ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

■産経朝刊5/20一面（ネットソースなし）
　＜首相を選ぶのは誰か〜不用意に抜けぬ靖国の棘＞
　坂元一哉（大阪大大学院教授）

　靖国問題が日中関係に刺さった棘（とげ）だとすれば、この棘は複雑な刺さり方をしていえる。痛むからといって不用意に引き抜こうとしても抜けないし、かえって痛みが増す。

　最近出された経済同友会の提言に対して、私が懸念を覚える理由を比喩的に言えばそうなる。報道によるとその提言は、日中関係の安定的な発展のために、首相に靖国神社参拝の自粛を求めているという。

　小泉首相は「商売と政治は別」だと不快感を露（あらわ）にした。たしかにこの提言は、日中政治関係の冷却化が両国の経済・貿易関係に与えるマイナスの影響を心配しているようである。経済団体からの提言でもあるので、目先の商売のことだけを考えた物言いではないか、との反発が出たのはやむを得ないだろう。

　しかし、日本を代表する錚々（そうそう）たるビジネスマンの集まりである経済同友会が、狭い自己利益から提言を出したとは考えたくない。安全保障も含めた広い国益の観点に立っての提言と理解したい。

　そう理解したうえで私がこの提言に危惧（きぐ）の念を懐（いだ）くのは、首相が靖国参拝をやめれば日中関係は安定する、という前提に立っているように見えるからである。はたしてその前提は正しいだろうか。

　靖国問題が片づいても他の問題がある、日中関係の混迷は靖国だけが原因ではない、という議論はおく。しかし、それをおいても、いま首相が参拝をやめれば、長期的な日中関係にとって、かえってマイナスになるのではなかろうか。

　過去五年間の小泉首相の靖国参拝が、両国政府の関係を縺（もつ）れさせたのは間違いない。縺れさせてほしくなかったと残念がる気持ちはわかる。だが、いったん縺れたものを解きほぐす手だてについて、そもそも首相が行ったことで縺れたのだから、行くのをやめればそれでよい、と安易に考えるべきではない。

　なぜなら、首相が中国の強い反発を受けて参拝をやめれば、国内には必ず中国に対する強い反発が生まれ、それがまた日中関係の大きな悩みになるからである。靖国問題で「譲らされた」ことが「しこり」になって、他の問題では絶対に譲れないという硬直した外交姿勢につながる可能性は高い。

　そうなっては困るから、中国に言われたからではなく、自主的な判断でやめるべきだということがよく言われる。だが、首相が中国に言われたからではなく自主的な判断でやめるのは、どういう理由からだろうか。国民が納得し、両国関係に「しこり」を残さない、よい理由があるだろうか。

　経済同友会は、首相の参拝に国民のコンセンサスが得られていないことをあげている。しかし、首相のやることに、常に国民のコンセンサスがあるわけではなかろう。もちろん、それはあった方が望ましいが、必要条件ではない。首相の不参拝を求めるのなら、不参拝に国民のコンセンサスが得られるような、すっきりした理由を示す必要がある。

　だが、それは簡単ではない。たとえば、「Ａ級戦犯」が祀（まつ）られているから行くべきではないという理由付けは、それなりに傾聴に値する。しかし、その一方で「Ａ級戦犯」が祀られているからといって、他に二百四十六万余の人々が祀られている神社に行けないのはおかしい、という反論も十分に成り立つ。

　他のさまざまな理由付けも「そうも言えるが、こうも言える」というものばかりで、首相の明快な参拝理由−国のために戦い、心ならずも戦場に倒れた人々の霊を慰め、戦争を二度と起こさないとの誓いを新たにする−を決定的に論破し、なるほど首相は不参拝でなければならないと国民の大多数が同意するようなものにはなっていない。

