移民問題がEU解体の引き金に？ イギリス国民投票で離脱派が勝利
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［NHK NEWS WEB＞ライブブログより］
イギリスが国民投票でEUからの離脱を選択！
残留派と離脱派、どちらが勝つのかと、気にかけていた人は多かったんじゃないでしょうか。
世界経済だけじゃなく、国際政治に与える影響という点でも。
↓これ分かりやすいです。
※３分でわかるイギリスのEU離脱問題とその影響について（さようなら、憂鬱な木曜日 さま）
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イギリスが国民投票でEUからの離脱を選択！
残留派と離脱派、どちらが勝つのかと、気にかけていた人は多かったんじゃないでしょうか。
世界経済だけじゃなく、国際政治に与える影響という点でも。
↓これ分かりやすいです。
※３分でわかるイギリスのEU離脱問題とその影響について（さようなら、憂鬱な木曜日 さま）
私はてっきり、残留派が勝つと思っていました。
っていうか、世界の多くの人々がそう考えてましたよね。
事前の世論調査はぎりぎりまで拮抗していたものの、ブックメーカーの予想オッズが「EU残留確率86％に上昇」となっていたことなどもあり…。
※ブックメーカーというのはイギリスの賭け業者。
ビジネスでやってるから非常にシビアに調べてるはずで、
世論調査よりも信憑性があると通常考えられています。
ところが実際は、開票が始まったら早々に離脱派がリード。
ただ、ロンドンなど残留派が強いとされる大都市部の結果はまだだったので、そのうち残留派が逆転するだろうという観測もあったようです（実際、残留派が逆転した時間帯もあった）。
とにかく「何やかんや言っても最後は残留派が勝つだろう」というムードになっていただけに、よけいに世界に与えたショックは大きく…。
［BBC NEWSより］
そもそも何で国民投票をやることになったかというと…
2012年
ギリシャなどユーロ圏の債務危機をきっかけに、EUが財政や金銭面での統合強化を進める
→イギリス国民が猛反発
→イギリス独立党が勢力拡大
→キャメロン党首（首相）率いる保守党が切り崩される
2013年1月
キャメロン首相が2015年に行われる総選挙を有利に運ぶため、「EUに残留か離脱かの国民投票を行う」ことを公約に掲げる
2015年5月
総選挙で与党の保守党が単独過半数で勝利
→しかし同時にEU離脱を訴える政党も躍進（約13％の票を獲得）
2016年2月19日
EU首脳会議が開かれる
キャメロン首相が提出した改革案（移民への社会保障を経済の緊急事態などの際に4年間制限する…など）について全会一致で合意
→離脱派はEU改革の合意に納得せず
2016年2月20日
離脱の是非を問う国民投票を6月23日に実施するとキャメロン首相が発表
2016年6月23日
国民投票実施
2016年6月24日
離脱派が勝利（法的拘束力はない）
→キャメロン首相が辞意表明
（参考：日テレ「ミヤネ屋」）
［大ばくちに打って出たけど大失敗したキャメロンさん(T_T)］
もちろん、離脱派が勝ったからといって、すぐに離脱するわけではありません。
今後、イギリスはEU離脱に向けた手続きを取ることになります。
EUとの離脱交渉です。
この交渉期限が2年間。
EUの他の加盟国（全28カ国）がOKと言わなければ、期限は延長できるそうです。
っていうか、本当に離脱しちゃうんですかね？
EU側は、あの手この手で引き留めようとするだろうし。
今までEUを離脱した国はない、つまり前例が全くないから、専門家も予想が困難なようです。
日本経済に与える影響ですが、
EU経済ピンチ→日本経済ピンチ
というより、長期的に見ればこうなのかも？
EU経済ピンチ→中国経済ピンチ→日本経済ピンチ
中国にとってイギリスは、AIIBへの参加を真っ先に表明してくれたヨーロッパの国で、EUへの入口とも言うべき国。
EU諸国も、日本も中国も、他の国々も、もちろん離脱派が勝った場合を全く想定してなかったってことはないでしょう。
短期的には、ある程度は対策を考えているんだろうと思います。
でも中長期的に対応できるのかとなると、やはり不透明ですよね。
経済だけでなく政治の面でも大きな影響が。
イギリス分裂？
スコットランド独立運動が再燃？！
（2014年9月の住民投票では否決されたが）
スコットランドでは、32投票区のすべてが「残留」を支持したそうです。
スコットランドの首相（自治政府首相）は、今回の結果を受けて、「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆したそうです。
