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米バージニア州で「東海」併記法が成立へ…韓国系ロビー活動の実態
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米バージニア州の「日本海」「東海」併記法案について。
残念な展開になりましたが、今日はこの問題をひととおりまとめておきます。
アングレーム国際漫画祭の韓国「慰安婦漫画」の時に意外にもなかなか突っ込んだ報道をしていたTBS系が、今回も頑張っています。
親韓派のヒューゴ州下院議員の部屋にあった地球儀へのツッコミは特に良かった。
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米バージニア州の「日本海」「東海」併記法案について。
残念な展開になりましたが、今日はこの問題をひととおりまとめておきます。
アングレーム国際漫画祭の韓国「慰安婦漫画」の時に意外にもなかなか突っ込んだ報道をしていたTBS系が、今回も頑張っています。
親韓派のヒューゴ州下院議員の部屋にあった地球儀へのツッコミは特に良かった。
■「日本海」「東海」併記法案、米・州下院委で可決（TBS系（JNN） 2月4日(火)12時39分配信）
以上は下院委員会における可決（賛成19、反対3）のニュースなのですが、この3日後の2月7日（現地時間6日）に、下院本会議でも法案が可決されてしまいました（賛成81、反対15）。
この日、傍聴席は、大型バスを連ねてやって来た韓国系米国人らで開会前に満席となり、本会議場の映像と音声が流れる別室が用意されました。
そして、下院議員らが開いた記者会見では「記念すべき日だ」「韓国の歴史を尊重する」など、賛成した議員らが韓国語も交えて次々と祝辞を述べたとのことです（毎日新聞 2014年02月07日11時53分）。
法案に反対の立場のジョン・ミラー州上院議員は、
「バージニアの州議会で教科書の内容を決めるべきではない。別の場所で決めるべき話だ」
と、批判しました（日本テレビ系（NNN） 2月7日(金)11時8分）。
同じく反対の立場のモリシー州下院議員も、
「国際的な海や大陸の名前をつけるのは、バージニア州議会の仕事ではなく、これは愚かなことだ」
「国際論争やさまざまな呼称問題に関わっていたら、本来、議会でやるべきことがおろそかになってしまう」
と、批判しています（フジテレビ系（FNN）02/07 13:18およびTBS系（JNN） 2月7日(金)20時18分）。
7日に可決されたのは下院提出の法案で、今後、上院に送付され、本会議での可決を経て正式に成立します。
これとは別に、上院に提出された法案も1月23日にすでに可決（賛成32、反対4）、下院に送付済みで、やはり成立には下院本会議での可決が必要です。
が、2つの法案は全く同じ内容であり、今後の両院における議員の投票行動は、賛成多数のまま踏襲されることが確実です。
法案は最終的に、州知事の署名により成立しますが、マコーリフ知事も「署名する」としています。
つまり、7日の下院本会議での法案可決により、事実上、勝敗は決したことになります。
「東海地球儀」のヒューゴ州下院議員（共和党）は、下院本会議での可決後にこんなことまで言っています。
「これで15万人の韓国系アメリカ人に敬意を払い、韓国が、アメリカの最も緊密な同盟国の1つとの認識を示せた」
ヒューゴ議員は一方で、共同通信の取材にはこう語ったそうです（産経新聞2月7日夕刊紙面）。
「これは日本を軽視するような法案では全くない。われわれは日本の人たちを愛している。日本は今後も米国の重要な同盟国だ」
調子のいい人ですね(-.-#)
あんな地球儀まで見せられた後でそんなこと言われても、誰が信用できますか？！
本当に腹立たしい限りですが、怒ってばかりいても仕方がないので、ここはひとつ冷静に振り返ってみましょう。
韓国側はバージニア州でどのようなロビー活動をしてきたのでしょうか？
また、日本側はどう対抗したのでしょうか？
報道をもとにまとめてみます（産経新聞2014.1.18 10:02およびTBS系（JNN） 2月7日(金)20時18分などを参照）。
［2月4日、下院委員会で意見を述べるキム氏］
法案の仕掛け人は、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長。
一昨年の法案提出（この時は否決された）を働きかけた韓国系団体「バージニア韓国人会」のホン・イルソン会長と連携しています。
［ホン・イルソン氏とマースデン州上院議員（中央日報2012年1月16日）］
韓国政府は、去年夏、法案の旗振り役となったデイビッド・マースデン州上院議員を韓国に招待しました。
航空運賃やホテル代など、韓国政府の「おもてなし」は、公表されているだけで80万円。
キム氏の選挙資金提供先リストには、上院への法案提出者の一人であるマースデン議員（民主党）や、下院に同様の法案を提出したヒューゴ議員（共和党）らの名が連なっています。
さらに、法案審議が佳境に入った去年秋以降、韓国系団体から、マースデン議員を含む多くの議員に1000ドル（約10万円）前後の政治資金が集中的に配られました。
実際には、もっと多くの資金が提供されたとみられています。
［2月7日、法案可決を受け、州下院議員らとともに記者会見するキム氏（毎日新聞 2014年02月07日11時53分）］
