ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

（１）福島第一原発の汚染水処理問題

原子力規制委員会が緊急の状態で作られたということについて、そろそろ地元のためにも体制と実績について謙虚な見直しが必要な時期ではないか。
強い危機感は絶対に維持しないといけないし、決して風化させることがあってはいけないが、同時にいわば冷静な平常運転になるべき時期だと考えてます。
霞ヶ関との癒着を避けると称してわざわざ六本木の民間ビルに作った。
それがようやく平成32年度以降に霞ヶ関に移転することになった。
政府の公式な説明では前は場所が足りなかったんだと。
実態はイメージを変えるためであったと思います。
これも含めて冷静に見直す時期に入ってると思います。
癒着をしてないって証拠を見せるかのように大半の議論を公開で行うということもやってきました。
実はこれはテロリストに情報を与えるような部分もあります。
無原則な情報公開じゃなくて、情報のあるべき公開について改めてきちんと国会で議論すべき。

※原子力規制委員会　更田委員長
「公開すべき情報は公開し、非公開にすべき情報は厳格に管理する」

原子力規制委員会が発揮すべき役割を発揮できてない面はあると思います。
その典型例は、福島第一原発から出る汚染水の問題。
放射性物質を除去してトリチウム（三重水素）は、いま僕が手にした水の中にも量は少ないですけどもあります。
福島第一原発はタンクがどんどん増えていて、1週間に1個くらいのペースで巨大なタンクが増えている。
日本と世界の原発で普通に出してる処理後の水も、そのタンクに入れてどんどん増やしてるだけです。
これ一体どうするつもりなのか。
原子力規制委員会に全部責任があるとは言わないが、大事なことは更田委員長ご自身が、トリチウムだけとなってそれが一定量以下になれば海洋放出してよしという宣言を出されてる。
宣言を出されても風評被害が止められないなら、何のために原子力規制委員会があるのか分からなくなってしまう。
宣言についてもう一度説明を。

※原子力規制委員会　更田委員長
「規制基準を満足する形での放出は、他の原子力施設でも従来の計画通り行われている。福島第一原発の処理済み水についても規制基準を満足する形での海洋への放出については、科学的技術的観点から環境への影響は考えられないと認識している」

今のやり取りだけでは、ちょっと国民に現状を理解していただくの難しいと思う。
日本には3.11後に再稼働した原子力発電所が現にある。
そこからトリチウムを含んだ排水が今日も出ています。
具体例を挙げて説明を。

※原子力規制庁長官官房　片岡審議官
「原子力発電所から放出されます放射性廃棄物の管理状況につきましては、原子炉等規制法に基づきまして半年ごとに報告を受け、取りまとめた結果をホームページに公開している。現在稼働している原発のうち、例として、川内原発から放出された放射性液体廃棄物で、平成28年度の実績でトリチウムは年間6.5×10の13乗ベクレルが放出されている」

どうして福島だけ排出できないのか。
タンクに止めて問題先送り。
オールドメディアも全然報じないですよね。
排出は世界の原子力発電についても同様ですが、例えばフランスのラ・アーグは？

※原子力規制庁長官官房　片岡審議官
「フランスのラ・アーグ再処理工場は、使用済み燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の国別報告書によると、2016年のトリチウムの液体質量は1.23×10の16乗ベクレル」

フランスのラ・アーグはドーバー海峡に面していて、ロンドンの足下にやってくる。
イギリス側から苦情が出たことはない。
イギリスも普通に排出してるから。
福島だけ出してはいけないというのは、当然、風評被害を受けてもっと大変なことになるからっていうのは、漁家の方々としては全く当然のことです。
でもタンクがどんどん目に見えて膨らんでいくっていうのが、より新しい風評被害を生んで漁家あるいは農家の方々の生活の再建に悪影響を及ぼしているのは事実。
やっぱり原子炉規制委員会は、委員長が見解を出せばそれで良しとなさっているんじゃないかということを心配しています。
アメリカのNRC（アメリカ合衆国原子力規制委員会）は、事業者や国民や議会と議論すべきは議論している。
日本の原子力規制委員会の7年の歩みは、そういうことはなかった。
報道ぶりもおかしいが、情報が取りにくいのも事実。
世論にきちんと議論していただく材料をもっと出していただかないと。

