ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

■産経朝刊5/19一面（ネットソースなし）
　＜首相を選ぶのは誰か〜中国の戦略目的変わらず＞
　湯浅博（本紙東京特派員）

　最近、相次いで飛び込んできた日中関係についての三つのニュースに、関心をそそられている。

　中国があれほど嫌っていた麻生太郎外相との外相会談をなぜ再開するのか。中国が戦後収容していた戦犯千人を「寛大な処分」で起訴免除したとする外交文書をなぜ公表したか。そして、経済同友会が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に再考を求める提言を、なぜこのタイミングで発表したかである。
　これらは、中国が「ある意図」をもって、より柔軟な外交戦術を選択したことと無縁ではない。注意を要するのは、戦術が変わっても戦略目的は変わっていないことである。

　時系列で動きを追ってみると、転換の理由には二つが考えられる。

　第一は、三月に胡錦濤主席が日中友好七団体を北京に呼んで、ポスト小泉候補向けに「靖国参拝をやめよ」とゲンメイしたことである。日本の内政に嘴（くちばし）を挟んだから、かえって親中派候補も動きづらくなった。ひいきの引き倒しである。
　一説には、中国外務省が「靖国に言及せず」を進言したのに、胡主席の元に届く間に旧来の圧力外交に戻ったという。圧力に屈しやすいと信じるあちら中国のジャパン・スクールの古い思い込みだ。

　第二に、四月の米中首脳会談の失敗である。強固な日米同盟によって小泉首相の靖国参拝批判にブッシュ大統領を引き込めないと判断した。さしたる成果もなく、当面は日米分断が困難なことを悟ったようだ。

　その結果、胡錦濤政権は対日政策の舵（かじ）を切り替える。孫子の兵法でいえば、乱暴な「下策」から知恵を絞る「上策」に転じたということだ。これまでの「下策」は首相の靖国参拝への激しい非難や領海侵犯などで目に見える。だが、「上策」は日本国内の親中派を巻き込み、言葉巧みに利益誘導を図るから見えにくい。

　日本人は情報工作の「インテリジェンス」にウブだから、実はこの方がよっぽど手ごわいといえる。
　表向きは交渉努力で日本国民の反発を和らげ、背後ではインテリジェンスによって戦略目標を達成する。ただ「反日」は、人々を共産党につなぎとめるための格好の材料だから、靖国神社を恨みの標的に使う利便さはいささかも減らない。

　では、胡政権の「上策」とはどんな手立てになるのか。おなじみの女性がからむハニートラップによる籠絡（ろうらく）がある。日本国内にいる中国人の研究者の活用であり、日本の経済界やメディアが標的になる。

　台湾では昨年、陳水扁政権を支えてきた「台湾独立派」の財界人、許文龍氏が転向声明を出したことがある。許氏の会社が大陸で四つの会社を経営していたから、誰しも転向に圧力の作為を感じた。中国に進出している限り、台湾にあったことは日本企業にもありうる。

　経済同友会が五月九日に、首相の靖国参拝の再考を求めた提言は、許氏の悲痛な叫びに近いものを連想させた。あるいは自ら気を回したかである。
　いずれにしろ多くが自民党総裁選への介入と考え、なぜこのタイミングなのかをいぶかる。これが「上策」なるものの本性だろう。

　よくある中国のプロパガンダに「胡錦濤政権も反日強硬派に手を焼いているから、日本が譲歩を」という示唆がある。
　外務省はかつて、中国が天安門事件で経済制裁を受けて困っているとして、日本だけが政府開発援助（ＯＤＡ）を再開し、天皇陛下の訪中で関係改善しようとしたことがあった。
　十年後に、当時の銭其●外相が回顧録で手柄話として内実を明らかにした。彼は西側包囲網に対して「日本をうまく引きつけて天皇訪中を実現したので、突破口が開けた」と書いた。結果は日本がまんまと中国の「上策」に乗せられた。

　胡錦濤外交が「下策」を先行させたのは、日本政府が「侵略者である」との言葉に弱いからだ。しかし、首相の靖国参拝をもって「軍国主義の復活だ」と罵声（ばせい）を浴びせられても大方の日本人はもう信じない。
　戦後を振り返れば、中華人民共和国が誕生してこの方、中国は中越戦争、チベット侵攻など計十一回もの対外戦闘を経験しているからだ。いまや中国の拡張主義の方が軽視できない。