キム氏の事務所には、バージニア州上下両院の全議員の資料をとじ込んだ百数十冊のファイルが並び、接触内容や性格などの情報が網羅されていました。
議員1人に対し、1千件以上のメールを送るよう、運動もしており、ホン氏は「この2年間、多大な努力を費やした」と話しています。
反対の立場を明確にしていた議員のところにも、複数の韓国系団体が陳情に訪れました。
猛烈な韓国ロビーの前に筋論はかき消され、まず州北部の多くの議員が賛成に回りました。
そして、他の地域でも、急増する韓国系住民を敵に回すのは得策ではないとの判断が拡大していきました。
メリーランド州でも働きかけが奏功し、一部の郡で教育委員会が併記を決めています。
……といった具合で、韓国側の活動は徹底しています。
一方、日本側も、法案が成立することのないよう働きかけを強めましたが、それは極めて脆弱なものでした。
日本政府はリッチモンドにある法律事務所に7万5千ドル（約765万円）を支払い、ロビー活動を依頼しましたが、長年に渡る韓国系の「浸透」に太刀打ちできるものではありませんでした。
現地には日系の民間団体も存在しますが、政治とは距離を置く傾向が強く、組織力も弱い。
中韓の「官民一体」の態勢にはほど遠い状態です。
また、今回は、マコーリフ知事を挟んでの日韓のせめぎ合いも繰り広げられました。
アメリカの州知事には法案の拒否権と修正権があるためです。
1月22日には、佐々江駐米大使が知事らと会談して理解を求めました。
これにより、知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけるなどしました。
ところが、日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝し、安豪栄（アン・ホヨン）駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出ました。
こうした攻防の結果、1月29日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌30日の再採決では賛成5、反対4の僅差で可決されてしまいました。
この局面が、実は最大のヤマ場でした。
知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べています（産経2014.2.7 21:07）。
本当に悔しい結果となりましたが、ただ、バージニア議会の動きについて、米紙にも批判的な見方があります。
たとえば、普段は反日的な報道が多いワシントン・ポスト（チャイナマネーが食い込んでいる）ですが、2月3日付の社説でこう述べています。
「おそらく州議会は高校の歴史教科書を執筆するのにベストの場ではない」
「究極的には公教育のシステムは納税者や、納税者を代表する議員に応えるべきだというのは分かる。しかし、（学校で）教える歴史は、（法案に賛成し、妻が韓国系米国人の）チャップ・ピーターセン議員が言うような『バージニアでは韓国人が多く、日本人は非常に少ない』という事実ではなく、歴史家のベストな判断に基づくべきだ」
バージニアの地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」も、2月3日付の社説でこう主張しています。
「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」
「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」
（以上、産経2014.2.4 08:59及びJ-CASTニュース2014/2/4 18:27）
但し、これら法案に批判的な米メディアや、法案に反対した州議員たちが、その理由として述べた中身を私たちはよく見る必要があります。
いずれも、「州議会で決めるのはふさわしくない」という理由にとどまっているのです。
韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいるのです（産経2014.2.7 21:07）。
※韓国側の主張のおかしさについては、外務省サイトの「日本海呼称問題」などをご覧下さい。
慰安婦問題など他の問題にも言えることですが、日本は正確な史実をアメリカや国際社会に向けて大いに発信していく必要があることが分かります。
話は少し変わりますが、皆様、もうひとつ不思議に思う点がありませんか？
「『東海』という呼称では、どこの海域にあるのか、どこの国の東に面した海なのか、分かりにくいのでは？」という、当たり前の疑問を指摘する米メディアや議員はいないのか？ということです。
（私が把握してないだけですでに指摘されているかもしれませんが）
実は、当の韓国で、先月それを指摘した国会議員がいます。
与党セヌリ党のイ・サンイル議員です。
イ議員は率直にこう述べています。
「『East Sea』と表記する場合、世界の人々はなぜそう呼ぶのか、どの国の東海なのかよく分からない可能性が大きい」
そして、こういう提案をしました。
「東海が韓国の海だということをより明確にするためにも、韓国の政府やメディアは東海を英語表記する時は『East Sea of Korea』を使用してほしい」
イ議員は、米バージニア州議会にも、「Korea」を加えることを提案する書簡を送ったそうです（サーチナ2014-01-22 11:00）。
これは結果的に採用されなかったようですが。
