世界よ、これが日本の反戦平和だ（付：集団的自衛権行使容認議論）
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核兵器を保有しない12カ国による国際会議「核軍縮・不拡散イニシアチブ」（NPDI）の外相会合が、4月11日〜12日に広島市で行われました。
12カ国のうち日本を含む7カ国が米国の同盟国で、「核の傘」に依存しながらの核軍縮をめざしているという。
別に会合をやるなとは言いませんが、これぞダブスタって感じで、空しくなってしまったのは私だけでしょうか(T_T)
以下、ちょっと古い記事ですが……
「正論」2013年10月号 産経新聞編集委員・大野敏明氏のコラム【不都合な日本語「反戦平和」】より引用。
※画像はイメージとしてこちらで付けさせていただいたもので本文とは直接関係ありません。
起こしここから______________________________
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★慰安婦像撤去求めNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」がグレンデール市を提訴しました。4月10日までに約5千万円集まったそうですが、米国での訴訟には多額のお金がかかるため、引き続き皆様のお志を宜しくお願いします。
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核兵器を保有しない12カ国による国際会議「核軍縮・不拡散イニシアチブ」（NPDI）の外相会合が、4月11日〜12日に広島市で行われました。
12カ国のうち日本を含む7カ国が米国の同盟国で、「核の傘」に依存しながらの核軍縮をめざしているという。
別に会合をやるなとは言いませんが、これぞダブスタって感じで、空しくなってしまったのは私だけでしょうか(T_T)
以下、ちょっと古い記事ですが……
「正論」2013年10月号 産経新聞編集委員・大野敏明氏のコラム【不都合な日本語「反戦平和」】より引用。
※画像はイメージとしてこちらで付けさせていただいたもので本文とは直接関係ありません。
起こしここから______________________________
ことしの夏も暑かったですね。最高気温といい、猛暑日の日数といい、このところ異常な夏が続きますね。
と思うと「経験のない大雨」とか、新しい注意報もあって、とにかく異常な天候に振り回されました。
振り回されたといえば、中国、韓国、北朝鮮にも振り回されていますね。
気象も変化しているから、というわけでもなかろうが、日本を取り巻く安全保障環境もかなり変化していますよ。
かつて米ソ冷戦時代、日本の左翼勢力は「安保反対」「反戦平和」「核兵器反対、核実験反対」を唱えていれば、平和主義者の振りができたよね。
あの時代こそ、まさに左翼諸君の安泰期でありました。
なぜなら、そのような世迷い言をいくら並べても、世間から大して非難もされず、政権をとる意思も能力もなかったから、言いっぱなしで済んだからね。
でも、冷戦構造が崩壊して、安全保障環境が大幅に変化すると、世迷い言では平和と安全は確保できないことがはっきりしたんだね。
左翼の諸君が大好きだった中国は尖閣列島を脅かし、軍艦5隻が日本列島を一周、哨戒機が沖縄と宮古島の間を通過、南シナ海の南沙諸島を占領したりと、露骨な覇権主義、侵略主義的な態度を示している。
左翼の諸君は分かっているかどうか知らないが、中国はれっきとした核保有国であり、侵略国家なんだよ。
北朝鮮も無視できない。
核実験はするわ、ミサイルは撃つわ、日本の都市名を名指しして攻撃対象にするなど、完全に平和破壊好戦国家として、われわれに対峙している。
こんなことは、冷戦時代はあり得なかった。
でも現実なんですよ。
となれば、冷戦時代と同じ対応では日本の領土、領海、領空、日本人の生命、身体、財産を守れないのは小学生でも分かるだろ。
米国の核の傘の下にいたときは、日本は核をもたなくとも、安全を確保できたけど、北朝鮮のような理性も常識も通用しない国に、どのように対処すれば平和と安全を確保できるかを、真剣に考えるべきだよ。
にもかかわらず、8月9日の長崎市長みたいに、「政府は被爆国の原点に立ち返って、核廃絶を」と訴えるのは、無責任なスローガン主義に他ならないよね。
むかしから不思議だったんだけど、唯一の被爆国だと、どうして非核宣言をしなきゃならんのかね。
唯一でなかったら、宣言しなくてもいいのかね。
大東亜戦争中は日本も仁科博士らが核兵器を開発中で、米国より先に開発に成功していたら、米国に落とす予定だったんだよね。
ま、それはともかく、市長さんは、日本政府に「非核宣言を」などと言う前に、中国、北朝鮮という、わが国に直接的な脅威を与えている核保有国に、核廃絶を言うべきだろ。
日本のような安全地帯で叫んでないで、北京や平壌に行って、「反核」を叫び、彼らが核廃絶をするまで、ハンストでもやったらどうだ。
ああいう理性も常識もない国が核をもって日本を脅かしているときに、日本が非核、反戦平和をお題目のように唱えて、自分の手足を縛ることは、日本の安全上、きわめて危険なことなんだ。
だって、日本は何も反撃しませんと、攻撃される前から宣言していることになるんだから。
戦後の日本の学校は安全保障に関する教育をしてこなかった。
