翁長知事の訪米は大失敗。記者会見に来た米メディアは数人。
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米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画見直しを求めて、5月末から訪米していた沖縄県の翁長知事。
現地での日程を終え、ワシントンで開いた記者会見で、こう述べました。
「見た感じの雰囲気からいうと、大変、沖縄の問題に関して理解が深まったというような、そういったような感じを受けたわけであります」
いや、それ嘘ですから。
百歩譲って、思い込みですから。
翁長知事は米政府当局者や上下両院議員らと対面しましたが、報道を総合する限り、彼らの反応はとても冷たいものでした。
6月4日のテレ朝「報ステ」によると、米メディアの関心も薄く、翁長知事の記者会見に来たのはわずか数人で、主要紙の紙面には載らなかったそうです。
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米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画見直しを求めて、5月末から訪米していた沖縄県の翁長知事。
現地での日程を終え、ワシントンで開いた記者会見で、こう述べました。
「見た感じの雰囲気からいうと、大変、沖縄の問題に関して理解が深まったというような、そういったような感じを受けたわけであります」
いや、それ嘘ですから。
百歩譲って、思い込みですから。
翁長知事は米政府当局者や上下両院議員らと対面しましたが、報道を総合する限り、彼らの反応はとても冷たいものでした。
6月4日のテレ朝「報ステ」によると、米メディアの関心も薄く、翁長知事の記者会見に来たのはわずか数人で、主要紙の紙面には載らなかったそうです。
また、これも「報ステ」によると、米政府関係者は「ワシントンに来られても困る。まず日本政府と話してほしい」と言っていたとのこと。
無理もありません。
一方、日本のメディアは当然伝えていますが、温度差があります。
同じ出来事を伝えたものだとはとても思えません。
■米政府と沖縄県知事、辺野古移設で平行線（産経新聞 2015.6.4 10:06）
■翁長知事、米政府側と会談…辺野古移設反対伝え（読売新聞 2015年6月4日）
■辺野古移設反対、米政府に伝える 訪米中の翁長知事（朝日新聞 2015年6月4日12時15分）
■辺野古移設反対：沖縄知事「理解深まった」訪米の成果強調
毎日新聞 2015年06月04日11時55分（最終更新 06月04日14時10分）
■翁長知事 辺野古反対「一筋の光」 米議員から「調査したい」（東京新聞 2015年6月4日 夕刊）
■翁長知事、初訪米終え「理解広がり大きな成果」と強調（琉球新報 2015年6月4日16:04）
■翁長知事 訪米で「一筋の光見えてきた」（NHK 6月4日13時07分）
NHKの記事は何か甘く見えますが、同日（6月4日）の「ニュースウォッチ9」は、現実を厳しく伝えていました。
ざっと紹介すると…
5月31日に沖縄県はワシントンに事務所を開きました。
翁長知事は出発前、ワシントン・ポストのインタビューに応じたのですが、それが紙面に大きく載りました（WEB版はこちら）。
大きく取り上げられたことで、翁長知事の期待は高まっていました。
ところが、思わぬ逆風が待っていました。
沖縄にゆかりのある人たちの大規模な歓迎レセプションが中止に。
原因は、上のワシントン・ポストの記事でした。
米軍のやり方は「ひどい泥棒のようだ」と発言したと紹介され、米軍関係者の反発を招いたのです。
翌日（日本時間2日）、知日派のマイケル・グリーン氏との会談。
厳しいものになると分かっていた翁長知事ですが、会談後は苛立ちを隠しませんでした。
「私からすると（グリーン氏は基地を）つくることしか考えていない認識」
「お互い様でそれ（移設計画反対）を非難される筋合いはさらさらない」
次に翁長知事が会うことを望んだのが、大物のマケイン上院議員。
訪米前は会えるかどうか分かりませんでしたが、会談は実現。
翁長知事はマケイン議員に「移設計画には反対の民意が示されている」と話しました。
有力者と会談できたことで手応えを感じた翁長知事。