　靖国問題は、戦没者の鎮魂の問題に、過去の反省、そして中国との外交が絡み合った複雑な問題である。日中双方に譲れない原理原則がある。両国関係をこれ以上悪化させないためには、互いに原理原則は譲らず、柔軟に折り合えるところを少しずつ探っていくしかない。時間はかかるかもしれないが、日中関係の将来を見据えた静かな努力が必要だろう。

■産経朝刊5/21一面（ネットソースなし）
　＜首相を選ぶのは誰か〜名誉と誇り 全うできるか＞
　櫻井よしこ（ジャーナリスト）

　日本国の首相たる者は、中国のゲンメイに従って靖国神社に参拝しないことだと中国政府が言い、応えて経済同友会が、日本政府が中国に対して「無用な不信感を抱かせない」ことが「必要不可欠」と提言した。首相の靖国参拝は「無用」なことだと言っているわけだ。これでは、愛する家族と日本を守るために戦い亡くなった人々の魂は慟哭（どうこく）するだろう。

　日本人の魂を斯（か）くも深く傷つける北城恪太郎氏らは、かといって中国政府の“指示”にも十分に従っていないのではないか。「歴史を鑑（かがみ）とせよ」と中国は繰り返す。そこで、靖国神社にいわゆる“Ａ級戦犯”が合祀（ごうし）され、大きく報道された昭和五十四（一九七九）年をつぶさに見てみる。

　時の首相大平正芳氏は、周知のように、同年春と秋の例大祭、八〇年春の例大祭に靖国を参拝した。国内のメディアは合祀と首相の靖国参拝について執拗（しつよう）に報じた。そして、七九年十二月、首相は夫人を伴って訪中した。中国政府はどう対応したか。熱烈大歓迎をしたのだ。十二月七日の「共同新聞発表」には、大平・華国鋒両首脳の会談が「極めて友好的な雰囲気の下に行われた。両国首脳は、これらの会談が日中両国間の平和友好関係をさらに増進する上で大きな貢献をしたことに対し満足の意を表した」とある。

　「満足」「友好」「高い評価」「深い感謝」などの文言が散りばめられた新聞発表は、大平訪中への中国の熱烈歓迎振りを手にとるように伝えている。再度、強調したいのは、この訪中と日中首脳会談は“Ａ級戦犯”の靖国合祀が公になり、日本のメディア上や国会で大平首相が詰問され、それでも大平首相が七九年四月及び十月に参拝したあとの、同年十二月の訪中時のことだという点だ。
　北城氏らは、当時と現在を比較し、靖国神社問題がまさに政治カードにすぎないことを歴史を通して学ぶべきなのだ。

　中国政府の、日本コントロールの手法は対日強硬策から柔軟路線まで幅広い。忘れてならないのは、歴史問題を軸に強硬路線か、柔軟路線か、いずれに傾こうとも中国政府の究極の目標は日本の実質的な支配だという点だ。

　第一列島線と第二列島線は中国が覇権の確立を狙う範囲を示すものとして、すでに広く知られているが、いずれも日本列島をスッポリ包み込んでいる。そのことからも、中国の国家戦略目標が日本をもおさえた覇権の確立であるのは明らかだ。目標達成のために、今、中国が採る戦術が日本分断戦術である。財界、政界、メディア界に利益につながる機会や情報を提供し、取り込んでいく。

　外交は武力を使わない戦いであり、その種の工作は国際社会のいかなる国家にとっても常識である。同時に外国の働きかけを受けて、自国よりも外国政府に貢献する人々が、不名誉な人間とされるのも、当然である。

　そこで今、日本人が自身に問うべきは、自分は日本人としての名誉と誇りを全うできるかという問いだ。人類は今程、民主主義に軸足を置いたことはない。民主主義の根幹は情報の共有にある。かつて、国家や一部の組織が独占してきた機密情報が、いま、三十年、五十年の節目で大量に公開され、歴史が書きかえられる程の重大機密さえ、当事者たち全員が死亡してしまうであろう百年後には白日の下に晒（さら）されるのが原則だ。私たちは人類史上、はじめて、全ての国家機密情報がいずれは公開されるという地平に立っている。