実は、イ議員のような動きは過去にもありました。
2006年から2007年にかけ、「東海（East Sea）」ではなく「韓国海（Sea of Korea）」という呼称にしようという運動が、韓国国内で起きたのです。
但し、韓国はこれまで、「東海」を推す理由のひとつとして、「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」と言ってきた経緯があります。
なので、呼称に「Korea」を入れてしまうと、これまでの主張と整合性が取れなくなります。
だからなのかどうなのかは分かりませんが、結局「韓国海（Sea of Korea）」呼称を広める運動は沈静化し、「東海（East Sea）」呼称に絞ったようです。
したがって、今回のイ議員の訴えも、韓国で広がりは見せないのではないかと思います。
そもそもが皆様、韓国が「東海」呼称を言い始めたのはいつ頃かご存知ですか？
実は比較的最近で、1990年代初頭のことです。
韓国の民間団体が「東海」を国際的な呼称にしようと運動を始め、韓国政府もこれを支援しました。
韓国が国際会議の場で初めて「東海」を主張したのは、1992年（平成4年）の第6回国連地名標準化会議（UNCSGN）でした。
国際水路機構（IHO）においても、1997年（平成9年）から同様の要求を展開しています。
では、なぜ韓国は「東海」を言い始めたのか？
ある政府関係者は、韓国の真意をこうみています。
「日本海には竹島がある。韓国とすれば、『独島』（韓国名）が日本海にあるのはまずく、『東海』になければならないのだろう」（産経2014.2.1 12:00）
この見方が当たっているならば、韓国が「東海」呼称をあきらめることはあり得えません。
韓国系団体は、2017年3月までに、全米50州の全公立学校の教科書に「東海」を併記することを狙うとしていますが、本気とみて間違いありません。
韓国系による「東海」呼称の運動は、慰安婦像設置の運動と“車の両輪”で進められています。
但し、慰安婦問題に比べれば、この問題では女性の人権などが絡んでいない分、日本側の主張が欧米に理解される余地は大きいと思います。
※2/3付：韓国「慰安婦漫画」仏の国際漫画祭で日本側が冷遇された本当の理由？で紹介したように、欧米の多くの国では、「慰安婦強制連行はなかった」という主張は「歴史修正主義であり危険な考え方」という認識が固まってしまっています。
また、歴史問題では韓国と共闘している支那も、この問題については韓国に呼応せず、「日本海」表記を使用しています。
なぜなら、支那では慣習的に東シナ海を「東海」と呼称することが定着しており、日本海を「東海」と呼ぶと混乱が生じるためです。
韓国は支那に「東海」表記を求めていますが、支那が受け入れることは現時点では考えにくいと思われます。
そして何よりも、国連とアメリカ政府の方針は一貫して「日本海」支持の立場です。
アメリカ政府はバージニアの法案を受け、1月22日、国務省のハーフ副報道官が「日本海」が唯一の呼称であると強調し、「日本海」の単独呼称を支持する米政府の方針を改めて明確にしました（産経2014.1.23 08:37）。
とはいえ、韓国側は米国政府をはじめとする各国の政府や、国連地名標準化会議（UNCSGN）や国際水路機構（IHO）などの国際機関に対し、今後も執拗なロビー活動を続けていくでしょう。
日本側はあらゆる手段を執って、これを阻止していかねばなりません。
もうひとつ気をつけなければいけないのは、韓国側が、国連地名標準化会議（UNCSGN）や国際水路機構（IHO）などの海域の名前を決める会議とは直接関係のない国際会議においても、「東海」表記を広める活動をしていることです。
というか、勝手に「東海」をもう決定した呼称であるかのように平然と使っているケースも少なくありません。
たとえば、国際ガス・ハイドレート学会（ICGH）がそうです。
この学会に毎年参加されている青山繁晴さんが、テレビなどを通じてこれまで何度か報告されています。
以下は、2011年7月27日放送 関西テレビ「アンカー」から、韓国の研究発表に掲載されていた資料です。
「僕らは、これは日本海ですと言うが、もう全く多勢に無勢」
「日本海と言って通じないことはないけれども、あ、それはEAST SEAですねと、第三国に言われたりする」
……という残念な状態になっているそうです。
また、民間企業への浸透工作もすさまじい。
以下は、ほんの一例。
韓国側は、世界中のさまざまな企業に対しても、このような「書き換え」を図っているのです。
私たちがそのひとつひとつをチェックするのは無理でしょうが、せめて気がついた分だけでも、「『East Sea』は間違いですよ！正しくは『Sea of Japan』ですよ！」と突っ込んでいくことが必要でしょう。
終わりのないモグラ叩きみたいでしんどいけど…(T_T)
何よりもまず、日本政府にもっとしっかりしていただかないと。
何せあちらは多額のお金や人員を投入してやってるんですから。
○首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○外務省
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
［画像は2012年10月9日放送「アンカー」より］
最後に、2月7日「アンカー」での有本香さんのご発言要旨。
日本海呼称、慰安婦、竹島、尖閣、南京事件、靖國、旭日旗……etc.