だからかどうか知らないが、いい大人が、お題目さえ唱えていれば平和が来ると思っている。
おめでたいにもほどがある。
［2013年2月3日放送「たかじんのそこまで言って委員会」より］
軍隊は強いほど、国民意識は高いほど、侵略されにくいというのは常識だよ。
二度と核による攻撃を受けないためにも、二度と被爆者を生まないためにも、日本が平和を維持していくためにも、核兵器を所有することの当否を、情緒論ではなく、政治政策として議論することが必要だよね。
______________________________起こしここまで
スイスの画像を紹介したからというわけでもないんですが、スイスの「非武装中立」の実態についてちょこっと。
憲法学者の長尾一紘・中央大学名誉教授が、「正論」2013年11月号でこんな話をされていました。
【非武装中立の論者たちは、日本を「東洋のスイス」にするのだと主張しています。
どうもスイスに対する誤解があるようです。
スイスは全身ハリネズミのような国民皆兵の武装国家です。
日本の自衛隊がスイスと同レベルの人員をもとうとすれば、500万人以上の増員が必要です。
かつて、スイスは核武装計画に着手しました。
そのときの政府の説明は、「中立を維持するため」とのことでした。
なお、「非武装」と「中立」は、両立しえない関係にあります。
「中立」を保つためには強力な軍備が必要になります。
第二次世界大戦中、スイス空軍は、上空を通過する、ドイツ、イギリスなどの軍用機に対して果敢な攻撃を加えております。
軍用機の通過を看過すれば、中立義務違反として交戦国の攻撃を受けることになるからです】
スイスの核武装計画については、こちらに説明があります。
冷戦の緩和により1988年に中止になりましたが、86年の段階で「2年以内に核保有が可能」とされていたそうです。
日本では長い間「スイス＝永世中立国＝反戦平和を貫く国」といったイメージが先行してきましたよね。
が、以前あれほどスイス、スイスと言っていた左翼も、最近あまり言及しなくなっているように感じます。
スイス政府・編「民間防衛―あらゆる危険から身をまもる」
という本が今も静かに売れ続けていることもあり、スイスの実態については多くの日本国民が気づいてきているから、そのせいかも。
あ、先日「アンカー」の青山繁晴さんの解説で知りましたが、フィンランドも国民皆兵なんだそうです。
冒頭のコラムに、「軍隊は強いほど、国民意識は高いほど、侵略されにくいというのは常識だよ」とあります。
日本の自衛隊は強力ですが、残念ながら国民意識はずっと低いままで来ました。
スイスやフィンランドのように、日本も国民意識の向上が急務です。
ところが信じられないことに、日本にはまだこんな化石のような人たちがいて、しかも彼らを持ち上げるようなメディアもまだ数多く存在します。
冒頭に紹介した「正論」コラムで語られているのは2013年夏の状況ですが、そこからさらに変化がいくつもありましたね。
支那は防空識別圏を設定するなど、尖閣諸島侵略への意図をますます剥き出しにしています。
北朝鮮ではNo.2の張成沢の処刑があって、その後日本に擦り寄ってきたかと思えば、いきなりノドンミサイルの実験をしたり、新たな核実験もまた匂わせてるし、金正恩体制が次に何をやり出すのか読めない状況です。
韓国では朴槿恵政権が支那との反日タッグをますます強めており、北東アジアの不安定化に一役買っています。日米韓首脳会談には渋々応じたものの、「安全保障＜反日」を、あるべき姿である「安全保障＞反日」に戻す気配はまだほとんど見えません。
このように日本を取り巻く安全保障環境が刻一刻と変化する中、「平和と安全はタダではない」ことに日本国民もようやく気づき始めました。
そして「いざって時にアメリカが守ってくれる保障は全くない」ことにも。
なのに、政治はなかなか前に進みません。
そう、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の議論です。
「軍事力ではなく話し合いで解決を」しか言わないお花畑の住人は、もう病気だから仕方ない。
が、政権与党である公明党の山口那津男代表までもが最近こんなことを言い出したので、私は(゜Д゜)ポカーンとしてしまいました（産経2014.4.4 18:39）。
「環境改善に向けてもっと外交的な努力をする。そっちの方が先だ」
「今、武力行使が目の前にあらわれている状況ではなく、国民がどれほどリアリティーをもって議論を受けとめるか。難しくてよく分からないというのが国民の受け止めだ」
平時のうちに有事の対応を決めておくのが、政権与党の役割でしょう。
国民が難しくてよく分からないというなら、説明を尽くすべきです。
「国民が分からない」を口実にしているとしか思えません。
そもそも今の状態って平時なんですかね？
有事とまでは言えないにしても、完全な平時ではないでしょう。
さっき書いたように、支那も北朝鮮もいつ何時動き出すか分からない状態なんですから。
とはいえ、公明党ばかりを責めてもいられないんですよね。
自民党も一時、行使容認に待ったをかける動きがありましたから。
しかもこれ、安倍政権発足後は存在感が薄らいでいるリベラル色の強い額賀派、それに岸田派（宏池会）が、国会閉会後に想定される内閣改造をにらんで、総理への圧力を強めようという意図があったようです。
