ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

山本浩之
「では、次のニュースです」

村西利恵
「動きは尖閣諸島だけにとどまりません。中国政府が、日本の土地の購入を進めています」

（いったんCM）

山本浩之
「尖閣諸島の領有権を、強硬に主張する中国ですが、一方では、こんな気になる動きもあるんです」



村西利恵
「こちらは、新潟市内の一等地にある、およそ4500坪もの広大な土地。実はこの土地を、中国政府がおよそ13億円で、購入しようとしています」



村西利恵
「このほか、東京都内では1700坪を落札。名古屋市内でも、3000坪を購入する計画が進んでいます。中国政府による、日本の土地の購入。その狙いとは、何なのでしょうか」

　…………………………ＶＴＲ開始…………………………



（国慶節を迎えた中国の様子。文字起こし省略）



　こうした連休中も、尖閣諸島付近では、中国の漁業監視船による領海侵入が続きました。



（9月2日）
藤村修官房長官
「（領海侵入が）常態化しているのかしていないか、というのはまだ判断は確定しませんが、警戒監視に万全を尽くしていきたいと考えています」

　日本の領海を狙う中国。
　その動きは、海の上だけではありません。



（新潟･中央区）
近祐介
「新潟県庁からほど近い、こちらの広大な敷地。中国は総領事館の移転先として、この土地を購入予定だといいます」



　新潟市内のオフィス街の一角。
　駐車場として使われていた、およそ4500坪、13億円ともいわれる土地を、中国政府が購入する計画を進めています。



　中国総領事館側は、「業務や館員の生活のため、新潟市内での土地購入と、恒久的な建物の建設を希望している」とコメント。
　この趣旨は、日本の外務省にも伝えられています。



（今年3月15日・参院予算委）
玄葉光一郎外相
「広大な土地が必要な理由について、中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸、および館員宿舎、市民との交流ができるふれあいの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります」



　新潟市内の現在の総領事館は、5階建ての建物の中。
　中国人からは、目立たないと不評です。



総領事館に来た中国人は…
「初めてパスポートの更新に来たとき、かなり探した」



　とはいえ、ここまで巨大な総領事館建設計画に、市民団体が反発。



　すでに、18万人を超える反対署名を集め、外務省に提出しています。



反対する市民団体は…
「新潟の土地に、日本の法律が通用しない約5000坪の、土地ができるということには、もう、もう無条件に不安、は、ありますよね」



　また東京都内では、国家公務員共済組合連合会の土地、およそ1700坪が、中国の大使公邸のため、一般競争入札により、60億円で落札。



　名古屋市でも、国家公務員宿舎跡地、およそ3000坪に、中国総領事館が移転してくる計画が進められています。



　さらに北海道内では、おととしからの2年間で、少なくとも107ヘクタールにのぼる森林を、中国資本の企業が買収したことが確認されていて、中国による土地取得をこのままにしていいのかが、問われています。

　…………………………ＶＴＲ終了…………………………



山本浩之
「ま、いくつかの問題点をVTRにまとめましたけれども、有本さんは、えー、これ以前から、取り組んでらっしゃって、ご本もお出しですけれども、まずこの、新潟の、領事館の問題ですよね。これ、どこが一番問題でしょうか」



有本香
「えっとあの、中国の資本による、ま、あの、土地買収っていうのはいくつかパターンがあるんですが、この総領事館用の土地、あるいは大使館用、あの、公館用の土地ですね、これに関しては、日本と中国の間で、いわゆる相互主義が成り立ってないっていうことが一番の問題ですね」

山本浩之
「相互主義が成り立っていない」

有本香
「はい。つまり、日本側は、あちらでの、中国での、その、大使館、領事館を建てる場合に、土地は全部借り物ですので」

山本浩之
「買えないと」

有本香
「はい。中国は基本的に、国民であっても土地を買うことはできませんので」

山本浩之
「そうですね」



有本香
「で、あの、諸外国の中でですね、あの、先進国でも、中国に対しては、その、公館用地を、貸すだけですよと、いう待遇で、その、相互主義を担保しているという国もあるわけですね」

山本浩之
「なるほど」

有本香
「ただ日本の場合は、全部、その、売ってしまってると、いうことですね」

山本浩之
「はい。で、これは、実際のところ、もう、売買は成立してるんですよね？」

有本香
「はい、昨年の末に、えっと、11月にですね、あの、売買自体は成立しています」

山本浩之
「はぁー」

有本香
「ただ、えー、今現在はまだ、その、ストップがかかっている状態、なんですね」

山本浩之
「それどうしてですか？」



有本香
「あの、実はその、えーっと、在日公館の土地というのは、通常の土地と違いまして、税金が免除されるんですね。固定資産税が。その免税のための、ま、申請を出します。それに対して日本のお役所が、ま、それをOKするかしないかというところで止まっていまして」