　必要なのは互いの尊重であって、自国の都合で相手を従わせることではない。まして他国の首相をすげ替えるがごときは最下策である。協調が望みなら、いつでもドアは開かれている。

●＝王へんに深のつくり

　「日本国内にいる中国人の研究者の活用であり、日本の経済界やメディアが標的になる」というくだりで、真っ先に思い浮かんだのが葉千栄（この人もともと俳優だったんですね。知らなかった）。あと、孔健とか朱建栄とか。
　各人、よくテレビの討論番組などで見かけますね。その場に保守派の論客がいた場合はたいがい論破されちゃうのでいいんですが、問題は単独でテレビに出てる時とか、あと講演とか著書とか。
　彼らに標的にされ、すでに取り込まれてしまった政治家や経済人やメディアは多いのでは。

　中国に進出している日本企業も心配ですね。中共のやり口を熟知していたはずの台湾人・許文龍氏ですら、あんなことになったんです。日本の経営者なんて言わずもがな、です。

　許文龍氏の転向声明についてはこちら（日本政策研究センターさん）を参照。

　天皇・皇后両陛下の訪中。1992年といえば私はまだ朝日新聞の読者で、しかも新聞に書かれてあることは全部真実だと思い込んでいたので、「天皇陛下が訪中されて日本が中国と仲良くなるのはいいことだ」と漠然と思ってました。アホやん。あ〜タイムスリップして、あの頃の自分を「朝日に騙されるな！中共に騙されるな！」と叱りつけてやりたい！(T^T)

　銭其●の回顧録についてはこちら（産経WEB）を参照。

　湯浅氏の論文の締め部分、「必要なのは互いの尊重であって、自国の都合で相手を従わせることではない。まして他国の首相をすげ替えるがごときは最下策である。協調が望みなら、いつでもドアは開かれている」は、確かにそうなんだけど、それを聞き入れるような相手じゃないですからなぁ(T^T)

　↓今日のニュースから、中国の「上策」にはまってる代表的な例を。
　
・＜鳩山幹事長＞安倍氏の「総裁選で靖国議論せず」発言を批判

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日の記者会見で、安倍晋三官房長官が靖国神社参拝問題について「自民党総裁選で議論すべきでない」と発言したことについて「こういった問題こそ、総裁選で大いに議論されてしかるべきなのに、形勢が不利だと判断したのか、信じられない発言だ。自民党総裁選は単なる権力闘争なのか」と批判した。
（毎日新聞） - 5月19日19時17分更新

　靖国問題を権力闘争に使ってる民主党が言うセリフじゃないですね。
　内政問題としてなら大いに議論していいと思いますよ。ただ、外圧の影響下で議論するべき問題ではない。安倍さんもそう考えてるんですよ。

　中国といえば、↓今日はこんなニュースもあった。

■旧日本軍毒ガス戦の新資料発見（JNN）

　日中戦争の際に旧日本軍が作成した毒ガス戦に関する新たな資料が多数見つかりました。このうち旧満州における関東軍化学部の資料については初めての発見で、現在も中国各地に残されたままの毒ガス弾の実体把握の上で貴重な資料となりそうです。
　新たに発見されたのは、旧満州・チチハルに駐在していた旧関東軍化学部・５１６部隊などの資料で、その多くが「極秘」「用済後焼却扱い」とされています。
　１０００ページ以上にわたる資料には、旧ソ連との交戦を想定した毒ガス戦の演習計画や、対人毒ガス効果のデータなどが詳細に記されています。また、旧関東軍化学部が毒ガス使用マニュアルを作成し、各部隊の指導にあたっていたことも明らかになりました。
　「今回初めて５１６部隊そのものが作成した資料が多数見つかったと」（慶応大学　松村高夫 教授『社会史』）
　中国には今も、旧日本軍が残した６０万発以上の毒ガス弾が眠っており、被害も相次いでいます。日本政府には国際条約に基づく毒ガス弾の廃棄が義務付けられていますが、実態把握さえ難しいのが現状です。
　「旧満州・東北三省での化学戦の実態を明らかにする手がかりが得られた」（松村高夫 教授）
　今回発見された資料には、来日中の中国の毒ガス研究者も注目しています。
　「毒ガス問題は、ぜひ中国と日本の学者が一緒に研究しなければならないですね」（中国社会科学院　歩平 近代史研究所長）
　毒ガス弾を巡っては、製造した日本国内でも、今も各地で被害が発生しており、日中双方で残る毒ガス弾の実態解明がさらに求められています。（19日16:47）[19日19時32分更新]