　民主主義とは無縁だった旧ソ連も崩壊によって、大量の秘密文書が流出した。歴史の必然として、中国にも同じことが起こると考えた方がよい。

　親中派の人々は、そこまで考えて行動せざるを得ない時代に入ったことを知るべきだ。一度しかない自分の一生の名誉は究極的に守れるのか。日本人としての誇りは死後も保てるのか。この問いは、個々人を超えて、日本国全体への問いかけでもある。日本が、誇るべき日本であり続けるためには答えは完全なる「イエス」でなければならない。そのためにも、いま、中国に重宝がられる首相を選んではならないのだ。

　坂元一哉氏の見解には私は疑問符が付く箇所もあるんですが、櫻井よしこさんの見解にはもう諸手をあげて同意しちゃいます(^^ゞ
　特に河野洋平、福田康夫、野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、高村正彦ら媚中派「七人のサムライ」＝日本名「売国戦隊クニウリセブン」には今から覚悟していただかないと。私たちの子の代あるいは孫の代に、きっと「日本を売った恥知らずな政治家」として糾弾される日が来ることでしょう。

　今日の産経からネットソースなしの記事をもう２点紹介。

■産経朝刊5/21総合面（ネットソースなし・２ちゃんねらーさんの起こしを拝借）
　〜米シンクタンク副理事長、リチャード・フィッシャー氏に聞く〜
　日中関係悪化は中国の責任　危険な軍拡と反日宣伝

【ワシントン＝古森義久】
　中国の軍事政策を研究する米国シンクタンク「国際評価戦略センター」副理事長のリチャード・フィッシャー氏は十九日、産経新聞との会見で日中間の靖国問題などについて論じ、日中関係の悪化の原因は中国の危険な軍拡と国内での絶え間ない反日宣伝にあるとの見解を表明した。同氏は中国当局が靖国攻撃を日本に贖罪意識を強めさせ、併せて自国での統治権力を強めるという政治目的に利用している、とも語った。
　一問一答は次のとおり。

−日中関係悪化をどうみるか

「中国はいま第二次大戦後、アジアで最も危険な軍拡を進め、東シナ海でも攻撃性の強い軍事行動をみせている。このことは日本だけではなく米国にも深刻な懸念を生み、日中関係の緊迫の最大の原因となっている。中国が日本との関係を改善し、平和や友好を真に求めたいならば、軍事面での緩和の行動でその意思を示さなければならないのに、それをしていない。だから日中関係の悪化も中国に原因があることを強調したい」

−日米両国の一部には小泉純一郎首相の靖国参拝が日中関係を悪化させているという非難があるが

「中国政府は靖国参拝攻撃を日本側に贖罪意識を強めて、対中姿勢を弱化させる手段にするとともに、中国国内向けの政治目的にも利用している。日本という敵を作ることで共産党の当統治権力を強化するという目的だ。これは極めて危険なゲームだ」

「米国でも太平洋での日本との戦争で肉親をなくし、戦後も日本への怒りを抱いて、靖国神社と聞くと、その怒りを復活させる人もかつては多かったが、今はもう全体としてその過去を克服した。米国民は外交政策の核心に平和主義を抱く民主主義国家の日本の登場を十分見てきた。中国がその日本の範に従えば、アジアはもっと安定し、平和的となっただろう」

「だが中国政府は日本を敵として自国民の頭に植えるけるために、テレビのドラマや小学校の教科書から始まる、絶え間のない反日の宣伝や教育を続けている。このことが日中関係の緊迫の原因ともなる。その責任は靖国参拝も含めて日本政府にはなく、中国政府の行動こそにあるのだ」

