ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

こんにちは

近頃、「首相の靖国参拝をアメリカも憂慮している」という新しい責めネタが出てきたようですが、先日の朝日新聞のこの記事 ↓ について、
　
日本の歴史問題、米国専門家も懸念　アジア戦略と対立
http://www.asahi.com/politics/update/0430/003.html

アメリカに留学中の そらまめさんという方が、記事に出てくるkent Calder氏に、直接メールで、その真意を問い合わされました。

そらまめさんのブログ「パンダとそらまめ」さん
http://blog.goo.ne.jp/yh470/e/3d5974382a6df1b63351fffd12ca06e6

詳しくは、こちらをご覧いただけたらと思うのですが、
やはり…というか何と言うか、朝日の「翻訳ミス」という名の「捏造」あるいは「世論誘導」だったようです。

たまたまＴＢをいただいて知った事実ですが、広く皆さんに知っていただきたくて、こちらに書き込みました。

猫だぬき | 2006/05/11 08:35 PM

　まず最初に、問題の朝日の記事つーのは↓これね。

・日本の歴史問題、米国専門家も懸念　アジア戦略と対立

2006年04月30日13時38分
　日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。
　ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。
　ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。
　日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。
　ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。
　国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。
　対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。

　んで、そらまめさんのブログ「パンダとそらまめ」さんの当該エントリーによれば、上記の朝日記事に登場するケント・カルダー（kent Calder）氏からそらまめさんに届いたメールの要約が↓これ。

　私は、特に現職や過去政府の経験がある外国人が国内問題に入るべきでないと強く思っているが、朝日新聞は私を、不適切に、私がそう思っている国内問題に非常に近づけてしまった（the Asahi Shimbun pulled me inappropriately very close to a domestic matter）。
　既に朝日新聞にはインタビューの翻訳ミスについて抗議したところ。インタビューは＊＊＊の自宅で数週間前にあったもの。インタビューの長文記事は５月４日に掲載される予定で、私の国内問題に立ち入らない決意をもう少し繊細に扱っていてほしいものだ。＊（私の意図を明確にするため）＊、明朝インタビューをした＊＊＊論説委員と会う予定だ。

　↓そらまめさんの総括。

別に決め打ち取材そのものが悪いとは思わないし、仮にも「ジャーナリスト」なら書きたいことがあるのはむしろ当然とも思うのだけど、書きたいことが誤りだと分かったら方向転換する勇気が必要というか、モノには限度があるというか、取材協力者の意に反したウソぎりぎりの記事はよくないんじゃないか（そういえば向井亜紀さん v. TBSも意に反した引用の仕方でしたね）、ジャーナリスト魂みたいなものはみじんもないのかい？という気がします。それでも主張したいことがあるならいっそ表に出て署名記事にしたらいいんじゃないの？

　おっしゃる通りです(--)(__)
　ただ、目的達成のためなら印象操作はお手の物、時には捏造も辞さずというのが朝日新聞の特徴ですからね。
　そもそもが火のない所に火種をまいて、靖国参拝を外交問題にしたのは他ならぬ朝日新聞ですから。今さら「ウソぎりぎりの記事」ぐらいじゃ、心も痛まないんでしょうよ。

　ところでケント・カルダー氏は、メールの中で「インタビューの長文記事は５月４日に掲載される予定」とおっしゃってますが、アサヒコムにはその記事は載ってないみたい。
　朝日新聞購読者の皆さん、紙面には載ってましたか？
　【追記5/12 12:10：「音静庵」のじゅりあさんが５月４日付記事をスキャンして下さっています。こちらを参照。】
　
　……さて。
　経済同友会が９日に発表した「今後の日中関係への提言」について、朝日と産経が社説で取り上げています。
　それぞれ内容は……、まぁ読む前から予想できましたけどね(^_^;

■5/11付産経社説：同友会提言　中国干渉に手を貸す恐れ

　経済同友会は小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首をひねらされる。
　中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎元首相（団長）らと会談し、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を牽制（けんせい）した発言である。韓国も同じような理由で首脳会談を拒否している。
　日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしようとする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求める提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。
　同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。
　同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。
　小泉首相は「（これまで）財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。
　提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。
　靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。

　全くの正論で、特に突っ込む箇所なし。

■5/11付朝日社説：同友会提言　財界も憂える靖国参拝

　経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。
　日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。
　靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。
　経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。
　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。
　それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。
　同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。
　同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。
　納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。
　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。
　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。
　同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。

　「私たちも共感できる」？
　あっそ。よかったね。（←投げやり）
　「目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度」？
　何も間違ってないでしょ。その通りでしょ。

　円滑な経済も貿易も、全ては国家の主権が担保された下でこそ保障されるもの。
　中国の「小泉首相は靖国参拝するな。次の首相は靖国参拝しない人間を選べ」という要求は明らかに日本への内政干渉であり、日本の主権を侵そうとするものです。

