ぼやきくっくり::北東アジア

韓国人の国連事務総長はやっぱマズイでしょ　--　2006-02-16 Thursday

　2月22日は竹島の日。
　ネットでも様々なプロジェクトが展開されてるようです。

　♪すいか泥棒さんが展開されている島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦なんてとてもキュートでグッドだと思います。皆さんぜひご協力を！(≧∇≦)

　さっそくタグ貼ってみました。
　↓とりあえずクリックしてみましょう。
　takeshima dokdo dokto tokdo tokto

　また2月22日は「マンガ嫌韓流２」発売の日でもありますね。こちらもお忘れなく。今回も目指せ！アマゾンランキング１位！

　さて、今日（2/15）竹島がらみで島根県ＧＪ！なニュースがあった模様。

続き▽

Posted by くっくり 01:29 | 北東アジア | comments (16) | trackback (2)

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中桐君のWTOデモ報告～韓国人の暴挙に香港市民が感動!? 　--　2006-02-01 Wednesday

　昨日付エントリー：ホームレスを甘やかさないで下さいよりプレイバック。

　ホームレスを支援するボランティアにも大いに問題ありだと思います。『ザ・ワイド』で見ましたが、29歳の若い支援者は「彼らは人間扱いされてない」と訴えてました。
　人間扱いさせてあげたいなら、まず方向性を変えてやらないと無理でしょう。
　食事など生活の面倒見てあげたり、「強制撤去反対」のビラ配りを率先してやってあげたり、そんなのはホームレスを甘やかすだけ。ますます依存性を強めるだけ。自立させる方向で支援しないと。

　↓コメント欄にいただいた読者さんのツッコミ。

続き▽

Posted by くっくり 01:17 | 北東アジア | comments (12) | trackback (0)

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日本海呼称問題～なぜ「東海」が「韓国海」に？　--　2006-01-27 Friday

　！！！女系反対・男系賛成の皆さん、ぜひご協力下さい！！！
　●●●皇室典範～女系天皇阻止メール大作戦●●●
　メールアドレス帳は「スパイ防止法案上程」「人権擁護法案阻止」「外国人参政権阻止」等にも是非ご活用下さい。
　↑しばらくの間、毎日トップに置かせてもらいます↑

　「日本海呼称問題」で先日、韓国側に新たな動きがあったようです。やや出遅れましたが、今日はそれをまとめてみたいと思います。

続き▽

Posted by くっくり 01:33 | 北東アジア | comments (18) | trackback (0)

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アジアは中韓だけじゃない～でも気がつけば今日も中韓ぼやき　--　2006-01-11 Wednesday

■『ワイスク』上海日本総領事館員自殺の件

　解説員・川村晃司のコメントより（要旨）。

これは週刊誌のスクープ。日本の側から週刊誌にリークしたりして生まれたネタ。週刊誌が中国で独自取材したのではない。もらったネタをそのまま書いた。渡した側に思惑がある。公安がリークしたと。首脳が会えない状況で、対外的なナショナリズムを煽ろう、中国ケシカランと。そういう見方がかなり一般的にある。双方言い分あるだろうが、鶏が先か玉子が先かということ。それほど大きな問題ではない。決着した部分をなぜ今頃出してきたのか。

　昨年末に事件が明らかになった時も、川村は「公安がリークした」と言ってました（12/28付エントリー「上海総領事館員自殺～スパイ防止法制定急げ」参照）。

続き▽

Posted by くっくり 01:22 | 北東アジア | comments (19) | trackback (5)

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アーリントン墓地には文句言わない中国　--　2006-01-10 Tuesday

　安倍晋三官房長官が『報ステ』に生出演。
　加藤千洋とのバトル再燃か！？とちょっと期待したんですが、そういう展開にはならなかったようです。
　（Irregular Expressionさん05年1/14付参照。余談ですが、この放送以降、加藤千洋は２ちゃんねらーを中心に「加藤工作員」という呼称で呼ばれるようになった(^_^;）

　靖国参拝問題については一箇所だけ、二人の間でこういうやりとりがありましたね（要旨）。

加藤千洋
「昨年秋の京都での日米首脳会談、漏れ伝わったところによれば、小泉首相は靖国問題について時間を取って説明をしたと。自分の心の問題に時間をとって説明することはないでしょうから、小泉首相も気にされてると思う。アメリカとは政府同士はしっかりしているが、民間の立場では、アメリカからも参拝に批判的な声が聞こえる。だからアメリカは何も言ってないってことではないと思う」

安倍晋三
「アメリカには信仰の自由がある。アーリントン墓地には義和団事件で亡くなった海兵隊兵士も眠っている。それは中国にとっては不愉快かもしれない。しかし、アメリカは自国のために戦った兵士を手厚く遇している。信仰の自由、良心の自由を大切にしている」

　ちょうど良い機会ですので、アーリントン絡みで参考文献紹介。
　「諸君！」２月号の大特集『もし中国にああ言われたらこう言い返せ』の中の、新田均・皇學館大学教授の論文「（中国に）『Ａ級戦犯を祀る靖国に首相・閣僚が参拝するのはケシカラン』と言われたら」から引用します。

　中国民主活動家の相林氏によれば「胡錦濤や江沢民も訪米したら花輪を持ってアーリントンに行く」（本誌平成17年7月号）といいます。これが本当だとすれば、この行為は中国人民の感情を傷つけなかったのでしょうか。なぜなら、アーリントンの無名戦士の墓には朝鮮戦争の戦没者も眠っているからです。朝鮮戦争は、中国側の解釈では、アメリカの侵略に対する反撃だったはずです。その侵略の手先が眠る墓に何故中国の指導者は詣でることができたのでしょうか。何故、問題にならなかったのでしょうか。寡聞にして私は、アメリカが朝鮮戦争を自国の侵略と認めて謝罪したという話を知りません。

　こうなると、所詮、中共政府のいう「国民の感情」などというものは、中共政府の政治的都合によって創作され、操作されるものに過ぎないと言わざるをえません。

　「国民の感情」。中共はよくこの言葉を使いますね。

　先日、拙ブログで同じ「諸君！」の特集から櫻井よしこさんの論文を紹介しました。
　戦後60年の間に中国政府が日中戦争の犠牲者の数字をどんどん水増ししてきたことについて、櫻井さんが中国社会科学院の研究所員（学者）に詰め寄ったところ、中国側は「感情というものに直接関係してくる」「南京大虐殺の30万人という数字について、被害者の気持ちを考慮する必要もある」と返答した……という内容でした（1/7付エントリー＜中国人による「数字」について＞参照）。

　今さら言われるまでもないことだとは思いますが、どうか皆さん、この公式を頭に叩き込んでおいて下さいね(^_^;

　「中国国民の感情」＝「中共政府の政治的都合」

　さて、その中共政府が日本に対してまたとんでもない要求をしてきたようです（昨日付エントリーのコメント欄で教えていただいたニュースです）。

■日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」

　【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
（共同通信） - 1月9日20時49分更新

　すごいですね～。まさに「なりふり構っちゃいられない」って感じ。
　日本のマスコミがマイナス面ばかり書いてるって言うけどね、あんたらここ数年間、日本に悪印象を持たれるようなことしかしてませんやん(^_^;
　それを「日本が起こした問題ばかり」って。開いた口が塞がりません。

・・・・・・細切れぼやき（１本だけ）・・・・・・

■「韓国の獄中で人権侵害受けた」北拉致犯ら“補償”要求／数十億ドル、盧政権揺さぶり

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国から北朝鮮に送還された元スパイや武装工作員らが、韓国に対し「韓国の獄中で人権を侵害された」と称して数十億ドルもの“補償”を要求してきた。彼らは韓国の対北融和策により北に送り返されたいわゆる“非転向長期囚”で、最後まで北朝鮮への忠誠を捨てなかった共産主義者たち。送還者はこれまで約六十人にのぼるが、この中には日本国内で日本人拉致にかかわった大物工作員・辛光洙（シン・グァンス）容疑者も含まれている。

　元スパイたちの“補償要求”は先週、南北境界線の板門店を通じ、「告訴状」として韓国当局に伝達された。あて先は韓国の政府機関である「国家人権委員会」と「真実と和解のための過去史整理委員会」になっている。

　告訴状によると「わが非転向長期囚たちは（韓国で過去）極悪な思想転向制度によって長期間にわたり獄中で耐え難い拷問や迫害、虐待を強いられた。その肉体的被害は十億ドルにのぼり獄死者まで考慮すれば数十億ドルに達する」としている。

　“非転向長期囚”は韓国で逮捕され、長期服役の後、北朝鮮支持の立場を変えないまま釈放されて韓国に住んでいた。一九九〇年代以降、韓国の対北融和策が進むなか、支援団体もあって送還要求など公然と自己主張をするようになった。金大中政権下の二〇〇〇年九月には、辛容疑者ら六十三人が何らの見返り無しに大量送還され、北では英雄視されている。

　これに対し、約五百人にのぼる韓国人拉致被害者などは放置されており、関係者は政府の一方的な対北融和策に不満をつのらせている。

　今回、対韓破壊工作や外国人拉致のテロ犯たちが、人権暗黒社会の北朝鮮から韓国に向け、人権をタテに補償要求をしてきたことに韓国世論は驚きあきれている。北の要求は、スパイや親北・共産主義者まで「統一運動家」として許し、対北公安事件の関連者の復権・補償が相次いでいる盧武鉉政権下の親北雰囲気を見透かした韓国揺さぶり策とみられ、政府の対応が注目される。