つまり、政争に利用したわけですね。
安全保障を政争の具にしないでほしいわ(-.-#)
ただ、この動きはその後すぐに沈静化しました。
内閣改造までは大人しくしておこうということでしょうが、良くも悪くもまとまる時はまとまるのが自民党。
しかし、公明党との温度差を埋めるのはなかなか容易ではないようです。
自民党からは、公明党に配慮する形で「限定容認論」も出てきてますね。
それでも山口代表の悩みは深いようで、維新の会の石原慎太郎共同代表が、集団的自衛権の行使容認問題について4月10日にこんなやり取りがあったことを明らかにしています。
石原「キミ、困っているだろう。大変だろう」
山口「困っています。大変です」
石原氏は記者団に「山口氏の立場はなかなか微妙だ。公明党の足元を揺るがす選択を強いられる時期が来る」と指摘したそうです（産経2014.4.11 21:32）。
実際、ここ数日の報道など見てますと、公明党は「着地点」を探っているようです。
13日のNHK番組では、公明党幹部が「十分内閣で議論をしてもらわなければいけない。国会の中でも幅広い議論をして、コンセンサスができれば、解釈を変更することは、やぶさかではない」と述べています（時事2014/04/13-11:38）。
公明党がもしここで選択を誤ったら、もはや政権与党の一角を担う資格はありません（前からないけど）。
自民党は今度こそ公明党を切ってほしい。
集団的自衛権の議論について「難しくてよく分からない国民」は、山口代表が言うように確かにたくさんいるでしょう。
ただ、多くの国民が「日本の防衛はこのままで大丈夫？」と不安を抱いていることは間違いありません。
そんな国民にとり、集団的自衛権の議論が政治家らの政争の具にされたり、あるいは国益より党益が優先されているのだとしたら、大変不幸なことです。
メディアの世論調査では、行使容認についての賛否はほぼ拮抗しているようです。
4月7日付の朝日新聞の世論調査では行使反対が昨年の56％から63％に増えたそうで、一瞬「え？」と驚いたのですが、これ、郵送による調査なんですね。
郵送調査ってどういう人に送っているのでしょう？
電話調査と違って無作為にってわけにも行きませんし、個人情報保護法もあるし、予め住所氏名が把握できている相手、つまり購読者とかが対象では？
しかも、調査は日本だけでなく支那と韓国でも行ったそうです。
（このへんのツッコミはトラネコ日記さま 4月10日付を！）
そんな朝日新聞をはじめ、反日メディアはほんとにあくどいですね。
未だに「日本が戦争に巻き込まれる」的な印象操作をして、議論を前に進めまいとしてる。
情緒論に訴えて国民を間違った方向に誘導する、特定秘密保護法の時と同じ手法です。
特定秘密保護法の世論調査でも当初は賛成派が多かったのが、朝毎などによるネガティブキャンペーンの結果、反対派が相当増えました。
彼らにとっては、どこまで行っても「日本＜安倍政権打倒」なのでしょう。
今頃、支那や北朝鮮はせせら笑ってますよ。
（韓国も朴槿恵さんは笑ってるかもしれませんが、軍は困ってるんじゃ？）
とはいえ、これでも議論は当初よりはいちおう前には進んでるんですよね。
私の記憶に間違いがなければ、2月頃までは「憲法解釈権はどこにあるのか」といった入り口論に終始し、反日メディアももっぱらその方向で煽ってましたから。
つらつらと、まとまりなく書いてしまいましたが…
もちろん私の理想は憲法改正ですし、それが王道だと考えています。
が、「敵国」は待ってくれません。
まず、すぐにやれそうなことから優先的にやっていくしかないでしょう。
それが政治だと思います。
安全保障の問題は、政治家も国民ももっと頭を柔らかくして考えていくべきだし、もっと言えば核保有の是非についても議論すべきではないでしょうか。
私は日本の核保有については賛成とも反対とも言えませんが、「唯一の被爆国（正確には戦争被爆国）として、核兵器は持つべきではない」と、よく言われることには違和感を覚えます。
その理屈が成り立つのなら、逆に「唯一の被爆国だからこそ、核武装する権利がある」という理屈も成り立つからです。
もちろん日本の核保有は現実には難しいでしょうが、議論するだけでも抑止力に繋がるであろうし、内向きオバマに「かます」ためにも、とにかく議論そのものはどんどんやるべきじゃないかと。
敗戦後の日本では議論さえ許されてこなかったけれども、もはやそんな悠長なことを言ってられる時代ではないのですから。
もちろん、中韓北はギャーギャー言ってくるでしょうし、アメリカもまた「失望した」とか言ってくるでしょうが、それを恐れていては永遠に議論などできません。
少なくとも、核議論（核保有ではない）の必要性を説いた故・中川昭一さんがバッシングされた頃（2006年）に比べれば、その環境ははるかに整ってきていると思います。
※拙ブログ関連エントリー（「日本よ」シリーズ）
・13/2/18付：日本よ、これが朝日だ
・13/3/4付：［続］日本よ、これが朝日だ
・13/3/23付：日本よ、これが韓国だ
・13/4/22付：日本よ、これがスーチーだ
・13/10/28付：日本よ、これが「太平洋戦争」だ
・14/1/6付：［続々］日本よ、これが朝日だ（黒塗りの歴史）
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http://ameblo.jp/hosyuyamato/
