民主党の人権侵害救済法案と自公時代の人権擁護法案との違い
■人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党（産経5/12 21:13）
■人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す（読売5/12 19:56）
この2紙、見出しは全く違いますが、中身は同じです。
いずれも、政府・民主党は12日に「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出は断念したものの、安住淳国対委員長は記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指していく方針を示した……という内容です。
読売の見出しの方が切迫感を感じますよね。
見出しって大切だなぁ……(--)(__)
■人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す（読売5/12 19:56）
この2紙、見出しは全く違いますが、中身は同じです。
いずれも、政府・民主党は12日に「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出は断念したものの、安住淳国対委員長は記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指していく方針を示した……という内容です。
読売の見出しの方が切迫感を感じますよね。
見出しって大切だなぁ……(--)(__)
民主党は、この4月に川端達夫衆院議院運営委員長を座長とする「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」を発足させ、法案作業を進めてきました。
が、「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していたそうです（上記産経の報道による）。
なお、政府はメディア規制条項をなくす方針で、安住淳国対委員長もそれに同意する考えを表明しているとのことです。
安住氏のコメントを受けてのことでしょうか、翌13日には江田五月法務大臣も次期国会に法案を提出する意向を表明しています。メディア規制についてもやはり「取り込まない」と明言した模様です（時事5/13 12:39）。
ちなみに、民主党は野党時代の2005年に自公政権案（人権擁護法案）の対案をまとめ、国会に提出したことがありますが、江田氏は当時の民主党プロジェクトチームの座長として、その対案作りを主導した人です。
それにしても、4月、すなわち東日本大震災の被災地復旧や福島第一原発事故対応で大変な時に（今も大変ですが）、人権侵害救済機関設置法案のプロジェクトチームを発足したってこと自体、耳を疑う話でしたよね。「震災のどさくさに紛れて何てことを！」と憤った人も多かったんじゃないでしょうか。
逆に言えば、それだけ民主党の本気度は高いんだなと、私は改めて戦慄を覚えたものです。
だから私は上記報道を知った時、実際のところ、「あ、とりあえず今国会での提出はあきらめたんだ……」と少しホッとしたんです。
てか、よく考えてみると（今だからこそ冷静に考えてみることもできるのですが）、そもそも今国会での提出ってのは最初から無理だったんじゃないかという気もします。
もちろんそれは、民主党が「震災で大変な時にこんな法案やってる場合じゃない」と考えたからではありません。そんな殊勝な人たちだったら、そもそも4月にプロジェクトチームなんて立ち上げてないでしょう。
そうじゃなくて、政局絡みで断念したんだろうと思います。ただでさえ「菅降ろし」などで党内がゴタゴタしているのに、さらに党が割れる要因を増やすことはできないということで。
但し、もちろんこれで終わったわけではなくて、安住氏や江田氏が言っているように、政府・民主党は当然、次期国会でも法案提出を目指してくるでしょう。
次期国会の開催時期は今のところ8月が想定されているようですが、その頃はメディアの報道もまだまだ震災や原発関連に重きが置かれていると思います。あるいは、夏場ということで停電や節電の話題で埋めつくされているかもしれません。
その意味では、法案提出が次の国会に回されたところで、「どさくさ紛れ」感は否めません。
もっとも、その時に菅政権もどうなっているかは分かりませんよね。
もし、まだ菅さんが首相の座に居座り続けていた場合、政府と民主党で法案提出に向けての調整がつくのかどうか？
仮に菅さんが辞任して新しい政権が発足していたとしても、法案提出に真っ向から反対するような人が首相になっている可能性は極めて低いと思われます。
（ポスト菅と一部で言われている野田佳彦財務大臣や原口一博前総務大臣は、2005年に民主党内で結成された議員連盟「人権擁護法案から人権を守る会」のメンバーですが、この会自体、もう動きを止めているようです）
いずれにしても、次期国会を見据えて、私たち国民も早い段階から関係各所に抗議や要請をしておくにこしたことはありません。
というか、民主党政権が続く限り、人権侵害救済機関設置法案（プラス外国人地方参政権・夫婦別姓のいわゆる「日本解体３法案」）が提出される危機は、現実的なものとして常にあり続けるわけですから……。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
拙ブログでは、ここしばらく人権侵害救済機関設置法案（人権擁護法案）について取り上げていませんでしたので、ここで問題点をざっくりとおさらいしてみたいと思います。