　これまた、すっごいですね～。北朝鮮、調子に乗りすぎ。
　赤化が進んでいる韓国政府も韓国世論も、さすがにこれには唖然……のようです。

・【非転向長期囚】韓国政府、補償要求を無視する方針（朝鮮日報）
　「受け入れられないのはもちろん、公開の反論もしないつもり」「あ然とするしかない」

・【社説】北朝鮮が送りつけてきた告訴状の「人権」と「民主主義」（朝鮮日報）
　「これほどの茶番があるだろうか」

・［オピニオン］赤化工作員（東亜日報）
　「このような時に使う故事成語が『賊反荷杖（盗人猛々しい）』である」

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中国人による「数字」について　--　2006-01-07 Saturday

■【中国】社会科学院「米国は世界最強、中国第6位、日本第7位」

　中国社会科学院は5日、国際情勢を分析した年度報告を発表した。「世界の国力ランキング」では、中国は第6位で、第7位の日本を上回った。第1位は米国だった。5日付で中国新聞社が伝えた。

　国力ランキングは、経済力、外交力、軍事力、資源、政府の統制力などを基準に査定された。中国は豊富な労働力、安定した国内環境などが評価されて第6位だった。第1位は米国、第2位はイギリス、第3位はロシア、第4位はフランス、第5位はドイツ。日本は中国に次ぐ第7位とされた。

　なお、報告では、米国の第2期ブッシュ政権に対して、「より現実的で、より理性的になってきた」との評価を与えている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 1月6日10時35分更新

　産経朝刊紙面にもう少し詳しいことが載ってました。一部引用します。

　報告書は、2004年の実績に基づき、科学技術力、人的資源、情報力、天然資源や外交、軍事力など九項目について指数化し、それを総合して順位を付けた。米国はほとんどの項目でトップを占め、日本は天然資源の不足や外交、軍事の弱さが順位に響いた。
　中国については、豊富な労働力や外交力などで高得点の半面、技術力、環境、インフラなどで遅れが指摘された。

　日本は軍事が弱い？あれ？あんたらさんざん「日本は軍国主義化している」とか「日本は軍事大国化している」とか言ってたのに？
　そもそも「中国社会科学院」とは何ぞや？

・wikipediaより「中国社会科学院」の項

中国社会科学院（ちゅうごくしゃかいかがくいん）は中華人民共和国の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、総合的な研究センター。研究所31、研究センター45、研究者4200人を擁し、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力をもつ。また世界80ヵ国のシンクタンク、高等研究機関200余りと日常的に交流する。国務院直属事業単位である。

　何だか権威のある機関のように見えますが、実態はかなりいい加減だと思います（まあ中共の支配下にある団体は何でもいい加減だと思うけど）。
　というのも、「諸君！」２月号の大特集『もし中国にああ言われたらこう言い返せ』の中の櫻井よしこさんの論文に、この「中国社会科学院」の研究所員が登場するんですが、これがおよそ学者とは思えないトンデモ発言をしているからです。

　戦後60年の間に中国政府が日中戦争の犠牲者の数字をどんどん水増ししてきたことについて、櫻井さんと中国社会科学院の研究所員とのやりとりの箇所から引用します。

　中国人による“数字”について、私は2005年夏、興味深い体験をした。「文藝春秋」の企画で杏林大学客員教授の田久保忠衛氏と共に北京を訪れ、中国を代表する学者２名と共に日中歴史問題について論じたときのことだ。中国側の学者両氏は、歴史問題では日本が悪いとの主張を、表現を変えて繰り返した。私は彼らに、320万人から570万人、2168万人、さらに3500万人へと被害者数が増加した根拠について問うた。さらに、たった一種類しかない中国の国定教科書で、日中戦争の犠牲者は1960年までは1000万人と教えられ、85年には2100万人と改訂され、95年には3500万人と、なんの説明もなく増えていったのはなぜかとも問うた。

　彼らは当初、右の問いには全く答えようとせず、話題を他の点に移そうとした。しかし、中国流の事実の歪曲を知るにはどうしても答えてもらわなければならない。三度目に問い質したとき、中国社会科学院研究所研究員の歩平氏が次のように答えたのだ。

　「戦争の犠牲者についてですが、歴史の事実というのは孤立して存在するのではなく、それは感情というものに直接関係してくるということを申し上げたいと思います」

　馬脚を露すとはまさにこうしたことだ。日中戦争の犠牲者の数の理不尽な増加が国民感情に直結していると言うのであれば、その数は日本への恨みと憎しみの感情表現に他ならず、歴史事実とはなんの関係もない。しかもその恨みと憎しみを愛国主義教育によって植えつけ、増幅させるのが中国の国策である限り、反日感情も、犠牲者数も、その主な部分は中国政府自らが創作したものだと言われても弁明できないだろう。
　右のくだりで歩平氏はこうも述べた。

　「たとえば南京大虐殺の30万人という数字について、当然、根拠はありますが、これはたんに一人ひとりの犠牲者を足していった結果の数字ではありません。被害者の気持ちを考慮する必要もあります」

　中国を代表する立場で、社会科学院の学者が、事実上、南京事件の犠牲者、30万人という数も、事実ではないと言っているのだ。中国国民の感情の反映であれば、この数字もいつの日か、日中戦争全体の犠牲者の数が根拠もなく増加したのと同じく、増えていく可能性はゼロではないだろう。

　「被害者の気持ち」や「国民感情」というよりは、「中国共産党の都合」というのが正しいんでしょうけどね。中国では歴史＝政治ですから。
　でもさすがにそれは言えないから、「被害者の気持ち」を前面に出して日本人の贖罪意識を刺激する、と。
　これが筑紫哲也とか加藤千洋とか若宮啓文だったら納得して帰ってくるんでしょうが、櫻井さんや田久保さんには通用しませんって(^_^;

　中国人による“数字”と言えば。

■中国　昨年炭鉱事故で５９８６人死亡　増産・監督官庁の腐敗背景

【北京＝野口東秀】中国国内で、炭鉱事故の多発傾向が続いている。国家安全生産監督管理総局（李毅中局長）の発表によると、２００５年の炭鉱事故件数は３３４１件、死者は５９８６人に達した。前年より件数で３００件、死者数で４１人減少したが、１件あたりの規模は大型化が目立っている。

（中略）

　中国当局はこれまでに５０００カ所以上の小規模炭鉱を閉鎖。事故責任を問われた広東、陝西両省の副省長ら官庁関係者２２２人を処罰したが、「監督する側に法を守る意識が低い。地元権力と炭鉱経営者が一体となった腐敗行為も深刻」（李局長）という状況だ。

　李局長は事故の背景として、炭鉱経営者らに労働安全衛生への意識が低い▽生産能力を超えた増産▽地元当局など監督官庁の腐敗－などを指摘する。

　ひどいケースもめだつ。山西省寧武県で７月に３６人が死亡した事故では、大規模事故の責任追及を逃れるため、炭鉱側と地元係官が共謀して死者数を「１９人」と報告、残る１７人の遺体を内モンゴル自治区に隠す工作を図った。

　また、「掘ればもうかる」と言われる炭鉱事業に対し、約５０００人の国家公務員が計７億３７２４万元（１元＝約１５円）をこっそり投資していたことも明らかになった。一方では、不法生産をともなう中小炭鉱の操業に「黒社会」と呼ばれる暴力団組織が関与しているケースも多く、労災防止への道をさらに遠いものとしている。

　当局の発表が「事故件数3341件、死者5986人」ってことは、実数はこれの何倍もあるんでしょう。
　しかしモラルがまるでないですね。特に侵略した国に死体を埋めて隠蔽工作というの、ひどすぎ。昨今の日本の役人や経営者のモラル低下もひどいですが、中国には負けてますわ。

　ついでに「中国人とモラル」のもっと身近な話を引用しときます。
　1/4付産経紙面に載っていた対談です。参加者は藤岡信勝氏と、作家の石井竜生氏・井原まなみ氏ご夫妻。

石井竜生
「私どもは、1989年から97年にかけて、横浜のわが家に５カ国８人のアジア人留学生を下宿させました。その体験がアジアへの幻想を全部捨てさせました」

藤岡信勝
「日本は悪で、近隣諸国は、もう羊のような善意の塊の人たちだという幻想ですね」

石井竜生
「最初にホームステイで引き取った中国人の女子留学生は、家事は手伝うという約束でした。ところが一切何もしない。それで、あるとき注意しました。それに対し、その女性が何と言ったかというと、『日本人、私たちの国で悪いことしたでしょう。だからあなたたちサービスするの当たり前』」

井原まなみ
「日本に来るまでは、日中友好の懸け橋になりたいなど、手紙や電話で哀願を繰り返す。来たとたんにふんぞり返ってしまった。食事でも『中国人は冷たい物は食べません』と文句を言う」

石井竜生
「文化交流の大挫折です。戦後日本の留学生とは違い、金稼ぎだぞと反省したんです」

　こういう話聞くと、「国同士が仲悪くても国民同士は仲良くなれるはず。同じ人間なんだから」とかいうのは幻想だなーと思い知らされますね。

　もちろん中国人にも良い人はたくさんいるでしょう。逆に日本人にも悪人はいますしね。
　が、人命に対する考え方とか、法律や道徳に対する考え方とか、歴史に対する考え方とか、ベースの価値観がもう日本と中国では全然違ってますから。ちょっと深く付き合うと途端にほころびが出てくるんじゃないかという気がします。

※参考リンク
　・外国人が驚く中国の真実
　「ネタ」もいくつか含まれてる模様。
　一番最後の『党の機関紙を真剣に読む人はいない。なぜなら、信用できる情報は、日付だけだからである』は、朝日新聞にも通じるものがあったりして(^_^;？