竹島に関する動画：英語版（Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue）
尖閣諸島に関する動画もあります。いずれも12カ国語公開されています。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
アニメ「めぐみ」配信中。
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お手数ですが規約（13.5.9改訂）に一度目を通された上でお願いいたします。
と思うと「経験のない大雨」とか、新しい注意報もあって、とにかく異常な天候に振り回されました。
振り回されたといえば、中国、韓国、北朝鮮にも振り回されていますね。
気象も変化しているから、というわけでもなかろうが、日本を取り巻く安全保障環境もかなり変化していますよ。
かつて米ソ冷戦時代、日本の左翼勢力は「安保反対」「反戦平和」「核兵器反対、核実験反対」を唱えていれば、平和主義者の振りができたよね。
あの時代こそ、まさに左翼諸君の安泰期でありました。
なぜなら、そのような世迷い言をいくら並べても、世間から大して非難もされず、政権をとる意思も能力もなかったから、言いっぱなしで済んだからね。
でも、冷戦構造が崩壊して、安全保障環境が大幅に変化すると、世迷い言では平和と安全は確保できないことがはっきりしたんだね。
左翼の諸君が大好きだった中国は尖閣列島を脅かし、軍艦5隻が日本列島を一周、哨戒機が沖縄と宮古島の間を通過、南シナ海の南沙諸島を占領したりと、露骨な覇権主義、侵略主義的な態度を示している。
左翼の諸君は分かっているかどうか知らないが、中国はれっきとした核保有国であり、侵略国家なんだよ。
北朝鮮も無視できない。
核実験はするわ、ミサイルは撃つわ、日本の都市名を名指しして攻撃対象にするなど、完全に平和破壊好戦国家として、われわれに対峙している。
こんなことは、冷戦時代はあり得なかった。
でも現実なんですよ。
となれば、冷戦時代と同じ対応では日本の領土、領海、領空、日本人の生命、身体、財産を守れないのは小学生でも分かるだろ。
米国の核の傘の下にいたときは、日本は核をもたなくとも、安全を確保できたけど、北朝鮮のような理性も常識も通用しない国に、どのように対処すれば平和と安全を確保できるかを、真剣に考えるべきだよ。
にもかかわらず、8月9日の長崎市長みたいに、「政府は被爆国の原点に立ち返って、核廃絶を」と訴えるのは、無責任なスローガン主義に他ならないよね。
むかしから不思議だったんだけど、唯一の被爆国だと、どうして非核宣言をしなきゃならんのかね。
唯一でなかったら、宣言しなくてもいいのかね。
大東亜戦争中は日本も仁科博士らが核兵器を開発中で、米国より先に開発に成功していたら、米国に落とす予定だったんだよね。
ま、それはともかく、市長さんは、日本政府に「非核宣言を」などと言う前に、中国、北朝鮮という、わが国に直接的な脅威を与えている核保有国に、核廃絶を言うべきだろ。
日本のような安全地帯で叫んでないで、北京や平壌に行って、「反核」を叫び、彼らが核廃絶をするまで、ハンストでもやったらどうだ。
ああいう理性も常識もない国が核をもって日本を脅かしているときに、日本が非核、反戦平和をお題目のように唱えて、自分の手足を縛ることは、日本の安全上、きわめて危険なことなんだ。
だって、日本は何も反撃しませんと、攻撃される前から宣言していることになるんだから。
戦後の日本の学校は安全保障に関する教育をしてこなかった。
だからかどうか知らないが、いい大人が、お題目さえ唱えていれば平和が来ると思っている。
おめでたいにもほどがある。
［2013年2月3日放送「たかじんのそこまで言って委員会」より］
軍隊は強いほど、国民意識は高いほど、侵略されにくいというのは常識だよ。
二度と核による攻撃を受けないためにも、二度と被爆者を生まないためにも、日本が平和を維持していくためにも、核兵器を所有することの当否を、情緒論ではなく、政治政策として議論することが必要だよね。
______________________________起こしここまで
スイスの画像を紹介したからというわけでもないんですが、スイスの「非武装中立」の実態についてちょこっと。
憲法学者の長尾一紘・中央大学名誉教授が、「正論」2013年11月号でこんな話をされていました。
【非武装中立の論者たちは、日本を「東洋のスイス」にするのだと主張しています。
どうもスイスに対する誤解があるようです。
スイスは全身ハリネズミのような国民皆兵の武装国家です。
日本の自衛隊がスイスと同レベルの人員をもとうとすれば、500万人以上の増員が必要です。
かつて、スイスは核武装計画に着手しました。
そのときの政府の説明は、「中立を維持するため」とのことでした。
なお、「非武装」と「中立」は、両立しえない関係にあります。
「中立」を保つためには強力な軍備が必要になります。
第二次世界大戦中、スイス空軍は、上空を通過する、ドイツ、イギリスなどの軍用機に対して果敢な攻撃を加えております。
軍用機の通過を看過すれば、中立義務違反として交戦国の攻撃を受けることになるからです】
スイスの核武装計画については、こちらに説明があります。