中韓は、アメリカのみならずヨーロッパをも巻き込んだ反日工作を、着々と進行させています。
私たち日本国民が戦いをあきらめた瞬間に、全てが終わってしまいます。
高い勉強料でしたが、今回のことを教訓にして、前を向いていくしかありません。
私も慰安婦像建立の阻止など他の案件で忙しくて、この問題についての対応がおろそかになったことを、大いに反省しています。
険しい道のりではありますが、皆様、手を携えて頑張りましょう！
2/3付の慰安婦漫画の記事に続き、今回もテキサス親父ことトニー・マラーノさんの言葉で記事を締めます。
「真実を世界に伝えていく決意を持ち、その努力を怠ってはならない」（zakzak2014.02.01）
今日はちょっと書くつもりが、「アンカー」青山さんコーナー並みに長くなってしまいました。
最後まで読んでくださってありがとう！(^▽^)
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※拙ブログ関連エントリー（日本海呼称問題）
・07/1/9付：【過去】日本海呼称問題〜なぜ「東海」が「韓国海」に？
・11/7/28付：「アンカー」日本の資源を狙う韓国にアメリカも連携！資源エネルギー学会では『東海』が主流！
・11/8/10付：米国は以前から「日本海」支持です
・12/1/30付：「東海」米州法案1票差で否決…米政府は「日本海」支持でもこの先危うい
■「お気楽くっくり」更新済
佐村河内氏とゴーストライターの件で思い出したこと。
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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
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竹島に関する動画：英語版（Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue）
尖閣諸島に関する動画もあります。いずれも12カ国語公開されています。世界に広めましょう！
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
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takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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公立学校の教科書に「日本海」とともに、韓国政府などが推進する「東海（トンヘ）」という呼称の併記を義務づける法案が、アメリカ東部のバージニア州で成立する公算が高まっています。
アメリカ東部、バージニア州議会におよそ２００人の韓国系アメリカ人が詰め掛けました。
「日本海」とともに、韓国政府の推進する「東海」という呼称を教科書に併記するよう草の根運動を展開してきた人々です。
法案は、先月、上院ですでに可決されており、この日、下院委員会で可決されたら、下院本会議、州知事署名をもって全米初の成立となります。
「可決しました。委員会でも可決しました。早朝から詰めかけた多くの韓国系住民から拍手が上がっています」（記者）
「本当に、本当にうれしいです。議員の方々にも感謝しています」（韓国系の住民）
この男性が法案を提出しました。選挙区の１５％が韓国系住民だといいます。
「日本海という呼称を差し替えようとしているわけではないのですから」（バージニア州 ティモシー・ヒューゴ下院議員）
しかし、議員の部屋に飾られた地球儀には「東海」のみの表記が。これをただすと・・・
「ですね。でもあなたが、日本側が『日本海』『東海』と併記された地球儀をくれたら飾りますよ」（バージニア州 ティモシー・ヒューゴ下院議員）
法案は早ければ６日にも本会議で採択される見通しですが、韓国系住民にとって最終目標は全米５０州での成立だといいます。
日本政府が法案反対にむけ表立って動けば動くほど、韓国系住民の反発を招き、運動を勢いづかせてしまうという側面もあり、日本側にとって厳しい展開が今後も続きます。
（04日11:25）最終更新:2月4日(火)14時5分
以上は下院委員会における可決（賛成19、反対3）のニュースなのですが、この3日後の2月7日（現地時間6日）に、下院本会議でも法案が可決されてしまいました（賛成81、反対15）。
この日、傍聴席は、大型バスを連ねてやって来た韓国系米国人らで開会前に満席となり、本会議場の映像と音声が流れる別室が用意されました。
そして、下院議員らが開いた記者会見では「記念すべき日だ」「韓国の歴史を尊重する」など、賛成した議員らが韓国語も交えて次々と祝辞を述べたとのことです（毎日新聞 2014年02月07日11時53分）。
法案に反対の立場のジョン・ミラー州上院議員は、
「バージニアの州議会で教科書の内容を決めるべきではない。別の場所で決めるべき話だ」
と、批判しました（日本テレビ系（NNN） 2月7日(金)11時8分）。
同じく反対の立場のモリシー州下院議員も、
「国際的な海や大陸の名前をつけるのは、バージニア州議会の仕事ではなく、これは愚かなことだ」
「国際論争やさまざまな呼称問題に関わっていたら、本来、議会でやるべきことがおろそかになってしまう」
と、批判しています（フジテレビ系（FNN）02/07 13:18およびTBS系（JNN） 2月7日(金)20時18分）。
7日に可決されたのは下院提出の法案で、今後、上院に送付され、本会議での可決を経て正式に成立します。
これとは別に、上院に提出された法案も1月23日にすでに可決（賛成32、反対4）、下院に送付済みで、やはり成立には下院本会議での可決が必要です。
が、2つの法案は全く同じ内容であり、今後の両院における議員の投票行動は、賛成多数のまま踏襲されることが確実です。
法案は最終的に、州知事の署名により成立しますが、マコーリフ知事も「署名する」としています。
つまり、7日の下院本会議での法案可決により、事実上、勝敗は決したことになります。
「東海地球儀」のヒューゴ州下院議員（共和党）は、下院本会議での可決後にこんなことまで言っています。
「これで15万人の韓国系アメリカ人に敬意を払い、韓国が、アメリカの最も緊密な同盟国の1つとの認識を示せた」
ヒューゴ議員は一方で、共同通信の取材にはこう語ったそうです（産経新聞2月7日夕刊紙面）。
「これは日本を軽視するような法案では全くない。われわれは日本の人たちを愛している。日本は今後も米国の重要な同盟国だ」
調子のいい人ですね(-.-#)
あんな地球儀まで見せられた後でそんなこと言われても、誰が信用できますか？！
本当に腹立たしい限りですが、怒ってばかりいても仕方がないので、ここはひとつ冷静に振り返ってみましょう。
韓国側はバージニア州でどのようなロビー活動をしてきたのでしょうか？
また、日本側はどう対抗したのでしょうか？
報道をもとにまとめてみます（産経新聞2014.1.18 10:02およびTBS系（JNN） 2月7日(金)20時18分などを参照）。
［2月4日、下院委員会で意見を述べるキム氏］