※原子力規制委員会　更田委員長
「先ほど申し上げた処理済み水の放出に係る見解については、機会あるごとに繰り返し申し上げたい。これに加えて今後、実施主体によって処理済み水の具体的な処理方法が選択されたら、その選択に関する原子炉規制委員会の見解などについて情報発信に努めてまいりたい」

問題のひとつは原子力規制委員会のメンバーです。
さっき僕は学者で癒着してる人はたくさんいましたと申し上げました。
現場も見てます、民間人の時代に。
7年経った今でも、委員が基本的には学者中心。
現場を知ってる現場経験の豊かな技術者と言える方がいない。
テロリズムに対する危機管理の専門家もいない。
委員会の構成は政府の責任だが、あえて委員長の見解を伺いたい。
規制の中身に、破局噴火っていうものがある。
日本では7000年から1万年の間に1回ぐらいの割合で起きてる。
原子力規制委員会の新しい規制のメインになっている印象。
少なくともそれに多大のコストと時間が使われているのは間違いない。
そのコストっていうのは結局、電気代にはね返っている現状。
それを考えると、火山の噴火とか活断層とか、世の空気に引きずられて目立つ規制をなさることに神経が行っているんじゃないか。
こういう議論をもっと実務的な議論にするために、委員の構成をこう考えるってことを、委員長のご見解として、国会を通じるなどして政府側に訴えることがあっていいんじゃないか。

※原子力規制委員会　更田委員長
「委員の構成については、国会における議論の末、決められたものと認識。原子炉規制委員会設置法によって任命されたものとして、委員の構成に対して見解を述べることはふさわしくないというふうに考えている」

危機管理の一番大事な点は、完璧主義が一番怖い。
最大でも60年しかもたない原子炉を、なぜ10数万年に一度の活断層や、7000年から1万年に1回ほどの破局噴火が中心になるのかっていうのは、誰がどう見ても不可思議な話。
こういうイロハのイが分からない学者がずっと携わってきたってことは問題なので、委員長には様々な機会を捉えて発信していただきたいと願います。


（２）メタンハイドレート（メタンプルーム）

先日、この調査会の委員たちで筑波の産業技術総合研究所（産総研）に行った。
最初は政府が全然相手にしてくれなかったが、今や産総研でメタンハイドレート、隔世の感がある。
その上で厳しいことを申して申し訳ないですけれども、実は、世界では重大な変化が。
産総研や、経産省、エネ庁は、遅れがあるのではないか。
日本は、メタンハイドレートについて2つの類型。
太平洋側に多いとされる砂層型と、日本海側に多いとされる表層型。
世界はその先を行ってて、その2つに、メタンプルームを加えた3類型になっている。
私たちが先駆的に研究してきたんですけど、いま世界で特に中国・アメリカ・ドイツなどで取り上げられています（各国の調査状況を配付資料をもとに説明）。
エネ庁と産総研は頑張って3年間、表層型メタンハイドレートの賦存量を調べたが、その調査でわざわざメタンプルームを全部無視した。
空洞みたいになっている所だけを調べて、そこから詰まってる所だけ探して、6億リューベだと。
これは日本が使ってる天然ガスの2日分しかない。
2日分しかないのにお金出して調査できない。
ところが資料にあるように、量は多い、1000年以上ポコポコと出続けている。
産総研と経産省の調査がいかにおかしいか。
私たちがやってきた調査に比べると、莫大な国民のお金を使って行った調査っていうのは一体何だったのかということになります。