　その意味では、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」というのはむしろ逆。
　いま首相が参拝をやめたとしたら、たとえその理由が国内的な事情だったとしても（もっとも同友会は対中経済への影響という理由で参拝中止を要請してるから、国内的な事情ではないが）、見た目は中国の内政干渉に屈したことになるんですよ。日本の主権という譲れない一線を譲ってしまったことになるんですよ。

　そしたらどうなるか？短期的にはともかく、中・長期的に見たら日本の国益にとって必ず負の影響が出てきます。
　「ほら見ろ、やっぱり日本は強く圧力かけたら折れる国なんだ」ってことで、他の問題についても今まで以上に中国の内政干渉を呼び込むことになるでしょう。
　（小学生でもわかるって、こんなこと！）

　でもね、今日の朝日社説の最大の疑問はね、これまで靖国問題に関しては必ず「中韓もやめろと言っている」と外圧を利用し、「これは外交問題である」としつこく主張してきた朝日がですよ、今日はそれを言わず、まるで国内問題のような扱いをしていることです。
　（いや、実際これは国内問題なんだけど、朝日は外交問題として扱ってきた）

　……それよりも私、今日、遅ればせながら経済同友会の「提言」の原文を読んだんですが、こっちの方にびっくりしましたわ。
　「朝日新聞が書いたの？」と思ってしまうほど、媚中度・お花畑度が高いんですよ。朝日社説が「私たちも共感できる」って書くわけやわ(^_^;

　細切れですが原文から引用。

●一方、日本も過去に対する謙虚な反省の上に立って、中国政府・国民にその気持ちが正しく伝わる行動を続けなければならない。

●日本としても、中国からのメッセージに応えて、両国関係の改善に努力していくことが大事である。その意味からも、相手側にとって、疑心暗鬼に繋がるような言動は慎むべきである。歴史への反省をもとにした戦後の平和国家への転換とその実績について、中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、他でもない戦後の日本の否定に繋がりかねず、日本の国益にとっても決してプラスにはならないことを自戒すべきである。

●また、即時解決不可能な問題は暫時棚上げしてでも大同に就くという考え方を両国が持たないと、未来志向型の日中関係には到底繋がらない。

●更に、中国政府が進める「歴史教育」「愛国教育」については、それが客観・公平に行われるよう希望するとともに、日本においても、近現代史の教育を充実させ、若者に過去の戦争という事実を正視させる努力が必要である。

●「不戦の誓い」をする場として、政教分離の問題を含めて、靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる。総理の靖国参拝の再考が求められると共に、総理の想いを国民と共に分かち合うべく、戦争による犠牲者すべてを慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい。

●安全保障上からも、経済面からも、対立よりも共栄が両国の国益に合致していることは言うまでもない。お互いに覇権を求めず、平和共存、共同繁栄、相互協力、内政不干渉といったイコール・パートナーシップの関係により、両国互いの国益実現に向け協力すると共に、 国際社会の安定化、とりわけ、東アジア経済共同体の実現に向け日中両国が主体となった協力関係を構築する。

●更に、新エネルギーの共同開発と商業化や東シナ海の天然資源の共同開発等、両国政府が戦略的視点で取り組む。

●日韓の間で行われた歴史の共同研究と同様、日中両国の歴史学者ら有識者による歴史問題・教科書問題の共同研究会を発足させることを提案する。その際、客観性を担保するため、二国間だけの研究に限らず第三国の有識者を加えた形についても検討すべきと考える。また、その成果を両国の中学・高校における近現代史に反映していくよう提案する。

　あの〜、経済同友会の皆さんは中国がどんな国かご存知ないんでしょうか？
　中国に対して「客観・公平な歴史教育を」だとか「覇権を求めず」だとか「内政不干渉といったイコール・パートナーシップ」だとか、あんたら何言うてますのん？正気？
　そんなもんあの国にいくら言うても馬の耳に念仏ですって。

　そもそも中国が日本を対等の立場だと見たことは歴史上一度もないし、将来もおそらくないでしょう。そんな相手に「イコール・パートナーシップ」ってアンタ。中国様に鼻で笑われますよ。

　それにね、「疑心暗鬼に繋がるような言動」をしてきてるのはどっちやねん。中国の方でしょ。
　それも疑心暗鬼だとか疑義を抱かせるどころの騒ぎじゃないですよ。官製反日暴動だの領海侵犯だの資源盗掘だの、めちゃくちゃわかりやすいこと繰り返してますがな。

　あとね、「靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていない」と言うならね、産経社説も主張してるように、「新たな追悼施設の建立」だって日本国民の間でコンセンサスは得られていないんですよ。
　中国様に「客観・公平な教育をして下さい」なんてご託を並べる前に、まずはあんた方が客観・公平な視点で物事を考えて下さいよ。