●「人権侵害」の規定があいまい
→人権侵害とは不当な差別・虐待、その他の人権を侵害する行為をさす。
人権侵害を助長、誘発する行為も禁止する。
何をもって「人権侵害」と認定するのかの定義があいまいなため、いくらでも拡大解釈することが可能です。
●強大な権力を持つ「委員会」
→人権侵害かどうかの判断は「委員会」に委ねられる。
「委員会」は令状なしで事情聴取や立ち入り検査ができる権限を持つ。
非協力者については罰金や公表も。
「委員会」の判断ひとつで誰でも「人権侵害をした」と認定され、事情聴取されたり家宅捜索されたりする恐れがあります。
警察ですら裁判所が発布した令状がなければ強制捜査は行えないのに、この「委員会」は令状なしでもそれができてしまうのです。
結果、国民が萎縮してしまい、物が自由に言えなくなる国になってしまう可能性大です。
●特定の団体の影響力が強まりかねない
例えば民団や朝鮮総連や部落解放同盟など、政治目的を持って活動している特定の団体の人間が委員になる可能性が十分にあります（後述しますが、自公案の対案として2005年に国会に提出された民主党案ではこの可能性がますます強まっています）。
ゆえに、そういった圧力団体がこの制度を悪用し、自分たちにとって都合の悪い言動をする人間を社会的に抹殺することも可能となるのです。
●国籍条項を導入すれば大丈夫？
「外国籍を持つ人が委員になると、特定の国の圧力を受けるのではないか」ということは、自公政権時代からずっと心配されてきました。
自公政権時代の人権擁護法案を巡っては、自民党サイドは国籍条項を導入することも考えたのですが、公明党が「在日外国人へ差別を引き起こしかねない」と反対したという経緯があります。
が、よく考えてみると、国籍条項って実はあまり意味がないんですよね。たとえ国籍条項を入れて「委員は日本人に限る」としてもダメ。
なぜなら、国籍が日本であっても他国の利益のために働く人はいくらでもいるからです。その種の日本人が委員になってしまう可能性がある以上、国籍条項はさほど意味を為しません。
極論を言えば、それ目的で帰化する外国人が出てくる可能性も否定できないと思います。
てか、今の日本の国会議員、地方議員を見回して下さい。政治目的で日本に帰化したとしか思えない議員が何人かいますよね（出馬したものの落選した元外国人を含めるとかなりの数になると思います）。
例えば白真勲議員は生まれてからずっと韓国籍でしたが、2003年に日本国籍を取得、その翌年に民主党から立候補し、当選しました。
そして、当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べています。
在日韓国人の利権確保のため、あえて帰化し国会議員になった人だと言っても過言ではないと思います。
もっと言えば、そもそも生粋の日本人の議員の中にも、日本の国益よりも他国のために働いてる議員たちがすでに大勢いるわけですからね。情けないことですが(T^T)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、民主党が進めようとしている「人権侵害救済機関設置法案」と、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」とでは、一体どんな違いがあるのでしょうか？
民主党のプロジェクトチームによる法案の骨子がまだまとまってないので、最終的な中身は分かりませんが、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」の対案として、野党だった民主党が提出した「人権侵害救済法案」の内容は判明しています。
企業法務ナビや、ジーパンさんのまとめや、日本国民の輪さんなどをヒントにしながら、2005年8月1日に国会に提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」の中身を当たってみました。ちなみに提出者は「仙谷由人君外六名」と記載されています。
・衆議院サイト第162回国会 議案の一覧＞「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
自公政権時代の法案との違いで特筆すべきものは、以下の３点かと思われます。
★民主党の「人権侵害救済法案」
→報道機関による人権侵害を人権委員会の調査対象から除外。
「自主的取組」に留める。
☆自公の「人権擁護法案」
→報道機関による人権侵害も人権委員会の調査対象に。
いわゆるメディア規制条項ってやつですね。
メディアが対象から外れることにより、もともとあまり報道されてこなかったこの法案の危険性が、もっと報道されなくなってしまうことは避けられません。
★民主党の「人権侵害救済法案」
→内閣府の外局として中央人権委員会を置き、
都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会が置かれる。
また、人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、
その指揮監督を受ける。
（国家公務員として扱われない）
☆自公の「人権擁護法案」
→法務省の外局として内閣総理大臣が任命する人権委員会が設置され、
その人権委員会が、市町村長が推薦した者のうちから、
人権擁護委員を指名する。
（準公務員として国家公務員法に従う）
なぜ民主党案では内閣府の外局としたのか？