しかし、会談直後のマケイン議員の声明では、
「翁長知事には現在の移設計画を引き続き支持することを伝えた」
「在日米軍の今後については安倍政権とともに取り組んでいく」
さらに逆風は続きました。
翁長知事が最も重要と位置付けていた、国防省と国防総省との会談。
この会談でも国務省は、「辺野古への移設計画が唯一の解決策」と繰り返し説明し、米政府の方針が変わらないことを強調。
翁長知事の訪米はどう受け止められているのか。
オバマ政権に近く、翁長知事とも面会したパトリック・クローニン氏。
「アメリカ政府は問題のつまった『パンドラの箱』を開ける余裕はない。何度も決定と再検討が繰り返され、何度も合意された解決済みの政策だからだ」
「知事はいったい何を期待しているのか。『我々だけで話をしてあの政策を変えよう』と、アメリカがそんなことを言うわけはない」
翁長知事は、一度の訪米で事態が変わるとは考えていない。
粘り強く世論に訴えていく考え。
今回の米側の反応も「想定内」と言う翁長知事。
上下両院の議員とも膝をつき合わせて考えることができ、沖縄の思いを伝える第一歩になったと、前向きに捉えているという。
しかし、アメリカでは過去の問題と考えている人が多く、計画も想像以上に進んでいると、NHKの現地記者。
あらゆる手法を駆使して移設計画を阻止すると、翁長知事は繰り返し言ってきました。
「埋め立て承認取り消し」がどうなるかが、今後の焦点となりそうです。
……と、「NHKニュースウォッチ9」はこんな感じで伝えました。
今回改めて思ったけど、翁長知事って、橋下徹大阪市長に勝るとも劣らぬ口の悪さですね(^_^;
ま、口が悪くなくても、アメリカで（本人の想定以上に）冷遇されるのは最初から分かっていたことですが…。
政府間のことに、それもいったん決まった計画に、いくら当事者とはいえ地方自治体が出しゃばってくる時点で、向こうから見たら「はぁ？」ですから。
6月4日「ザ・ボイス」、青山繁晴さんによれば、実は翁長知事を「止めてくれる人」がいたのだと。
それは翁長知事がワシントンに行く前に寄ったハワイで会談した、デービッド・イゲ州知事（日系人）。
その時、イゲ州知事に「これは国と国の問題で、何かを決めるのであればワシントンで決められる」と言われたのです。
つまり、知事同士の話し合いで止めておきませんかと、むしろ友情で言ってくれたのに、それを突っぱねる形で行って、失敗してしまったのだと。
ワシントンに事務所を開いて、訪米もして、すごくお金がかかっている。
翁長知事は「成果はあった、正しかった」と強調しているが、中国共産党の報道官の言い方にそっくり。
日本は民主主義の国。
成果があったこと、なかったこと、それらを公平に提示して初めて納税者への説明責任が果たせる。
明らかに訪米失敗してるのに、成功したかのように言うのはおかしい。
……というのが、青山さんの見解。
ついでに言うと、今回の訪米のキーマンはこの人。
ワシントン事務所の経費も当然、沖縄県民の税金あるいは国の補助金から出てるんですよね。
この税金の使われ方、どうなんだろうか。
「報ステ」はちょっと甘めの伝え方でしたが（古舘キャスターはコメントせず。翁長知事の『敗北』が明らかなので、できなかった？）、系列のANNニュースは比較的公平に伝えたように思います。
ツイートにリンク貼ったANNニュース6月4日(木)11時51分配信、記者報告によると、翁長知事は、
「沖縄の民意は普天間基地の辺野古移設に圧倒的に反対だ」
と訴えたそうです。
これは知事だけでなく移設反対派、そして本土の多くのメディアもそうなんですが、よく「オール沖縄」って言いますよね。
まるで沖縄のほとんど全員が移設に反対しているかのように言う。
が、ちょい待ち！
たとえば沖縄知事選ひとつとっても、全く「オール沖縄」にはなっていないのが分かります。
票数を見ると、
翁長氏が360,820票、仲井真氏が261,076票。
比率で言えば、翁長6：仲井真4です。
（正確には6対4よりも差は小さい）
常識的に言えば、「意見が分かれてますね」の範囲であって、少なくとも「オール沖縄」と言える状態ではありません。
翁長知事は、4月に河野洋平らとともに訪中しました。
北京空港に到着して取材を受けた知事は、尖閣諸島や普天間移設問題について、「一地方自治体の長が触るわけがない」と述べました（八重山日報4月12日）。