　ところで、日中外相会談再開で両国が合意した日が９日。経済同友会が「提言」を発表した日も９日。これは何か関係があるんでしょうか？偶然？
　今日（5/11）の産経新聞朝刊に↓こんな記事があったけど、

・中国、苦肉の対日軟化　外相会談再開合意　日米関係強固さ背景

　これを読んだ限りでは関係はなさそうですね。
　逆に言えば、向こうがせっかく折れてきて日中外相会談再開って時に、経済同友会も朝日新聞もこれ以上よけいなことしなさんなよ！ってことで。
　
　ちなみに。
　朝日の１本めの社説、↓こっちはこっちで別の意味でスゴイ(^_^;

■5/11付朝日社説：中央青山　存立揺るがす嘘の重さ

　「存立揺るがす嘘の重さ」
　「法人としての体質に問題の根があるとしか思えない。厳正な処分は当然だ」
　「責任逃れのような看板の掛け替えは通らない。再発を防ぐために自らの組織にメスを入れる覚悟こそ求められている」
　「企業の側も、被害者顔ばかりされては困る」
　「内部の腐敗こそが不正や粉飾の温床である」

　……言わせたいの？言わせたいのね？！
　スゥ〜（←息を吸う音）……「朝日！おまえが言うな〜！！」(-o-#)

　ああ、す〜っとした(^_^;
　最後にもう１つ中国ネタを。

■5/11付産経朝刊【オピニオン】＜正論＞現代史家・秦郁彦 （ネットソースなし）

　中国・南京の虐殺記念館が規模を三倍に拡張して世界遺産登録を目指すと報じられてから一年もたたないが、今度は「南京大虐殺」七十周年にあたる来年、クリント・イーストウッド監督、チャン・ツィイー主演の超大作映画「南京の大災厄」が制作されるとのこと（四月二日付東方早報）。 別のドキュメンタリー映画も進行中で、今年中には完成予定と聞く。
　原作は悪名高い『ザ・レイプ・オブ・南京』だというから、日本兵が犬をけしかけて下半身を生き埋めにした中国人にかみつかせるとか、鉄のフックを舌にひっかけてつるすたぐいのシーンが再現されるのではあるまいか。

　え？イーストウッドの南京映画？前にもあったよね？でもガセだったはずでは？

　SAFETY JAPAN [コラム]＞国家安全保障を考える（第21回）[古森義久氏]＞第21回 C.イーストウッドが南京大虐殺を映画化？〜悪質なデマの陰にちらつく反日謀略組織〜によれば……

　この時はクリント・イーストウッド監督兼主演、メリル・ストリープ共演で、映画のタイトルは『南京・クリスマス・1937』ってことでした。
　2006年1/18付上海紙『文匯報』が伝えました。

　これを不審に思った古森義久氏（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員）が、イーストウッド氏の映画活動すべてを取り仕切っているエ―ジェント（代理人）のレオナード・ハーシャン氏に直接問いあわせたところ、ハーシャン氏は次のように答えました。

　「南京に関する映画にクリント・イーストウッドがかかわるという情報にはなんの真実性もありません。イーストウッド本人はいま忙しく、直接に答えることができませんが、彼がその種の映画に出演するとか、監督をするとかいう話はまったく事実に反します。あなたもジャーナリストとして彼がまったく（南京に関する映画に）かかわりがないことを日本や中国の人たちに幅広く伝えてください」
　「私自身もその南京映画の話を中国の新聞で読んだという中国人男性から聞いたことがあるが、だれかが広め始めたデマでしょう」

　その後、ALPHAという在米中国人中心の反日団体が、「ハリウッドがついに『南京・クリスマス・1937』という映画を制作することになった」というプレス発表を、2005年12月10日にしていた事実が判明。
　上海紙『文匯報』が伝える１カ月以上前にすでにそういう発表をしていたことから、デマを流したのはALPHAだろうということになり、いちおうこの話は決着がついたわけです。
　なのに、何で今さらまたこんな話が？

　ちなみに当のイーストウッド氏は、現在「硫黄島からの手紙」の製作中で、この4月28日には44年ぶりに来日会見を行ったばかり。映画は12月に公開予定だそう。

　おそらく今回もまたガセというか反日勢力によるデマなんだろうと思いますが、「監督＝イーストウッド」が一致してるというのが、引っかかると言えば引っかかる。
　それに秦郁彦先生ともあろうものが、この種の反日プロパガンダにそんなに簡単に釣られたりするんだろうか？というのもある。
　まぁでもそれでも私はガセだと思いますけどね〜。……って、はっきり断言できないのが辛いところ。
　情報お持ちの方、よろしく！<(_ _)>

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