ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　
　質疑は45分間。
　うーん、長い…(^_^;

　当方、G.W.進行で多忙につき、完全起こしはご勘弁<(_ _)>
　質問内容（要旨）だけ紹介しておきます。

　※参考までに経済産業委員会名簿

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（１）賠償の複雑な仕組み

　先般、この経済産業委員会の与野党合意のおかげで、福島第一原発を再び訪ねることが、視察としてできました。委員長以下、ありがとうございます。その際に1Fの中の事情ももちろん丁寧に拝見したが、やっぱり行く道帰り道、大熊町を中心に通り、帰還困難区域の現状が改めて胸に迫りました。行く度に荒廃が進んでいます。私が最初に被災地に入ったのは2011年4月15日、構内については4月22日に当時の吉田昌郎所長から正式な許可を得て作業員以外では初めて現場を見たわけです。その時に比べれば、困難な道のりではあっても良くなってるというのが、これも視察のおかげで目の当たりにすることができました。一方、周辺にお住まいの方々、原子力発電を支えてくださった方々の苦渋というのは、胸に迫るものがあります。
　したがって今日は最初に賠償についてお聞きしたい。当初5兆4000億ぐらいと言われていた必要な資金が、今現在のシミュレーションでは7兆9000億まで膨れ上がっているのは皆さんご承知のとおりです。
　それを法によって、政府も中心になってどのように賄おうとしているかというと、私個人の見方も入りますが、ありのままに言って、相当複雑だと思います。電気の消費者すなわち国民からすると複雑怪奇に見えるのではないかと、与党の一員であっても懸念します。
　賠償に必要な資金を作る時に、事故前と事故後に分けるという考え方があります。この事故前というのは、「過去分」と言われているが、普通の感覚では賠償は事故後に起きるんだから、なぜ「過去分」について背負わなきゃいけないのかということが、非常に不思議に思われると思う。
　しかし法によれば、福島原子力災害の前には、安全神話、法にはそんなこと書いてないが、理念としては、安全神話のために、賠償せねばならない時の準備がしっかりできていなかった現実があると。だから賠償金が不足する分を「過去分」として、東電だけで賄うのではなくて、この先2020年からは、たとえばいわゆる新電力の事業者、あるいは東電から電気を買うことをやめて新電力からだけ電気を買う消費者についても、一緒に賄うんだと。で、その仕組みは「託送料金」によって回収するという表現ですよね。
　「託送料金」という言葉自体は国民に馴染みがないと思う。もうちょっと分かりやすい言葉はないのかと思うと同時に、要は、作った電気を送配電網を使って国民や企業などに届ける時に発生する料金のことですが、電気を使う側が払う料金のうち実に3割から4割を占める。
　こういう複雑な仕組みというのが、はたして国民の理解と支えを得られるのか？という一番基本的なところを世耕大臣からお伺いしたい。

【答弁：世耕経産大臣】

（２）賠償の複雑な仕組み＝続き

　「過去分」を事故前から電気料金に上乗せしていれば、当然、電気代は高くなって、庶民生活だけでなく企業活動に多大な影響を与えたと思うから、いまおっしゃった、なるべく公平にやるなら「託送料金」からの回収だということも、国会審議としては分かるんですが、たとえば米国でこの制度をやろうとしたら無理。日本国民の民度の高さ、立場の違いがあっても共通点を見出そうとするから、かろうじて実施できるかもしれないという制度。説明努力を与党の一員としても信じたい。ささやかな提案として聞いていただきたいが、「託送料金から回収」と言われて、分かる人はいないです。「託送料金」という言葉も問題だが、「回収」という言い方もいわばプロ好みの言い方。ここまで細かく（質問）通告していませんが、言葉の問題、そこの改革はどうですか。

【答弁：世耕経産大臣】

（３）「誇り」と官民合同チーム

　先ほど滝波委員（自民党の滝波宏文議員）から、「放射能いじめ」の問題が鋭く指摘された。私も皆さんと同じくブログをしているが、今回この委員会で質問することになったと書いたら、わずか1日半でものすごい量の書き込みがあり、福島の地元の方の非公開希望の書き込みには、要は賠償ということについて、どうしても福島の中でも誤解、嫉み、その他が生まれて、それが実は各地で「放射能いじめ」が広がっている根っこじゃないかと。それは、たとえばお務めの会社が賠償金を受け取っているが、さすが日本国民だと思うが、自分はおかしいと思うと。本当は受け取る資格はないんじゃないか、でも、そこにうちの会社が依存しているように見えると。仕事をしていても家で奥さんと話していても、日々苦しいと。
　それやこれやを考えると、やっぱり賠償というのがただお金を渡すだけではなくて、誇りを失わないように、あるいは新しい誇りをむしろ事故を乗り越えた日本国民として持てるように、新しい仕事の創出につながるということは、「放射能いじめ」が広がらないためにも、肝心要なひとつだと思う。
　一昨年夏から政府で官民合同チームを作って、事業の再開や、再開が困難な場合は新しい仕事を作っていくという取り組みをなさってるのは存じ上げているが、正直これも知られていない。官民合同チームなるものでどういう取り組みをなさっているか。なおかつ、もう少しみんなに知られるような努力もお願いしたいので、お答えをお願いします。