自公案の対案としてまとめた当時、民主党はその理由を「法務省の外局とする案では、検察による人権侵害に対応できないから」としていました。
もちろんそういう理由もあるのでしょうが、例によって「官僚任せにしたくない、政治主導（官邸主導）でやりたい」と考えているのかも？と思ったりもするのですが……。
★民主党の「人権侵害救済法案」
→委員長及び委員（六人）のうち男女のいずれか一方の数が
三人未満とならないよう努めるとともに、
委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくは
これを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を
受けたことのある者*1が含まれるよう努めなければならない。
☆自公の「人権擁護法案」
→民主党案のような規定はなし。
「委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない」
まさに民主党が馬脚を現したと言える箇所です。
「人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員」とは、要するに、部落解放同盟など部落解放運動を進めている団体や、人種差別で「人権侵害」を受けていると主張する民団や朝鮮総連などの団体ですね。
一方、「人権侵害による被害を受けたことのある者」とは具体的にどういう人を言うのでしょうか？単に「私は過去に人権侵害による被害を受けたことがあります」って自己申告ではもちろんダメですよね。
じゃあ、例えば法務省に人権擁護局という機関がありますが*2、ここに被害を届けたことがある人などを言うのでしょうか？あるいは、過去に差別訴訟の原告となった経験がある人などを言うのでしょうか？
このあたりも実にあいまいです。
「人権は守らねばならない」と言われると、誰も反対できません。
それを逆手に取って、ある特定の政治運動をしている人たちが、自分たちの運動の邪魔になる人たちの「人権」を弾圧する。
人権侵害救済機関設置法案は、それを可能にするための法案に他ならないと思います。
日本では憲法で言論の自由や思想信条の自由が認められています。
ですから、例えば私には「北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家だ」「金一族の独裁体制は倒さねばならない」「朝鮮総連も拉致に関与した疑いが濃い」といった自分の考えを主張・発表する自由も保障されているはずです。
が、この法案が成立したら、そんな当たり前のことすらできなくなってしまう可能性があります。
言うべきことも言えなくなる社会。
この法案は、逆の意味で新たな人権侵害を引き起こすことになります。
断固、反対せねばなりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆抗議・応援・要請先
○民主党にメールで抗議
http://www.dpj.or.jp/header/%66orm/index.html
○民主党に書簡・電話・ファックスで抗議
〒100-0014 東京都千代田区永田町１-１１-１
TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961
○首相官邸にメールで抗議
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党をメールで応援
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
○自由民主党を書簡・電話・ファックスで応援
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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○国民新党をメールで応援
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〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
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TEL：03-3582-8111 FAX：03-3582-8112
○各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
○マスコミ他メアド（フォーム）とTEL一覧
http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html
（注）みんなの党はいちおう「応援」としましたが、実は立ち位置がよく分かりません。選挙前.comによれば、川田龍平議員のみ推進派となっています。なお、この党は外国人地方参政権に関しても賛成・反対の議員が混在しています。もっともそれを言い出したら、自民党も同じようなものなんですけどね(T^T)
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※拙ブログ関連エントリー（人権擁護法案）
・06/11/17付：【過去】人権擁護法案で起こし2本
・07/12/1付：外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
・10/7/17付：「ぷいぷい」外国人参政権・夫婦別姓・人権擁護法案を隠す民主党