・・・・・・細切れぼやき・・・・・・

■産経抄

（前略）

▼寒いといえば、五日付の「私たちこそ理解できぬ」と題した小泉首相の靖国神社参拝を批判した朝日新聞の社説は、読み返すほどに身震いがくるような内容だった。靖国参拝を批判するのは勝手だし、中国や韓国の立場を戦没者のご遺族よりも重視するかのような言論も自由だが、「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」というのは誤植ではないかと何度も見直した。

　▼確かに戦前戦後の一時期、かの新聞が業界のリーダー的な存在であり、部数でも日本一だったころがあった。だが今や朝日の言説に「ほとんどの新聞」や「言論人」が肯（うなず）く時代ではない。言論人イコール朝日人という論法は理解できない。第一、「私たち」とは誰なのか。

　▼深い雪もいつかはとけ、豊かな実りをもたらす。必要なのは寒風に立ち向かう気構えと春を待つ忍耐心だ。戌年の今年、小欄は大いにほえるつもりだが、どこかの国の歓心を買おうとしているようには見られぬよう、心したい。

　うははは～！めちゃくちゃウケた(≧∇≦)
　社説で噛みついてくるかなと思ったら、産経抄でしたね。まああんなくだらん社説に本気で相手したら、それもまた神経疑われるか。
　果たして朝日の反撃はあるのでしょうか？昨年の教科書問題の時は、朝日と産経で毎日応酬が続き、交換日記みたいな状態になってましたが。
（旧ぼやきくっくり05年4月分の4/6付～4/11付のあたりを参照）

■韓国大統領　今年も…　「反日」出口見えず

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の対日強硬外交は今年も緩和される見通しはない。日韓間で半年ごとに開催されることになっていた昨年末の首脳会談も、韓国側の“不機嫌”で流れてしまった。とくに、“反日外交”を主導してきた盧武鉉大統領が「日本および小泉純一郎首相に腹を立てている状態」（韓国政府筋）とあっては、取り付く島もない。「北朝鮮問題などで“劇的変化”でもない限り、小泉首相の任期中の首脳会談実現は難しい」（同）のが現状だ。　

　盧大統領は十一月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、小泉首相との会談では相変わらず（１）靖国神社問題（２）竹島（韓国名・独島）問題（３）歴史教科書問題－の“反日三点セット”を持ち出し、日本を非難した。この三点で韓国側の主張を受け入れない限り、日韓関係は進まないというのだ。

　しかし、盧大統領は（２）については「韓国側がすでに島を支配しているので現状維持でいい」とし、（３）についても問題視してきた中学歴史教科書の扶桑社版の採択率が低かったことからそれなりに満足している。その結果、残る「靖国問題」で何としても日本から譲歩を勝ち取ろうと執念を燃やしているという（韓国外交通商省筋）。

　盧大統領の靖国問題へのこだわりは「日本（あるいは小泉首相）に裏切られた」という不満からという。日本は韓国（金大中・前政権）に代替施設検討を約束しながらそれを無視し、この問題で何らの誠意も示しておらず「これは韓国軽視」というのだ。

　この不満ないし怒りの背景には、大統領の左派的な歴史観も影響している。韓国の歴代政権は、日本への遠慮から言いたいことも言えず、取るものも十分に取らず毅然（きぜん）とした姿勢がなかったとし、盧政権が力を入れている現代史に対する「過去清算」作業の一環として、日本との過去問題も改めて整理したいとの思いが強いという。

　結局、盧大統領は靖国問題を日本との「過去清算」にかかわる象徴的な問題ととらえ、日本の譲歩を勝ち取ることが「過去清算の証し」になると思い込んでいる。政権の対日外交の“業績”として靖国問題にこだわっているのだ。

　盧大統領は昨年来、歴史づいている。歴史関連の資料や書籍を熟読しているという。そして国内でもそうだが、日米中の首脳などとの会談でもしきりに歴史の話をする。その結果、東アジア情勢や日韓関係なども十九世紀的なイメージで語られる。日本の竹島領有権を「韓国に対する再侵略」といったり、日本の現状を「（軍国主義時代のような）過去に戻ろうとしている」と公言するのもそのせいだ。

　“歴史好き”になることで過去に目が向き、過去とは異なる戦後日本や現代日本の実情は軽視することになる。靖国参拝について、小泉首相が「慰霊と平和の祈り」と繰り返し説明し、ブッシュ米大統領が「もう許してはどうか」と未来志向を助言しても決して受け入れない。

　しかし、靖国問題をはじめとする過去へのこだわりによる「対日強硬外交」は、韓国でも突出した印象を与えている。とくに靖国問題は、韓国国民の多数にとっては、実際は必ずしも「核心的関心」ではないからだ。

　韓流ブームに加え、昨年の「日韓友情年」の多彩な交流の中で、その過剰な“反日ぶり”は浮き彫りにされている。外交専門家たちの間では“現実外交”への回帰を求める声が強いのだが。

　黒田さんＧＪ！今年もしょっぱなから飛ばしてますね～(≧∇≦)
　でもやっぱ行間に韓国への愛情を感じます。表現も何だかコミカルだし、あまりきついイメージにならないように努力しておられるのかも？
　「馬鹿な子ほど可愛い」と言うけど、黒田さんにとって盧武鉉もそんな感じなのかもしれませんね。

　うちでは紹介しませんでしたが、黒田さんの大晦日の記事も傑作でした。mumurさんが取り上げて下さってますので、未読の方はぜひ。
　・12/31付産経朝刊「経度・緯度」ベンチャー精神と民族主義

■今日は拉致問題のニュースがたくさん

・拉致実行犯に女工作員　曽我ひとみさんが証言
・めぐみさん元夫は韓国人か　蓮池さんにほのめかす
・警察庁長官、拉致事件で警視庁などに共同捜査指示
・シン元工作員関与で家族会が会見（電脳補完録さん）
・＜韓国拉致家族会＞めぐみさんの夫の可能性でＤＮＡ検査要請

　北朝鮮が折れない以上、こうやって外堀から固めていくしかないですね。

　めぐみさんの夫の可能性がある韓国人男性５人のＤＮＡ検査ですが、５人のご家族や日本政府がいくら要請しても、韓国政府は応じないような気がします。
　何せ韓国政府は北朝鮮に対して太陽政策とってますから。日本の拉致問題だけでも手一杯なのに、自国（韓国）の拉致問題までクローズアップさせたら、北朝鮮をさらに追いつめることになりますからね。

　これまで何度も言ってきたけど、盧武鉉という男は本当に人権弁護士出身なんでしょうか？……あ、だけど日本でも、人権派と呼ばれてる弁護士ほど拉致問題には冷たいですしね。そういうことか。

　ちょっと妄想入るけど聞いてもらえますか？
　めぐみさんの拉致を知った時から、私は何度もこんなことを考えました。
　「もし私がタイムマシンを持ってたら、1977年11月15日の新潟市に行きたい。そしてめぐみさんの拉致を阻止したい」

　でもよく考えてみたら、それは別のめぐみさんを生むだけであって、根本的な解決にはならないんですよね。つまり、日本国民誰もが拉致される可能性があった（今もあるかもしれない）ということなんです。
　拉致問題を人ごとのように言ってる人は、そういう想像とか働かないのかな？と思う。

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遺棄化学兵器問題～日本にさらにたかる中国　--　2006-01-04 Wednesday

　中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理問題。今日（1/3付）の産経朝刊に続報が載ってました。
　その記事を紹介する前に、まずはこの問題をよくご存知ない方のために「月刊WiLL」今月号より渡部昇一さんの論文を紹介します。

　引用がちょっと長くなりますが、これを読めば経緯や問題点がすぐに理解できますので、頑張って読んでみて下さい。

（前略）

　遺棄化学兵器というのは、第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備えて、満州（中国東北部）に持ち込んだ化学兵器の未処理分のことを指します。糜爛(びらん)剤（マスタード）など六種の化学剤を装填した未処理分の兵器は、その九割が満州・吉林省ハルバ嶺に埋まっていると見られ、遺棄砲弾数は日本側が七十万発（推定）、中国側は二百万発が残存していると主張しています（2005年10月20日、日本政府は推定埋没数を三十万～四十万と下方修正する考えを示した）。

　遺棄化学兵器の廃棄処理については、中国が1997年に化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）を批准したのにともなって、日本が2007年までに兵器を全面廃棄する義務を負いました。同条約では「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器は廃棄する」（第一条三項）とあり、処理費用は遺棄国が負担します。1999年7月、日中間で覚書が取り交わされ、「日本側が必要な資金や技術などを提供し、中国側が協力を行う」ことや、化学兵器による将来の事故についても日本側が補填することなどが決まっている。

　その結果、この廃棄処理事業がわずか数年の間に一兆円規模の巨額プロジェクトになる可能性が出てきました。
　私が腹だたしく思っているのは、その実態が明らかになればなるほど、このままでは中国にしゃぶりつくされてしまう、その泥沼に日本はすでに足を踏み入れてしまっているということです。

　1945（昭和20）年8月15日、わが国はポツダム宣言を受諾して降伏しました。ドイツのように無条件降伏したのでもなく、イラクやアフガニスタンのようななし崩しに勝手に降伏したのではなく、大本営が各地の派遣軍に命令し、ポツダム宣言の条項を遵守して整然と降伏したんです。
　ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項（九条）があり、その条項に従って、その際、旧日本軍の武器・弾薬は、飛行機や戦車から銃や弾丸にいたるまでのすべてを引き渡しました。