山本浩之
「はあー」

有本香
「やはりあの、さすがに日本の、あの、霞ヶ関もですね、これは、ちょっと広大すぎますねと。一体何に…」

山本浩之
「だって5000坪ですもんね。必要ないですよ」

有本香
「はい、私、実際見ましたけど、非常に広大です。で、あの、ま、比較で言いますと、例えばその総領事館、あの、いくつかありますが、大阪の、領事館ですね、これが1000平米前後ですから」

山本浩之
「うーん」

有本香
「平米ですよ？　ですから、非常にいかにこれが広大かと。で、なぜ新潟でそれほどまでに広大なものが必要なんだろうと、いうことですね」
　※注：1坪=3.30578512平米なので、1000平米は約303坪

山本浩之
「なるほど。ただ…」

有本香
「国会でも何度か、質問が出て問題になってます」

山本浩之
「問題になってますよね。但しこれは、外務省が、口上書っていうものを、こう中国に、こう、出してますが」



有本香
「あの、ただまあ、これは、外務省によれば、その、この口上書自体に特別な意味はないと。これは、その、日本国内の法律とですね、それからウィーン条約という、その、ま、公館に関しての取り決め、国際的なその条約、これに則ってやるという内容から、出たものではないし、あるいはその何らかの取引をしたものではないというのが、外務省の、あの、正式な答えなんです」

山本浩之
「なるほど」

有本香
「ただ、あの、昨年の夏にですね、実は北京の日本大使館が新築されまして、で、これが、まあすぐ入居をするというのが普通の手はずなんですが、中国側からクレームがつきました。あの、本来、吹き抜けだというふうに当初申請していたところに、床を張ったではないかと。こういう、その、ま、仕様替えが起きたことについて、入居まかりならんということで、半年以上、空き家になっていたという状況があるんですね。その、日本の血税で造ったはずの、ま、大使館ですけれども」

山本浩之
「なぜ、向こうはそんな厳しいのに、こっちは、その…、ね、土地を…」

有本香
「そうなんですよね。で、それを、ま、どういうわけか今年の初めにそれがOKになった。その、同じタイミングで、この口上書というものが出されて、日本における中国公館について、ま、最大限、いろんな協力をしますよという内容がそこに書かれていたために…」

山本浩之
「そうすると、その、向こうからするとですね、それによって、新潟もじゃあ、今までどおり、これ進めますよっていう感覚、とらえ方じゃないんですか？」

有本香
「そうですね、あの、7月にですね、えー、国会の外務委員会で、あの、自民党の稲田朋美議員が、あの、質問に立ちまして、稲田議員は、その、ウィーン条約というさっきの条約ですね、この中で、えー、まあ、いろんな事情があった場合にですね、えー、接受国、日本ですね、この場合は、日本側が、その、移転をストップすることができるよと、いう条項があるではないかと。なぜこれをその、ま、日本に良きように解釈して読まないのだと、いうふうに迫りましたが、ま、外務省としてはそれがそれに当たるかどうかということも含めて、今、中国側の、その、広大な土地を何に使うのかというのを、聞いてる最中ですからと」

山本浩之
「何かだけど、ぼかされてるような気がしますね、中国に、今の状況だと」

有本香
「そうですね。あの、前例から言えば、今まで同じ県内での移転についてノーと言ったことはないのでと、いう、前例を、ま、踏襲していると」

山本浩之
「これまでのお話をお聞きになって、鈴木さん、いかがでしょうか」



鈴木哲夫
「あの、土地って言いますかね、まあ今、領土問題が起きてるから非常にあの、国民の関心も含めて、領土って何だろうっていうのあるけど、実はその、中国は、あの、この土地というものをね、あの、ちょっと難しい言い方をすると、安全保障の、ま、手段であったりツールであったり、ま、もっと過激に言えば、武器ですよ。つまり、あの、私ね、びっくりしたのは、あの3・11、東日本大震災があったでしょ。あれからね、約2週間ぐらい、まだ、現地は、この、こんな状態（混乱状態）になってる時に、もう中国から、土地を押さえられないかって、いっぱい人が入ってきたんですよ」

村西利恵
「えー…」

鈴木哲夫
「だからね、そういう、ところにあまりにもちょっとこう、土地とか領土とかいうところへの感覚、意識が、日本に鈍い、ま、日本にって言っちゃいけないけども、ま、少なくとも政治、の、舞台では、ちょっと薄いかなと。だから、あの、ま、今ちょうど領土問題でこの、土地というものにね、あの、非常にみんなの興味が行ってるけど、これはね、やっぱり中国はこのへんしたたかですよ」

山本浩之
「そうですね」

鈴木哲夫
「だから、うん、あの、ま、警戒感持つというと変ですが、ま、純粋なこの、経済交流もあるわけだからね」

山本浩之
「ま、確かにそうです。売買そのものは純粋に行われなきゃいけないんですけど」

鈴木哲夫
「だけどね、やっぱり安全保障の、この、ひとつの、もう武器なんですよ、この土地っていうのはね」

山本浩之
「そうすると、有本さんね、さっきは領事館でしたね、で、VTRにもありましたけども、これ一般の土地、森林も含めてですけど、このケースはどういうふうになりますか？」