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が、「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していたそうです（上記産経の報道による）。
なお、政府はメディア規制条項をなくす方針で、安住淳国対委員長もそれに同意する考えを表明しているとのことです。
安住氏のコメントを受けてのことでしょうか、翌13日には江田五月法務大臣も次期国会に法案を提出する意向を表明しています。メディア規制についてもやはり「取り込まない」と明言した模様です（時事5/13 12:39）。
ちなみに、民主党は野党時代の2005年に自公政権案（人権擁護法案）の対案をまとめ、国会に提出したことがありますが、江田氏は当時の民主党プロジェクトチームの座長として、その対案作りを主導した人です。
それにしても、4月、すなわち東日本大震災の被災地復旧や福島第一原発事故対応で大変な時に（今も大変ですが）、人権侵害救済機関設置法案のプロジェクトチームを発足したってこと自体、耳を疑う話でしたよね。「震災のどさくさに紛れて何てことを！」と憤った人も多かったんじゃないでしょうか。
逆に言えば、それだけ民主党の本気度は高いんだなと、私は改めて戦慄を覚えたものです。
だから私は上記報道を知った時、実際のところ、「あ、とりあえず今国会での提出はあきらめたんだ……」と少しホッとしたんです。
てか、よく考えてみると（今だからこそ冷静に考えてみることもできるのですが）、そもそも今国会での提出ってのは最初から無理だったんじゃないかという気もします。
もちろんそれは、民主党が「震災で大変な時にこんな法案やってる場合じゃない」と考えたからではありません。そんな殊勝な人たちだったら、そもそも4月にプロジェクトチームなんて立ち上げてないでしょう。
そうじゃなくて、政局絡みで断念したんだろうと思います。ただでさえ「菅降ろし」などで党内がゴタゴタしているのに、さらに党が割れる要因を増やすことはできないということで。
但し、もちろんこれで終わったわけではなくて、安住氏や江田氏が言っているように、政府・民主党は当然、次期国会でも法案提出を目指してくるでしょう。
次期国会の開催時期は今のところ8月が想定されているようですが、その頃はメディアの報道もまだまだ震災や原発関連に重きが置かれていると思います。あるいは、夏場ということで停電や節電の話題で埋めつくされているかもしれません。
その意味では、法案提出が次の国会に回されたところで、「どさくさ紛れ」感は否めません。
もっとも、その時に菅政権もどうなっているかは分かりませんよね。
もし、まだ菅さんが首相の座に居座り続けていた場合、政府と民主党で法案提出に向けての調整がつくのかどうか？
仮に菅さんが辞任して新しい政権が発足していたとしても、法案提出に真っ向から反対するような人が首相になっている可能性は極めて低いと思われます。
（ポスト菅と一部で言われている野田佳彦財務大臣や原口一博前総務大臣は、2005年に民主党内で結成された議員連盟「人権擁護法案から人権を守る会」のメンバーですが、この会自体、もう動きを止めているようです）
いずれにしても、次期国会を見据えて、私たち国民も早い段階から関係各所に抗議や要請をしておくにこしたことはありません。
というか、民主党政権が続く限り、人権侵害救済機関設置法案（プラス外国人地方参政権・夫婦別姓のいわゆる「日本解体３法案」）が提出される危機は、現実的なものとして常にあり続けるわけですから……。
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拙ブログでは、ここしばらく人権侵害救済機関設置法案（人権擁護法案）について取り上げていませんでしたので、ここで問題点をざっくりとおさらいしてみたいと思います。
●「人権侵害」の規定があいまい
→人権侵害とは不当な差別・虐待、その他の人権を侵害する行為をさす。
人権侵害を助長、誘発する行為も禁止する。
何をもって「人権侵害」と認定するのかの定義があいまいなため、いくらでも拡大解釈することが可能です。
●強大な権力を持つ「委員会」
→人権侵害かどうかの判断は「委員会」に委ねられる。
「委員会」は令状なしで事情聴取や立ち入り検査ができる権限を持つ。
非協力者については罰金や公表も。
「委員会」の判断ひとつで誰でも「人権侵害をした」と認定され、事情聴取されたり家宅捜索されたりする恐れがあります。
警察ですら裁判所が発布した令状がなければ強制捜査は行えないのに、この「委員会」は令状なしでもそれができてしまうのです。
結果、国民が萎縮してしまい、物が自由に言えなくなる国になってしまう可能性大です。
●特定の団体の影響力が強まりかねない
例えば民団や朝鮮総連や部落解放同盟など、政治目的を持って活動している特定の団体の人間が委員になる可能性が十分にあります（後述しますが、自公案の対案として2005年に国会に提出された民主党案ではこの可能性がますます強まっています）。
ゆえに、そういった圧力団体がこの制度を悪用し、自分たちにとって都合の悪い言動をする人間を社会的に抹殺することも可能となるのです。
●国籍条項を導入すれば大丈夫？
「外国籍を持つ人が委員になると、特定の国の圧力を受けるのではないか」ということは、自公政権時代からずっと心配されてきました。
自公政権時代の人権擁護法案を巡っては、自民党サイドは国籍条項を導入することも考えたのですが、公明党が「在日外国人へ差別を引き起こしかねない」と反対したという経緯があります。