・毒ガス演習、計画書発見（朝日新聞）

2006年05月19日10時16分
　日中戦争期に、旧陸軍が作成した毒ガス戦に関する資料が多数見つかった。旧満州（現中国東北部）チチハルに駐在した関東軍化学部（満州第５１６部隊）などのもので、毒ガス散布地域での演習計画書、対人毒ガス効果のデータ表など計３８点、１１２６ページに及ぶ。非人道的な毒ガス戦計画の実態解明や、５１６部隊などが中国東北部で遺棄したとされる化学兵器の被害を把握する上で、有用な資料と見られている。（米原範彦）
　松村高夫・慶応大教授（社会史）らでつくる「太平洋戦争史研究会」が０５年、古書店から入手した。１９４０〜４３（昭和１５〜１８）年の作成とみられ、和文タイプと手書きのガリ版刷り。約３分の１は「極秘」「用済後焼却」などの印が押されていた。資料をとじた厚紙などに「満洲第四六一〇部隊長　河西中尉」と書かれていることなどから、故河西豊秋中尉（当時）の所持品だったと見られる。「文書の書式、紙の材質や劣化具合などから本物の資料だ」と松村教授は説明する。
　関東軍化学部の演習計画書「昭和十七年三月　於　王爺廟附近　将校現地研究計画（極秘　用済後焼却）」からは、５１６部隊の活動の一端が分かる。同計画によると、王爺廟（おう・や・びょう）や葛根廟（かっ・こん・びょう）（いずれも現内モンゴル自治区）付近で、旧ソ連と思われる敵軍との交戦を想定。敵陣地を突破し、国境線を確保したと仮定した上で、同年３月２５〜３０日、佐官から下士官・雇い兵まで総勢３４８人が参加して散毒想定地域の通過、制毒作業など６課題を解決する訓練を計画した。指揮系統を明確にした態勢で臨み、ガス検知器材、貨車なども配備する予定だった。
　ここでは毒ガスに見立てた発煙筒６５００発を使うことになっていたが、別の演習計画書「昭和十七年度第一回　実物演習実施計画表」では、致死性の高いイペリット（きい１号）を使用するという記述もある。
　松村教授は「『陸軍習志野学校』『陸軍技術本部第六研究所』などの作成資料も含まれており、これらが一体となって毒ガス戦研究を進め、態勢を固めていく過程を検証できる」と話している。

　古書店から昨年入手したものを、このタイミングで、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）と朝日新聞が伝える（私が探した範囲では、これ以外のメディアは現時点で伝えてない）。しかも中国政府系研究機関の中国社会科学院の所長がコメントをする。
　何かめちゃくちゃうさんくさいんですけど。

　『正論』６月号のスクープ（兵器引継書が見つかり、遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた可能性が高くなったという内容。5/3付拙エントリーの「細切れぼやき」にて概要説明）に対抗しようとか、攪乱しようとかいう思惑で出してきたんじゃないの？

　ＪＮＮは「中国には今も、旧日本軍が残した６０万発以上の毒ガス弾が眠っており」と伝えていますが、これはどこから出てきた数字でしょうか？
　1997年当時、日本側は化学兵器禁止機関に約70万発と申告していましたが、その後の日本側の調査によって、実際は30〜40万発にとどまることが明らかになっているのですが。
　（05年10月19日、衆院内閣委員会における高松明・遺棄化学兵器処理対策室長の答弁による）

　はっきりさせておきたいのは、誰も旧日本軍が化学兵器を保有してなかったとは言ってませんよ、ってこと。
　終戦時に旧日本軍が、中国やソ連に化学兵器を正式に引き渡していたのか？いなかったのか？を言ってるんですよ。論点はそこですよ。