法案の仕掛け人は、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長。
一昨年の法案提出（この時は否決された）を働きかけた韓国系団体「バージニア韓国人会」のホン・イルソン会長と連携しています。
［ホン・イルソン氏とマースデン州上院議員（中央日報2012年1月16日）］
韓国政府は、去年夏、法案の旗振り役となったデイビッド・マースデン州上院議員を韓国に招待しました。
航空運賃やホテル代など、韓国政府の「おもてなし」は、公表されているだけで80万円。
キム氏の選挙資金提供先リストには、上院への法案提出者の一人であるマースデン議員（民主党）や、下院に同様の法案を提出したヒューゴ議員（共和党）らの名が連なっています。
さらに、法案審議が佳境に入った去年秋以降、韓国系団体から、マースデン議員を含む多くの議員に1000ドル（約10万円）前後の政治資金が集中的に配られました。
実際には、もっと多くの資金が提供されたとみられています。
［2月7日、法案可決を受け、州下院議員らとともに記者会見するキム氏（毎日新聞 2014年02月07日11時53分）］
キム氏の事務所には、バージニア州上下両院の全議員の資料をとじ込んだ百数十冊のファイルが並び、接触内容や性格などの情報が網羅されていました。
議員1人に対し、1千件以上のメールを送るよう、運動もしており、ホン氏は「この2年間、多大な努力を費やした」と話しています。
反対の立場を明確にしていた議員のところにも、複数の韓国系団体が陳情に訪れました。
猛烈な韓国ロビーの前に筋論はかき消され、まず州北部の多くの議員が賛成に回りました。
そして、他の地域でも、急増する韓国系住民を敵に回すのは得策ではないとの判断が拡大していきました。
メリーランド州でも働きかけが奏功し、一部の郡で教育委員会が併記を決めています。
……といった具合で、韓国側の活動は徹底しています。
一方、日本側も、法案が成立することのないよう働きかけを強めましたが、それは極めて脆弱なものでした。
日本政府はリッチモンドにある法律事務所に7万5千ドル（約765万円）を支払い、ロビー活動を依頼しましたが、長年に渡る韓国系の「浸透」に太刀打ちできるものではありませんでした。
現地には日系の民間団体も存在しますが、政治とは距離を置く傾向が強く、組織力も弱い。
中韓の「官民一体」の態勢にはほど遠い状態です。
また、今回は、マコーリフ知事を挟んでの日韓のせめぎ合いも繰り広げられました。
アメリカの州知事には法案の拒否権と修正権があるためです。
1月22日には、佐々江駐米大使が知事らと会談して理解を求めました。
これにより、知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけるなどしました。
ところが、日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝し、安豪栄（アン・ホヨン）駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出ました。
こうした攻防の結果、1月29日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌30日の再採決では賛成5、反対4の僅差で可決されてしまいました。
この局面が、実は最大のヤマ場でした。
知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べています（産経2014.2.7 21:07）。
本当に悔しい結果となりましたが、ただ、バージニア議会の動きについて、米紙にも批判的な見方があります。
たとえば、普段は反日的な報道が多いワシントン・ポスト（チャイナマネーが食い込んでいる）ですが、2月3日付の社説でこう述べています。
「おそらく州議会は高校の歴史教科書を執筆するのにベストの場ではない」
「究極的には公教育のシステムは納税者や、納税者を代表する議員に応えるべきだというのは分かる。しかし、（学校で）教える歴史は、（法案に賛成し、妻が韓国系米国人の）チャップ・ピーターセン議員が言うような『バージニアでは韓国人が多く、日本人は非常に少ない』という事実ではなく、歴史家のベストな判断に基づくべきだ」
バージニアの地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」も、2月3日付の社説でこう主張しています。
「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」
「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」
（以上、産経2014.2.4 08:59及びJ-CASTニュース2014/2/4 18:27）
但し、これら法案に批判的な米メディアや、法案に反対した州議員たちが、その理由として述べた中身を私たちはよく見る必要があります。
いずれも、「州議会で決めるのはふさわしくない」という理由にとどまっているのです。
韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいるのです（産経2014.2.7 21:07）。
※韓国側の主張のおかしさについては、外務省サイトの「日本海呼称問題」などをご覧下さい。
慰安婦問題など他の問題にも言えることですが、日本は正確な史実をアメリカや国際社会に向けて大いに発信していく必要があることが分かります。
話は少し変わりますが、皆様、もうひとつ不思議に思う点がありませんか？
「『東海』という呼称では、どこの海域にあるのか、どこの国の東に面した海なのか、分かりにくいのでは？」という、当たり前の疑問を指摘する米メディアや議員はいないのか？ということです。
（私が把握してないだけですでに指摘されているかもしれませんが）
実は、当の韓国で、先月それを指摘した国会議員がいます。
与党セヌリ党のイ・サンイル議員です。
イ議員は率直にこう述べています。
「『East Sea』と表記する場合、世界の人々はなぜそう呼ぶのか、どの国の東海なのかよく分からない可能性が大きい」
そして、こういう提案をしました。
「東海が韓国の海だということをより明確にするためにも、韓国の政府やメディアは東海を英語表記する時は『East Sea of Korea』を使用してほしい」
イ議員は、米バージニア州議会にも、「Korea」を加えることを提案する書簡を送ったそうです（サーチナ2014-01-22 11:00）。
これは結果的に採用されなかったようですが。
実は、イ議員のような動きは過去にもありました。
2006年から2007年にかけ、「東海（East Sea）」ではなく「韓国海（Sea of Korea）」という呼称にしようという運動が、韓国国内で起きたのです。
但し、韓国はこれまで、「東海」を推す理由のひとつとして、「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」と言ってきた経緯があります。
なので、呼称に「Korea」を入れてしまうと、これまでの主張と整合性が取れなくなります。
だからなのかどうなのかは分かりませんが、結局「韓国海（Sea of Korea）」呼称を広める運動は沈静化し、「東海（East Sea）」呼称に絞ったようです。