ただ、イギリスが抜けた後、EUが落ち目になっていくとしたら、そんなEUにスコットランドは本当に入りたいのかという疑問も…？
［EUに「好感を持つ」人の割合 ビュー・リサーチ・センター 2016年春調査／2016年6月24日報ステで紹介された画像。「好感を持つ」人の割合が多いのは主に分配金で得している東欧の国？］
現在、ヨーロッパでは反EUの政党が勢力を拡大しています。
ドイツ、イタリア、スペインなどの国々。
先週末には、ローマで反EUを掲げる新市長が誕生したばかり。
「イギリスがEUから抜けるなら、我が国も…」と、流れがそっちに大きく行ってしまう可能性も？
EU崩壊の第一歩に？
今月26日にはスペイン再総選挙
来年3月までにはオランダ総選挙。
4〜5月にはフランス大統領選。
6月にはフランス下院選。
8月〜10月にはドイツ総選挙。
ドミノ現象が起きる？
EU各国だけでなく、世界的に今は内向きというか、孤立主義の傾向があるようですね。
アメリカの「トランプ現象」に代表されるように。
日本が経済的に受ける影響を考えれば、もちろんEUに残留してもらう方が良かったのですが、私は心情的には離脱派寄りでした。
移民問題がすごく気になっていたからです。
この数年、EU加盟国からイギリスへの移民は、毎年20万人近く。
移民に仕事を取られたり、治安が悪くなったり、社会保障費が増えて財政圧迫したり、そういうことが問題になっていました。
※こうしたことはイギリス以外の加盟国でも問題になっています。
たとえばドイツでは犯罪や社会福祉受給が目的の入国者が多く、
“犯罪ツーリスト”、“福祉ツーリスト”などと呼ばれています。
いずれも背景に、国際的な犯罪組織が潜んでいるそうです。
（週刊新潮2014年8月28日号 川口マーン惠美さん）
移民の流入を食い止めるには、EUから離脱するしかありません。
ピンと来ない人は、たとえばアジアにEUみたいなものができたら？と、想像してみましょう。
中国人の移民が毎年どんどん日本に大量に入ってきて、仕事を奪われるだけでなく、マナーも守らず我が物顔に振る舞われて、治安はどんどん悪化、日本らしさも失われ、しかもそんな彼らの社会保障費に私たちの血税が費やされる…。
…てな事態に陥ったら、どうしますか？
全体の経済が落ちるのが分かっていても、離脱したいと考える人が多いのではないでしょうか。
「イギリス」「移民問題」というキーワードで思い出したのが、こちらの男性。
・16/2/27付：移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
「小西美術工藝社」社長で、イギリス人のデービッド・アトキンソンさんです。
移民問題に関して、イギリスの歴史や制度と比較しながら、個別具体的に日本の問題点を提起してくれています。
1980年代のイギリスは、移民に対して非常に緩く、社会保障制度目当ての移民もあとを絶たなかったそうです。
※現在までに制度は改善されたそうですが、
それでも今回、EU離脱へ…という事態になってしまいました。
イギリスと日本を重ね合わせて、アトキンソンさんはこう言われています。
「日本は移民に対してあまりに無防備であり、難民認定法や社会保障制度を見直し、しっかりとした移民、難民の受け入れ戦略を立てないと、近い将来、大変なことになる。財界の方にも、移民を受け入れる前にやるべきことがあることをしっかり認識してもらいたい」
「日本は新しきなかにも古きよき文化が残り、あまり国際化されていない稀有な国です。下層階級の移民、難民が大勢入ってくれば、必ずイギリスのようにコミュニティが形成され、地元民と摩擦が起こるでしょう。
そういったリスクがあるにもかかわらず、財界の方針によって安易に難民、移民を受け入れていいものでしょうか」
イギリスの国論を二分した今回の国民投票。
イギリス国民が分断された。
しこりが残るでしょう。
他のEU加盟国も分断されるような状況が起きるかもしれません。
日本もいずれ移民問題をめぐり、こうなってしまうのか？
その前に、まず経済ですよね…。
日本はさっそく円高株安。
株価はリーマンショック時を超える下げ幅だったそう。
その後、開いた各国の市場も大荒れ…。
一時的なもので、しばらくすれば落ち着くという声も聞きます。
が、もし影響が続けば、輸出産業は業績悪化、賃金カット、雇用にも影響…。
となると、下請けへのしわ寄せがまた…。
わが家もようやく暮らし向きが少しマシになってきたのに（私は全然ですが夫が上向き）、これでまた分からなくなっていくかも。
