ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　人権擁護法案→人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
　と、名前は変化していますが、中身は大差ありません。

　9日の朝刊で「きょう法案提出が閣議決定される」と報じたメディアは、私の知る限り、産経新聞のみです。

　その後、新聞では少し報道されているようですが、テレビはスルー状態ですね。

　今回の法案では「マスコミ条項」は確かに設けられていませんが、法務省の人権委員会設置法案等についてのQ&A（Q40）によれば…

　【特別の規定を置かないことにより，一般の国民や企業と同じ取扱いになるだけで，マスコミを優遇しようとするものではありません。すなわち，マスコミも，一般の国民や他の企業と同じように，本法案の定める調査や措置の対象となります】

　このことを各報道機関は知らないのでしょうか？
　知っていたら、普通、法案に反対の論陣を張りますよね。

　たとえば先日、尼崎死体遺棄事件で、角田美代子容疑者とは全く別の女性の写真が多くのメディアで報道されてしまう、ということがありました。
　これほどの人権侵害はないだろうというぐらい、酷い出来事でした。

　もしこれが、人権委員会設置法案が成立し、施行された後に起こった出来事であれば、最初に配信した共同通信はじめメディア各社は、立派に人権委員会の調査の対象となっていたのではないでしょうか。

　実際、取り違え発覚から数日後、兵庫県警が美代子容疑者の顔写真を「例外的に」公開しましたが、理由のひとつとして「間違って報じられた方への名誉の回復にもなる」、つまり人権侵害された方への救済という意味合いも込められていたのですから。


　……思い起こせば、法案提出の予兆はありました。

　9月19日には、人権救済設置法案及び人権擁護委員法改正(改悪)案が閣議決定されました。
　それも、反対論者の松原仁拉致担当大臣（当時）が外遊で日本にいない間に。

　（ちょっとややこしいんですが、9月19日は法案内容の閣議決定で、今回は法案提出の閣議決定です）

　また、つい先日、6日には滝法務大臣が報道各社の共同インタビューで、「通常国会後に閣議決定までした法案なので、臨時国会で最優先で取り組まないといけない」と話し、他の法務省関連法案より優先して審議を求める姿勢を示していました。

　それにしても解せないのは、何でこのタイミングで？ということです。

　この法案には民主党も一枚岩ではありません。
　少数ながら法案に反対の議員（保守派）も存在しています。

　離党者が相次ぎ、衆院過半数割れ目前の今の野田政権が、さらなる離党者を出しかねないこの法案をなぜ提出するに至ったのか？

　しかも、8日夜から9日朝あたりにかけてでしょうか、永田町では急激に解散風が吹き始めました。

　「野田首相がTPPの交渉参加を表明し、直後に衆院解散に踏み切ることを検討している」という報道まで出てきて、政局は非常に流動的になっています。

　このタイミングでの法案提出というのは、ある意味、民主党内の人権派や、人権団体に対する、「やれることはやりましたよ」的なアピールに過ぎないのかも？
　つまり野田政権は本気で法案を通す気はないのかも？

　……と思ったりもします。

　が、楽観論は禁物です。
　政治は一寸先は闇、ましてや政権末期ですから何が起こってもおかしくありません。

　野党にも、公明党のように法案に賛成の立場の党もいますし、最大級に警戒しないといけないと思います。






　（画像は12/9/27放送「アンカー」より）

　今さら言うまでもないことですが、この法案は本当にヤバイです。

　「人権侵害」の規定があいまい、人権委員会に独立した強力な権限を持たせすぎ（内閣・国会も民主的なコントロールができない）、国籍条項がないetc。

　しかも、9月19日に閣議決定された人権救済設置法案及び人権擁護委員法改正(改悪)案は、以前のものに比べて、いくつもの改悪が施されています。

　詳しくは、当時のまとめをご覧下さい。
・12/9/22付：人権救済法案閣議決定(2)法案はさらに危険度を増しています

　改悪されている点をひとつ挙げれば、反政府的な暴力団体を結成またはそこに属したことのある人物でも人権擁護委員になれるよう、「委員の欠格条項」が改正(改悪)案では削除されているというものです。

【追記2012/11/14】「委員の欠格条項」については、どうも要らぬ心配だったようです。お騒がせして申し訳ありません。Shionの部屋さまをご覧下さい。

　また、法案の是非を考える上で参考になりそうな資料として、これも手前味噌ながら、以下の過去エントリーを紹介しておきます。

・12/4/7付：部落解放同盟「解放運動」の犠牲者…人権救済機関設置法案20日閣議決定？

　今なおほとんど報道されることのない、部落解放同盟の人権暴力についてまとめたものです。
　彼らは自作自演の「差別事件」まで引き起こしています。

　もし、この法案が通ってしまったらどんなことが起こりうるか？
　容易に想像できますよね。

　法律でそういう機関が設置される＝国のお墨付きを得るということです。
　これまでいわば裏社会で「差別者」を糾弾してきた解放同盟が、国家権力を背景に表社会で堂々と「差別者」を糾弾できるようになるのです。