冷戦の緩和により1988年に中止になりましたが、86年の段階で「2年以内に核保有が可能」とされていたそうです。
日本では長い間「スイス＝永世中立国＝反戦平和を貫く国」といったイメージが先行してきましたよね。
が、以前あれほどスイス、スイスと言っていた左翼も、最近あまり言及しなくなっているように感じます。
スイス政府・編「民間防衛―あらゆる危険から身をまもる」
という本が今も静かに売れ続けていることもあり、スイスの実態については多くの日本国民が気づいてきているから、そのせいかも。あ、先日「アンカー」の青山繁晴さんの解説で知りましたが、フィンランドも国民皆兵なんだそうです。
冒頭のコラムに、「軍隊は強いほど、国民意識は高いほど、侵略されにくいというのは常識だよ」とあります。
日本の自衛隊は強力ですが、残念ながら国民意識はずっと低いままで来ました。
スイスやフィンランドのように、日本も国民意識の向上が急務です。
ところが信じられないことに、日本にはまだこんな化石のような人たちがいて、しかも彼らを持ち上げるようなメディアもまだ数多く存在します。
靖国参拝:「平和的生存権を侵害」首相と神社に賠償請求 http://t.co/li1SA2zuAB北東アジアの外交的緊張を一気に高め、生命や自由が侵害される危機にさらされた？ 日本思想史専攻の大学院生、吉岡諒「参拝後の緊張の高まりは一学生の私からしても怖い」。じゃあ支那を訴えて。
— くっくり (@boyakuri) April 11, 2014（続き）首相と神社に賠償請求、参拝を「北東アジアの外交的緊張を一気に高めた」「参拝後の緊張の高まりは一学生の私からしても怖い」って言うけど、度重なる支那の尖閣領海・領空侵犯も、昨秋の防空識別圏設定も、安倍総理の靖国参拝とは全く関係ない。利敵行為で逆にこっちがこの人たちを訴えたい。
— くっくり (@boyakuri) April 11, 2014「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理、というニュースを報ステで知った。憲法自体は賞の候補になれないので、９条を守ってきた国民を対象に変えたところ受理されたと。「日本で誰でも読み書きできるのは９条あるから」というが、日本は江戸時代から世界と比べ識字率高かった。その頃９条あったの？
— くっくり (@boyakuri) April 11, 2014（続き）「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡 http://t.co/ZP0VSDm5NY 「受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」。勝手に私を候補者にしないで下さい。
— くっくり (@boyakuri) April 11, 2014（関連記事）憲法９条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦 http://t.co/LGzypmsLBy 受賞者を「日本国民」としたことはもちろん方便でしょうが、「地球市民」ではなく「日本国民」という言葉に、サヨクとして抵抗はなかったのでしょうか？(^_^;
— くっくり (@boyakuri) April 11, 2014冒頭に紹介した「正論」コラムで語られているのは2013年夏の状況ですが、そこからさらに変化がいくつもありましたね。
支那は防空識別圏を設定するなど、尖閣諸島侵略への意図をますます剥き出しにしています。
北朝鮮ではNo.2の張成沢の処刑があって、その後日本に擦り寄ってきたかと思えば、いきなりノドンミサイルの実験をしたり、新たな核実験もまた匂わせてるし、金正恩体制が次に何をやり出すのか読めない状況です。
韓国では朴槿恵政権が支那との反日タッグをますます強めており、北東アジアの不安定化に一役買っています。日米韓首脳会談には渋々応じたものの、「安全保障＜反日」を、あるべき姿である「安全保障＞反日」に戻す気配はまだほとんど見えません。
このように日本を取り巻く安全保障環境が刻一刻と変化する中、「平和と安全はタダではない」ことに日本国民もようやく気づき始めました。
そして「いざって時にアメリカが守ってくれる保障は全くない」ことにも。
なのに、政治はなかなか前に進みません。
そう、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の議論です。
「軍事力ではなく話し合いで解決を」しか言わないお花畑の住人は、もう病気だから仕方ない。
が、政権与党である公明党の山口那津男代表までもが最近こんなことを言い出したので、私は(゜Д゜)ポカーンとしてしまいました（産経2014.4.4 18:39）。
「環境改善に向けてもっと外交的な努力をする。そっちの方が先だ」
「今、武力行使が目の前にあらわれている状況ではなく、国民がどれほどリアリティーをもって議論を受けとめるか。難しくてよく分からないというのが国民の受け止めだ」
平時のうちに有事の対応を決めておくのが、政権与党の役割でしょう。
国民が難しくてよく分からないというなら、説明を尽くすべきです。
「国民が分からない」を口実にしているとしか思えません。
そもそも今の状態って平時なんですかね？
有事とまでは言えないにしても、完全な平時ではないでしょう。
さっき書いたように、支那も北朝鮮もいつ何時動き出すか分からない状態なんですから。