　シナ大陸については、満州にあったすべての武器はソ連へ、その他中国国内の分は蒋介石へ正式に引き渡されたんです。そのなかには化学兵器も当然含まれています。従って、満州に残っている化学兵器については、ソ連の責任のもとに処理されるべきです。彼らはすべての武器を引き受けたのであり、その時点で所有権や管理権は彼らに譲渡されたのですから。引き渡された兵器をどうするのかについては、引き渡した相手の問題であって、いまさら日本が主体的に関わる問題ではありません。

　ですから、シナ大陸に遺棄された兵器を、いまさら日本が処理する義務はないと、交渉のテーブルで突っ張ろうと思えば突っ張れたはずです。最初にそう突っ張らなかったのが、間違いの始まりで、後になって相手のいいように食い物にされかねない結果を引き起こしたわけです。

　しかもこの化学兵器禁止条約はもともと化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約ですが、前述した第一条第三項は中国側の強い希望で明記されたといいます。中国で武装解除された旧日本軍の残留兵器以外は世界で遺棄とされる例はなく、事実上の「日本専用条項」といわれている。

　この条約を1995年に批准したとき、日本の首相は村山富市社会党党首（当時）であり、外務大臣は河野洋平現衆議院議長でした。
　村山氏は1995年5月の日中首脳会談の席上、中国の李鵬首相（当時）に「遺棄化学兵器の問題には、誠実に対応したい」との旨を話し、河野氏は同年11月の日中外相会談で、「中国大陸に遺棄されている化学兵器について、日本側が責任をもって処理する」との趣旨を銭外相（当時）に伝えて、この化学兵器の処理を易々と引き受けてしまったのです。それがすべての発端でした。

　以前にも述べましたが、サンフランシスコ講和条約を結んだ時点で、敗戦以前のことはすべてご破算なのです。それが平和条約の意味であり、条約以前のことに遡ってはいけない。日本は化学兵器を勝手に捨ててきたわけではありません。正式に引き渡してきたわけです。

　知人の一人は「これはサナギの問題だな」と言いました。処理事業がおおよそいくらの金額で遂行可能だと見積もっても、サナギが蝶に成長するがごとく、金額も底なしに増えていくだろう、というのがそのこころです。
　事実、蝶（兆）になりかけている。

　その兆しは、あちこちに見られます。先ほどの遺棄残存砲弾数のお互いの大きな隔たりもそうですが、ほんとうに遺棄化学兵器が旧日本軍だけのものかも判然としていません。旧ソ連の兵器も混じっているのではという推測もあります。その上で、吉林省だけでなくシナ大陸各地に散らばった兵器も始末してくれと、中国側は要求している。

　また調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は平均数十ドルですが、じっさいに本人たちに手渡されたのは約十元（約130円）程度とも言われ、中国側によるピンハネも指摘されています。吉林省の施設建設のために行われる森林伐採で、中国側が要求したのは「白樺一本百ドル」。せいぜいが二、三ドルの国際相場と比べ、呆れるくらいの法外さです。要員宿舎は豪華な２ＬＤＫで、プールなどのスポーツ施設も併設される予定だという。

　ここまでくると、ぶったくりも甚だしい。ハイハイと鵜呑みにしてしていたらキリがありません。しかも、そこに投入されるカネはわれわれの税金なのです。

（中略）

　日本が毒ガス兵器でやられなかったのは、日本が持っていたからです。ヒトラーも毒ガスを持っていましたが、遂に使わなかった。ソ連もイギリスもアメリカも使わなかった。持っているだけで使わない。
　このようなことを考えると、日本が毒ガスを持っていたのは自衛のためにも当然であり、決して後ろめたい気持を抱くことはありません。日本は敗戦にあたって、それらをソ連や中国に引き渡してきた。しかも今回のＣＷＣ締結は、サンフランシスコ講和条約後何十年も経ってからのことです。

　蒋介石も講和条約締結後に、賠償の放棄をした。日中間では1972（昭和47）年の日中共同声明によって、戦時賠償は解決済みです。なぜそれを主張しないのか。もちろん遺棄について日本がまったく無関係だとは言えないでしょうから、せいぜい廃棄処理に関しては数億円程度を「援助」というかたちで拠出し、あとは打ち切るべきでした。そう交渉すべきだったのです。

　この問題について、日本外交はまったく体を成していませんでした。村山富市首相（当時）は、中国にとにかく謝罪したい政党の出身です。もっと言うなら、社会党員にはそもそも国会議員になる資格はありません。というのは、彼らは日本の独立回復に関して、サンフランシスコ講和条約に、スターリンの希望に沿って署名することを拒否した人たちです。

　ある国の独立に反対だった輩がのうのうとその国の国会議員になって、さらにその政党から首相を選出させるなどとは笑止千万です。そこを誤魔化して、自らの権力を保持せんとした当時の自民党首脳たちも、どうかしていた。
　驚くべき無知というしかない。
　左翼の連中のなかには、基本的に「日本悪しかれ」思想がどこかに潜んでいます。彼らはソ連を祖国だと言った連中なのです。

　その尻拭いを、いまわれわれの税金でさせられているわけです。化学兵器廃棄処理事業は一兆円と試算されていますが、一兆円で終わるならまだいい。これは「金のなる木」ですから、中国はどこまでもしゃぶりついてくるでしょう。
　日本側の推定埋設数は約三十～四十万発ですから、それ以上は知らないと、突っぱねなくてはなりません。国際関係、とりわけ中・韓にたいしては、原則を決めたらそれから一歩も譲ってはなりません。こちらが譲らなければ、案外向こうから譲ってくるものです。

　ＣＷＣ第一条三項を見ても、日本をはめるために、中国が強く主張したことなのです。そんな条約を、どうして日本が簡単に承服しなければならないんでしょうか。誰がオーケーの判断を下したのか。条約や覚書を交わすことは危険だと警告した人たちもいたはずです。なぜ彼らの警告が届かなかったのか。

　私は中国を憎むというよりも、そんなことに引っかかって日本人のカネを将来にわたって無制限に流出させてしまい、際限なく国益を損ねる結果を生みだした政治家たちに憤っています。
　その中心人物の一人は、いま衆議院の壇上で議長をしている。これほど間抜けな国があるでしょうか。それは会社にたとえるなら、会社に莫大な損をかけた担当役員が社長か会長にとどまっているようなものでしょう。

　日本の戦後は、ある時期から日本に害をなした人がなぜか偉くなる傾向にあります。ましてや、そんな人物に栄誉称号を与えるという愚がなきよう、われわれは監視していかなくてはなりません。

　はい、お疲れ様でした。でもよく理解できましたよね？(^_^;
　その上で今日の産経朝刊の記事を読んでみましょう。

■遺棄兵器処理　中国、予定外の要求　大型変電所ヘリポート　軍事転用狙う？

　中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。

　与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、五万－七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。三十万－四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側の要求は大幅に上回っている。

　また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。

　これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、所要電力量は分からない」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）と説明するだけ。舗装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運搬する車両のためのもので、軍用車両の通行は想定していない」としている。

　施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとされる。内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、現時点では「中国側の同意を得たわけではない」（遺棄化学兵器処理担当室）といい、事業終了後の施設解体をめぐる中国側との協議は妥結していない。

　一九九九年七月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容。このため、日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、中国側が新たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。

　昨年十一月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明なまま。与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、雪解け後の現地入りを目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】遺棄化学兵器
　旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。１９９７年４月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで（最大で５年延長可）に処理する義務を負う。中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近の調査では３０万－４０万発と推定される。約９割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。

　日本側に現地調査もさせないくせにカネはきっちり要求してくる中国。しかもその要求はどんどんエスカレート。
　渡部さんも指摘されたように、中国にとって今回の事業はまさに「金のなる木」。中国は日本にどこまでもしゃぶりつくという新たな例が示された形ですね。

　「三十万－四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模」なのに、中国側は「五万－七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設」を要求ってアンタ。こんなん小学生でもおかしいってわかるわ。日本政府は何で突っぱねないの？
　このままでは、中国の対ロシア、対北朝鮮用の軍備増強の費用を日本が出すってことにもなりかねませんよ（ついでに言えば、中国の“対日”用の軍備増強費用の何割かは、確実に日本のＯＤＡで補われている）。

　確かに最初にボタンの掛け違いがあった。日本が主体的に処理しないといけないという根拠は薄いのに、村山富市＆河野洋平の売国コンビが「いいですよ、日本でやりますよ」と簡単に約束してしまった。そこに中国への行き過ぎた贖罪意識があったことは容易に想像つきます。
　
　が、しかし。遺棄兵器を日本がカネ出して処理すること自体はもはや仕方ないとしてもですよ。正当と思われる金額を遙かに超えた法外なカネを中国が要求してきてるのは明らかでしょう。なのに何で日本政府ははっきり物申さないのか。
　……まさか暮れに発覚した上海総領事館員の自殺みたいに、中国当局による脅迫とか懐柔とか、そういうのが裏にあったりしないですよね？(-.-#)

　元凶の一人、河野洋平は今どう思ってるんでしょうね？
　こんな男がなぜ衆議院議長つって壇上の高い所に堂々と座っていられるのでしょう？どういう神経してるんでしょう？またこんな男を当選させてしまった選挙区民の良識も疑いたくなる。
　しかも河野洋平の売国行為はこの件だけではありません。
　いわゆる従軍慰安婦問題における「河野談話」は未だに尾を引いていますし、最近では昨年、三権の長という立場にあるにもかかわらず、小泉首相に靖国参拝を止めるよう申し入れるという越権行為を行いました。