その後実現した李克強首相との会談でも、そのとおり、取り上げることはしませんでした。
（ちなみに翁長知事は4月20日に日本記者クラブで会見した際は、尖閣に触れなかった理由を「私の持ち時間は10分。経済交流などの話だけで終わった」と説明しています）
実際のところ、翁長知事は尖閣諸島には冷たいのに、普天間移設問題は「一地方自治体の長」にも関わらず触りまくり。
ついにはアメリカにまで行って直訴。
まさにダブルスタンダード。
そういや、辺野古移設反対派は「埋め立てでジュゴンが！サンゴが！」と言うけど、那覇第二滑走路の埋め立てには何も言いませんよね。
こちらもダブスタ。
戦後70年も経つのに国内に外国の基地があるというのは異常だし、いずれは米軍基地をなくすべきだと私も思います。
でも、今じゃないでしょう。
中国が進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立て。
これに切実な危機感を持って対応しているフィリピンのアキノ大統領が来日し、国会などで演説しました。
1992年の米軍のフィリピン撤退に伴い、中国がスプラトリー諸島で勢力を拡大してきたのは周知の事実です。
沖縄に「空白」が生まれたらどうなるか？
素人でも分かります。
アキノ大統領は、国会の演説で、日本政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価しました（産経新聞 2015.6.3 20:44）。
都内の講演では、中国をナチスに喩えました。
「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキア・ズデーテン地方を併合した際、「誰もやめろと言わなかった」と指摘したのです（ＡＦＰ＝時事 6月3日(水)17時16分配信）。
いずれの発言も、私の知る限り、日本のメディアで伝えたところはほとんどありません。
中国と言えば、記者会見で最近こういうことがありました。
「日本」「歴史」というキーワードが登場しているからには、日本でも当然伝えられても良さそうなものですが、こちらも私の知る限り、伝えられていません。
で、どうよ？ 翁長さん。
こんな支那に本気で呑み込まれたいんですか？
政治家であれば、沖縄全体、日本全体、アジア全体を見渡して、きちっと状況判断をしてほしい。
まあこの人、確信犯らしいから、誰が何を言ってももはや聞く耳持たないのでしょうが。
しかし、返す返すも悔しいですね。
あの時、民主党政権が誕生していなければ、そもそもこんなややこしい事態にはなってなかったんですから。
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※拙ブログ関連エントリー（狙われる沖縄）
・12/3/31付：【拡散】中国の「沖縄占領憲法」彼らは本気で沖縄を狙っています
・12/10/20付：「あさパラ！」反オスプレイ派の凧揚げはテロ
・13/2/12付：加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう
・13/5/11付：人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ
・13/6/22付：沖縄メディアが「反自衛隊」協定を自社労組と交わしていた
・13/9/14付：ヘイトスピーチ・子供利用・役所の仕事で抗議プラカードづくり！沖縄の反基地・反米活動家の呆れた実態
・14/11/15付：朝日の沖縄戦教材配布に曾野綾子さんが物申す
・15/2/26付：与那国住民投票で陸自配備賛成派が“大差”で勝利
・15/3/14付：『選挙のために引っ越してきた人がいる』『デモは迷惑』『反対以外は言えない空気』沖縄の真実 「TVタックル」より
・15/4/22付：翁長知事在任中に琉球独立への大きな潮流を…沖縄に着々と手を伸ばす中共！ 青山繁晴「インサイト・コラム」（付：官邸ドローン）
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■翁長知事、初訪米終え「理解広がり大きな成果」と強調（琉球新報 2015年6月4日16:04）