　もちろんこれは解放同盟に限った話ではありません。
　「人権救済」という美名の下に活動している、あらゆる団体に当てはまることです。

　人権ファシズムの時代がもうそこまで来ているのです。


　ただ、最近のネットを見ていて、ひとつだけ気になることがあります。

　「令状なしに家宅捜索される」「応じなかったら罰則がある」と思われている方が時々いますが、これは間違いです。

　少なくとも、9月に閣議決定された法案に関してはそういう記載はありません。

　【人権委員会が，家宅捜索や差押えをするということはありませんし，人権委員会の調査を拒否したとしても，それによって罰則等の制裁を受けることはありません】

　と、法務省の人権委員会設置法案等についてのQ&A（Q27）に明記されてあります。

　このQ27で笑ってしまうのは、「相手方の同意を得て行う任意の調査に限られます（この点，現在の法務省の人権擁護機関による調査と同じです）」と添えてある点です。

　だったら人権委員会なんか最初から必要ないやん！(-.-#)

　調査は強制ではなく任意、応じなかった場合の罰則もないということで、「なーんだ、じゃあそんなに心配しなくてもいいのかな」と思われた方もいるかもしれません。
　実際、そういう声もネットで散見されます。

　ところがどっこい、それは大きな間違いです。
　てか、それこそが推進派の「罠」なんですね。

　なぜなら、もともと推進派の狙いは「小さく生んで大きく育てる」ことにあるからです。

　どういうことかというと、日本大学の百地章教授曰く……

　【民主党の「人権侵害救済機関検討PT(プロジェクトチーム)」では、しばしば「小さく生んで大きく育てる」といった議論がなされた。
　また、法務省は、前回反対派から指摘された点について大幅にハードルを下げてきたが、「一旦独立性の強い人権委員会を作ってしまえば、あとは徐々にハードルを上げればいいから、どうにでもなる」と考え、何としても独立した新たな役所を作ることに執念を燃やしているという。
　これはとんでもないやり方であり、国民を愚弄するにも程がある】

　要するに、最初は国民があまり危機感を覚えない形の法案を通して、その後、法改正（改悪）あるいは運用でハードルを上げていこうという作戦ですね。


　というわけで、悪い芽は今のうちに摘み取っておかねばなりません。

　皆様、抗議の声を挙げましょう！

　「政党や議員や役人が国民の声なんていちいち聞いてくれるの？」と、懐疑的な方もおられるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

　稲田朋美衆院議員は、「議員は自分の選挙区の人の意見は無視できません。選挙区の議員に手紙を書いたり、電話をかけたり、訪ねて行ったりして、日本を解体する危険な法案に反対していただけるよう働きかけるのが、一番『効きます』」と述べておられます（こちらの動画参照）。

　青山繁晴さんも、「私たちの送る意見は、政党も省庁も大変気にしています。従って、影響はもちろんあります。外国人参政権や人権擁護法案は、国民の声がなければとっくに通っていたと思います。十分に効果を上げているので、自信を持ってください」と述べておられます（こちらの動画参照）。

　というわけで、皆様！
　政党や役所、そしてあなたの地元選挙区の議員にどんどん声を届けて下さい。

　解散総選挙も近いですから、各党への意見送付だけでなく、あなたの地元選挙区の現職代議士に直接意見するのが特に効果的です。「この法案に賛成したら次の選挙ではあなたに投票しません！」と表明しましょう。


　なお、法案の今後の流れですが、平沼赳夫メール通信：本日■「人権委員会」 設置法案、国会提出へ　政府が閣議決定によれば（リョク様、転載ありがとうございます）…

　法案は衆議院に提出され、先ず議院運営委員会において様々な政府提出法案や議員提出法案の付託先（この場合法務委員会の予定）を決定します。

　その後、法務委員会において委員会での法案審議日程、各党の質問時間などの調整を行い、担当大臣の提出趣旨説明の後、審議を開始し、一定の審議時間を経た後に採択ということになります。

　法案の重要度によっては、本会議で大臣の趣旨説明と代表質問を行う場合もあります。

　現在、衆議院の法務委員会では、通常国会からの継続法案が４本つかえており、直ちに審議入りという状態にはないといいます。

　自民党の法務部会メンバーは、しっかりブロックすると言われていますが、公明党が柔軟姿勢を示しているため予断を許しません。

　先ずは最大野党の自民党が、しっかりと政府・民主党案に反対の姿勢を示していただくことが肝要です。

　「人権委員会設置法案」阻止へ向けて民主党(本部及び民主党所属地元選出議員)には抗議を、自民党執行部及び所属地元選出議員に対して、法案阻止へ尽力いただくように激励と要望の声を届けるために、皆様のご協力を心よりお願いします。

　また、民主党内の数少ない保守派・長尾たかし衆院議員（大阪14区）のブログから人権委員会設置法案閣議決定を受け、皆さんにお願いしたいこと（2012-11-09 09:35:35）によれば…