したがって、今回のイ議員の訴えも、韓国で広がりは見せないのではないかと思います。
そもそもが皆様、韓国が「東海」呼称を言い始めたのはいつ頃かご存知ですか？
実は比較的最近で、1990年代初頭のことです。
韓国の民間団体が「東海」を国際的な呼称にしようと運動を始め、韓国政府もこれを支援しました。
韓国が国際会議の場で初めて「東海」を主張したのは、1992年（平成4年）の第6回国連地名標準化会議（UNCSGN）でした。
国際水路機構（IHO）においても、1997年（平成9年）から同様の要求を展開しています。
では、なぜ韓国は「東海」を言い始めたのか？
ある政府関係者は、韓国の真意をこうみています。
「日本海には竹島がある。韓国とすれば、『独島』（韓国名）が日本海にあるのはまずく、『東海』になければならないのだろう」（産経2014.2.1 12:00）
この見方が当たっているならば、韓国が「東海」呼称をあきらめることはあり得えません。
韓国系団体は、2017年3月までに、全米50州の全公立学校の教科書に「東海」を併記することを狙うとしていますが、本気とみて間違いありません。
韓国系による「東海」呼称の運動は、慰安婦像設置の運動と“車の両輪”で進められています。
但し、慰安婦問題に比べれば、この問題では女性の人権などが絡んでいない分、日本側の主張が欧米に理解される余地は大きいと思います。
※2/3付：韓国「慰安婦漫画」仏の国際漫画祭で日本側が冷遇された本当の理由？で紹介したように、欧米の多くの国では、「慰安婦強制連行はなかった」という主張は「歴史修正主義であり危険な考え方」という認識が固まってしまっています。
また、歴史問題では韓国と共闘している支那も、この問題については韓国に呼応せず、「日本海」表記を使用しています。
なぜなら、支那では慣習的に東シナ海を「東海」と呼称することが定着しており、日本海を「東海」と呼ぶと混乱が生じるためです。
韓国は支那に「東海」表記を求めていますが、支那が受け入れることは現時点では考えにくいと思われます。
そして何よりも、国連とアメリカ政府の方針は一貫して「日本海」支持の立場です。
（1）国連の方針
国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
（2）米国政府（米国地名委員会）の方針
米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
（外務省「日本海呼称問題」より）
アメリカ政府はバージニアの法案を受け、1月22日、国務省のハーフ副報道官が「日本海」が唯一の呼称であると強調し、「日本海」の単独呼称を支持する米政府の方針を改めて明確にしました（産経2014.1.23 08:37）。
とはいえ、韓国側は米国政府をはじめとする各国の政府や、国連地名標準化会議（UNCSGN）や国際水路機構（IHO）などの国際機関に対し、今後も執拗なロビー活動を続けていくでしょう。
日本側はあらゆる手段を執って、これを阻止していかねばなりません。
もうひとつ気をつけなければいけないのは、韓国側が、国連地名標準化会議（UNCSGN）や国際水路機構（IHO）などの海域の名前を決める会議とは直接関係のない国際会議においても、「東海」表記を広める活動をしていることです。
というか、勝手に「東海」をもう決定した呼称であるかのように平然と使っているケースも少なくありません。
たとえば、国際ガス・ハイドレート学会（ICGH）がそうです。
この学会に毎年参加されている青山繁晴さんが、テレビなどを通じてこれまで何度か報告されています。
以下は、2011年7月27日放送 関西テレビ「アンカー」から、韓国の研究発表に掲載されていた資料です。
「僕らは、これは日本海ですと言うが、もう全く多勢に無勢」
「日本海と言って通じないことはないけれども、あ、それはEAST SEAですねと、第三国に言われたりする」
……という残念な状態になっているそうです。
また、民間企業への浸透工作もすさまじい。
以下は、ほんの一例。
11/21産経読者投稿「先月、フィンランド航空に搭乗して、機内誌（10月号）の路線地図を見て驚いた。日本海が『East Sea（東海）』と表記され、『Sea of Japan（日本海）』の表記がない。また、機内のモニターでは、どちらの表記もなく、日本海のあたりが空白になっていた」
— くっくり (@boyakuri) 2013, 11月 21韓国側は、世界中のさまざまな企業に対しても、このような「書き換え」を図っているのです。
私たちがそのひとつひとつをチェックするのは無理でしょうが、せめて気がついた分だけでも、「『East Sea』は間違いですよ！正しくは『Sea of Japan』ですよ！」と突っ込んでいくことが必要でしょう。
終わりのないモグラ叩きみたいでしんどいけど…(T_T)
何よりもまず、日本政府にもっとしっかりしていただかないと。
何せあちらは多額のお金や人員を投入してやってるんですから。
○首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○外務省
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
［画像は2012年10月9日放送「アンカー」より］
最後に、2月7日「アンカー」での有本香さんのご発言要旨。
アンカー有本香★バージニア日本海表記「併記」教科書法案可決(1)http://t.co/4hAGTcMbvh反対派のモリシー下院議員が仰った事が全く正論で、バージニア州で決める問題でもない。併記だからいいという話でもない。なぜなら米政府の地名委員会が認める唯一正式な名称は日本海。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 2月 7アンカー有本香★日本海併記法案(2)（ヒューゴ下院議員の言う）韓国系15万人に配慮するしないの話ではない。この問題は色んな所で起きていて、国連も2004年に日本海が標準的な名称だということを事務局が決めていて公表もしてる。だから国連文書では正式にこの名前を使うと決めている。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 2月 7アンカー有本香★日本海併記法案(3)韓国の活動は非常に執拗に地方から攻めてくる。バージニア州は一地方ではなくワシントンD.C.のお膝元で看過できない。日本大使館も説得に回ったようだが、もう少し頑張ってほしい。佐々江大使も含め本格的な対策を考えないといけない。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 2月 7アンカー有本香★日本海併記法案(4終)実は他にも米国ではもう何年も前から、これはカリフォルニアの事例だが、慰安婦の像とかと全然別に、日本の南京事件を含め事実とかけ離れた相当酷いことが書かれた米国の高校生の副読本が配布されている。こういう風に中韓連合軍で米国の地方からやっている。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 2月 7日本海呼称、慰安婦、竹島、尖閣、南京事件、靖國、旭日旗……etc.