■翁長知事 訪米で「一筋の光見えてきた」（NHK 6月4日13時07分）
NHKの記事は何か甘く見えますが、同日（6月4日）の「ニュースウォッチ9」は、現実を厳しく伝えていました。
ざっと紹介すると…
5月31日に沖縄県はワシントンに事務所を開きました。
翁長知事は出発前、ワシントン・ポストのインタビューに応じたのですが、それが紙面に大きく載りました（WEB版はこちら）。
大きく取り上げられたことで、翁長知事の期待は高まっていました。
ところが、思わぬ逆風が待っていました。
沖縄にゆかりのある人たちの大規模な歓迎レセプションが中止に。
原因は、上のワシントン・ポストの記事でした。
米軍のやり方は「ひどい泥棒のようだ」と発言したと紹介され、米軍関係者の反発を招いたのです。
翌日（日本時間2日）、知日派のマイケル・グリーン氏との会談。
厳しいものになると分かっていた翁長知事ですが、会談後は苛立ちを隠しませんでした。
「私からすると（グリーン氏は基地を）つくることしか考えていない認識」
「お互い様でそれ（移設計画反対）を非難される筋合いはさらさらない」
次に翁長知事が会うことを望んだのが、大物のマケイン上院議員。
訪米前は会えるかどうか分かりませんでしたが、会談は実現。
翁長知事はマケイン議員に「移設計画には反対の民意が示されている」と話しました。
有力者と会談できたことで手応えを感じた翁長知事。
しかし、会談直後のマケイン議員の声明では、
「翁長知事には現在の移設計画を引き続き支持することを伝えた」
「在日米軍の今後については安倍政権とともに取り組んでいく」
さらに逆風は続きました。
翁長知事が最も重要と位置付けていた、国防省と国防総省との会談。
この会談でも国務省は、「辺野古への移設計画が唯一の解決策」と繰り返し説明し、米政府の方針が変わらないことを強調。
翁長知事の訪米はどう受け止められているのか。
オバマ政権に近く、翁長知事とも面会したパトリック・クローニン氏。
「アメリカ政府は問題のつまった『パンドラの箱』を開ける余裕はない。何度も決定と再検討が繰り返され、何度も合意された解決済みの政策だからだ」
「知事はいったい何を期待しているのか。『我々だけで話をしてあの政策を変えよう』と、アメリカがそんなことを言うわけはない」
翁長知事は、一度の訪米で事態が変わるとは考えていない。
粘り強く世論に訴えていく考え。
今回の米側の反応も「想定内」と言う翁長知事。
上下両院の議員とも膝をつき合わせて考えることができ、沖縄の思いを伝える第一歩になったと、前向きに捉えているという。
しかし、アメリカでは過去の問題と考えている人が多く、計画も想像以上に進んでいると、NHKの現地記者。
あらゆる手法を駆使して移設計画を阻止すると、翁長知事は繰り返し言ってきました。
「埋め立て承認取り消し」がどうなるかが、今後の焦点となりそうです。
……と、「NHKニュースウォッチ9」はこんな感じで伝えました。
今回改めて思ったけど、翁長知事って、橋下徹大阪市長に勝るとも劣らぬ口の悪さですね(^_^;
ま、口が悪くなくても、アメリカで（本人の想定以上に）冷遇されるのは最初から分かっていたことですが…。
政府間のことに、それもいったん決まった計画に、いくら当事者とはいえ地方自治体が出しゃばってくる時点で、向こうから見たら「はぁ？」ですから。
6月4日「ザ・ボイス」、青山繁晴さんによれば、実は翁長知事を「止めてくれる人」がいたのだと。
それは翁長知事がワシントンに行く前に寄ったハワイで会談した、デービッド・イゲ州知事（日系人）。
その時、イゲ州知事に「これは国と国の問題で、何かを決めるのであればワシントンで決められる」と言われたのです。
つまり、知事同士の話し合いで止めておきませんかと、むしろ友情で言ってくれたのに、それを突っぱねる形で行って、失敗してしまったのだと。
ワシントンに事務所を開いて、訪米もして、すごくお金がかかっている。
翁長知事は「成果はあった、正しかった」と強調しているが、中国共産党の報道官の言い方にそっくり。
日本は民主主義の国。
成果があったこと、なかったこと、それらを公平に提示して初めて納税者への説明責任が果たせる。
明らかに訪米失敗してるのに、成功したかのように言うのはおかしい。
……というのが、青山さんの見解。