−米国はこういう状態の日中関係に、どう対応すべきだと思うか

「中国が日本との靖国問題をも含めての政治的、軍事的な緊迫を国内の政治目的などに利用しており、そのことがアジアでの平和と安定を危うくするということを米国政府として明確に言明すべきだ。第二に米国政府は中国に対し米国と日本が安保条約を結んだ同盟国同士であり、日本が第三国から攻撃された場合は米国が防衛にあたるということを明確に告げるべきだ。米国がこうして中国に対し日本との同盟の重要性を誇示することが自国の国家安全保障にも寄与することになる」

※リチャード・フィッシャー
　１９８０年代はじめから中国の軍事動向や安全保障政策を専門に研究し、米国議会下院国家安全保障特別委員会分析官、米中経済安保特別委員会顧問などを努めた。ジェームズタウン財団研究員などを経て現職。中国の軍事研究では全米でも有数の権威とされる。

■産経朝刊5/21国際面（ネットソースなし）
　＜緯度 経度＞靖国問題での「米国カード」

【ワシントン＝古森義久】
　米国が日本の首相の靖国神社参拝をどうみるのかが対中関係や日本の次期首相選びとからんで、日本側でまた一段と注視されるようになった。小泉純一郎首相の参拝に反対し、中国の要求を尊重しようという側は、米国での「参拝反対」をことさらに誇大化して日本側に広めようとする。マスコミでは朝日新聞、政治家では加藤紘一氏がその好例のようだ。

　「米国の反対」の虚構と呼べるところまで拡大して投影しようとするその試みは、日本の後継首相選出ともつれあった靖国問題での「米国カード」だといえる。このカードは日本の政局や対中政策の流れを変えようとする政治工作の武器としてはきわめて狡猾（こうかつ）である。
　しかも使い方ではかなりの威力をも発揮しうる。対米関係を最重視する小泉政権にとっては米国からの声は真剣に受けとめざるを得ないからだ。

　朝日新聞のこの「米国カード」は民主党リベラル系の日本研究者の靖国参拝への留保をあたかも米国全体の反対意見であるかのように報じるというパターンが多い。たとえば朝日新聞四月三十日付朝刊の一面記事の「『靖国』日米に影」「米の歴史観・アジア戦略と対立」「対日批判増す」という見出しをみれば、首相の靖国参拝が米国の歴史観やアジア戦略と対立し、米国全般の反対をあびて、日米関係に影を投げている、という意味に受け取れる。

　ところがこの記事は実際には民主党系の日本専門家二人の考察の紹介だけ、しかもその人たちも「米の歴史観と対立」するのは日本側の「戦争の正当化」だとしているだけで、小泉首相の靖国参拝が米国の歴史観と対立するとはまったく述べていない。そして現実に首相は戦争を否定しているのだ。

　靖国問題への米国政府の反応はブッシュ大統領の昨年十一月の言明に尽きている。同大統領はアジア訪問前の会見で「日米関係は小泉首相の靖国参拝のために悪化しているが」という質問の前提を否定する形で「日中関係は単なる神社への参拝（をめぐる論議）よりもずっと複雑だ」と言明したのだ。

　ブッシュ政権の当局者は靖国問題については公式には一切、論評しない。米国が干渉すべき課題ではない、という判断なのだ。ブッシュ政権を支持する勢力の間では「日本は重要な同盟国であり、中国は同盟国ではないから米国は日中の対立には中立ではなく日本を支持すべきだ」（ランディ・シュライバー前国務次官補代理）という意見も珍しくない。

　実はこの種の日本支持の意見では朝日自身がリチャード・アーミテージ前国務副長官の「首相の靖国神社参拝は中国が不満を言い続ける限り継続すべきだ」（四月二十五日付朝刊）という率直な発言を紹介しているのだが、「米国カード」と逆行する見解にとどまったかのように、見出しの対象にはもちろんせず、文字どおり紙面の片隅にちょこんと載せていた。