中韓は、アメリカのみならずヨーロッパをも巻き込んだ反日工作を、着々と進行させています。
私たち日本国民が戦いをあきらめた瞬間に、全てが終わってしまいます。
高い勉強料でしたが、今回のことを教訓にして、前を向いていくしかありません。
私も慰安婦像建立の阻止など他の案件で忙しくて、この問題についての対応がおろそかになったことを、大いに反省しています。
険しい道のりではありますが、皆様、手を携えて頑張りましょう！
2/3付の慰安婦漫画の記事に続き、今回もテキサス親父ことトニー・マラーノさんの言葉で記事を締めます。
「真実を世界に伝えていく決意を持ち、その努力を怠ってはならない」（zakzak2014.02.01）
今日はちょっと書くつもりが、「アンカー」青山さんコーナー並みに長くなってしまいました。
最後まで読んでくださってありがとう！(^▽^)
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※拙ブログ関連エントリー（日本海呼称問題）
・07/1/9付：【過去】日本海呼称問題〜なぜ「東海」が「韓国海」に？
・11/7/28付：「アンカー」日本の資源を狙う韓国にアメリカも連携！資源エネルギー学会では『東海』が主流！
・11/8/10付：米国は以前から「日本海」支持です
・12/1/30付：「東海」米州法案1票差で否決…米政府は「日本海」支持でもこの先危うい
■「お気楽くっくり」更新済佐村河内氏とゴーストライターの件で思い出したこと。
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竹島に関する動画：英語版（Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue）
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Comments
日本のアクションとしては学術的正当性を訴える運動もよいですが、金、票、ハニートラップなどの買収工作に弱い人たちには「正論」は意味をなしません。
まずは学会など権威で使われる「東海」表記対策として、「学術発表、論文に使用する地名は国連地名標準化会議で用いられる名称を使用すること」とし、そうでない発表については学会による訂正を受けるか、無効発表とする」というような一般化した正論の規定をさまざまな学会で提案することでしょう。それによって公の場での使用されて、この問題に無関心な人たちに「刷り込まれる」拡散はある程度防げると思います。
http://wh.gov/3UPI
あちらは、慰安婦といい、東海といい、国を挙げて執拗に活動を展開していますので、我が国も外務省等が中心になって、もう少し国が積極的に広報やロビーを展開すべきではないでしょうか。
↓ このくらい、日本海を主張した方が良いと思います。(^O^)
http://bit.ly/OpB0vU
もう一つ。
ドナルドキーンが何かの本に書いていましたが、昔アメリカの日本大使館に、「日本語を学んでいる学生を大使館に招いて下さい。お茶を出してもらうだけでいいのです」と頼んだが、「予算がない、と断られた」とのことです。アメリカ社会の超エリートであるコロンビア大学の学生とコネを持つことがどんな意味を持つかが全く分かっていないのですね。
ハル国務長官に最後通牒を時間通りに手交できなかった、（言葉は悪いですが）「４流中小企業」のような外務省には期待できません。自国の役所を小バカにするのは前向きな態度ではないですが、このようなことがあることを踏まえて、私たちが頑張らなければならないと感じています。
なんというか、鬱陶しいニュースばかりが続き、精神衛生上宜しくないですね。
この手の多数派工作の基本は、「飲ませて、抱かせて、脅し取る」というところに尽きます。上品では無いですが、まずは大抵の国がやっていることです。
私も中東方面の仕事をしていた時は、航空券以外の費用はこちら持ちで、研修という名目で向こうのマネージャークラスを日本に呼び、食費という名目で金を掴ませ、夜は宴会やバスツアー、週末は東京近郊の観光めぐり、ストリップ見物、場合によっては実弾工作、等々もやりました。（もうとっくに時効なのでOKでしょう。）
民間でもこれ位は当たり前です。理論立った合理的な立証も必要でしょうが、相手の金的を握るような工作なしでは多数派工作等は不可能かと。なぜなら、彼らには日本の「正しい」言い分を聞いても何のメリットもありません。それよりも票と金を持って来てくれる意見を聞いた方が、彼らにとってはメリットが明白ですから。
せっかくロビイストを使い始めたのなら、金にものを言わせて巻き返す位の覚悟は必要かと。
5年前から読ませていただき初めて投稿します。
私は、20年前から産経新聞支持派です。
残念ながら、マスコミを反日勢力で支配され、なにごとにも無関心な国民をもつ日本は、もう負けです。私は、尖閣など中国にとられたらいいと思っています。あの島を取られることで日本人の平和ボケが治るなら私は喜んで中国に差し上げます。未だに中国を愛し、日本を憎む勢力（朝日、毎日など）のいうことを鵜呑みにする国民（しかたないですが）を悲しく思います。敵は中韓でなく、国内マスコミと無関心な国民だと思います。
アメリカも着々と汚鮮されていきますね。
今は金や票で言いなりになってバカ丸出しになってますけど、いずれ我が身に降りかかるようになって初めて気付くでしょう。
奴らは癌細胞と一緒。今なら初期だから摘出できるのに…。
まーアメリカは元々、先住民を迫害して追い出して乗っ取った国なので、朝鮮人に乗っ取られるのも因果応報でしょうけどねー。
日本人として怒りを感じるというよりも、生粋の米国人に対する危惧と心配を感じますね。
「アナタ達が韓国政府や韓国系住民から幾らカネを恵んで貰ったか知らないが、それを以って地元の子弟の教育内容を枉げるのですか？」と。