　当時の国際条約では化学兵器の使用は禁止されていましたが、開発・生産・貯蔵など、化学兵器自体を保有することは認められていたそうです。
　また、戦時復仇措置としての毒ガスの使用は違法性を阻却されていたとのことです（簡単に言えば、相手が毒ガスを使ってきた場合は、同程度に限り毒ガスで報復してもよいという意味）。
　ちなみに当時、旧日本軍の仮想敵であったソ連は化学兵器大国でした。

　私は旧日本軍が化学兵器を実際に使用したかどうかまでは知りませんが、少なくとも東京裁判で化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用で罪を問われた人はいませんでした。国民党政府が行ったＢ・Ｃ級戦犯裁判でも同様だったようです。

※参考リンク
　・ラスプーチンと呼ばれた男　佐藤優の地球を斬る／遺棄化学兵器に新史実！？(2006/5/18)
　・Army Equipments, Pacific War FAQ


・・・・・・細切れぼやき・・・・・・


■5/19付産経抄

　三十五年前の佐藤栄作政権末期に、「国連は田舎の信用組合のようなもの」と発言してクビになった大臣がいたが、確かに「失言」ではあった。田舎の信用組合にはなはだ失礼だったことが、来日したアナン国連事務総長の発言でよくわかる。
　▼一足先に訪問した韓国で盧武鉉大統領からよほど吹き込まれたらしく、公明党の神崎武法代表に「アジアで日本がドイツと同じような対応をすれば（中韓と）関係改善はできるのではないか」とお説教をたれた。
　▼「日本が反省とか遺憾の意を表明すればいいんじゃないか」と提案までしてくれたそうだが、笑わせちゃあいけない。十年近く事務総長をやっても国連改革が遅々として進まなかったのも、むべなるかな。さきの大戦に関する反省とやらは、歴代の首相が数え切れないほど繰り返してきた。
　▼とくに十一年前の八月十五日、当時の村山富市首相は阪神大震災発生直後とは別人のようなリーダーシップを発揮して、日本の「侵略」や「植民地支配」を謝罪する談話を発表した。だが中国や韓国は納得せず、事あるごとに「歴史認識」カードを持ち出しているのはご承知の通り。
　▼疑問なのは、このような日本に関する基礎的情報がなぜアナン氏に伝わっていないかだ。「安全保障理事会の常任理事国に日本もなれる」という幻想を振りまいてきた外務省は、いったい何をやってきたのか。むろん、責任は外務省だけではない。
　▼米要人との会談内容を聞かれて「よもやま話」ともったいぶる元高官や、中国から内政干渉まがいのことを言われてもろくに反論できない元首相といった政治の側も問題だ。外交は国益を守るための戦いの場だ。その武器は、気合と言葉であることを肝に銘じてほしい。

　昨日の金丸信、田辺誠、土井たか子に続き、今日は村山富市。産経抄ＧＪ！！
　村山はん〜。阪神大震災の時の恨み、関西人は今も忘れてまへんで〜。「あの時、村山が首相やなかったら……」「社会党政権やなかったら……」が合言葉。

　村山富市を実名で出すんなら福田康夫と橋本龍太郎も出せばいいのに、何で伏せてるの？わざわざ出さなくとも、誰のことかすぐわかっちゃうから？(^_^;
　あと、産経はアナン氏の発言にはかなりカチンと来たようで、社説でも批判してます（後述）。