　同じ米国の専門家でも中国研究者たちは日本専門家とはがらりと態度が異なる。「インターネットでの討論でも中国研究者では中国への姿勢の硬軟を問わず、日中関係の悪化の原因が靖国であり、日本側が参拝中止を言明すれば、両国関係が改善されるなどと考えている人間は一人もいない」（ヘリテージ財団の中国専門研究員ジョン・タシック氏）というのだ。事実、中国専門家では民主党寄りとみなされるロバート・サター・ジョージタウン大学教授も「中国の靖国問題での強硬な対決姿勢は非生産的」と批判し、米国は一切、介入すべきではない、と述べた。

　ところが議会では下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員（共和党）が小泉首相の靖国参拝を批判したと伝えられ、「米国カード」の使い手側をよろこばせた観がある。しかしこの点についても議会の政策諮問機関の米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長は「八十二歳のハイド議員が日本軍との戦争に実際に加わった体験からすれば、パールハーバーなどと結びつけて靖国に反発することは理解できる。だが日本との戦争体験のある議員はもう二、三人しかおらず、大多数は日本のいまの政治的現実を理解して、靖国問題でも静観だろう」と解説した。こう語るウォーツェル氏自身は中国の靖国非難を日本の内政への干渉だと批判する。

　このように米国側の反応も多種多様なのだ。日本の次期首相選びで靖国問題への「米国カード」を切ることもそれほど容易ではないようである。

　上記＜緯度 経度＞の補足を少し。

　まず、「朝日新聞四月三十日付朝刊の一面記事」について。
　捏造とまではいかないものの巧みな世論誘導があったことは、拙エントリー5/12付でお伝えした通りです。
　簡単にまとめますと、とある日本人ブロガーさんが、記事に登場したケント・カルダー氏に直接メールで真意を尋ねたところ、カルダー氏から「既に朝日新聞にはインタビューの翻訳ミスについて抗議した。私の国内問題に立ち入らない決意をもう少し繊細に扱っていてほしいものだ」といった回答が寄せられた、という内容です。
　当該記事（リンク切れ）とともに上記エントリーで紹介していますので、未読の方はぜひ。

　次に、下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員（共和党）が小泉首相の靖国参拝を批判したと伝えられた件について。
　これは拙エントリー5/14付で取り上げましたが、ハイド議員は日本に対してだけでなく、過去に中国や韓国にも“注文”をつけています。
　ハイド議員の件については、5/13付朝日新聞夕刊が最初に伝えましたが、これまたすでにリンク切れのようです。上記エントリーにて記事を保存してますので、こちらも未読の方はぜひ。

　とにかく、ハイド議員の「書簡」に関して日本は騒ぎすぎ。「首相の不参拝の理由付け」になるからと、サヨクがわざと騒いでいるのがバレバレ。

　今日の『サンデープロジェクト』で、マイケル・グリーン氏（米国家安全保障会議 前上級アジア部長）のインタビューが流されたのを、ご覧になった方も多いでしょう。
　グリーン氏は日本留学・国会議員秘書の経験を持つアメリカ屈指の知日派。ブッシュ政権のアジア政策ブレーン。現在は大学・シンクタンクで研究中（『サンプロ』の紹介による）。

　田原総一朗が、5/13付朝日新聞夕刊及びワシントンタイムズ5/15付の、ハイド議員の「書簡」に関する記事を貼り付けたフリップを示しながら、グリーン氏にこの件を尋ねたところ、氏は以下のようなコメントをしました（要旨）。

　「ハイド委員長は82才。第二次大戦経験者で古い世代。（首相の靖国参拝反対は）彼の個人的な考え。一般の議会議員の考えはこうではない。アメリカ政府は歴史問題には介入しないと思う。一般の議会議員の日本に対するイメージはポジティブ。ＢＳＥ問題はあるが。少人数が、こういう歴史問題が日米間の安保の邪魔になってるとかいうのはあるかもしれないが、ハイド委員長の手紙にあるような考えはマイノリティ。少数派である」

