ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

　「この法案が成立したら、こんな恐ろしいことが起きる可能性があります」と、質疑の中で具体的事例をいくつも挙げて分かりやすく説明する城内議員に対し、滝法務大臣の答弁がいかに曖昧であるかが分かっていただけたと思います。

　特に私が「はぁ？」となったのは、滝大臣の答弁のこの流れです。

　「基本的には、人権問題というのは領域というか範囲を確定することが、ある意味では難しい」
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　「極端な事例が出てきたときにそれはどうするかというのは、その社会における常識で判断しなきゃならぬ部分が人権にはつきまとう」
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　「社会の常識というものは、例えば日本の場合にはこうですよという、ある意味では、人権委員会というものがそういうものを意見集約して、要するにお示しをするということが必要」
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　「日本の場合にはこういうものはやはり侵害になるんじゃないのというようなことを示すことは、それなりに意味がある」

　滝大臣は要するに、日本ではこういうものが人権侵害になりますよというその中身を、法律の中で規定するのではなく、人権委員会が意見集約して示すと言っているのです。

　「何が人権侵害に当たるのか？」という根幹部分を人権委員会の判断に委ねるなんて、滅茶苦茶じゃないですか。それこそ濫用・拡大解釈の温床になります。

　しかも、この人権委員会は「三条委員会」として設置（法務省の外局として設置）されるのです。
　これは強力な独立行政組織であり、内閣・国会も民主的なコントロールができない組織です。

　改めて「何が人権侵害に当たるのか？」について、法務省ＨＰから、閣議決定された人権委員会設置法案[PDF]の中身を見てみました。
　※縦書きでpdf形式の原文を、若者からの投票が日本を救う!!さまが、横書きでhtml形式にして下さっています。

　すると第二条に、こうあります。

　何人も、特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為（以下「人権侵害行為」という。）をしてはならない。

　「違法に」とありますから、例えば私がこのブログで「拉致被害者を返さない北朝鮮は犯罪国家だ」と批判した程度であればセーフでしょう。

　問題は第二条の２です。

　何人も、人種、民族、信条、性別、社会的身分（出生により決定される社会的な地位をいう。）、門地、障害（身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害をいう。）、疾病又は性的指向についての共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として政治的、経済的又は社会的関係における不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為をしてはならない。

　官僚作文で分かりにくいですが、「共通の属性を有する不特定多数の者に対して」「不当な差別的取扱いをすることを助長し」という箇所は読み取れます。

　これを素直に解釈すれば、「北朝鮮は犯罪国家だ」という私のブログの記述を読んで不快に感じた例えば在日朝鮮人の誰かが、「このブログは在日朝鮮人への不当な差別的取扱いをすることを助長している」と人権委員会に申し立てる可能性は十分考えられるのではないでしょうか。

　もうひとつ気になるのは、人権委員会の委員長及び委員にはどういう人が就任するのか？です。
　第九条「委員長及び委員の任命」に、こうあります。

　委員長及び委員は、人格が高潔であって、人権に関して高い識見を有し、人権委員会の所掌事務の遂行につき公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、法律又は社会に関する学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

　これまた曖昧な規定です。
　その人の人格が高潔だとか、公正かつ中立な判断をすることができるとか、どうやって判断できるんでしょうか？
　
　ちなみにこれって、いま話題の「原子力規制委員会」の委員長・委員の選任基準と同じなんですよ。
　原子力規制委員会設置法の第七条「委員長及び委員の任命」を見て下さい。

　「委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」

　まさに官僚作文というか、こういうテンプレが予めあるんでしょうね。

　そういえば、原子力規制委員会の委員長に任命された田中俊一氏は、「原子力ムラ」の人だからふさわしくないという批判がされてますよね。
　これにならえば、仮に人権委員会の委員長に人権弁護士が任命された時には、「人権ムラ」の人だからふさわしくない！と批判されるべきですね。

　あと、人選に絡んで特に気になるのが国籍条項ですが、法務省HPのＱ＆Ａ＞Q19ではこうなっています。

　ところで，この人権委員会の委員長及び委員は，日本国籍を有する者であることが前提とされており，外国人が就任することはありません。それは，人権委員会の委員長及び委員は，職務の性質上，公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからです。そのような公務員については，従来から，日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されています（これは，「当然の法理」と呼ばれています。）。
　他の法律により設置されている三条委員会においても，その委員長及び委員を日本国籍を有する者に限る旨の規定は置かれていませんが，いずれも同様に当然のことと考えられています。

　要するに国籍条項はないのです（「日本国籍が必要」といった明文規定はされていない）。

　ここでポイントとなるのが、「当然の法理」です。

　これは、内閣法制局が1953年に示した、「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解です。

　ところが、この「当然の法理」は必ずしも絶対的なものではありません。
　例えば、外国人の地方公務員採用の歴史を見ると分かりやすいかもしれません。

　地方公務員法も今回の法案と同様、国籍条項がありません。
　地方公務員法では、1953年に内閣法制局の見解が出て以降「当然の法理」が当てはまるとされてきましたが、徐々に外国人に門戸を開放する自治体が出てきました。
　1996年には自治省（現総務省）も方針転換し、国籍条項の「条件付き撤廃」を容認したのです。