↓こんな冗談言ってる場合じゃないですね(T_T)
とりあえず参院選にどんな影響を及ぼすのか、気になります。
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※拙ブログ関連エントリー（外国人参政権・移民）
・07/10/20付：「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
・08/2/19付：「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
・09/5/16付：「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
・10/3/2付：「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
・10/2/15付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
・10/3/6付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
・11/1/11付：地方発の外国人参政権付与！もはや生駒市だけの問題ではない！
・13/4/13付：京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ
・13/8/24付：支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城！（河添恵子さんの講演より）
・14/4/21付：安倍総理が移民受け入れにNO！「たかじんのそこまで言って委員会」より
・14/9/11付：「アンカー」移民受け入れについて石破大臣『労働力の問題と移民を合わせた考え方には私は今のところ賛成しておりません』
・14/9/29付：ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
・16/2/27付：移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
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とにかく「何やかんや言っても最後は残留派が勝つだろう」というムードになっていただけに、よけいに世界に与えたショックは大きく…。
［BBC NEWSより］
そもそも何で国民投票をやることになったかというと…
2012年
ギリシャなどユーロ圏の債務危機をきっかけに、EUが財政や金銭面での統合強化を進める
→イギリス国民が猛反発
→イギリス独立党が勢力拡大
→キャメロン党首（首相）率いる保守党が切り崩される
2013年1月
キャメロン首相が2015年に行われる総選挙を有利に運ぶため、「EUに残留か離脱かの国民投票を行う」ことを公約に掲げる
2015年5月
総選挙で与党の保守党が単独過半数で勝利
→しかし同時にEU離脱を訴える政党も躍進（約13％の票を獲得）
2016年2月19日
EU首脳会議が開かれる
キャメロン首相が提出した改革案（移民への社会保障を経済の緊急事態などの際に4年間制限する…など）について全会一致で合意
→離脱派はEU改革の合意に納得せず
2016年2月20日
離脱の是非を問う国民投票を6月23日に実施するとキャメロン首相が発表
2016年6月23日
国民投票実施
2016年6月24日
離脱派が勝利（法的拘束力はない）
→キャメロン首相が辞意表明
（参考：日テレ「ミヤネ屋」）
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もちろん、離脱派が勝ったからといって、すぐに離脱するわけではありません。
今後、イギリスはEU離脱に向けた手続きを取ることになります。
EUとの離脱交渉です。
この交渉期限が2年間。
EUの他の加盟国（全28カ国）がOKと言わなければ、期限は延長できるそうです。
っていうか、本当に離脱しちゃうんですかね？
EU側は、あの手この手で引き留めようとするだろうし。
今までEUを離脱した国はない、つまり前例が全くないから、専門家も予想が困難なようです。
日本経済に与える影響ですが、
EU経済ピンチ→日本経済ピンチ
というより、長期的に見ればこうなのかも？
EU経済ピンチ→中国経済ピンチ→日本経済ピンチ
中国にとってイギリスは、AIIBへの参加を真っ先に表明してくれたヨーロッパの国で、EUへの入口とも言うべき国。