【答弁：世耕経産大臣】

（４）「帰還困難区域」という考え方の見直し

　（官民合同チームについて）一種の戸別訪問というのか、足でなさってることは、僕も民間人時代から実は僭越ですが評価しています。目に見える形でもぜひお願いしたい。というのは福島の現場だけではなく、北海道から沖縄までみんなが、賠償というのはただお金を渡して、極端なことを言うと、働かなくてもいいってお金ではないんだと。みんな同じように働いて生きがいを見出したいので、そのような賠償なんだと。これが日本の賠償だというところを、全国の皆さんに分かっていただけるように、今後もよろしくお願いします。
　さっき帰還困難区域ということを申した。事故発生時は警戒区域の設定から始まって、事態の推移によって区域の設定が変わってきて、現実いま残っている区域というのは、事実上、帰還困難区域というものだけだと言ってもいいと思う。改めて問いかけをしたいが、帰還困難区域という設定、これ聞いただけで絶望的な気分になりますよね。帰還困難っていうのがいったいいつまでなのか、いちおう5年メドとなっているが、それも実は知られてない。一生自分の家に戻れないのかというイメージだけが先行している。すると用語の問題だけではなくて、たとえば基準というのが、放射線量の年間の量が50ミリシーベルトを超えて、そして5年経っても、下がっても20ミリシーベルトを下回らない「恐れ」がある区域は、帰還困難区域ということに現在なってる。
　まずこの帰還困難区域という考え方を、そろそろ見直すべきだと思うのは、実際私も線量計を持って、2種類必ず持って、隅々までこの6年間、数え切れないぐらい見て回った。するとチェルノブイリに行った時と一番違うことは、まだらだということ。それは当然、出た放射性物質が違うから。チェルノブイリは放射性物質がほとんど出たから、近い場所はものすごく線量が高い。ところが福島の場合は、放射性ヨウ素とセシウムという非常に軽い物がふわふわと出ただけだから、風向きや地形によって…、双葉町でも、事故が発生して1カ月ちょっとしか経ってない時ですら、もうまだらだった。
　したがって帰還困難区域という所も、今回視察では計ることができなかったが、あのあたりでも、基本的には行政単位で帰還困難となっているが、実は全然違う。お家によっても（線量が）違うし、庭の中でも違うということがある。そろそろこういう区域の設定の仕方自体を問い直すべきじゃないかというのと、もう一点、どうやって計って、たとえばいま、50ミリシーベルトを年間に直せば超えてるんだっていう、どうやって計ったらそうなるか。つまり僕が計ってきたのと違いすぎるし、他の学者の方も実は違う。
　通告しているのは計り方だが、それともう一点、このままこの区域設定でいいのかをお尋ねしたい。