　……今日は産経の記事だらけになってしまいましたが、ここ１週間ほど産経はずっとこんな感じで、靖国問題関連の記事が非常に多くなってます。
　口さがない人は「産経、必死だな」と嗤うかもしれませんが、最近のサヨクのやり方を見てますと、やむをえないのではないかと。

　だって朝日新聞をはじめとするサヨクメディア、サヨク知識人、媚中派政治家らが、「アメリカ様も参拝止めろと言ってる！」「経済同友会も参拝止めろと言ってる！」って、もうなりふり構わない状態になってますから。
　大手紙で参拝賛成の論陣を張ってがんばってるのはもはや産経だけなんですから、必死になってもらわないとかえって困ります(T^T)

　特に「米国カード」は、反米サヨク（サヨクは全員反米？）にとっては美味しいカードですよね。国内の参拝賛成派に圧力をかけるだけでなく、うまく行けば日米同盟にも影を落とすことができるかもしれないから。
　もっとも米国政府は靖国問題への介入は避けてきましたし、これからもたぶんその方針を貫くでしょうが、ただ、日本の親米保守派が分断されたりする事態は起こりうるんじゃないか？という気はしますね。

　今日の『たかじんのそこまで言って委員会』を見ていて、森本敏さんあたり、その策に引っかかりかけてるのかも？という気はしました。「日中関係修復の面でも、いまはポスト小泉には安倍より福田の方がいい」てなことも言ってましたし。「靖国問題は日本のマスコミ発」という発言はＧＪだったんですが。
　以下、そのへんのやりとりを引用（要旨）。

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桂ざこば
「総理が靖国に参拝したからって、日本のマスコミがそない書かないかんことなんですか？」
三宅久之
「新しい閣僚名簿が発表されると、『靖国神社に参拝しますか？しませんか？』。参拝すると答えたら、『私的参拝ですか公式参拝ですか？』。愚問だと思う。心の問題だから。踏み絵を踏ませるようなやり方はよろしくない」
森本敏
「靖国問題はもともと日本のマスコミが取り上げてここまで発展した」
宮崎哲弥
「ただアメリカの空気が少しずつ変わってきていて、下院議長が、小泉首相は靖国参拝しないと確約しろと要求してる。議会の言うことだから大きく考えなくていいかもしれないけど」
森本敏
「中国のロビーがアメリカの中で反日工作してる。けっこうアメリカ議会は影響力を受けてる。が、日中外交がうまくいってないのがアメリカの国益を損ねてると困ってる状態にあるのは確か。これまでは日中外交が悪化しても、他人事みたいにほったらかしてきたが……」
やしきたかじん
「日中関係が悪くなってるって、僕らが、日本が何かしたかな？」
橋下徹
「何もしてないでしょ。総理が靖国行ってるだけ」
やしきたかじん
「なのに『悪化した』って、何で僕らが言われなあかんの？」
橋下徹
「日本人も言われ続けると、『向こうに従わないといけないかな』という感覚になる。じゃあ僕らが何やったんや？と。総理が靖国神社に行って手を合わせることが、そんなに悪化させることなのか？」
金美齢
「一部のマスコミが騒いで、それに踊らされてるだけだと思いますよ」
橋下徹
「それ（参拝）に比べたら、ガス田とか何にしたって、向こうはやりたい放題じゃないですか」

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　おまけの情報。今日のこの番組で、宮崎哲弥さんが、盗撮した日テレ炭谷宗佑アナウンサーの実名を出してました。カットされませんでした。詳しくは「あんた何様？」さんを。

　ちなみに、宮崎さんはテレビに出る先々で炭谷アナの実名を出してるとのこと。先週、『ムーブ！』で出してるのを私も見ました。
　『ムーブ！』は生放送だからそのままオンエアされるのは必然ですが、『たかじん委員会』は録画にもかかわらずカットしなかったわけで、よみうりテレビはえらい！と思った次第。
　もしかしたら、「同じ系列でも日テレとは違い、うちは良識がありますよ」と強調したかっただけなのかもしれませんが……(^_^;

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「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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