が、よく考えてみると、国籍条項って実はあまり意味がないんですよね。たとえ国籍条項を入れて「委員は日本人に限る」としてもダメ。
なぜなら、国籍が日本であっても他国の利益のために働く人はいくらでもいるからです。その種の日本人が委員になってしまう可能性がある以上、国籍条項はさほど意味を為しません。
極論を言えば、それ目的で帰化する外国人が出てくる可能性も否定できないと思います。
てか、今の日本の国会議員、地方議員を見回して下さい。政治目的で日本に帰化したとしか思えない議員が何人かいますよね（出馬したものの落選した元外国人を含めるとかなりの数になると思います）。
例えば白真勲議員は生まれてからずっと韓国籍でしたが、2003年に日本国籍を取得、その翌年に民主党から立候補し、当選しました。
そして、当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べています。
在日韓国人の利権確保のため、あえて帰化し国会議員になった人だと言っても過言ではないと思います。
もっと言えば、そもそも生粋の日本人の議員の中にも、日本の国益よりも他国のために働いてる議員たちがすでに大勢いるわけですからね。情けないことですが(T^T)
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ところで、民主党が進めようとしている「人権侵害救済機関設置法案」と、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」とでは、一体どんな違いがあるのでしょうか？
民主党のプロジェクトチームによる法案の骨子がまだまとまってないので、最終的な中身は分かりませんが、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」の対案として、野党だった民主党が提出した「人権侵害救済法案」の内容は判明しています。
企業法務ナビや、ジーパンさんのまとめや、日本国民の輪さんなどをヒントにしながら、2005年8月1日に国会に提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」の中身を当たってみました。ちなみに提出者は「仙谷由人君外六名」と記載されています。
・衆議院サイト第162回国会 議案の一覧＞「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
自公政権時代の法案との違いで特筆すべきものは、以下の３点かと思われます。
★民主党の「人権侵害救済法案」
→報道機関による人権侵害を人権委員会の調査対象から除外。
「自主的取組」に留める。
☆自公の「人権擁護法案」
→報道機関による人権侵害も人権委員会の調査対象に。
いわゆるメディア規制条項ってやつですね。
メディアが対象から外れることにより、もともとあまり報道されてこなかったこの法案の危険性が、もっと報道されなくなってしまうことは避けられません。
★民主党の「人権侵害救済法案」
→内閣府の外局として中央人権委員会を置き、
都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会が置かれる。
また、人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、
その指揮監督を受ける。
（国家公務員として扱われない）
☆自公の「人権擁護法案」
→法務省の外局として内閣総理大臣が任命する人権委員会が設置され、
その人権委員会が、市町村長が推薦した者のうちから、
人権擁護委員を指名する。
（準公務員として国家公務員法に従う）
なぜ民主党案では内閣府の外局としたのか？
自公案の対案としてまとめた当時、民主党はその理由を「法務省の外局とする案では、検察による人権侵害に対応できないから」としていました。
もちろんそういう理由もあるのでしょうが、例によって「官僚任せにしたくない、政治主導（官邸主導）でやりたい」と考えているのかも？と思ったりもするのですが……。
★民主党の「人権侵害救済法案」
→委員長及び委員（六人）のうち男女のいずれか一方の数が
三人未満とならないよう努めるとともに、
委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくは
これを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を
受けたことのある者*1が含まれるよう努めなければならない。
☆自公の「人権擁護法案」
→民主党案のような規定はなし。
「委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない」
まさに民主党が馬脚を現したと言える箇所です。
「人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員」とは、要するに、部落解放同盟など部落解放運動を進めている団体や、人種差別で「人権侵害」を受けていると主張する民団や朝鮮総連などの団体ですね。
一方、「人権侵害による被害を受けたことのある者」とは具体的にどういう人を言うのでしょうか？単に「私は過去に人権侵害による被害を受けたことがあります」って自己申告ではもちろんダメですよね。
じゃあ、例えば法務省に人権擁護局という機関がありますが*2、ここに被害を届けたことがある人などを言うのでしょうか？あるいは、過去に差別訴訟の原告となった経験がある人などを言うのでしょうか？