EU諸国も、日本も中国も、他の国々も、もちろん離脱派が勝った場合を全く想定してなかったってことはないでしょう。
短期的には、ある程度は対策を考えているんだろうと思います。
でも中長期的に対応できるのかとなると、やはり不透明ですよね。
経済だけでなく政治の面でも大きな影響が。
イギリス分裂？
スコットランド独立運動が再燃？！
（2014年9月の住民投票では否決されたが）
スコットランドでは、32投票区のすべてが「残留」を支持したそうです。
スコットランドの首相（自治政府首相）は、今回の結果を受けて、「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆したそうです。
ただ、イギリスが抜けた後、EUが落ち目になっていくとしたら、そんなEUにスコットランドは本当に入りたいのかという疑問も…？
［EUに「好感を持つ」人の割合 ビュー・リサーチ・センター 2016年春調査／2016年6月24日報ステで紹介された画像。「好感を持つ」人の割合が多いのは主に分配金で得している東欧の国？］
現在、ヨーロッパでは反EUの政党が勢力を拡大しています。
ドイツ、イタリア、スペインなどの国々。
先週末には、ローマで反EUを掲げる新市長が誕生したばかり。
「イギリスがEUから抜けるなら、我が国も…」と、流れがそっちに大きく行ってしまう可能性も？
EU崩壊の第一歩に？
今月26日にはスペイン再総選挙
来年3月までにはオランダ総選挙。
4〜5月にはフランス大統領選。
6月にはフランス下院選。
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ドミノ現象が起きる？
EU各国だけでなく、世界的に今は内向きというか、孤立主義の傾向があるようですね。
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日本が経済的に受ける影響を考えれば、もちろんEUに残留してもらう方が良かったのですが、私は心情的には離脱派寄りでした。
移民問題がすごく気になっていたからです。
この数年、EU加盟国からイギリスへの移民は、毎年20万人近く。
移民に仕事を取られたり、治安が悪くなったり、社会保障費が増えて財政圧迫したり、そういうことが問題になっていました。
※こうしたことはイギリス以外の加盟国でも問題になっています。
たとえばドイツでは犯罪や社会福祉受給が目的の入国者が多く、
“犯罪ツーリスト”、“福祉ツーリスト”などと呼ばれています。
いずれも背景に、国際的な犯罪組織が潜んでいるそうです。
（週刊新潮2014年8月28日号 川口マーン惠美さん）
移民の流入を食い止めるには、EUから離脱するしかありません。
ピンと来ない人は、たとえばアジアにEUみたいなものができたら？と、想像してみましょう。
中国人の移民が毎年どんどん日本に大量に入ってきて、仕事を奪われるだけでなく、マナーも守らず我が物顔に振る舞われて、治安はどんどん悪化、日本らしさも失われ、しかもそんな彼らの社会保障費に私たちの血税が費やされる…。
…てな事態に陥ったら、どうしますか？
全体の経済が落ちるのが分かっていても、離脱したいと考える人が多いのではないでしょうか。
「イギリス」「移民問題」というキーワードで思い出したのが、こちらの男性。
・16/2/27付：移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
「小西美術工藝社」社長で、イギリス人のデービッド・アトキンソンさんです。
移民問題に関して、イギリスの歴史や制度と比較しながら、個別具体的に日本の問題点を提起してくれています。
1980年代のイギリスは、移民に対して非常に緩く、社会保障制度目当ての移民もあとを絶たなかったそうです。
※現在までに制度は改善されたそうですが、
それでも今回、EU離脱へ…という事態になってしまいました。
イギリスと日本を重ね合わせて、アトキンソンさんはこう言われています。
「日本は移民に対してあまりに無防備であり、難民認定法や社会保障制度を見直し、しっかりとした移民、難民の受け入れ戦略を立てないと、近い将来、大変なことになる。財界の方にも、移民を受け入れる前にやるべきことがあることをしっかり認識してもらいたい」
「日本は新しきなかにも古きよき文化が残り、あまり国際化されていない稀有な国です。下層階級の移民、難民が大勢入ってくれば、必ずイギリスのようにコミュニティが形成され、地元民と摩擦が起こるでしょう。
そういったリスクがあるにもかかわらず、財界の方針によって安易に難民、移民を受け入れていいものでしょうか」
イギリスの国論を二分した今回の国民投票。