ついでに言うと、今回の訪米のキーマンはこの人。
「ザ・ボイス」でも前に言ってたが宮崎哲弥氏が「正義のミカタ」で平安山（へんざん）英雄氏に言及。沖縄県が4月に米国に開設したワシントン事務所の駐在員。米に人脈ある。ロビー活動したら議会の雰囲気変わるかも。日本政府警戒してる。（参考）http://t.co/gZZ5R0Pvfu
— くっくり (@boyakuri) 2015, 5月 30ワシントン事務所の経費も当然、沖縄県民の税金あるいは国の補助金から出てるんですよね。
この税金の使われ方、どうなんだろうか。
「報ステ」はちょっと甘めの伝え方でしたが（古舘キャスターはコメントせず。翁長知事の『敗北』が明らかなので、できなかった？）、系列のANNニュースは比較的公平に伝えたように思います。
翁長知事は「扇動的」米知日派“反辺野古”を一蹴 http://t.co/Qm2njf6tyU 翁長知事vs米政府関係者 厳しい対応にも「想定内」http://t.co/ADExYv1FAG 公約守ってますってアピールにはなったね。 pic.twitter.com/h3IRckunug
— くっくり (@boyakuri) 2015, 6月 4ツイートにリンク貼ったANNニュース6月4日(木)11時51分配信、記者報告によると、翁長知事は、
「沖縄の民意は普天間基地の辺野古移設に圧倒的に反対だ」
と訴えたそうです。
これは知事だけでなく移設反対派、そして本土の多くのメディアもそうなんですが、よく「オール沖縄」って言いますよね。
まるで沖縄のほとんど全員が移設に反対しているかのように言う。
が、ちょい待ち！
たとえば沖縄知事選ひとつとっても、全く「オール沖縄」にはなっていないのが分かります。
票数を見ると、
翁長氏が360,820票、仲井真氏が261,076票。
比率で言えば、翁長6：仲井真4です。
（正確には6対4よりも差は小さい）
常識的に言えば、「意見が分かれてますね」の範囲であって、少なくとも「オール沖縄」と言える状態ではありません。
朝生、沖縄基地問題。惠隆之介さんが「本土から来た左翼活動家が反対運動してる」と指摘したら、糸数慶子が急にパニクって「どこの人が来たっていいじゃないですか！」。画像はTVタックルより http://t.co/NYv5gFhsTA pic.twitter.com/fVva29ooaj
— くっくり (@boyakuri) 2015, 5月 29百歩譲って糸数慶子の言うように「本土から来て反対運動してもいい」としよう。でもその場合、マスコミはきちんとそのことを報道すべきでしょう。「住民が」なんて嘘つかずに、「本土から来た活動家が」と正々堂々と。
— くっくり (@boyakuri) 2015, 5月 30翁長知事は、4月に河野洋平らとともに訪中しました。
北京空港に到着して取材を受けた知事は、尖閣諸島や普天間移設問題について、「一地方自治体の長が触るわけがない」と述べました（八重山日報4月12日）。
その後実現した李克強首相との会談でも、そのとおり、取り上げることはしませんでした。
（ちなみに翁長知事は4月20日に日本記者クラブで会見した際は、尖閣に触れなかった理由を「私の持ち時間は10分。経済交流などの話だけで終わった」と説明しています）
実際のところ、翁長知事は尖閣諸島には冷たいのに、普天間移設問題は「一地方自治体の長」にも関わらず触りまくり。
ついにはアメリカにまで行って直訴。
まさにダブルスタンダード。
そういや、辺野古移設反対派は「埋め立てでジュゴンが！サンゴが！」と言うけど、那覇第二滑走路の埋め立てには何も言いませんよね。
こちらもダブスタ。
戦後70年も経つのに国内に外国の基地があるというのは異常だし、いずれは米軍基地をなくすべきだと私も思います。
でも、今じゃないでしょう。
中国が進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立て。
これに切実な危機感を持って対応しているフィリピンのアキノ大統領が来日し、国会などで演説しました。
1992年の米軍のフィリピン撤退に伴い、中国がスプラトリー諸島で勢力を拡大してきたのは周知の事実です。
沖縄に「空白」が生まれたらどうなるか？
素人でも分かります。