　また、こんな重大な問題なのに取り上げているのは産経と保守系雑誌ぐらいというのも解せません。
　特にテレビ。「私たちの税金が無駄に使われています！」とか言って、立派な官舎とか政府系の施設の前に立ってレポーターが興奮して伝える光景をよく見かけます。それをダメとは言わないけど、それやるんだったら、これも大々的にも取り上げるべきでしょう。

　国内の施設とかだったら私たちの目にも触れるけど、この問題は私たちの目の届かない場所で極めて不透明な形で進行しているんです。しかも投入額は一兆円規模になるかもしれないと言われている。さらにそれを中国が軍備転用する可能性まで指摘されている。
　なのに何でこの問題を大きく報道しないんですか？やっぱ中国が絡んでるから？

　内閣府　遺棄化学兵器処理担当室のＨＰの中にある平成17年11月18日付の文書（PDF）を見たところ、内閣府は産経の一連の記事を否定しているようです。

　ただ、「総事業費について、１兆円規模との試算をした事実はない」としながらも、「総事業費がいくらになるのかについては、現在具体的にどのような施設設備とするか等不確定要素が極めて多いことから、確たることは言えない状況です」と、極めてあやふやな表現に留まっています。

　また、「遺棄化学兵器処理事業は中国国内で行うことから中国政府の協力が不可欠です。わが国は遺棄化学兵器廃棄に必要なすべての経費を負担することが条約上義務付けられております」とし、その後に付け足しのように「その経費については、十分精査し適切な執行に務めているところです」と書かれてありますが、果たして経費について日本側が十分精査ができている状況だと言えるのでしょうか？

　中国側が日本の訪中議員団の現地調査の中止要請をしていた事実が明らかになったのは11月10日です。が、この11月18日付の文書はその点に一言も触れていません。
　日本側が精査を求めているのに中国側がそれを拒否しているという事実を、なぜ内閣府は国民に公表しないのですか？

　とにかく実態検証なしに向こうの言い値だけで事業を進めるような愚かなことは、絶対に避けねばなりません。
　今、消費税の値上げ問題が取り沙汰されています。私は消費税ＵＰに反対ではありません。が、それも「無駄な経費を極力削減した上で」という前提付きです。

　日本政府よ！たのむから！中国にこれ以上無駄な税金つぎ込むのはやめてちょうだい！（魂の叫び）

※抗議はこちらへ
　・外務省ご意見・ご感想フォーム
　・首相官邸ご意見募集フォーム
　・自民党のご意見・ご要望フォーム

※参考リンク
　・過去の関連記事（産経）

※拙ブログ関連エントリー
　・05/10/31付：私たちの血税がまた中国に無駄に流れようとしている
　・05/11/12付：遺棄化学兵器問題～日本にたかる中国

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Posted by くっくり 01:29 | 北東アジア | comments (10) | trackback (3)

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中国“靖国外交”の終焉　--　2005-12-23 Friday

　まず、今日（12/22）付の産経朝刊から。

■国立追悼施設　調査費計上見送り　首相「世論は賛否二分」

　政府は、新たな国立・無宗教の戦没者追悼施設の調査費を平成十八年度予算案に盛り込まない方針を決め、二十二日午後に正式表明する。中国、韓国や、建設推進派の超党派議員連盟「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓元自民党副総裁）の反発が予想されるが、小泉純一郎首相は「世論は賛否が分かれている。施設を建設しても誰もがわだかまりなく参拝できる場所にはなり得ない」との意向を示し、一切応じない考えだ。

　小泉首相は、マレーシアでの東アジア首脳会議を直前に控えた今月八日、安倍晋三官房長官らと調査費問題を協議し、来年度予算案への計上を見送る考えで一致した。その上で、外交日程や予算案をめぐる自民、公明両党の折衝への影響を考慮し、予算折衝が終了するまでは一切口外しないことを確認した。

　首相は調査費計上の是非について、（１）誰もがわだかまりなく行ける施設になり得るか（２）外国の圧力に屈した形にならないか－の二点を重視。この時期は韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が外交課題で、「調査費を計上した上で盧大統領の来日が実現すれば、追悼施設を外交取引に利用したとして世論の批判が強まる」（首相周辺）とみて、結論を変えなかったという。

　その後、民主党の前原誠司代表が今月中旬に訪中した際、「Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）しない限り靖国神社を参拝しない」と表明しながら、「中国脅威論」を主張したことで胡錦濤国家主席との会談が実現しなかったことも首相の判断を裏付ける形になった。政府筋は「靖国神社参拝をやめれば、日中関係はすべて丸く収まるという論理が通用しないことがはっきりした」と説明する。

　もともと首相周辺には「予算要求もしていない案件で、予算計上見送りを表明することは不適切だ」との意見もあり、二十四日の予算案閣議決定まで、一切公式表明しない方針だった。しかし、公明党への「信義」も考慮し、閣僚による復活折衝のめどが立つ二十二日午後に安倍氏が公式表明することになった。追悼施設議連内には、来年度の補正予算への計上や予備費の使用を模索する動きもあるが、首相は応じないとみられる。

　今日の午後、安倍官房長官が会見で調査費計上見送りを公式に表明しました。良かった～(^o^)

　引用記事の太字部分について。
　民主党の前原代表は「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に首相は参拝すべきでない」と、ずいぶん前から言い続けています。
　これは中国の主張と全く同じです。靖国問題で小泉首相をやり込めたい中国にすれば頼もしい味方のはず。

　が、そんな前原代表も中国の軍事的脅威に言及しただけで、会談拒否されてしまいました。この図式は実にわかりやすかったですね。
　つまり中国は、靖国参拝賛成派であろうと否定派であろうと、他の点で中国の意にそぐわない人物とは所詮、友好的に付き合う気はないということです。

　野党党首かつ靖国参拝反対派の前原さんが小泉首相の靖国参拝を後押ししたような形になってしまったのは、何とも皮肉ですが……(^_^;

　「首相が靖国参拝をやめれば日中問題の７割は解決する」と言ってた加藤紘一さん、訂正・謝罪マダー?(・∀・ )っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ

　中国の軍事的脅威と言えば、↓今度は麻生さんが。

■麻生外相「中国はかなり脅威に」・軍備増強で認識

　麻生太郎外相は22日午前の記者会見で中国の軍備増強に関連し「隣国で10億の民、原爆を持ち、軍事費が連続17年間で毎年2けた伸び、内容は極めて不透明だ。かなり脅威になりつつある」と述べ、日本にとり軍事的に脅威になりつつあるとの認識を示した。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をきっかけに首脳交流などを拒否している中国側をけん制したものとみられるが、さらに中国側の反発をあおる可能性もある。

　麻生氏は、民主党の前原誠司代表が先に「中国は現実的脅威」と発言したことに関連し「前原さんの言うように脅威、不安をあおっているというのは確かだ」と述べた。

　その上で、中国の軍備費について「その内容が外になかなか分かりにくく、不信感をあおることになる」と情報公開することが望ましいと指摘した。

　さっそく中国側が反発してきてます。そりゃ「中国側の反発をあおる可能性もある」なんて言われちゃ、スルーもでけへんやろ。
　思わず棒読みしたくなる中国側の言い分をどうぞ。

　「極めて無責任だ」
　「中国は平和発展の道を堅持し、中国の発展は地域や世界の平和・安定に貢献」
　「何ら根拠のない中国脅威論」

　（↑注：いま共同通信の元記事を見たら内容が一部変更されているようですが、私が見た時点での内容をコピペしました）

　麻生さんは何も間違ったことなんか言ってませんがな。日本の外相として今の中国を脅威と考えないとしたら、そっちの方が不安ですわ。

　中国にはっきり物申す日本の政治家が増えてきたのは良いことですね。
　日中友好論者の方に言っておきたいのは、中国人は卑屈なイエスマンよりも正直に意見をぶつけてくる気骨ある人間を信用するということです。
　つまり長い目で見れば、加藤紘一のようなイエスマンよりも前原さんや麻生さんのようなはっきりした人の方が、真の日中友好のためになるんですよ。

　とにもかくにも、前原さんの尽力もあって（笑）小泉首相が言った「靖国はカードにならない」は、政治の場だけでなく国民の間でも総意となりつつあります。
　靖国参拝を巡る中国の主張は、対日外交を有利に持っていくための方便でしかなかったってことを、多くの日本国民が知ることとなりました。

　靖国問題だけではありません。
　官製の反日デモ、国連安保理常任理事国入り問題、教科書問題、竹島問題、「マンガ嫌韓流」や「マンガ中国入門」の大ヒット……。
　2005年は、多くの日本国民が中国や韓国の『正体』に気付いた１年であったと私は思います。

　おまけのツッコミ。
　追悼施設もそうですが、女系天皇も世論が熟したとは言えない状態です。
　＜皇室典範改正案　国会提出見送り　首相「世論は賛否二分」＞
　となることを強く希望します。