【答弁：原子力規制庁　片山審議官】
【答弁：経済産業大臣官房　星野審議官】

（５）原子力規制委員会主導での放射線量の実測を！

　ご答弁の中で、まず計り方は当初ヘリが中心でしたよね。それがいまおっしゃった、地を這うような調査に少しずつシフトしてること自体は評価してるので、それをより国民の目にも見えるように進めていただきたい。それから帰還困難区域の中に復興拠点を作るというのは、国会も実は審議が縦割りなので、違うところで審議することに、中心としては、もう法律が違うからそうなるんですが、誰しも分かるように、作っていただくのと、それを単に帰還困難区域はそのまま温存して拠点を作ればいいって話、まさかそう思ってらっしゃらないでしょうが、それはあくまで帰還困難区域っていう絶望的な作り方を克服していくための手段に、ぜひしていただきたい。
　で、今の問いかけと関連するんですが、不肖ながら私は前に予算委員会と資源エネルギー調査会で、実はそもそも福島第一原発から出た放射線量について、恐縮ながら現在の原子力規制委員会主導の下での実測というのはまだ行われていないということを、僭越ながら二度指摘した。重要なことはたとえば、原子力安全・保安院も、内閣の原子力安全委員会も、もうなくて、廃止された機関が、それもたとえば63万テラベクレルという膨大な数字を、コンピューターのシミュレーションによって出していて、それだとチェルノブイリの520万テラベクレルの10分の1ぐらいだから、レベル7になってもしょうがないかっていう誤解を生んでいる。さまざまな見解はあるにしても、少なくとも去年、ほんとは一昨年ぐらいから、学会でそういう数字を言う人は僕は一人も会ったことがない。現に予算委員会でも調査会でも申しましたとおり、政府が信頼してる海洋汚染や大気汚染を調べていただいてる東京大学の先生などは、たとえば1000分の1だと、実際に出たものは。そういう数字も公表されてる。それに対して予算委員会でも調査会でも、前向きな答えはいただいたんです。原子力規制委員会から新たな知見が得られれば、検討すると。その時は僕もそれで済まさざるを得なかったんですが、新たな知見というのは何をおっしゃってるのか。

【答弁：原子力規制委員会　田中委員長】

（６）東電「時価総額7兆5000億」？

　いま田中委員長がおっしゃっていただいたこと（1000分の1という数字に関して、これまでの評価されてる数字とそう大きな違いはないという話）に、嘘だとか誇張があるとはゆめ思っていません。IAEAの中にも、個人的なルートで言えばいろんな意見がある。何よりもお願いしたいのは、デブリの調査、こないだも視察に行った時に炉の状況を見たが、調査を通じて新たな知見が得られればというのは、それは支持しますから。なるべく早く、本当の環境への放射性物質の漏洩はこういう規模だったということを、現在の新基準を作られてる原子力規制委員会として、国民に向けて、分かりやすく公表していただく時が早く来ることを願います。
　たとえばさっき申した1000分の1というのは、別に僕が試算したわけではなくて、予算委員会などでお名前出しましたが、西村さんていう方がいまも残ってる放射性物質の一部をもとに、事故直後から計算されたことですよね。僕の本来の専門は危機管理ですから、原子力テロの防護のためにこういうことを全部調べてるわけですが、開きがありすぎるというのがやっぱり大きな問題だと思います。したがっていまの田中委員長のご答弁そのまま受け入れますが、なるべく早く、原子力規制委員会として取り組んでいただきたいと願います。
　では、次の質問に行きたいと思いますが、事故の後始末について、先ほど賠償のことにまず絞ってお聞き致しましたが、当然ながら除染と廃炉、本当はその先に中間所蔵施設の設置、あるいは本当は最終処分まで含まれるんですけども、とりあえず除染と廃炉について、これも賠償のところと同じなんですが、与党議員であってもやっぱり心配もしております。
　たとえば除染について言えば、これも僕は案外国民にそう知られてないと思うが、基本的には東京電力の株式売却益で賄うことになってますね。これが7兆5000億の時価総額をやがて東電が持つだろうという見通しになってるわけですが、株価って日々変わるが、だいたい10倍ぐらいになるという見通しですよね。これをマーケットの知り合い、海外も含めて聞いてみたら、東電の株価は上がるって見通し持ってる人もけっこういるが、さすがに時価総額10倍と言われて、そうなるよと言う人はゼロ。
　そうすると、これで大丈夫なのかということをやっぱりお伺いしたいのと、それから廃炉費用は先ほど滝波委員のご質問についても、東電の事業改革で出るということがありましたが、30年40年先の廃炉の完遂時期を考えると、いまの東電の事業改革ではたして本当に賄えるのかと。
　そうするとご質問したいのは、さっき滝波委員からもこういう責任を果たさせるためにこそ東電を存続させてるという話があったが、それと同時にやがて抜本的な再編がやっぱり必要じゃないかと思っているので、国のお考えになってる再編策についてお伺いしたい。