このあたりも実にあいまいです。
*1 人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者
2005年8月1日に民主党が国会に提出した法案ではこう記述されていますが、江田五月氏のサイト 民主党参考文書集＞「民主党の人権侵害救済法案・解説」（日付は提出日と同じ8月1日）を見ると、この箇所は「ＮＧＯの関係者や人権侵害の被害を受けた経験のある者」となっています。「ＮＧＯ」の文字が法案から消えたのは、「ＮＧＯ」と限定すると民団や朝鮮総連などが除外されてしまうからでしょうか？
*2 法務省人権擁護局
すでに我が国には、人権侵害を受けた人が救済されるシステムがあるのです。この上、なぜ新たな機関を作る必要があるのでしょうか？ちなみに2010年10月29日の衆議院法務委員会で、城内実議員が人権侵害救済法が不要である理由を述べた中で、法務省から聞いた話として紹介したところでは、「２万件を超す人権侵犯事案についての99％が現行制度で解決されている」そうです（衆議院の会議録参照）。
「人権は守らねばならない」と言われると、誰も反対できません。
それを逆手に取って、ある特定の政治運動をしている人たちが、自分たちの運動の邪魔になる人たちの「人権」を弾圧する。
人権侵害救済機関設置法案は、それを可能にするための法案に他ならないと思います。
日本では憲法で言論の自由や思想信条の自由が認められています。
ですから、例えば私には「北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家だ」「金一族の独裁体制は倒さねばならない」「朝鮮総連も拉致に関与した疑いが濃い」といった自分の考えを主張・発表する自由も保障されているはずです。
が、この法案が成立したら、そんな当たり前のことすらできなくなってしまう可能性があります。
言うべきことも言えなくなる社会。
この法案は、逆の意味で新たな人権侵害を引き起こすことになります。
断固、反対せねばなりません。
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◆抗議・応援・要請先
○民主党にメールで抗議
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○自由民主党をメールで応援
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○国民新党を書簡・電話・ファックスで応援
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TEL：03-3239-4545・03-5275-2671 FAX：03-5275-2675
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○各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
○マスコミ他メアド（フォーム）とTEL一覧
http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html
（注）みんなの党はいちおう「応援」としましたが、実は立ち位置がよく分かりません。選挙前.comによれば、川田龍平議員のみ推進派となっています。なお、この党は外国人地方参政権に関しても賛成・反対の議員が混在しています。もっともそれを言い出したら、自民党も同じようなものなんですけどね(T^T)
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※拙ブログ関連エントリー（人権擁護法案）
・06/11/17付：【過去】人権擁護法案で起こし2本
・07/12/1付：外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
・10/7/17付：「ぷいぷい」外国人参政権・夫婦別姓・人権擁護法案を隠す民主党
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Comments
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
また、自民政権時代は積極的に反対して下さった保守系の議員さんがいらっしゃいましたが、民主党内で表だって反対して下さる議員さんはいないのでしょうか。いらっしゃれば応援したいですね。
携帯メールにお勧めのアニメです。
http://f17.aaa.livedoor.jp/~mikami/comic/01.html
くっくりさんのブログを読んでいる方はご存じかもしれませんが、
法案が違憲だとする百地先生の論文です。
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/c/04e7fd0086754c44402c6f1ebfaeccd2
こちらも皆様ご存じかと思いますが、ご紹介まで。
人権擁護法案ポータルwiki
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage
それと、あまり報道などはされていないようですが、推進派の議員さんがたまに引き合いに出すことに、国連の各人権委員会の勧告があります。国連にはいくつかの人権条約がありますが、どの人権委員会も、我が国に対して独立した人権機関の設置を勧告しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html