とはいえ、公明党ばかりを責めてもいられないんですよね。
自民党も一時、行使容認に待ったをかける動きがありましたから。
しかもこれ、安倍政権発足後は存在感が薄らいでいるリベラル色の強い額賀派、それに岸田派（宏池会）が、国会閉会後に想定される内閣改造をにらんで、総理への圧力を強めようという意図があったようです。
つまり、政争に利用したわけですね。
安全保障を政争の具にしないでほしいわ(-.-#)
ただ、この動きはその後すぐに沈静化しました。
内閣改造までは大人しくしておこうということでしょうが、良くも悪くもまとまる時はまとまるのが自民党。
しかし、公明党との温度差を埋めるのはなかなか容易ではないようです。
自民党からは、公明党に配慮する形で「限定容認論」も出てきてますね。
それでも山口代表の悩みは深いようで、維新の会の石原慎太郎共同代表が、集団的自衛権の行使容認問題について4月10日にこんなやり取りがあったことを明らかにしています。
石原「キミ、困っているだろう。大変だろう」
山口「困っています。大変です」
石原氏は記者団に「山口氏の立場はなかなか微妙だ。公明党の足元を揺るがす選択を強いられる時期が来る」と指摘したそうです（産経2014.4.11 21:32）。
実際、ここ数日の報道など見てますと、公明党は「着地点」を探っているようです。
13日のNHK番組では、公明党幹部が「十分内閣で議論をしてもらわなければいけない。国会の中でも幅広い議論をして、コンセンサスができれば、解釈を変更することは、やぶさかではない」と述べています（時事2014/04/13-11:38）。
公明党がもしここで選択を誤ったら、もはや政権与党の一角を担う資格はありません（前からないけど）。
自民党は今度こそ公明党を切ってほしい。
集団的自衛権の議論について「難しくてよく分からない国民」は、山口代表が言うように確かにたくさんいるでしょう。
ただ、多くの国民が「日本の防衛はこのままで大丈夫？」と不安を抱いていることは間違いありません。
そんな国民にとり、集団的自衛権の議論が政治家らの政争の具にされたり、あるいは国益より党益が優先されているのだとしたら、大変不幸なことです。
メディアの世論調査では、行使容認についての賛否はほぼ拮抗しているようです。
4月7日付の朝日新聞の世論調査では行使反対が昨年の56％から63％に増えたそうで、一瞬「え？」と驚いたのですが、これ、郵送による調査なんですね。
郵送調査ってどういう人に送っているのでしょう？
電話調査と違って無作為にってわけにも行きませんし、個人情報保護法もあるし、予め住所氏名が把握できている相手、つまり購読者とかが対象では？
しかも、調査は日本だけでなく支那と韓国でも行ったそうです。
（このへんのツッコミはトラネコ日記さま 4月10日付を！）
そんな朝日新聞をはじめ、反日メディアはほんとにあくどいですね。
未だに「日本が戦争に巻き込まれる」的な印象操作をして、議論を前に進めまいとしてる。
情緒論に訴えて国民を間違った方向に誘導する、特定秘密保護法の時と同じ手法です。
特定秘密保護法の世論調査でも当初は賛成派が多かったのが、朝毎などによるネガティブキャンペーンの結果、反対派が相当増えました。
彼らにとっては、どこまで行っても「日本＜安倍政権打倒」なのでしょう。
今頃、支那や北朝鮮はせせら笑ってますよ。
（韓国も朴槿恵さんは笑ってるかもしれませんが、軍は困ってるんじゃ？）
とはいえ、これでも議論は当初よりはいちおう前には進んでるんですよね。
私の記憶に間違いがなければ、2月頃までは「憲法解釈権はどこにあるのか」といった入り口論に終始し、反日メディアももっぱらその方向で煽ってましたから。
つらつらと、まとまりなく書いてしまいましたが…
もちろん私の理想は憲法改正ですし、それが王道だと考えています。
が、「敵国」は待ってくれません。
まず、すぐにやれそうなことから優先的にやっていくしかないでしょう。
それが政治だと思います。
安全保障の問題は、政治家も国民ももっと頭を柔らかくして考えていくべきだし、もっと言えば核保有の是非についても議論すべきではないでしょうか。
私は日本の核保有については賛成とも反対とも言えませんが、「唯一の被爆国（正確には戦争被爆国）として、核兵器は持つべきではない」と、よく言われることには違和感を覚えます。
その理屈が成り立つのなら、逆に「唯一の被爆国だからこそ、核武装する権利がある」という理屈も成り立つからです。
もちろん日本の核保有は現実には難しいでしょうが、議論するだけでも抑止力に繋がるであろうし、内向きオバマに「かます」ためにも、とにかく議論そのものはどんどんやるべきじゃないかと。
敗戦後の日本では議論さえ許されてこなかったけれども、もはやそんな悠長なことを言ってられる時代ではないのですから。
もちろん、中韓北はギャーギャー言ってくるでしょうし、アメリカもまた「失望した」とか言ってくるでしょうが、それを恐れていては永遠に議論などできません。
少なくとも、核議論（核保有ではない）の必要性を説いた故・中川昭一さんがバッシングされた頃（2006年）に比べれば、その環境ははるかに整ってきていると思います。
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※拙ブログ関連エントリー（「日本よ」シリーズ）