※資源エネルギー庁　南 資源燃料部長
「3年間の調査ですが、これは表層型メタンハイドレートについては、平成25年度から27年度にかけて我が国周辺海域の資源量把握に向けた調査を実施したもの。その結果は、ガスチムニー構造と呼ばれる表層型メタンハイドレートの分布が見込まれる地質構造が、1742箇所、存在することを確認。このうち1箇所である、海鷹海脚と呼ばれる上越沖のガスチムニー構造を対象として、委託先である産業総合研究所が資源量の試算を行ったところ、先生ご指摘の通り、メタンガス換算で約6リューベが見込まれるという結果を得たもの。なおこの試算については、限られた情報から試算を行ったもので、実際メタンハイドレートの形状は分布の連続性、実質構造ついてはいまだ不透明な面があること、加えて地域によりメタンハイドレードの分布の特徴が不均一であることなどから、ガスチムニー構造全体に一般化して適用することは適切ではないという認識があり、このため表層型メタンハイドレートの賦存量全体については、現時点においては試算をしていない状況」

今の南さんのご答弁はさすが専門家であって、前進した意味はあると思います。
つまり僕も今までの調査が意味がなかったと申してるんじゃなくて、表層型をずっと無視してきた、今はメタンプルームを無視してる、そういう偏った姿勢から、偏った結論を出す、今までの政府がやってきたことは正しかったんだということを強調したいっていう、そういう姿勢はおかしいということ。
なので、今あえてこの調査で分かったとは思えない、手法に問題も課題もあったということをお認めになったと受け止めた。
アメリカのDOE、エネルギー省は18億円近いお金を出した。
DOEは実際資源に使えないものはびた一文出さない、議会のチェックが厳しいから。
逆に言えば、アメリカはどうも手応えを掴んでいるということ。
また、ドイツはノルウェー領のスピッツベルゲン島に着目して、周りの海でやっぱりメタンプルームの調査をしている。
第三のメタンハイドレートであるメタンプルームが数百キロにわたって帯状に存在してると。
これは何を言ってるかと言うと、メタンプルームは日本政府は全然やらなかったが、民間で日本はトップランナーだったんですけど、もう今や、ドイツや中国やアメリカに追い抜かれつつあるということ。
これだけ可能性のあるものが日本の周りの海にたくさん出ているということに着目すれば、誰が悪かったかって話じゃなくて、前に向かって進むだけじゃないのかと。
新しく超党派で取り組める話ではないか。
DOEは将来のエネルギー資源の可能性を調査するためと明記した上で、アメリカ国立エネルギー技術研究所を通じて、7200万円をドイツの研究に出してる。
質問と関係ないこと言うが、韓国がまた竹島で海洋調査船を不法に動かして、しかも採泥したらしいと。
表層型メタハイだけだとどうもコストに見合わないんじゃないかってことを、韓国は考えていて、メタンプルームっていうものが実は日本海側にたくさん出てるので、それに新たに着目して採泥を始めた恐れもあります。
そうすると単に今までのように抗議してるだけでは、韓国の動きというのは止まらない。
最新の問題として当然、政府に認識していただきたい。
日本も3類型に踏み出して、エネルギーはベストミックスが必要、その中にはメタンハイドレートもあって、プルームにも取り組んでいただきたい。

※礒崎仁彦　経済産業副大臣
「メタンハイドレートについては、平成25年、海洋基本計画の中でその開発を進めることを明記して以来、表層型と砂層型の2つに分けて研究を進めていったのはまさにおっしゃる通り。このメタンプルームについては海底面からメタンガスが噴出していることを踏まえて、表層型に含めているということ。今後、メタンプルームについての調査研究は今後進展していくというふうに思っているが、事業の効率化の観点から、新たな分類を設定する必要があるのかどうなのかということも含めて、改めて事業の在り方は検討してまいりたい。ちなみに平成30年5月に閣議決定をされた海洋基本計画に基づいて、今月15日に経産省で改定を公表した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というのがある。この中でメタンプルームを新たに海洋調査の対象とすることを明記をしている。これから調査をしていくということは是非ご理解をいただきたい」

今のご答弁に意を強くしました。
政府の取り組みは遅れてるが、研究レベルはまだかろうじてトップランナーです。
これは大学や民間の調査に基づいて新潟県に出された資料から私が整理した資料ですが、基本的には新潟の浜辺と佐渡島の間にこれだけ大量のメタンプルームが出てるかということ。
これは和歌山県の潮岬ですが、すなわち日本海側じゃなくて太平洋側にもメタンプルーム、表層型でなくてもメタンプルームが立つということが事実上初めて実証された。
研究成果を上手く生かせるような政府の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