　靖国参拝、そして中国と言えば、今日（12/22）付の産経「正論」に屋山太郎さんの論文が載ってました。

　題して＜中国の「東アジア共同体策謀」に乗るな」～日本が学ぶべきはＥＵの発展土壌＞。

　東アジア共同体の危うさについて（＝中国の危うさについて）、靖国問題を絡めてわかりやすく解説してくれています。一部引用します。

（前略）

　経済共同体の絶対条件は、共通の通商ルールを守ること、あらゆる情報が自由であることだ。もっと端的にいえば、民主主義国同士でなければ共同体などできるわけがないのである。
　ＳＡＲＳの情報や化学工場の爆発を隠蔽したり、他国の内政に干渉する国が参加して共同体ができると思うほうがおかしい。胡錦濤氏ら戦後世代は宗教もお祭りも禁じられて知らないはずなのに、他国の祭祀をやめろという。靖国参拝をする小泉純一郎首相とは会わないという。首相も「犬を食う人種とは会いたくない」と言い返せばいい。
　民主党の前原誠司代表は「Ａ級戦犯が合祀されている間は靖国に参拝しない」といっていたが、「中国は軍事的に脅威である」と言明したため、中国首脳は会わないという。靖国にさえ行かなければ、すべて円満に行くはずではなかったのか。
　中国人はこうやって相手を選別し、逆らうものを排除し、媚びるものだけを優遇し、いつの間にか相手国の政治にまで干渉するようになった。河野洋平衆院議長や歴代総理五人までもが、小泉首相に「靖国に参拝するな」という様は、完全に政権中枢部に中国の毒が回っていることを物語る。このままいけば、日本は間違いなく冊封国家、朝貢国家に成り下がるだろう。中国にとってその総仕上げの仕掛けが「東アジア共同体」構想だったわけだ。

（中略）

　中国は市場として巨大だから見逃せないという意見があるが、インドには十億の民がいる。彼らの「もっとも好きな国」は日本である。昭和天皇の崩御のさい、日本人は二日間の喪に服したが、インド人は三日間喪に服してくれた。
　独立の父といわれたチャンドラボースが日本でかくまわれていたことに、彼らは恩義を感じていたのだ。インドは民主主義国であり、法治国家だ。対して中国は独裁国家であり人治国家だ。人治国家というのは人が代われば約束は捨て去られることである。
　通商を拡大してやがて経済共同体に発展させようというなら、インドのような国こそふさわしい。オーストラリアやニュージーランド、アメリカを加えるのも自然だ。
　ＥＵが統一市場になるまで発展してきた条件は、地理的つながりだけではない。各国すべてが民主主義国であり、言論の自由があり、互いの価値観を認め合う土壌があったからだ。
　中国を加えた共同体などを夢想すべきではない。中国人も反日教育によって日本人を嫌っているようだ。その反日教育は「日本軍国主義の復活」をでっち上げ、共産党の独裁を正当化するためだ。こういう国となぜ、無理やり付き合わなければならないのか。その不可解さを分からせてくれたのが、小泉首相の靖国神社参拝だった。

　「ＴＶタックル」にも最近よくVTR出演されている屋山太郎さん。三宅久之さんみたいにスタジオ出演してほしいわ。

　しかし、昭和天皇の崩御のさい、インド人が三日間も喪に服してくれたとは知りませんでした。感動した(T^T)
　チャンドラボース（スバス・チャンドラ・ボース）についてはこちらを参照。
　なんと氏の遺骨は東京都杉並区の蓮光寺に安置されているそうです。慰霊塔もあるそうです。全然知らんかった。

　隠蔽と言えば、中国では昨日（12/21）また河川汚染が明らかになりましたね。
　当局が15日ごろ河川のカドミウム濃度が急上昇していることに気づき、18日に原因となった精錬所の生産中止を命じたとのことですが、何で発表が3日も遅れるんでしょうか。
　しかも企業側はまだ生産を続けているそう。政府も政府なら企業も企業ですな。

　とにかく今の状態で共同体なんか作っても、日本は横暴な中国に取り込まれるだけで、いいことなんか何もないと思います。どうしても作りたいなら、中国が民主化するか、あるいは日本が軍事的、精神的に自立してからにして下さい。

【12/23 2:50加筆修正済】

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Posted by くっくり 00:28 | 北東アジア | comments (8) | trackback (9)

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韓国の「驚異」!?その２　--　2005-12-20 Tuesday

　前エントリーの黄禹錫教授「ＥＳ細胞疑惑」の続きです。

■黒影さんのブログ「幻影随想」12/18付より

先日捏造仲間のミズメディ病院理事長に切り捨てられてとうとう捏造が白日の元に晒された黄教授。
さすがにこれで黄教授も観念しただろうと思ったのだが、かなり甘かったようだ。
16日から関係者全員で責任の擦り付け合いを始めたばかりか、
小学生のような言い訳まで始める始末。
断片化された情報のピースを丁寧に繋ぎ合わせていくと、
そこから見えてくる図は笑うしかない現実だ。
はっきり言ってもう見てられない。
祝祭日とかそんな能天気なことを言っている場合じゃない。
これ以上韓国科学界の名誉に泥を塗らないうちに誰かさっさと引導を渡してやったほうがいいぞ。

　つーわけで、すでに末期症状のようです。
　確かに今日（12/19）のニュースを見てましても、黄教授にとって明るい材料は何もないですな。

・黄教授「クローン犬」も偽装か…米調査チームが指摘
・ソウル大調査委、黄教授の研究室を事実上閉鎖
・韓国科学技術人連合、黄禹錫教授批判の声明書準備中

　↓政治まで巻き込んでるし。

・【ES細胞真偽問題】大統領府の責任問題に飛び火（12/18）
・盧大統領は黄教授の捏造を事前に察知できなかったのか

　盧武鉉大統領、またまたピーンチ！
　……ってことは、近々日本にも飛び火？
　だって「内政引き締め＆支持率アップ」のため、日本叩きに移行していくのがこの国の常ですから。

　この問題についての最新ニュースはこちらからどうぞ。
・Yahoo!ニュース＞サイエンストピックス＞幹細胞研究

■12/19付産経抄

　韓国の生命工学の星、黄禹錫・ソウル大学教授をめぐるＥＳ細胞騒動は、日本ではちょっと考えられないのでは。研究者による論文の捏造（ねつぞう）などはどこの国でもままあるが、そのことではなくメディアや世論の反応がである。

　▼ＥＳ細胞とは、難病治療や再生医療の鍵となる万能細胞のこと。世界で初めてヒトのクローン胚（はい）からＥＳ細胞を作ったとする教授はノーベル賞に最短距離といわれた存在だけに、捏造疑惑の衝撃はわかるが、騒ぎばかりで教授の研究姿勢に切り込んだ議論や批判があまり聞こえてはこないのだ。

　▼教授が記者会見で疑惑を否定すると、事実の確認より先に「黄教授を最後まで信じよう」という擁護論が拡大している。黄教授については捏造疑惑の前に、研究用のヒト受精卵の入手をめぐる倫理問題でも騒がれた。教え子からの卵子提供などが不適切とされたが、このときも擁護論が強く、報道したテレビ局が「国益に反する」と大バッシングにあった。

　▼日本にもないとはいえないノーベル賞コンプレックスのゆえなのか。科学研究分野では発展途上の韓国では、世界が注目する生命工学分野で彗星（すいせい）のように現れた教授を神のようにあがめ、批判も議論もタブーのようだ。

　▼教授がヘルシンキ宣言（ヒトを対象とした医学研究の倫理的原則）を最近まで知らなかったとの報道もある。疑惑の真偽以前に、そういう姿勢で「神の領域」に隣接する研究に携わっていること自体に疑問がわく。

　▼科学がいかに進歩しようと、人は神になれない。それを忘れそうになる研究者のおごりをいましめるのがメディアや世論の役割だ。国際的な検証を行うしかないとの声もあるが、韓国社会がこの問題にどう決着をつけるか、成熟度が問われている。

　そうそう。捏造疑惑そのものよりむしろ、韓国メディアや世論の反応が気になるんですよね(^_^;
　最後の一文が皮肉がきいてて特にＧＪ！

　rx178の最近気になる朝鮮半島さん経由で見たんですが、NAVER ENJOY Korea（日韓翻訳掲示板）では「黄教授は日本人」なんて書き込みもされてますな。そんな話を出してくる自体、黄教授はクロだと韓国人も暗に認めてるってことにならへん？

　引き続きNAVER ENJOY Koreaを見てたら逆パターンも見つけました。フィギュアＧＰで優勝した浅田真央ちゃんに関する書き込みです。

・韓国係スケート選手が世界大会で優勝!!!!!!!!!!!!

No.1704215 投稿者: jiji_kiki 作成日: 2005-12-17 22:05:09

今日の世界大会で韓国係選手がいよいよ韓国歴史上最初に優勝した.

ギムヨンよ選手のライバルとして有名な ASADA MAOというこの選手はお爺さんが在日韓国人だと言う.