有本香
「あの、ま、ある、その、国会議員の言葉を借りればですね、日本は、まず、その、中国資本であるかどうかを別にして、あの、さっき鈴木さんおっしゃられたとおりで、日本人の土地に対する感覚や、日本のその法制度のベースにある、土地というものに対する見方は、かなり世界の中でも変わってるんですね」

一同
「うーん」

有本香
「つまり土地を持ってしまった人の権利が非常に強い。ある国会議員の言葉を借りれば、土地を買われたら、そこを実効支配されてしまうのと同じだと」

山本浩之
「そうでしょ」



有本香
「いう状況なんですね。ところが、今ある、日本人も含めてですよ、日本人のその所有者も含めて、私権、私の権利を、これからでは法整備をして制限しますということになると、これはこれでその、持ってる土地の資産価値が下がるのではないかというようなこともあってですね、非常に厳しいところがあります。但し、やはりその、ま、諸外国の状況なども見ながら、ま、土地というのは、自分のものではあるけれども、この土地を利用する権利を、ま、自分は持っているのであって、土地そのものは国土であるから、公共財でもあると、いう、その、新しい理念で、えー、全体を考えていくということをやらない限り、同じ問題はまた起きますね」

山本浩之
「いや、これはほんとに、あの、これだけで、ちょっと1時間の特集を組まなければいけないほどの問題だとは思うんですけれども、今日は、ま、ここまでにして、また続きを、後日改めてお伝えしたいというふうに思います」

　____________________________内容紹介ここまで


　10月14日付の産経抄が、このようなことを書いています。

　チベット文化研究所名誉所長のペマ・ギャルポ氏が月刊誌『教育再生』に巻頭言を寄せている。「中国の侵略主義に対抗する政策」という、領土問題での日本人へのアドバイスである。中でも興味深いのは、領土や主権に対する日本人と中国人の意識の違いだ。
　▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。
　▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。（以下略）

　尖閣諸島や竹島をめぐる報道に接する機会が増えたことで、日本国民の「領土」「領海」に対する意識は以前に比べれば少しは高まったと思いますが、「土地」に関してはまだまだ無頓着ですよね。

　鈴木哲夫さんの「（中国にとって土地は）安全保障の手段であったりツールであったり、もっと過激に言えば、武器」という指摘や、有本香さんがある国会議員（誰でしょう？）の言葉として引いた「土地を買われたら、そこを実効支配されてしまうのと同じ」という指摘を、私たち国民は重く受け止めるべきでしょう。

　もっとも国民より先に、まず政治や行政にしっかり受け止めてもらわないといけないことですが……(T_T)


　有本香さん、このままずっと「アンカー」にレギュラー出演されればいいのに(^_^;

　10月から新たに火曜のレギュラーコメンテーターになった鈴木哲夫さんは、レギュラーになる前にゲストとして何度か「アンカー」に出演済みですが、ここまで私の見たところではいまいちな印象なので……。

　というか、この人の立ち位置がまだよく分からないんです。

　レギュラーとして最初に出演した日（10月2日）は、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏の単独インタビューを何だかすごく嬉しそうにされてました。
　但し、政治のニュースでコメントを求められるたびに「早く解散総選挙をやれ」と言われてるので、反野田なのは間違いないと思います。

　ちなみに有本香さんはこの日の「アンカー」で、山中伸弥教授のノーベル賞受賞のニュースについてもコメントされてました。
　そこの部分は「リョクの憂国メモ」さまが起こしてくださってますので、是非ご覧ください(^▽^)


　あと、ネットでこの問題の最新情報はないかなと検索をかけたところ、これを見つけました。

■中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定（FNN 10/08 18:12）（リンク切れの際は魚拓を）

　あらら、系列のFNNでも同じ特集をやってたんですね(^^ゞ
　それも関西テレビでやった前の日に。

　上記URLから動画を見た限り、VTRに関してはFNNの方が詳しい作りになってます。
　住民の不安の声も複数伝えてますし、新潟市がノーコメントであることなども伝えてますね。

　となると、スタジオでは誰がどんなコメントをしたのかが俄然気になります。ご覧になった方いますか？(^_^;


※参考サイト
・中国大使館都内一等地買収問題（Wikipedia）
・名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題（Wikipedia）
・新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題（Wikipedia）
・在新潟中国総領事館移転問題 まとめ@ウィキ

※拙ブログ関連エントリー
・1/31付：大使館移転めぐり日本が中国と密約？名古屋と新潟が危ない!?
・5/29付：中国書記官スパイ活動か＆【動画紹介】中国による日本侵略工作の現状（対日工作機関暗躍の実態）


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