これには国連の各人権委員会に提出する政府の報告書とNGOが提出するレポートが影響していますが、政府の報告書にも保守派があまり関わっていませんし、NGOもあちら側の団体ばかりのようです。昨年の児童の権利条約の委員会には岡本明子氏がジュネーブまで行かれていますが、今後、こうしたところにも、こちら側の意見を反映させていく必要があるのではないかと思います。
「女で子供で身体障害者で黒人の従軍慰安婦｣軍の前に全ての言論は封殺･弾圧ー！！
…なんてギャグやってたが、段々笑えなくなってきたな。
社民党、共産党、公明党は双手を挙げて法案に賛成するだろうし、自民にも賛同者が多くいます。国民新党も郵政がらみで取引するかも知れません。残念ながら今秋には賛成多数で法案成立という結果を目の当たりにすることになりそうです。
ソフトバンクの孫正義社長 菅直人首相は１４日夜、 東京都内でソフトバンクの孫正義社長と約３時間会食し、再生可能エネルギーの活用について意見交換した。
首相動静―５月１４日
2011年5月15日0時24分
http://search.nifty.com/websearch/search?select=2&ss=up&cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&chartype=&prekey=&otype=web_nifty_12&Text=%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%8B%95%E9%9D%99+5%E6%9C%8814%E6%97%A5
【午前】
１０時１分、官邸。１５分、佐藤雄平・福島県知事。福山官房副長官同席。
１１時３１分、公邸。
３２分、作家の石川好氏、伊東信一郎・全日空社長、大塚陸毅・ＪＲ東日本会長、宮本雄二・前駐中国大使、若宮啓文・朝日新聞主筆。福山副長官、杉山外務省アジア大洋州局長同席。
【午後】
０時３１分、全員出る。
３時５５分、官邸。５７分、東日本大震災復興構想会議。
５時４７分、同会議終了。７時、公邸。
１分、古賀伸明・連合会長。８時２８分、古賀氏出る。
４３分、東京・赤坂の日本料理店「球磨川」。孫正義・ソフトバンク社長と福山副長官と食事。
１１時３５分、公邸。
頂いたのは「元気」だけだったのでしょうか？？？
孫正義さんの目的は
「ＮＴＴの光回線網を別会社にして、うまい汁を吸わせろ！」
詳細は「韓流研究室」で
http://toriton.blog2.fc2.com/
ネットをしない人にも、危険性を知らせ、反対の声を拡大しましょう。
次期国会まで時間的猶予が出来たと思って頑張りましょう！
諦めたらそこでおしまいです。
これは完全に憲法違反なので、自衛隊と警察が蜂起して、外国の傀儡政権を追放する
のが筋である。自衛隊も警察も国民に仕えることが国民としての義務であるからだ。
この法案は、行政府が司法機能を持つことであり、三権分立の原則に反する。
そして朝鮮人や支那人が「人権名目」で日本人を拘束する。到底許されない。
そしてすでに述べたように、人権は宣伝妄想用語であり、実際の人権はナポレオンが
国民国家を作って以来、国民権に変わっているのだ。人権には国境がないが、国民権は
国境がある。自国の国民権の管理は当該国民だけがする。
外国人が国民権に手を出せば、子供を守るためにきびしく反撃し、自衛しなければ
ならない。
http://pub.ne.jp/surugasankei/
東祥三：被災地ヘリで居眠り大臣（創価）
平野達男：ＮＨＫで自分で判断＆行動しろ！被災地に丸投げ発言大臣
末松義規氏：外国人参政権は民主党のマニュヘスト発言大臣
★【震災の陰で土地を買い漁る中国】中国大使館に隣接する５６７７?我が国の【外務省】がお膳立て
『中国大使館が６０億円強で落札』
※大使館（外交）主に首都＆領事館（サービス）主に大阪。（共に実質、治外法権）
中国大使館＆領事館：札幌（北海道中国特区）〜新潟〜★東京〜名古屋〜▲大阪〜福岡〜長崎
（注：九州新幹線開通した事によって一本道）
新潟がキー中国・韓国の入り口です。
※アメリカ大使館は、賃料を払う契約を我が国と交わしています。
【ロシア】中国や韓国を巻き込み、北方領土での資源開発や水産加工業を拡大させ始めています。
★《日中韓首脳会議》は、むしろ
【温家宝と日本経団連の米倉弘昌会長会談】の行方に危惧しています。諸外国にとっては、今の日本・・・
【２０１２年に、何があるか思い出して下さい】
マルハンなどパチンコ主要ホールの労働組合が蓮舫大臣に請願書。「石原都知事の差別的発言で尊厳を傷つけ・・・」★20
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305593127/-100
今の日本は中国や北朝鮮よりもずっと悪質な国柄であると‥
中国や北朝鮮は自由の欠片もない悪の枢軸、独裁国家であると世界中が知っている。
日本はその世界から、文化も含め安全で平和な民主主義国家だと思われ、常に好評価の上位にいる。
でも、違うのだ‥
売国奴達に洗脳されている我ら愚民が何も気付かず、権利も技術も血税も奪われ、この美しい日本を食い散らかされている‥
それがこの国の実体。
世界を裏切っている分、中国や北朝鮮よりもずっとずっと悪質非道な国家なのだ。
涙が止まらなくなる時がある。
この国は悪の枢軸と呼ばれる北朝鮮や中国よりも悪質な国柄であると。
それらの国は自由を規制された独裁国家であると世界中が知っている。