大韓スケート連盟は今すぐ ASADA MAOを韓国人で帰化して韓国人国籍でトレノ－オリンピックに出場させなければならない!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

　投稿者によれば、３位の中野友加里選手の顔を消した理由は「MAOは在日で, 左側の女性はロシア女だから大丈夫だ. ところが後の日本人女は 100% 純血日本女だから顔が醜悪だ. だから消した.」……とのこと。

　呆れて声も出ませんが、投稿者を擁護する韓国人のレスが今のところ一つもついてないのを見ると、ここまでえげつない人は韓国ではごくごく少数なんだと思う（思いたい）。

　ただ、こういうのって、今に始まったことじゃなかったりします。
　日本や世界で活躍している著名人（スポーツ選手や芸能人が多い）に対し、韓国人や在日コリアンはよく「実はあの人は在日なのだ」と言い出します。いわゆる「在日認定」ですな。

　イチロー、松井（秀喜も稼頭央も両方）、北島康介、末続慎吾、中田英寿、キムタク。この方々は韓国人に言わせりゃ皆、在日。
　（あ、イチローのリンク先はパロディですから本気にせぬよう(^_^;）
　
　在日認定は現在活躍してる日本人にとどまりません。
　乃木希典は朝鮮人を始祖とする家系だった（祖先が秀吉時代に捕虜として日本に連行された）。
　さらに神話の世界では、スサノオ（素盞嗚尊）も韓国出身。
　忘れちゃならない、天皇陛下も在日認定。

　とにかく、浅田真央ちゃんが世界一になったら「MAOは韓国系だ」、ノーベル賞候補として国をあげてさんざん持ち上げた黄教授の疑惑が確定的になったら途端に「ファン・ウソクは実は日本人だ」……この民度の低さ、日本人に対する劣等感の根深さには、見てるこっちが恥ずかしくなります。そろそろ大人になって下さい。

　無理かな。今日は↓こういうのもあったし。

・【特集】「韓国ショック」で日本が目覚めた

日本は韓国の成功を研究・コピーして自分のものにした

　　〃∩ ∧＿∧
　　 ⊂⌒（　・ω・）　はいはい韓国韓国
　　　｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ
　　　　　　 ⌒ ⌒ 　旦~

■ビザ免除の件

・韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ　北側国交相が表明（朝日12/18/9:26)

　北側国交相は１７日、韓国人観光客の短期滞在査証（ビザ）について、現在の暫定的な免除措置の期限が切れる来年２月以降、恒久的に免除する方針を明らかにした。これで訪日外国人の１位と２位の韓国、台湾がともに恒久免除となり、訪日客の増加が期待できそうだ。
　北側国交相は大分県別府市で同日開かれた観光まちづくりタウンミーティングで「台湾ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、２月以降も当然ビザなしでやる」と述べた。

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・日本短期滞在の韓国人観光客、来年３月ごろからビザ免除恒久化へ（東亜日報12/19/3:04）

観光客など日本に短期間滞在する韓国人に査証（ビザ）を免除する措置が、来年２月以降、恒久化する見込みだ。
朝日新聞が１８日伝えたところによると、北側一雄国土交通相は前日に大分県別府市で行われた「観光まちづくりタウンミーティング」で「台湾ビザはすでに免除になっているため、韓国もセキュリティーを確保しながら、２月以降も当然ビザなしでやる」と述べた。これは、観光立国を進めるために、短期滞在の韓国人に対するビザ免除の措置を恒久化する、との意味と受けとめられる。

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・外交部「韓国人のビザ免除、日本の公式立場ではない」（朝鮮日報12/19/15:38）

　外交通商部は19日、韓国人観光客に対する短期滞在ビザの免除措置を恒久化するという北側一雄国土交通相の最近の発言と関連、「北側大臣の個人的な考えであり、日本政府の公式立場ではないと把握される」とした。

　朝日の先走り記事だったようです。
　つーか、よく見たら「ビザ免除恒久化へ」って書いてあるのね。「へ」って。これってスポーツ新聞なんかによくある……例えば「清原、オリックスへ」みたいなのと同類ちゃいますのん？

　「日本の公式立場ではない」とちゃんと報道した朝鮮日報の方がよっぽどしっかりしてる。朝日は続報はないし……、ひょっとして朝日って朝鮮日報以下？(^_^;

　でも今朝方、日経に↓こういう記事が出てたりするんですよね。

・韓国人の観光ビザ免除、来年３月から恒久化・政府方針 (日経12/19/07:02)

　政府は韓国人観光客の短期滞在査証（ビザ）の免除を来年3月から恒久化する方針を固めた。

　朝日の後追い？
　でも「北側国土交通相」でなく「政府」って言い切っちゃってるのが気になる。

　最後にお知らせ。
　「嫌韓流　実践ハンドブック」は明日発売だそうです。

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Posted by くっくり 00:20 | 北東アジア | comments (14) | trackback (1)

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中国の「脅威」と韓国の「驚異」!? 　--　2005-12-18 Sunday

■前原発言、強気貫く　民主党大会　批判続出

集団的自衛権容認、現実的な戦略論

　民主党の定期党大会が十六日午後、都内のホテルで二日間の日程で始まった。代表就任後初の党大会に臨んだ前原誠司代表は、訪米中に、制約された集団的自衛権の行使容認に言及したことについて、「現実的な戦略論から、尊厳ある国家のあり方を考えて述べた」と持論を展開した。

　先の訪中で表明した「対中脅威論」に関しては、「（中国人民解放軍の活動などを通じ）率直に脅威だと感じるからそう発言した」と言明。自民、民主両党の「大連立」の可能性をめぐっては「気持ちとしてはまったくない。重要な問題で（これまでの）発言を変えるのは良くないので、『９９・９９％ない』と言い続けたい。皆さんと気持ちは１２０％共有している」と強く否定した。

　民主党は十七日に、平成十九年夏の参院選での与野党逆転を目指し、選挙対策、党組織の強化などを盛り込んだ十八年度活動方針案を採択し、閉幕する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　制約された集団的自衛権の行使容認、中国の軍事的脅威論、そして自民党との「大連立」の可能性…。九日間におよぶ訪米、訪中を終えて十四日に帰国したばかりの民主党の前原誠司代表を待っていたのは、外遊中の自らの言動に対する党内からの激しい突き上げだった。前原氏は真っ向から反論し、持論を曲げない強気の姿勢を崩さない。だが、九月の総選挙での惨敗以降、党再建への道筋が見えてこないなか、前原氏の立場は厳しさを増している。
（以下略）

　もともと左右ごちゃまぜの党ですから、何言っても必ず一方からは不平不満（それも強烈な）が出ますよね。前原さんも想定済でしょう。

　↓これは木曜のニュースなんですが……

・前原代表に強い風当たり　鳩山、菅両氏が相次ぎ苦言（朝日新聞）

　民主党内で前原代表への風当たりが一段と強まっている。

　鳩山由紀夫幹事長は１５日の記者会見で、前原氏が米国での講演で中国の軍事力を「現実的脅威」とした点について「先制攻撃はしないというのが中国の方針だ。その意図も考えれば、党の方針ではそのような（現実的脅威という）考えは取っていない」と語った。

　鳩山氏は同日、前原氏に電話し、講演前に内容を小沢一郎、菅直人両氏ら党内の有力議員に説明すべきだったと忠言したことも明らかにした。前原氏は「これから配慮します」と答えたという。

　また、菅氏は１４日付の自身のホームページで「昨今の言動が、自民党との差がなく、二大政党としての存在理由が無くなっているという多くの人の指摘に、前原代表自身、真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい」と指摘した。

　その前原氏は１５日、沖縄を訪ねて稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長らと会談。那覇市での記者会見で訪米、訪中の成果が上がらなかったことを指摘されると、「日本の国会議員として日本の国益に照らした発言をし続けることは、与野党にかかわらず重要なことだ。小泉さんは議論すらできない。（首相と）同列視されるのは筋違いだ」と不快感を示した。

　「先制攻撃はしないというのが中国の方針」～？
　鳩山由紀夫さん、めちゃ甘。↓これ見て下さいよ。

・中国共産党による核恐喝もしくは統治危機転化の作戦（上）（大紀元）

（前略）
　しかし、戦後60年を迎えた直前の7月14日に、中国人民解放軍の国防大学防衛学院長である朱成虎少将が、香港が主催した国際記者取材団のインタビューに応じた際に、中国の核使用について次のように語った。もしアメリカが台湾海峡の紛争に介入すれば、中国はアメリカに対し核の先制攻撃を行うのだ。中国は西安以東の全地域を犠牲にすることを覚悟するが、その代わり、アメリカは百あるいは二百乃至より多くの都市が廃墟にされてしまうはずだ。

　こういった朱氏の発言は、中国のこれまで唱えてきた「核の先制攻撃をしない」という公約を破ってしまい、中国の新しい核政策として世界に発信したのである。この発言は、核不使用や核廃棄の意識がますます高まっている世の中に波瀾を巻き起こし、今もっとも注目されている問題の一つとなっている。しかし、中国外交部のスポークスマンは朱氏の発言についてただ「彼の個人の考えだ」とだけコメントした。

　周知のように、中国共産党（以下「中共」）は世論の管理は緻密できわめて厳しい。一般的に、マスコミの取材に応じる際に、特に「外事」関係について発言するなら、必ず事前に関係の部門から発言の内容について認可してもらう必要があり、勝手に放言することは断然許されない。ましてや朱氏が少将の肩書きをもって、外国の記者団の前で責任重大と思われる中国の核政策について独断で「個人の考え」として言及できることは如何にしても常識外れだ。したがって、その内容と形式からすれば、朱氏の発言は私的な場を借りて事前に作られた台詞を述べ、一定の公の目的に達しようとしたのだろうとしか考えられない。
（以下略）

　朱成虎少将の発言は中国の軍部の支持は受けましたが、アメリカはじめ国際社会は騒然となりました（当たり前や）。
　が、中国政府は「朱成虎少将は個人的意見を述べただけ。国際慣例上、極めて正常なもの」として、その基調に間違いなしとの判断を下しました。その後、朱成虎少将が処分を受けたという類の報道はありません。

　そもそもこの香港での朱成虎少将のインタビューは、中国外務省がセットしたものです。
　また上の記事でも触れられていますが、中国は言論統制の国であり、ことに軍という組織内部では、個人的な発言など許されません。
　となれば、朱成虎少将の発言が単なる「個人的意見」であるはずはないのです。

　また、このインタビューが行われた7月14日より少し前、7月6日のことですが、朱成虎少将は国防大学の内部会議で行った講話の中で、次のように発言しています。

「人口と資源の不均衡がもたらす危機は、これから五十年以内に必ず起こる。それは早ければ早い方がいい。なぜなら遅くなればなるほど問題が一層複雑化し、解決ができなくなるからだ。しかも大量の人口は大量の資源を消費する。その資源のほとんどは再生不可能だ。さらに重要なのは、我々中国人はこの競争の中で機先を制さなければならないということだ。なるべく他国の人口を減らし、自国の人口を多く生き残らせるべきだ。そうなれば生き残った人口が未来の人類の新しい進化の過程の中で、有利な条件を得ることができる」