【答弁：世耕経産大臣】

（７）電力会社を2社体制にする再編統合を提案

　その共同事業（東電が他電力との共同事業をやっていく）のプランも、ステップとしては評価します。それからいま大臣はあえておっしゃらなかったが、東電と中電の火力部門の統合ということも進んでますよね。
　これ実は事故前からの、ささやかな僕の問題提起ですが、そもそもたとえば原発を使って電力を作る会社は10電力あって、沖縄電力を除いてですね、で、それが地域独占になって、それが癒着を生んで、既得権益につながってるのを、まざまざと記者時代にも見ました。しかも電力会社によっては規模が小さいので、海外から、たとえば外為法のカードがあったとしても、買収されてしまうリスクもある。それを考えれば、沖縄電力を別にして、たとえば東日本電力、西日本電力というように、2社に完全に再編統合する。で、大臣おっしゃったとおり、これは民間がやることですが、実際は経産省と相談することになるわけですし、何よりも、いわば輝けるリーダーだった東京電力がその地位をいえば永遠に失って、新幹線で2時間半以上かかる関西電力がたとえば電事連のトップを務めなきゃいけないとか、相当無理があるのも事実。大胆な、2社体制にするといった再編。戦争に負けた直後、電力の再編統合も行われたわけですから。福島の災害というのは大きな大きな災害ですから、そういうことが国民の理解、あるいは電力事業者の場合によっては協力も得られるかもしれないと思うので、これをもう一度、経産相からお答えいただきたい。
　それから東京電力の廣瀬社長に来ていただいたのは、いまの質問に関連してなんですが、実は議員になる前にいろんな電力会社と話し合っていった中で、東電はなぜ黒字になるのかと。他の電力会社は福島原子力災害のあと莫大な赤字になって、ボーナスも払えないと。なぜ東電が黒字になるかというと、実は火力発電の絶対必要な項目のうち、省いてるところがあるんだということを複数聞いて、僕なりに確認しようと思ったが、全くできませんでした。しかし未だに、今朝の時点までの僕なりの確認では、他の事業者でそう思ってる人はいます。その中でよく、火力部門の中電との統合がよく進められてると思いますが、もう一度その2社体制という大胆な体制は絶対ないのか、それともやがてはそういうこともあり得るのか。それからいまの再編統合のことに関して、東電の信用がやや毀損されてるってことについて、廣瀬社長の答弁お願いします。

【答弁：世耕経産大臣】
【答弁：東京電力　廣瀬社長】

（８）半島危機に備えた緊急対策と避難訓練の実施を！

　ちなみにいま社長がちらっとおっしゃった、東日本電力・西日本電力がもしあるとしたら、送配電分離はどうなんですかというのは、これ僕きわめて少数意見ですが、前から反対です。そのことは今日、審議する場ではないし、もう進んでるので申しませんが。
　時間が迫ってきたので予定していた質問少し省いて、今日どうしても最後に聞いておかなきゃいけないことを最後にお聞きします。今回の事故のようなことも含めてこれまでのリスク計算というのは、有事の場合というのは想定してなかった。それは私自身もそうです。テロ対策が本来の任務でしたが、有事のことはもう別枠で、それ考えたら対策が取れないから考えてなかった。それは僕もいま反省しています。しかし現在の朝鮮半島危機から学ぶべきは、そうした姿勢では本当は国のエネルギー安全保障を本当の意味で守ることはできないということが、仮に半島が今後どうなるにせよ、やっぱり突き付けられている問題だと思います。
　今日冒頭からお聞きした賠償も含めて、要は原子力災害から福島が再起して甦ることを日本国民らしく、日本らしく、みんなで支えようというのが根っこだと思います。そうならば、やっぱり原子力発電所に弾道ミサイルが着弾するようなことも含めて、極端な想定をするって話ではなくて、現在の半島危機に備えた緊急対策の立案と、避難訓練の実施はやっぱり必要じゃないかと考えます。最後に内閣の方にお答えいただけるかと思います。

【答弁：内閣官房　横田内閣審議官】

（９）ミサイルに備えた避難訓練はされていない

　時間ありませんので答弁は求めませんが、平成16年に国民保護法が施行されて以来、実は弾道ミサイルが原発ないしはその周辺に着弾するという訓練は実際には行っていないです。自衛隊や警察の内部でシミュレーションしたことはありますが、住民等の避難訓練はないので、それをぜひ進めていただきたいと思います。終わります。

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　何週間か後には、正式な会議録も上がってくると思います。
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/main.html


※青山さんの過去の国会質問
・16/11/10付：青山繁晴さん国会初質問〜経済産業委員会（JOGMEC法改正）〜
・17/2/15付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（福島原子力災害）〜
・17/3/2付：【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜予算委員会（拉致被害者救出部隊など）〜
・17/4/13付：青山繁晴さん国会質問〜資源エネルギー調査会（朝鮮半島危機と原発の危機管理）〜


★青山繁晴さんの著書
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※参考リンク
・ON THE ROAD　青山繁晴の道すがらエッセイ
　青山さんに直接コメントを送れます。
・こころが風邪をひいたら
　拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
・青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
　動画の紹介など情報が大変充実しています。

※拙ブログ関連エントリー
・【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし

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　今回は大人買いせず様子見！

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竹島に関する動画：英語版（Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue）

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