※礒崎仁彦　経済産業副大臣
「まさに新しい計画の中で、メタンプルームというものを明記をして、これから研究していくということですので、ぜひその進捗を待っていただけばというふうに思います」

先ほどの中国の論文の中に環境にとっても重要だという表現がありましたが、ここはまさしくポイントであります。
政府側の答弁の中に、メタンプルームで海面に届いてるものがあるとあった。
メタンプルームは名前の通りメタンで、メタンガスというのはご承知の通り、C02の温暖化効果のおよそ25倍前後ですから、海面に出てるってことは、ほっとけば地球温暖化の促進をしてたんであろうと。
この調査研究は世界でもまだできてませんが、大気中に漏れ出てることは間違いない。
すると今までの在来型の資源と一番違うところは、メタンハイドレートを取って、溶けた天然ガスを火力発電所で燃やせばCO2は出ますが、オイルより少ない上に、単純計算で温暖化効果が25分の1ぐらいになる。
この点も非常に大事な点だが、政府は認識としてお持ちなのか。

※礒崎仁彦　経済産業副大臣
「メタンは二酸化炭素の約25倍の温室効果を持つということは我々も承知をしている。ただメタンプルームの利用については、現時点で実用化されていないので温暖化の影響はなかなか不透明。ただ理論的には2つの意味で温暖化の抑制につながるというふうに理解している。1つは今まさに委員がおっしゃったように自然状態では海中から大気中に放出されるということなので、そのまま放置しておけば当然温暖化の効果を持つということ。ただ、これが回収をして燃料として活用すれば当然のことながら小さいCO2の排出になる。もう1点は、このメタンプルームの利用が実用化された場合には、石油、天然ガス、石炭といったような他のエネルギー資源と代替されるという意味で、温室効果の抑制につながる。この2つの意味で、温室効果の抑制効果があると認識している」

資料の13ページ、国土交通省の資料。
本当は経済産業省のデータで国土交通省がなにげなく作った資料。
この意味するところは、実は新資源だけじゃなくて、在来型の天然ガスやオイルもたくさんあるということ。
これ前から経産省も分かってるんですが、利権も繋がっていて、海外から買えばいいという発想でいたから、在来型も含めて日本は資源のない国じゃないってことが無視されてきたわけです。
だからメタンハイドレートと合わせて在来型も調査研究すべきだと思っております。
14ページ、これ実はメタンプルームに特化して、プルームは下から上がってくるからドームを被せて採ろうとする調査研究計画なんですけれども、ここにプルーム書いてないですよね。
書いてないのは、研究者によれば、なんとこれを産総研あるいはエネ庁に提出する時に、メタンプルームは書いちゃいけないと言われたと。
この審議をきっかけに改善していただきたい。

※礒崎仁彦　経済産業副大臣
「14ページ目の回収方法ですが、これは今の表層型の回収方法として今6つの提案がなされてるというふうに聞いており、その1つの回収方法であるという認識している。こういったところも含めて、先ほど言ったようにメタンプルーフについてはしっかりと明記をしたので、回収の方法であるとか、どういう状態で存在をしているのか等々、研究調査を進めてまいりたい」

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・16/11/10付：青山繁晴さん国会初質問〜経済産業委員会（JOGMEC法改正）〜
・17/2/15付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（福島原子力災害）〜
・17/3/2付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜予算委員会（拉致被害者救出部隊など）〜
・17/4/13付：青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（朝鮮半島危機と原発の危機管理）〜
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・17/5/17付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜経済産業委員会（防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする＝外為法改正）〜
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・18/12/4付：【動画付き】青山さん国会質問〜経済産業委員会（メタハイ・入管法・原発・関空）

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※参考リンク
・ON THE ROAD　青山繁晴の道すがらエッセイ
　青山さんに直接コメントを送れます。
・こころが風邪をひいたら
　拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
・青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
　動画の紹介など情報が大変充実しています。

※拙ブログ関連エントリー
・【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし

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