米国の中でバージニア州とニューヨーク州の子弟だけが間違った事を覚える。
米国全州制覇が完了したら、世界の中で米国の子弟だけが間違った事を覚える。
全部が韓国系の住人でさえないのに。
ちょっと調べれば昔から「日本海」という呼称しか有得ないことが判るのに。
ちょっと常識で考えれば「東海」等という方角だけの呼称が有得ないことが判るのに。
己の地区の子弟のセンスや常識を枉げて歪ませてしまう事に危機感を覚えないのであれば、その人は教育について何も言う資格はないのだ。カネや支持に目が眩んで賛成票を投じた議員は、後年間違いなく大恥を掻くであろう。恥じる心があればだが。。。
日本政府が本気で激怒し、猛烈に抗議・脅迫するぐらいでないと、流れは変えられないんじゃないでしょうか。
今後の展開としては、せめてVAで公立校に通う「日本人の血をひく子供達」が教師から韓国側の言い分を取り入れた説明を受けないよう日本政府に『米国教師・学校向け』に文書などを作成し、配布してもらうように意見をするしかないのでしょうかね…。
だって、子供達が自分のルーツである日本や親族・先祖まで疑ってしまうような気持ちは味合わせたくありませんもの！
という話が、流布されていますが、最近のアメリカおかしくありませんか。ある時期、アメリカの民主党はおかしいなあと思っていましたが、共和党もなんだかとても変です。中国の毒が回り始めてませんかね。とても情けない国になってきています。
産経によると、米政府は「責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020812330008-n1.htm
と述べているように、前回と同じく「地域の緊張をあおるな」と言っているのですね。
現実に中国が騒いでいるようですから。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/05/hyakuta-naoki-nanjing_n_4734704.html
南京虐殺については、世界レベルでは真っ向から反論できるほどの下地が整ってないと思いますので、いきなりのこの発言は軽率だと思います。
あと、余談ですが、私は百田発言の東京裁判批判はおかしい、というか、ピントが少しずれていると思ってます。
在米朝鮮人が「東海」法案をNY州に出したようですが、皆さんご存知の通り、日本海の呼称はロシア海軍の提督が、19世紀の初頭に名づけたもので、日本人が名づけたものではありません。
即ち、在米朝鮮人の言う、「日帝の占領期間を思い出す」というのは、全くのこじつけであり、韓国政府が「東海」の併記を求め始めたのは1992年になってからです。
（ちなみにドイツや北欧諸国はバルト海を「東海」と呼び、ベトナムは南シナ海を「西海」と呼んでいます。）
いい加減、舐めるなという気もいたしますので、宜しければ、抗議文のテンプレを用意いたしますが、如何でしょう？？？
NY州の「東海法案」について在米日本人の方とツイッターやりとりしました。
現地の日系の有権者にまず動いていただけないかと思ったのですが、状況的にどうも難しそうです（この方が米国のどこにお住まいかは分かりませんが）。
https://twitter.com/usahana1422/status/433284358405775360
おそらくは「なでしこアクション」様が今回も抗議メール送付先、テンプレなどご用意されると思うので、私としてはそれを待つつもりでいます。
■「日本海」呼称問題 NY、NJ州上下院議員メアド纏め
http://nadesiko-action.org/?p=5774
Make the High School Curriculum More Inclusive of Japanese War Crimes in WWIIというエントリーがホワイトハウス請願サイトがあります。
ほうっておく事は出来ない問題です。
しかし最近、韓国側の思惑がぼやけてきたようにも感じます。反日活動の”一人歩き”か？ アメリカ人は韓国の”反則”をどこまで黙ってみているのだろうか？
なおまだ知事は法案に署名しておらず、8日までに完了しないと廃案になるそうです。
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Daily Progress Sen. David W. Marsden, D-Fairfax, was the top recipient of lobbyist largesse, the bulk of his $11,499 coming from a $7,600 trip to Seoul, South Korea.
Marsden is the sponsor of the recently passed Senate Bill 2, which advocates that future Virginia textbooks referring to the Sea of Japan note that the body of water is also referred to as the East Sea.
The bill, pushed fervently by the large Korean community that resides in Northern Virginia, has stirred a minor international conflict in Richmond. The proposal brought the Japanese ambassador to the United States to visit officials to argue against the legislation.