皆さんと面会されるとのことです。
＞それ自体はもちろん結構なのですが、今回特定失踪者に関する配慮は全くなされないようで、私たちに対する事前の説明も呼びかけも一切ありませんでした。古川了子さんの拉致認定を求める訴訟のとき、被告である政府側は「未認定者を差別してはいない」という趣旨の発言を繰り返してきましたが、結局口だけだったということになります。
やはりこういう害虫を駆除しないと世論は盛り上がらないのでしょうか？
http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2007/10/inspectors-map-of-ulleungdo-shows.html
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