アキノ大統領は、国会の演説で、日本政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価しました（産経新聞 2015.6.3 20:44）。
都内の講演では、中国をナチスに喩えました。
「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキア・ズデーテン地方を併合した際、「誰もやめろと言わなかった」と指摘したのです（ＡＦＰ＝時事 6月3日(水)17時16分配信）。
いずれの発言も、私の知る限り、日本のメディアで伝えたところはほとんどありません。
中国と言えば、記者会見で最近こういうことがありました。
英BBC中国語版によると、3日の中国外交部の定例会見で「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問したのはスペインの記者。中国外交部サイトからこのやり取りは削除。 http://t.co/flmcVbdxuu
— くっくり (@boyakuri) 2015, 6月 4「日本」「歴史」というキーワードが登場しているからには、日本でも当然伝えられても良さそうなものですが、こちらも私の知る限り、伝えられていません。
で、どうよ？ 翁長さん。
こんな支那に本気で呑み込まれたいんですか？
政治家であれば、沖縄全体、日本全体、アジア全体を見渡して、きちっと状況判断をしてほしい。
まあこの人、確信犯らしいから、誰が何を言ってももはや聞く耳持たないのでしょうが。
しかし、返す返すも悔しいですね。
あの時、民主党政権が誕生していなければ、そもそもこんなややこしい事態にはなってなかったんですから。
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・12/3/31付：【拡散】中国の「沖縄占領憲法」彼らは本気で沖縄を狙っています
・12/10/20付：「あさパラ！」反オスプレイ派の凧揚げはテロ
・13/2/12付：加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう
・13/5/11付：人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ
・13/6/22付：沖縄メディアが「反自衛隊」協定を自社労組と交わしていた
・13/9/14付：ヘイトスピーチ・子供利用・役所の仕事で抗議プラカードづくり！沖縄の反基地・反米活動家の呆れた実態
・14/11/15付：朝日の沖縄戦教材配布に曾野綾子さんが物申す
・15/2/26付：与那国住民投票で陸自配備賛成派が“大差”で勝利
・15/3/14付：『選挙のために引っ越してきた人がいる』『デモは迷惑』『反対以外は言えない空気』沖縄の真実 「TVタックル」より
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Comments
ただ、本心では埋め立て以外の方法を模索して欲しかった。
敗戦の結果としての進駐とシームレスなので判り難いですが。
実際、敗戦国以外のNATO加盟国にも米軍は駐留していますし。
そして、ばら撒きと表裏一体に生じる『利権』を特定の特権支配層（政・官・ゼネコン・ヤクザ・電力・銀行）で分け合い、他の県民は間接利益にすら関与できないという構造欠陥を抱えたままです。
本土復帰後、米軍単独使用基地の見返りとして40年以上も天文学的振興費を投入しても、全国一の貧困率、低学力を誇る有様です。
皮肉なことに、過剰な振興策や支援を行えば行うほど、沖縄自身の自立心と想像力を奪いす。だからこそ、ビジネス以外の手心を加えるような支援をすることは、本土よりも一段沖縄を見下し、沖縄を侮辱しているであると思います
米軍がナゼ沖縄に駐屯しているのか？という疑問に対する答えは、沖縄に米軍がいなかったらどうなるか、というのを考えると普通の高校生レベルでもわかることです。
ヨーロッパに米軍が展開しているのも、対ソ連に対する軍事的バランスを取るためで、米軍がいなければそもそもＮＡＴＯ自体が意味のないものになります。
アメリカは現在猛烈な勢いで軍事予算を減らしています。
その穴埋めに自衛隊を使うために集団的自衛権何とかという法律を日本に作らせようとしています。