イギリス国民が分断された。
しこりが残るでしょう。
他のEU加盟国も分断されるような状況が起きるかもしれません。
日本もいずれ移民問題をめぐり、こうなってしまうのか？
その前に、まず経済ですよね…。
日本はさっそく円高株安。
株価はリーマンショック時を超える下げ幅だったそう。
その後、開いた各国の市場も大荒れ…。
一時的なもので、しばらくすれば落ち着くという声も聞きます。
が、もし影響が続けば、輸出産業は業績悪化、賃金カット、雇用にも影響…。
となると、下請けへのしわ寄せがまた…。
わが家もようやく暮らし向きが少しマシになってきたのに（私は全然ですが夫が上向き）、これでまた分からなくなっていくかも。
↓こんな冗談言ってる場合じゃないですね(T_T)
5月の伊勢志摩サミットで、安倍総理が「リーマンショック級の危機が来る」ということを言って、左派メディアや野党から集中砲火を浴びましたが、結果的にこれが的中してしまうのか…。以前、「小泉総理は運が強すぎる」というまとめがあったけど、安倍総理版も作ってもらわないと…。
— くっくり (@boyakuri) 2016年6月24日
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・07/10/20付：「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
・08/2/19付：「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
・09/5/16付：「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
・10/3/2付：「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
・10/2/15付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
・10/3/6付：安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
・11/1/11付：地方発の外国人参政権付与！もはや生駒市だけの問題ではない！
・13/4/13付：京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ
・13/8/24付：支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城！（河添恵子さんの講演より）
・14/4/21付：安倍総理が移民受け入れにNO！「たかじんのそこまで言って委員会」より
・14/9/11付：「アンカー」移民受け入れについて石破大臣『労働力の問題と移民を合わせた考え方には私は今のところ賛成しておりません』
・14/9/29付：ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
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Comments
ホント、勉強になります！
開票では、１００万票以上の差ですね。
これって、青山さんが、西宮で「おそらく１００万票以上の大差になるでしょうね」って推測されていた通りです
西宮での遊説は、選挙のことよりも、まるで「生アンカー」でした。
イギリスがこうなった背景を、確かな情報を根拠に説明してくださいました。
昨夜、色んなテレビ局でEU離脱の話題を専門家と称する人達が分析していましたが、やはり、青山さんの分析がずば抜けていました。
今朝、青山さんに投票したことに間違いがなかったことを確信しました。
あれだ、日本で言うとＩＭＦが消費税もっと上げて財政健全化しろとか、
国連の方から来ました何とか人権委員会が何たら文句つけてきましたとか、
一言でいうと、「小姑がグダグダいっててうんざり」
そもそもEU自体が、「ソ連」と同じく人類史上の壮絶かつ無謀な実験であり（かつその失敗が現在誰の目にも明らかになりつつある段階）、元々英国は統一通貨であるユーロにも、移民に関するシェンゲン協定にも参加しない及び腰の参加者だった訳で、政治統合の一部に過ぎないEUの仕組みから離脱したところで、本来そんな大きな影響はありません。
むしろそれを大事として騒ぎ立てて人々が不安視することが、為替や株式市場の混乱を招く訳で、マスコミは「心配ありませんよ」となだめるべきを「えらいこっちゃ」と大騒ぎして不安を煽る一方なのが大問題です。福島原発報道と同じ傾向ですね。