・13/2/18付：日本よ、これが朝日だ
・13/3/4付：［続］日本よ、これが朝日だ
・13/3/23付：日本よ、これが韓国だ
・13/4/22付：日本よ、これがスーチーだ
・13/10/28付：日本よ、これが「太平洋戦争」だ
・14/1/6付：［続々］日本よ、これが朝日だ（黒塗りの歴史）
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Comments
特定秘密保護法の時も、拉致問題に大きく関わるという重要性が国民に認知されておらず、法案成立後に安倍総理は水曜アンカーで「国民の理解を得るべく情報発信する努力が足りなかった」旨、述べていたように記憶しています。
政府には、独自のチャンネルも駆使して、「集団的自衛権」の必要性についてもっと積極的に、わかりやすい形で、情報発信してほしいと思います。
＞ttp//youtu.be/zgdoAhCBHhI
集団的自衛権の必要性について、4:35 あたりから竹田恒泰氏がわかりやすく説明している音声だけの動画です。
話がダラダラと長いんで要約すると、
・自衛隊がイラクのサマーワに行ったときに、実際にあった事例。
・ある日、どこかの国の軍人が血まみれで道端に倒れてた。
・それを発見した自衛隊内部で、その軍人を助けるかどうかで議論になった。
・もしも武力衝突などで怪我をしたのなら、それを助けるのは集団的自衛権になってしまう。
・そうじゃなく、たまたまころんだだけなら問題はない。
・そんな議論をしていたら、他国の軍人がやってきて、すぐさま血まみれの軍人を助けた。
・その人が自衛隊に対して「おまえら何やってるんだ？」
笑ったのはこの直後、あれほど集団的自衛権に反対してた田島陽子が「そんなの助ければいいじゃん」と言ったこと。
反対派でも、ほんとうならわかるんですよ。
まあそのすぐ後に、「集団的自衛権は反対」とか矛盾した発言を繰り返してるんですがね。
反対派って、集団的自衛権の必要性がわからないんじゃなく、とにかくなんでもいいから政権叩き・日本叩きをしたいだけなんですよ。
集団的自衛権の解釈はその時々の都合で解釈すればいい
ということでしょう。
遵法精神が欠如している反日変態サヨクらしい発言です。
単なる解釈なのだからＴＰＯで変えればよろしいという理屈には
一理ありますが…。
デザートであろうがメインディッシュであろうが、国家・国民の安全を守ることが第一であり、相手がアメリカであろうが、海がないボリビアであろうが、我が国の国益、国民を守るのであれば、南極だろうが北極だろうが月面だろうが、集団的自衛権を行使する権利を我が国は有しています。
拝み屋のくそったれどもや、自民の平和キチガイ、ミンスの平和教信者など踏み潰してでも、我が国の自然権の行使に範囲に制限を設けるべきではありません。
実戦において発生するであろう突発的な事態に、平時に平和キチガイやら、平和信者の想定できるようなお気楽な事態で全てが収まるでしょうか。
ソマリア沖でインドの船舶を護衛している英国海軍の艦艇が、海賊により攻撃を受け、運悪く深刻なダメージを受けて戦闘行動が不能になった時、海上自衛隊の艦船は英国海軍の艦艇も、インドの船舶も見殺しにするのでしょうか？
南太平洋を航行中の海上自衛隊のイージス艦が、オーストラリアに向けて発射された中国の弾道弾を探知したとき、アメリカじゃないからという理由で知らん顔をするのでしょうか？
集団的自衛権は、中国や韓国の為に遠慮しながら設定するものではなく、我が国の国益・安全保障を最大限に確保するために設定されるべきのものです。この一点を理解できない連中は、そもそもこの議論に参加する資格はありません。
拝み屋や、平和キチガイは現在の与党から離脱し、次の選挙で国民の審判を受けるべきでしょう。日本の集団的安全保障は、日本の問題だけでなく、ASEAN諸国、インド、オーストラリア等の国防政策と深くリンクしています。
改憲と集団的自衛権の問題は、党派を超えた国家の争点であると認識するべきかと。
「少数意見の尊重こそ民主主義の基本」などといっている朝日新聞は定期的に世論調査を行っては「自分たちは多数派」といわんばかりに結果を１面に載せ、深い喜びを隠しきれないようですが、設問を見ると変なものも多く、中には「改憲派、もしくは護憲派の団体にいる人たちを"特殊な人たち"だと思いますか？」という、何のためにこんなことを聞いたのかと思うようなものもあって、仰天しました。
今やるべきことは世論調査をしまくって多数派自慢をするのではなく、国防のあり方を議論していくことだと思います。
＞ 郵送調査ってどういう人に送っているのでしょう？
電話調査と違って無作為にってわけにも行きませんし、個人情報保護法もあるし、予め住所氏名が把握できている相手、つまり購読者とかが対象では？
しかも、調査は日本だけでなく支那と韓国でも行ったそうです。
「朝日新聞をみんなで叩き潰す掲示板」 より。
《開いた口が。》
投稿者：町工場の親方 投稿
日：2014年 4月14日(月)07時47分22秒
＞日本の集団的自衛権問題で、中韓国民の世論調査やる意味があると思っている朝日新聞…
まさに「どこの国の新聞なの？」 不思議な新聞だ…