【拡散希望】

残念ながら、ステージが議会へ移ってしまいました。党内で止めることが出来なかったことを心からお詫び致します。
記事

この際、主戦場は「議会」ということを再認識させて頂ければと思います。

賛成反対議員が、与野党超えて入り乱れています。政党を見るのではなく、個々の議員に向けて、反対を促すような皆さんの後方支援をよろしくお願い致します。

法案の背景、我々の敵は、「法務省役人の成果主義と、それに乗じた推進団体、賛成をする個々の議員」との戦いです。

短期の決戦です。敵を、ターゲットを見間違うことなく、本丸を攻撃していかなければなりません。

議員間では与野党反対派議員で動いています。みなさんは、外部からいろいろなツールで働きかけてくださいるとあり難いです。よろしくお願い致します。

追記・・・・
皆さんがお住まいの議員事務所に足を運んで頂いて、訴えてくださいると嬉しいです。メール、FAXなど「飛び道具」にはある種の限界があります。議員、もしくは、秘書さんに訴えてみて下さい。
※13:08追記

　同じく長尾たかし議員のツイッターによれば、

　「今は地元議員事務所訪問を優先でもいいと思います。法務省は議員サイドにボールがあるという感じですので、効果は思った以上にはないと思います」
　「刑法改正案の次で予定されているようですが、これを追い抜くかもしれません。我々の動き次第だと心得るしかないと思います。よろしくお願いします」
　「人権委員会設置法案阻止のお願い。 野党の議員さんも回ってくださいね。賛成議員は野党にもおりますので。よろしくお願いします」
　「国会では党派を超えて、反対の声をあげています。皆さんは、議員地元事務所をよろしくお願いします。よろしくお願いします。与党も野党も両方とも」
　「誰が賛成か反対かは永田町では全て把握していないので、確実に漏れがあるので、そこを皆さんにお願いしたいのです」
　「私をご心配下さり離党を促すコメントを頂きますが、与党内にいることで情報が取りやすい現実があります。私が離党しようが、しまいが、今は短期決戦。法案を提出したら国民は黙っちゃいないぞという強いメッセージを送って欲しいのです。我々議員は議会という主戦場で戦います」

　とのことです。

　メール、FAXでは限界がある、お住まいの議員事務所に足を運んでと言われても、なかなか難しいって方も多いでしょう。

　そういう方は、やはりせめてメール、FAXを…と、なってくると思います。

　「日本人が好きな人のブログ」さんに、この法案に対する意見提出先（法務委員会の委員など）の連絡先が記載されていますので、参考になさって下さい。

　拙ブログでも、政党及び官邸及び法務省宛のメアドのみですが、列記しておきます。

○法務省にメールで抗議
　http://www.moj.go.jp/mail.html
○首相官邸にメールで抗議
　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○民主党にメールで抗議
　http://www.dpj.or.jp/contact/contact
○公明党にメールで抗議
　https://www.komei.or.jp/contact/
○自由民主党をメールで応援
　http://www.jimin.jp/voice/
○国民新党をメールで応援
　http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
○みんなの党をメールで応援
　https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
○たちあがれ日本をメールで応援
　https://www.tachiagare.jp/contact.php
○日本共産党をメールで応援
　http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html
（注1）みんなの党はいちおう「応援」としましたが、実は立ち位置がよく分かりません。選挙前.comによれば、川田龍平議員のみ推進派となっています。なお、この党は外国人地方参政権に関しても賛成・反対の議員が混在しています。もっともそれを言い出したら、自民党も同じようなものですが。
（注2）共産党は法案には反対の立場ですので「応援」としました。2011年6月28日付の「しんぶん赤旗」によれば、民主党内で昨年6月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、国家機関が人権侵害を繰り返してきた解放同盟の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しています。ちなみに共産党と解放同盟は昔は共闘関係にありましたが、1970年、解放同盟から共産党が離脱し、現在まで対立関係が続いています。

　繰り返しになりますが、今はまず地元代議士へのアプローチを最優先で！

※参考リンク
・法務省＞平成24年9月19日 Q&A（人権委員会設置法案等について）

※拙ブログ関連エントリー（人権救済法案（旧人権擁護法案））
・06/11/17付：【過去】人権擁護法案で起こし2本
・07/12/1付：外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
・10/7/17付：「ぷいぷい」外国人参政権・夫婦別姓・人権擁護法案を隠す民主党
・11/5/16付：民主党の人権侵害救済法案と自公時代の人権擁護法案との違い
・12/4/7付：部落解放同盟「解放運動」の犠牲者…人権救済機関設置法案20日閣議決定？
・12/9/22付：人権救済法案閣議決定(1)衆議院法務委員会6月15日城内実議員の質疑
・12/9/22付：人権救済法案閣議決定(2)法案はさらに危険度を増しています
・12/9/27付：「アンカー」尖閣問題 中国の真の狙い＆人権救済法案 最大の問題点

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