スコットランドとイングランド、あるいは老齢層と若者層、富裕層と貧困層の分断を図ろうとしてるのもその延長です。例の色分け地図も、5割の線を境目とするから綺麗に色分けされているように見えるだけで、実際のところスコットランドの選挙区でも残留・離脱が拮抗してわずかに残留が多い、なんていう箇所が多くあり、そこまで極端にイングランド地域と離れている訳ではありません。不安を煽り立てて分断を図ろうとしているところは沖縄に関する報道にも通じます。
まして今回の件の日本への直接的影響などというのは限られています（リーマンの時も本来そうでしたが、麻生および民主政権の誤った経済政策と不安を煽るマスコミによって日本のみ被害が拡大しました）。日本はリーマンショックの失敗の経験を踏まえ、粛々と金融緩和、為替介入を行うのみで十分対応可能です。キーパーソンは黒田総裁と麻生財務相ですね
私は米英仏の外資系に勤めた事があり、それなりに外国人を見てきたので余計にそう思いますね。中国人は同胞の観光客よりは立ち居振る舞いがマシですが面倒さは一緒です。女性はともかく男性についてはそう思いますね。
同じフロアに居た韓国企業の女性はトイレの使い方があまりよろしくありませんでした。中韓と言う「まなー？何ソレ食べられるの」な人達が居る為、比較的薄められる欧米人ですが彼らもなかなかですよ。彼ら流を推し進められると日本人が多い集合住宅には大迷惑です。
そして、生活保護など福祉を受給して、税金は払わない。
レイプなど治安は悪化して、町はゴミだらけになると思います。
安倍さんが移民を推進して、ヘイト規制法を作ったのは、どう考えても恐ろしいです。
タックスヘイブンの取り締まりはこれからどうなるのかな。
世界の富豪たちにとっては、どちらに転んでも痛くないようです。
（以下文章抜粋）
ＥＵ離脱を実はイギリスの富裕層や金融界は密かに歓迎していたといわれている。メディアでは、貿易上のマイナス面が大きく取り上げられ、株の暴落、円高が進行中。
これは、イギリス国内の雇用を守り、移民の制限になるといわれますが、では、 シティーのおお金持ちたちは、どうなのか？
これを見るとき、二つの事実が肝心です。一つは、 世界中にある、タックス・ヘブンの地域（パナマなど）は、イギリスが管理していたこと。もう一つは、 ＥＵ内では、金融取引税が検討されていたこと。
金融取引に、税をかけろという議論は、 富裕者対策の一環で、世界中で検討されていました。今回のＥＵ離脱を、実は、イギリスの金融界は密かに歓迎していた、というのは、国際金融に詳しい専門家の弁。
パナマなどのタックスヘブンが、どんどん締め上げられ、公開されるときに、イギリス本国を、逆に、税を低くすると、どんどん、マネーが集まります。当然、ＥＵからの指図は受けたくない。
イギリス人は、本当に狡猾ですね。 女王陛下の周りは、まさに、ブルーブラッド。貿易関係は、今後、イギリス政府は、個別にＥＵとの協定になります。イギリス全体で、第二のユーロマネーのマーケットが誕生することになります。 （抜粋終わり）
強制連行などで連れてこられた、という嘘話で日本の福祉を食い物にしていると言われている偉大な民族の方々です。
北と南の方々がおり、北の方々は日本国民を拉致までしているのにご自分たちはのうのうと日本での生活を堪能していらっしゃいます。
電波系のマスコミはこの方々に支配されていると言われており、しかもこの方々に対して本当のことを言うとヘイトスピーチと言われ、それを裏付ける法律も通ってしまいしました。従って本当ことが広く知られる手段は無いでしょう。
ＵＫより日本の方が危機的状況と思います。
青山さん阿倍野橋駅前 （１８分３０秒）up見つけました
https://www.youtube.com/watch?v=hUDUMwXszkc&feature=youtu.be
諸外国はともかく、イギリス国内からこれほど早く出てくるとは思いませんでしたけど。
（選挙前に離脱派が言っていたことは嘘（！）だったとか。http://www.asahi.com/articles/ASJ6W5D0VJ6WUHBI026.html
・負担金が浮くので福祉に回せる→言った覚えはない
・移民が抑制出来る→ある程度出来るだけでゼロにはできない
って、日本でもこんな政党があったような…w）
イギリス政府はしばらく自国の利益を追求する諸外国と国内の自国民の要求の調整に苦労することになりそうです。
結果が離脱かそれ以外かはわかりませんが。
余談ですが、この「逆説的論理」を考慮しないで物事を進めた結果が、現在の中国の状況だそうですw
どこの国にも差別主義者はいるのです。
もちろん日本にも。