　人権委員会について、法務省は「（委員長及び委員は）日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されています」と言いますが、それを当然のことと考えない人たちもいるのです。

　というより、むしろそういう勢力が主導してこの法律を押し進めてきたことを思い出して下さい。
　そういう勢力がこの先、なし崩し的に外国人を委員に押し込んでしまわないと誰が断言できるでしょうか？

　なお、人権擁護委員（人権委員会の嘱託を受け、各地で人権擁護活動を行う）はどうかというと、法務省HPのＱ＆Ａ＞Q44によれば、こちらも国籍条項はありません。

　但し、「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」と規定されています。
　つまり地方参政権が付与されれば外国人でも就任できるわけですが、今のところ外国人に地方参政権はないので、これはイコール日本人と解釈されます。あくまで今のところは、ですが。

　じゃあ日本人の人権擁護委員であれば問題ないかというと、そんな単純な話でもありません。
　政治目的で日本に帰化した元外国人が人権擁護委員に就任する可能性も十分あるわけですから。
　というか、そもそも日本人の中にも「反日日本人」は山ほどいますよね。

　なお、人権擁護委員に関しては、人権委員会設置法案[PDF]と同じく9月19日に人権擁護委員法の一部を改正する法律案[PDF]が閣議決定されています。

　ところが、法務省HP＞人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案についてに掲載されている人権擁護委員法の一部を改正する法律案新旧対照条文（法務省）(PDF) を見ますと、たくさんの改正（改悪）がなされているのです。

　例えば、旧第五条（委員の性格）の「人権擁護委員には、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）は、適用されない。」が、改正案では削除されています。

　それと関連するんでしょうか、旧第七条（委員の欠格条項）も改正案で削除されました。
　削除された内容はこうです。

「左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。
一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二　前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
２　人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。」

　過去に犯罪を犯した人物や、反政府的な暴力団体を結成またはそこに属したことのある人物（具体的には過激派団体のメンバーやオウム真理教の信者など？）も、人権擁護委員になることができるようにしたわけですね。
　（この「三」の規定は国家公務員法や地方公務員法にもあります）

【追記2012/11/14】「委員の欠格条項」については、どうも要らぬ心配だったようです。お騒がせして申し訳ありません。Shionの部屋さまをご覧下さい。

　他にも色んな改悪が施されています。
　詳しくは若者からの投票が日本を救う!!さま＞人権擁護委員法の一部を改正をご覧下さい。

　要するに野田内閣は、もともと危険と言われてきた法案の危険度をさらに上げたものを、閣議決定してしまったわけですね。

　10月招集が想定される秋の臨時国会への提出を目指すようですが、私たちがこれを全力で阻止しなければならないことは言うまでもありません。


○法務省にメールで抗議
　http://www.moj.go.jp/mail.html
○民主党にメールで抗議
　http://www.dpj.or.jp/contact/contact
○首相官邸にメールで抗議
　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党をメールで応援
　http://www.jimin.jp/voice/
○国民新党をメールで応援
　http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
○みんなの党をメールで応援
　https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
○たちあがれ日本をメールで応援
　https://www.tachiagare.jp/contact.php
○日本共産党をメールで応援
　http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html
○大阪維新の会をメールで応援
　https://www.oneosaka.jp/contact/

（注1）みんなの党はいちおう「応援」としましたが、実は立ち位置がよく分かりません。選挙前.comによれば、川田龍平議員のみ推進派となっています。なお、この党は外国人地方参政権に関しても賛成・反対の議員が混在しています。もっともそれを言い出したら、自民党も同じようなものですが。
（注2）共産党は法案には反対の立場ですので「応援」としました。2011年6月28日付の「しんぶん赤旗」によれば、民主党内で昨年6月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、国家機関が人権侵害を繰り返してきた解放同盟の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しています。ちなみに共産党と解放同盟は昔は共闘関係にありましたが、1970年、解放同盟から共産党が離脱し、現在まで対立関係が続いています。
（注3）大阪維新の会（日本維新の会のHPがまだ見当たらない）についてはよく分からないのですが、橋下代表兼大阪市長が大阪府知事時代から同和関連の補助金や施設の廃止・削減に取り組んでおり、現在まで解放同盟と激しく対立していますので、共産党同様「応援」としました。まぁ個人的には橋下さんは普段から色んな人をかなり際どい言葉で批判していて、こんな法律ができたら真っ先に「被害」に遭うタイプなので、よもや賛成ではないだろうというのが私の見解です。

　 解散総選挙も近いですから、各党への意見送付だけでなく、あなたの地元選挙区の現職代議士あるいは立候補が予定される人に直接意見するのも効果的です。


※拙ブログ関連エントリー（人権救済法案（旧人権擁護法案））
・06/11/17付：【過去】人権擁護法案で起こし2本
・07/12/1付：外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
・10/7/17付：「ぷいぷい」外国人参政権・夫婦別姓・人権擁護法案を隠す民主党
・11/5/16付：民主党の人権侵害救済法案と自公時代の人権擁護法案との違い
・12/9/20付：「アンカー」朝銀公的資金投入は拉致密約＆人権救済法案閣議決定＆尖閣反日暴動


■「お気楽くっくり」更新済
　関西テレビのオープニング。面白くてオシャレ。



「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto

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