「もし我々が被導的ではなく主導的に出撃すれば、計画的に全面核戦争に出れば、情勢は極めて有利である。なぜなら他の国と比べ、我々の人口の絶対多数は農村にあり、しかも我が国の国土、地形は非常に複雑で隠匿しやすい。だから政府が核大戦を用意周到に計画さえすれば、人口を広大な農村に移して絶大な優勢を保つことができる。しかも我々が先制攻撃をすれば、他国の人口を大きく減らし、我々が再建する場合には、人口的な優位を保つ事ができる」

「だから私は政府がすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、十年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。人口制約の愚策は早く捨て、人口をもっと増やし、そして計画的に周辺諸国に浸透させるべきだ。例えば密入国や、シベリア、モンゴル、中央アジアなど人口の少ない地域への大量移民を行わせる。もし大量移住が阻止されたら、軍隊を派遣して先導させるべきだ。全面核戦争が起こったら、周辺諸国に疎開した人口の半分と、農村へ疎開した人口の半分があるから、他国に比べて多く生き残ることができる」

「多くの同志は『最も憎らしい日米への核攻撃を』と考えているが、それは間違いで、全地球スケールの発想を持たないといけない。我々にとって最も敵対する隣国は、人口大国のインドと日本である。若し我々が彼らの人口を大量に消滅できない場合は、核大戦後は中国の人口が大量に減少し、日本とインドが我が国に大量移民をすることができるようになる」

「核大戦のなかで、我々は百余年来の重荷を下ろし世界のすべてが得られる。中華民族は必ず核大戦のなかで、本当の復興を得られる」

（この講話全文は中国人のニュースサイト「博訊網」に掲載されているそうです。見られる環境にある方はぜひ見に行って下さい）

　まるで昔のロボットアニメの悪者のセリフみたいな発言の数々。
　これ、そのへんの反日学生が言ってるんじゃありませんよ。中国の解放軍国防大学防務学院長、国防大学党常務委員、総参謀部戦略戦争研究室軍級研究委員を兼ねる朱成虎少将という人が言ってるんですよ。

　中国は伝統的に人命軽視の生命観を持っています。彼らは何千万人、何億人死のうが、それほど深刻には捉えません。
　また、中国こそが世界の中心という中華思想も持っています。黄文雄氏によれば、「中国の一般民衆の絶対的多数は、人類史の90％は中国人が世界をリードしていた時代であり、中国の没落は百数十年間の、例外的なことに過ぎず、そのうち中国は世界の覇者になると楽しみにしている」のだそうです。

　朱成虎少将の考え方がそのままイコール今の中国の考え方とまでは行かなくても、大局的な路線としてはこの方向に進もうとしているような気がしてなりません。
　「大量移民」のくだりなど見てますと、非現実的と一概に切って捨てる気にもなれないんですよ。

　前原さんを叩いてる党内の皆さん。叩く相手を間違ってませんか？
　民主党だけじゃなく、共産党、社民党、自民党の媚中派の皆さんもそうです。いつまでも目と耳を塞いでいてはいけないと思います。
　北朝鮮の核問題も大事だけど、中国の核の方が何万倍も怖いですよ。だって確実に存在していて、確実に日本に向けられているんですもん。

　菅さんの言い分もおかしいでしょ。中国の「脅威」は現実的かつ圧倒的なものとしてそこに存在しているんだから。その現実を受け止めるのに、自民党も民主党も関係ないでしょ。
　それとも何？自民党との差をつけるため、「中国に脅威なし」とあえて言えと？そんなの本末転倒でしょ。
　菅さんは台湾の国連加盟推進者で、陳水扁総統や李登輝前総統との会談経験もあるなど、同じリベラルでも加藤紘一なんかとは違うから、そのへんわかってるとは思うんですけどね。

※参考文献：正論05年12月号「唯我独尊！中国の核戦略から目をそらすな」黄文雄氏

　以上、中国の「脅威」についてでした。
　お次は韓国の「驚異」について（こじつけ～(^_^;）。

■ソウル大教授　「ＥＳ細胞作った」　捏造を否定、論文は撤回／共同研究者「虚偽」

　【ソウル＝久保田るり子】ヒトのクローン胚（はい）から世界で初めて胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作ったとの研究論文に捏造（ねつぞう）疑惑が出ている韓国ソウル大の黄禹錫教授は十六日、同大で記者会見し、「ＥＳ細胞を作り、その技術を有している」と疑惑に反論した。一方、疑惑を指摘した病院理事長も同日、会見し、「論文はすべて虚偽だ」と改めて強調。双方の主張は真っ向から対立しており、真相究明は同日発足したソウル大学の調査委員会に委ねられることになった。
（以下略）

　韓国はもうこの話題一色ですね。韓国だけでなく世界規模でも大騒ぎになってます。
　日本でもネットではかなり前から盛り上がってたようですが、テレビや新聞では、昨日（12/16）の黄教授の記者会見で初めて大きく扱われたという印象です。

　これまでの経過については、北海道大学でバイオを学ぶ大学院生・黒影さんのブログ「幻影随想」が参考になるかと。
　黒影さんによれば「科学界のここ10年で最大のスキャンダル」だそうです。

　ここ数日は特に動きが慌ただしくなってて、今日もそれこそ一時間刻みで新しいニュースが入ってきてるようです。だからいちいち追いかけるのはやめときます（手抜き(^_^;）。
　最新ニュースは↓こちらをご覧下さい。
　・Yahoo!ニュース＞サイエンストピックス＞幹細胞研究

　私は素人なので細かいことはよくわかりませんが、ただ、この問題に対する韓国のうろたえぶりには非常に興味をそそられますわ。
　お国柄がよく表れてるな～と思える出来事が毎日のように起こってます。

　今日mumurさんちで紹介されてたこれなんか特にすごい。
　アンケート回答者（韓国国民）の64.1％が「国益のため報道に慎重を期するのが正しかった」と答え、「真の科学発展のため隠さず報道せねばならない」という回答者は23.4％に過ぎなかった、と。
　つまり韓国人にとっては「真実＜国益」なわけですな。そりゃ歴史捏造も簡単にできちゃうわけやわ。

　ここで２ちゃんねる本日の優秀作品、発表！（≧▽≦）
　（太字強調は引用者σ(＾＾)による）

19 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん投稿日：2005/12/17(土) 13:18:58 ID:ivI3I4a0
韓国の黄教授のES細胞捏造疑惑に対して、朝日新聞はどのような記事を書くだろうか。
朝日の記事の傾向をご存知の諸君なら、おそらく、

（１）「捏造なら日本人だってやっている。」
（２）「社会が悪いのだ。成果主義の研究費政策が招いた悲劇だ。」
（３）「今回のことで黄教授の業績のすべてが否定されたというわけではない。」
（４）「黄教授への期待が大きすぎて重荷だったのだろう。同情すべきだ。」

といった趣旨の文言のいずれか一つは記事に登場することを期待されるであろう。
私もそう思って調べて見たのである。ところが、驚く無かれ。

韓国ＥＳ細胞研究　渦中の教授「決定的なミスがあった」
http://www.asahi.com/international/update/1216/009.html

>日本も例外ではない。昨年１２月には理研で論文データ改ざんが明るみに出て、研究リーダーら２人が依願退職した。東京大学では工学系教授らの論文疑惑で調査が続く。日本学術会議の調査では、過去５年間に少なくとも１１３学会で論文盗用などの不正行為が問題になっている。
>背景には各国で強まっている「信賞必罰」的な研究費政策がある。実績ある研究者を厚遇し、人と資金を潤沢に付ける。実績が上がらなければ、すべてを失う。
>科学技術文明研究所の米本昌平所長は「黄教授は家畜で同様の研究をしており、真っ黒とは思えない。ただ、世界最先端の分野で、国家的な期待を背負って英雄視され、ぜひ成果をというプレッシャーはあったろうし、誘惑にもかられやすかったのではないか」と同情的に話している。

「いずれか一つ」ではなく、全部登場するのだ。

　朝日はここでも“平常運転”ですか。やれやれ。

・・・・・・細切れぼやき・・・・・・

■北朝鮮人権非難決議、国連総会で初採択…拉致など指摘

　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１６日の本会議で、外国人拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難し、「深刻な懸念」を表明する決議案を賛成８８、反対２１、棄権６０で採択した。

　国連総会本会議で、北朝鮮を名指しで非難する決議案が採択されたのは初めて。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を示す形となった。

　決議は北朝鮮での「組織的、広範で、重大な人権侵害」が継続的に報じられていることへの懸念を表明。「強制的失踪という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題」や強制収容所の存在、外国から送還された北朝鮮脱出住民への虐待などを問題点として挙げている。

　決議案は欧州連合（ＥＵ）が策定、日本や米国などが共同提案国となった。

　採決で、中国とロシアは反対、韓国は棄権した。
（以下略）

　中国・ロシアはともかく韓国！あんたら400人以上北朝鮮に拉致されてるんですよ。いつまでその異常な“平常運転”を続けるつもり？

■「自己採点は１００点」ジャンプ全部決まった真央

　世界一位なのにオリンピックに出られない。理不尽やなあ。
　医学的見地からそういうルールになってるそうですが、だったら何で他の大会はＯＫなの？やっぱ理不尽やわあ。

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Posted by くっくり 01:54 | 北東アジア | comments (20) | trackback (5)

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ぼやきくっくり

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