これが出来上がると、アメリカはタダで２０万人の非常に高度な装備を持ち、よく訓練された陸海空軍を実質的に手に入れることになります。
しかし日本が中国・北朝鮮の脅威から身を守るにはこれは仕方のない事です。
但しもっと対等な軍事同盟にすべきではありますが。
よく分かったんじゃないですか？
日本は今もアメリカの植民地だと。
そしてアメリカ追従でアメリカの言いなりの安倍晋三がなぜ
アメリカに歓待されたのか！
アメリカに反旗を翻す人間を歓待するハズなし！ってね。
失敗！って吹聴する人間達って
「アメリカの植民地日本バンザイ」って言いたいんでしょ。
素直に言えばいいのに！
本文に書いたように、
「いずれは米軍基地をなくすべきだと私も思います。
でも、今じゃないでしょう。」
日本やアジアの情勢を冷静に見ませんか。
あなたが「中国の植民地日本バンザイ」な人なら別ですが。
まじで理解できない…
やっぱり、全く別の民族ですよね。
http://ajia-no-kokoro.seesaa.net/article/418996693.html#more
日本はその１本の国防を外国に頼っています。
なんせ「軍隊」を持っていないのですから。
先進国でこんな国はありません。
そういう意味ではアメリカの植民地なのかもしれませんね。
植民地が嫌なら、日本人は覚悟する必要があります。
自力で国防を担う覚悟です。
今の何倍もの軍事費と軍人が必要でしょう。
もちろん、軍事力なんか持つ必要はなく、すべて話し合いで解決する覚悟もまたあれば別の話ですが。
ひさしぶりに書き込みします。
いつも更新ありがとう。
通り道
こういう書き込みする人は、
たいてい通りすがり風な名前なんだね。
事実そのような発言を繰り返してきましたから、米側の認識は正しいと言わざるを得ませんね。
米国は統治時代も含め、最大限沖縄を大事にしてきたという誇りみたいなものがあるんですね。
事実はそのとおりで、終戦直後から米軍が沖縄にしてくれたことはどんなに感謝しても足りないくらいです。
くわえて、色々あってもほとんどの県民は米兵が好きですね。今でもそうです。
そういう事も米側は良く理解しているだけに翁長に不信の念を持つのは当然です。
それに辺野古反対は県民の総意ではありません。
もし、そうならば喜納昌吉さんが知事になっていたはずです。
小生はイデオロギーは別にして、一県民として翁長を許せないのは、平然としてウソを吐く事です。中共や北朝鮮との結び付きも指摘される昨今ですが、ウソをつき、それをもって県民を煽動するもっともゲスなやり方には我慢ができません。中共や半島のやりかたそのままです。
それと、
日本は自国だけ守ればいいけど、アメリカは日本も守らなけらばならない。
この不均衡を是正するにはいい機会です。
現在のアメリカが何を期待しているのかと言えば、日本にも海洋の秩序を守ってほしいということでしょう。
戦後、冷戦が始まると、アメリカは海洋の秩序の守備を一手に引き受けてきました。
そしてその中で西側諸国は貿易をし、国家を発展させてきたのです。
特に日本のような四方を海に囲まれた海洋国家は、海洋の秩序は重要な問題です。
なのでアメリカの軍事力の衰退が見られる現在、日本は否が応にも参加しなければならないことだと思うのですね。
現在の中国のように独自の秩序を押し付けようとしている国がある状態ではなおさらだと思います。
本来これは国会で野党が騒いでいるような「アメリカの戦争に巻き込まれる」などという話ではないはずです。
それから日本を「植民地」という人がいますが、私にはこの意味がよく分かりません。
自分の国を他国に守ってもらったら植民地ですか？
世界には自国の力だけでは守れずに、他国にも守ってもらっている国は複数あります。
それらの国は全て植民地なのでしょうか。
自国に他国の軍隊がいたらそうなのですか？
例えば自分の国に米軍が駐留している国は主要なところだけで十数カ国、ごく少数駐留しているところも加えると膨大な数になります。
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-101.html
これらの国は全てアメリカの植民地なのでしょうか。
なぜアメリカが世界に軍隊を駐留させているのかを考えたら、その考えは当たらないと思われます。