■北朝鮮　テポドン発射準備の兆候　金融制裁緩和狙い再び恫喝外交

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射する準備の兆候があることが十九日、分かった。約一週間前から北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡のミサイル実験場周辺で地上交信が急増していることも判明したが、燃料注入などの発射直前の兆候は確認されていない。北朝鮮は米国の金融制裁に反発し、核開発問題を討議する六カ国協議の再開を拒否しており、日本政府内には米国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方も出ている。
　発射準備の兆候があるのは、射程三千五百−六千キロとされ、米国のアラスカも射程内に入る新型の「テポドン２号」とみられる。北東部の花台郡のミサイル実験場周辺では、頻繁な交信に加え、トレーラーなど車両の動きも活発化している。
　麻生太郎外相は十九日午前の衆院外務委員会で「（発射準備を）かなり前から知っていた」と答弁し、日本政府が情報を把握していたことを明らかにした。実際に発射する危険性については「液体燃料の注入が開始されていない段階で、何とも言えない」と述べるにとどめた。
　米国も衛星などでミサイル実験場の監視活動を強化。ミサイル発射を探知して軌跡を追う米空軍の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（通称コブラボール）も周辺で監視飛行をしているとみられる。ただ、米海軍のイージス艦は展開させておらず、日本政府筋は「危険水域には入っていない」との認識を示している。
　安倍晋三官房長官も同日午前の記者会見で「現時点でミサイル発射が差し迫っているという認識は持っていない」と述べた。
　小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し、発射準備に関して「言わないことにしている」と繰り返した。
　　　　　◇
　今回の北朝鮮のテポドン発射の兆候は、 米国による対北朝鮮の金融制裁が予想以上に効き、追いつめられた窮余の策 との見方が強い。
　ブッシュ政権は北朝鮮に対し昨年九月、北朝鮮が偽米ドルのマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわったとして、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米系銀行の取引を停止し、北朝鮮系の口座を凍結。金融制裁となり、北朝鮮の国際決済がまひ状態に陥っているといわれる。
　過去にも、北朝鮮は一九九九年にテポドン２号の発射準備を行ったことがある。このときは、米クリントン政権との間で発射を凍結する代わりに米国が経済制裁を緩和するという取引が成立した。これに味をしめた北朝鮮が再び「恫喝（どうかつ）外交」の手段に訴え、金融制裁を続けるブッシュ政権に妥協を求めているとみられる。
　北朝鮮の金正日総書記は、二〇〇一年に「〇三年までのミサイル発射凍結」を表明し、〇二年九月に小泉純一郎首相が初めて訪朝した際の日朝平壌宣言に「発射凍結の延長」を明記した。それ以降、ミサイル発射は行っていないものの、エンジン燃焼実験を行うなど、ミサイル開発自体は続けてきた。
　北朝鮮は日本に対しては、一九九三年五月の弾道ミサイル「ノドン」を能登半島沖の日本海に向けて発射実験を行ったのに続き、九八年八月、二段式の弾道ミサイル「テポドン１号」一発を発射。弾道部分は日本を越え、三陸東方沖の太平洋上に着弾した。このように過去二回、弾道ミサイルの発射があったことから、今回の北朝鮮の動きは日本にも人ごとではない。（今井大介）
（以下略）

　これ、朝のＮＨＫニュースで知ったんですが、ついに「その日」が来てしまったのか！？と、一瞬ドキッとしました。
　こんなの北の恫喝外交の一環でしかないってことは、ちょっと考えたらわかることなんですが、ちょうど起きたばかりで寝惚けてたので……(^^ゞ

　今思えば、ほんとクリントン政権はいらんことをしてくれたなぁ、と。でも日本も人のことは言えません。日本の歴代政権も、北の恫喝に屈して妥協するという悪い前例を作り続けてきました。
　だからこそ、もうそんな恫喝は通用しないということを、日米がタッグを組んで今こそはっきりと思い知らせてやらないと。……でも日米がいくら圧力かけても、中韓露が足引っぱるんですよね(T^T)