でも日本は常に世界の好評価国の上位に位置し、安全で平和な民主主義国家であると思われている。
でも違う‥
善良と呼ばれる日本国民はもはや愚民と化し、千年以上に及び代々受け継いできた領土も、美しい文化遺産も、純粋の日本人のみに与えられる権利も、血の滲む努力の末生み出した技術、知的財産も何もかも全て、韓国や在日韓国人、そして中国、ロシアに奪われ、我ら愚民は洗脳されたまま気付かない‥
涙が止まらなくなる時がある。
法案や指針の不備が明白であれば協議・修正するのが当たり前ですが、民主党は「不備はない」と強弁するばかりで誠実さの欠片も感じられません。
多数の日本国民が問題点に気付いて抗議の声をぶつけない限りは、言い換えれば日本国民の目を欺けている間は、野党に何と言われようともごり押しするのが民主党の流儀のようですね。
仮に人権侵害救済法案を推進する背後に、部落解放同盟や人権侵害を受けていると主張する民団や朝鮮総連などの団体などがあったとすれば、これらの団体からすれば「折角法案がまとまろうとしている時に、民主党内部がまとまっていないのでは困る。だから小沢先生にはしばらく大人しくするよう働きかけよう」と考え、小沢被告に対して「管降ろしを止めろ」と圧力をかけてくる事が予想されます。
そうしますと、小沢被告は管降ろしを続行しづらい状況になるのでは？
最近管総理と仲直りした仙谷副長官なら、ここまで考えているのかも知れません。
石原都知事から節電ターゲットに認定されたパチンコ業界が「これは差別だ」と騒いでいるようです。
放射能汚染水を「アメリカの要請」で海に放出発言で、不覚にも始めて気付いた平田オリザ内閣府参与。
調べてみたらすごい人ですね。
こんな国家破壊論者が政府重要ポストにいても
なんともない日本の法律って何なんでしょう？？？
http://blog.livedoor.jp/asahikawa47/archives/1108867.html
【平田オリザ氏】
鳩山さんとも話をしているのは、２１世紀は、近代国家をどういう風に解体していくかという百年になる。
しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけです。
それを選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが僕の立場です。
民主党がやってる少数の利益供与の先はオランダの悲劇を見ても明らかです。
私はツイッターでは、東日本大震災と福島原発事故の直後にソフトバンクの孫正義が「１００億円の個人資産を義捐金に回す」と発表した時点で、「孫正義の行動をチェックしろ。これには孫の深謀遠慮がある」と何回かつぶやいたことがある。
なぜ私がこのようなことを言つぶやいたかといえば、孫正義は過去にTBSをルーパード・マードックと共に買収して巨額の利益を得たことがある＝私から見れば売国奴の１人であるからだ。
ツイッター上では、以前「耐震偽装問題」で国会などで追及されていたイ―ホームズの藤田東吾氏が、この私が感じていた大震災と巨額寄付での孫正義の目的の詳細を暴露している。 また藤田氏は福島事故について、米GE社を糾弾し追及している素晴らしい人である。
ソフトバンク孫正義が何が目的で”個人資産で”１００億円寄付（これも嘘だったようだ）すると言ったのか。 何が目的で新エネルギー財団という本業から離れた事をやろうとしているのかをチェックしていかなければならない。 ２兆円といわれている借金があるソフトバンクが、新事業をやること自体おかしい、何かあると考えるべきである。
ブログ「ライジングサン(甦る日本)」
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/
もしかしてこのエントリー1000エントリー目ですか？
今、アドレスを見てそう思いました（＾＾。1000回は凄いですね。おめでとうございます☆
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1000.html
ところで私は最近、週刊ポストで「地震を予知していた」と紹介されたブログ（http://kinmiraiken.jp/）
を見るようになったのですが（＾＾、今日、メタンハイドレートについて書かれていて、
> 誰か、この事に詳しい方はいませんか？
http://kinmiraiken.jp/archives/1716.html
とありましたので、青山繁晴さん／千春博士の動画や、くっくりさんのエントリーを添付してお知らせする予定です。
その途中で、1000アドレスを見つけましたので、コメントさせて頂きました（＾＾。
これからもタメになるエントリーをどうぞよろしくお願い致します。
いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。
sakuraraさん：
＞1000回は凄いですね。おめでとうございます☆
ありがとうございます。何やかんやで1000記事目です。
ただ、自分的には、前のブログ、さらにその前のHTML版があって、このブログでたまたま1000記事になった、という感覚しかなかったりして(^^ゞ
あともうひとつ言うと、実は非公開記事も入れてこれが1000記事目なんです。「非公開」と言うと何か仰々しいですが、送信ボタンを２回押してしまって２つ同じ記事ができてしまったので１つ消したとか、そういうアホなミスが原因です。実はこの記事の次の記事（1001）でもそれをやってしまって、従って1001は欠番です(T^T)
以上、どうでもいい裏話でした(^^ゞ