朝日新聞社が今回、現地の調査会社を通じて中国と韓国でも面接世論調査を実施すると、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する方がよい」と答えた人が中国で95％、韓国でも85％で圧倒的だった。安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両国政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される。
私は終始一貫、憎日左翼●●新聞こと、築地チョーニチの目的、やってきたことは、《日本のマイナスの国益》、であると書いてきました。
まさにこれを完全に裏書する迷文としか言いようがなく、
「馬鹿につける薬」、と言うより、《○チガ○、につける薬はない》、とつくづく思います。
無責任男・海江田万里が、アメリカで、安倍総理の靖国神社参拝を批判しています。
こんな言動が、たとえチョーニチを喜ばすとはいえ、反面、いかに良識ある国民の怒りを買い、地に落ちてしまった同然の、民主党の信用を更に徹底して失墜させるかわかっているのか、と呆れます。
忘れえぬ、「朝日新聞を叩き潰す掲示板」、の投稿より。
《それにつけてもアホな社説よ》ーーー投稿者・・ＫＵ
投稿日ーーー平成１４．４．２３．
＞過去のしがらみも、宗教色もない、追悼施設の建設を一刻も早く打ち出すべきである。−−−「朝日新聞社説 」
＞＞死者を弔う行為そのものが、「過去のしがらみ」、「宗教色」、にまみれているんですけどね。
ＫＵ様が呆れている通り、これは馬鹿というより、正常人でないキ印の書いた文章です。
こういう人間たちとは、今後も徹底して戦わねばと考える次第です。
《笑って暮らそう、私にとって確かなもの。》ーーー投稿日・・・平成１４．６．２３．
・・・後に映画化もされた、「ウォール街」、という小説を読んでいたところ、その中の主要人物が、
「確かなもの、？、世の中に確かなものなどない！この世で確かなものは、『死と税金だけだ！』、と語る台詞があます。
蓋し、至言と言えますが、私にとって「死と税金」、と共に確かなものは、半世紀近くに亘る、「朝日」、に対する、軽蔑、嫌悪でした．
今日の日本の高等学校の教育過程では、世界史が必修とされ日本史は選択科目となっている。そのため、多くの高校生が自国の歴史を知らないまま進学し、社会に出ているのが現状である。さらには、真剣に日本史を学ぼうとする生徒が目にする多くの教科書には、日本の近代史を「侵略」の歴史として記すものや、「地球市民」「グローバリゼーション」といった言葉で国際情勢を理解させようとするものも少なくない。
こうした現状を憂い、日本人としての誇りを持てるような歴史教科書を、との願いで発刊されたのが 『最新日本史』（明成社）であり、本書はその市販本である。また、昭和５７年（１９８２年）の教科書誤報事件が発端となり文部省の教科書検定基準における「近隣諸国条項」が新設され、ますます自虐的な偏向教科書が続出するなか、自虐史観や反日史観にとらわれない日本初の歴史教科書として、昭和６１年（１９８６年）に発刊された 『新編日本史』（原書房） を継承したものである。本教科書は、育鵬社の中学校用歴史教科書と同じく、中国・韓国、また日本の左派勢力からのバッシングを受けてきた教科書として知られるが、実際に中身を読んだ上で批判している者は極めて少ない。
本教科書の大きな特徴として、数多くのコラムが設けられていることが挙げられる。なかでも、人物について扱ったコラムが多く、日本の建国神話、楠木正成（くすのき まさしげ）、赤穂浪士（あこうろうし）、上杉鷹山（うえすぎ ようざん）、西郷隆盛、新渡戸稲造（にとべ いなぞう）など、今日の教育で通り一遍の説明しかされない日本の偉人の業績について、自然と関心を持てるような内容になっている。また、『「日本」「天皇」といった語がどういった歴史的経緯で使用されるようになったか』、『伊勢神宮の式年遷宮の歴史的経緯』、『江戸時代の浮世絵が世界の画家に与えた影響』など、各時代ごとに興味深いコラムが散りばめられている。こうしたコラムを読むだけでも副題に掲げられた「日本人の誇りを伝える」教科書であることを実感することができる。
高校の歴史教科書は専門性が高く、最初から最後まで読み通すのは大変かもしれないが、歴史小説などを読んでいる際にふと気になったことを調べるのに活用するなど、高校生のみならず広く日本史を学ぶ方々に是非、座右の書としておすすめしたい一冊である。
その国の歴史は、祖国に誇りをもった人にしか語れない。日本人必携の教科書である。
本書は、自虐史観・反日史観にとらわれない高校用歴史教科書 『最新日本史』（明成社）に出てくる用語・コラム・図版を詳しく解説し、本来学校で先生方が使用される教授用資料集として製作されたものです。ついては一般の方にも、日本史の面白さ、素晴らしさを余すことなく体感できる内容として、市販化したものです。
教師用の指導書は文部科学省の検定の対象ではないので、大事なことをきちんと充分に記述することができます。重要な事件や用語は、もれなくこの一冊に詰まっています。
教科書で紹介できなかった事項を数多く掲載し、使いやすい巻末資料「皇統譜」「歴代天皇一覧」「歴代将軍一覧」「干支順位表」などを掲載しています。また、「神話とは何か」「世界史の中の明治天皇」「日本軍政下のアジアと独立」など豊富な囲み記事も満載です。
ページをめくるたびに、先人たちの実績に驚かされ、苦難の歴史には涙を禁じえないでしょう。