■5/19付朝日社説：民団と総連　この和解をどう生かすか

　韓国と北朝鮮が生まれて以来、半世紀以上も犬猿の仲だった二つの団体が和解した。
　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）のトップが初めて会談し、「反目と対立を、和解と和合に転換させる」と共同声明を出した。
　 植民地時代に日本にやって来て、さまざまな苦難をともにし、戦後も差別を味わってきた同胞である。それが二つに引き裂かれ、互いにいがみ合ってきた。
　在日社会にはそんな二重の悲劇があっただけに、南北首脳会談から６年、ようやくここまで来たことを歓迎したい。
　だが、気になることもある。まず、対立の時代と同様に、和解もまた本国の政治情勢と密接に連動していることだ。
　共同声明は二つの行事をうたっている。首脳会談６年を記念して、６月に韓国で開く祝典に共同で参加する。植民地からの解放を祝う「８・１５記念祝祭」を一緒に開く。
　６月には韓国の金大中前大統領の訪朝も予定される。南北の融和ムードを高めたい両国政府の意向が、今回の和解の背景にある。両国が再び反目すれば、在日の社会もそれに振り回されかねない。そんな危うさがつきまとう。
　しかも、共同声明に書かれていない難題がいくつもある。地方参政権の問題をひとつとっても、民団は実現を求めているが、総連は「日本への同化策」と反対している。溝をどう埋めていくのか。
　トップ会談を前に、民団は脱北者の支援活動を中断した。総連と和解するためだとしたら、在日の人々からも日本人からも理解を得にくいだろう。
　問題は、二つの団体が手を握った後、日本の中でどういう在日の社会をつくろうとしているのかが見えないことだ。
　在日韓国・朝鮮人はいまや３世、４世が中心になりつつある。日本人との結婚が９割を占め、日本国籍を取る人も毎年１万人を超える。日本に対する考え方は変わり、本国とのつながりよりも日本でどう生きるかを考える人が増えている。そうした人々のための団体に脱皮できるかどうかが問われているのだ。
　本国に率直にものを言うことも大事である。例えば、総連は日本での北朝鮮の評判をもっと正確に本国に伝えるべきだ。民団も、誤解に基づく韓国での反日の機運に注文をつけていかなければならない。
　もうひとつ、両団体に期待したいのは、日本に住む外国人が暮らしやすくなるような活動だ。新たに日本に住む外国人は増え続けている。それなのに、かれらと共生するための日本の政策は遅れている。今こそ、日本で長く暮らしてきた自分たちの経験を生かす時だ。
　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、滋さんは今回の和解についてこう語った。「反日ではなく、共生の考えでまとまるなら喜ばしい」。 全く同感だ。
　和解をみんなが心から喜べる。そんな時が早く来てもらいたい。

　何で１日遅れ？他紙の様子を見てたの？様子を見てこんなおとなしい社説になったの？

　「植民地時代に日本にやって来て」？
　彼らが自主的に日本にやって来たことを、朝日はついに認めたんですか？

　横田滋さんの「反日ではなく、共生の考えでまとまるなら喜ばしい」というコメントに対して、朝日は「全く同感だ」？
　嘘ばっかり。反日でまとまってくれないと困るくせに。

　実は私、今日の朝日社説は、アナン国連事務総長のことを書いてくるんじゃないかと思ってたんです。
　アナン氏が日本側の歴史認識を批判＆中韓を擁護するかのような発言をしていたので、朝日のことだから、嬉々として取り上げてくると予想してたんですが、……外れましたね(^^ゞ

　ちなみに産経社説は今日、アナン氏を批判してます。

・5/19付産経社説：アナン氏と国連　今は事務局改革に全力を

（前略）
　国連はいま、確かにイランや北朝鮮の核問題、イラク復興、人権や開発、それに国連改革など難問山積で、事務総長がアジア諸国首脳と意見交換をする意義は否定できない。日中、日韓の外交問題にも関心はあろう。
　しかし、近年、日本でも国連幻想が薄れ、安全保障理事会の機能不全や国連事務局の相次ぐ不祥事などから国連不信が高まっている折、アナン氏はいまは足元の事務局改革に全力をあげるべきときではないだろうか。
（中略）
　アナン氏は小泉首相との会談で、日中、日韓関係の改善を求め、公明党の神崎武法代表との会談では、日本がドイツのように反省や遺憾の意を表明すれば日中、日韓の関係改善ができると述べたという。
　しかし、これらの発言は、歴史や事実に対する誤解に基づくものといわざるを得ず、中韓の側だけを利する恐れが強い。中立・公正であるべき事務総長の発言としては不適切だ。
　国連事務総長は、国連憲章で一定の権限と役割が与えられ、国際社会から敬意を払われるべき存在だが、最大の責務はやはり公正で効率的な事務局の運営にあるのではなかろうか。それが国連の機能回復の近道でもある。

■気になった韓国関連記事（コメントなしですみません）

・「日本は優越感と劣等感が混在」盧大統領が批判
・東アジア共通の声上げる時が来る、大江健三郎さん
・「日本・中国だけでなく、韓国も歴史歪曲する」という内容の本、出版


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★★★毒吐き＠てっくさんが旧宮家復籍キャンペーンフラッシュ作成にあたり、カンパを募集されています★★★
てっくさん曰く「まだまだ日本も捨てたもんじゃない」、そして4月8日現在57名様からカンパが集まっているそうです。そのうちの一人σ(＾＾)
かなり大規模な計画になりそうです。いろんな著名人が噛んでます。これ以上は企業秘密。まだまだカンパ募集中です！

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