東北のものづくり産業を守れ！
少し前の号になりますが、「正論」2011年1月号に、東京・丸の内の東商ホールで10月31日に開催された「第5回 日本文明論シンポジウム」の抄録が載っていました。
雑誌掲載時のタイトルは【国民よ、日本の底力を知れ】。
「弱点ばかりが目に付く昨今のわが国。しかし心配は無用。匠の技と伝統の心に世界を凌駕する強みがあるのだ」と添えられています。
3・11からおよそ1カ月が経った先日、初めて目を通したのですが（前から言ってるように私は遅読）、読み進むにつれ、東日本大震災でもたらされた「ものづくり」産業への甚大な被害を思い起こさずにはおれませんでした。
この抄録には4人のパネリストの方の発言が掲載されていますが、うち2人の方の発言を箇条書きにしてまとめてみました。
雑誌掲載時のタイトルは【国民よ、日本の底力を知れ】。
「弱点ばかりが目に付く昨今のわが国。しかし心配は無用。匠の技と伝統の心に世界を凌駕する強みがあるのだ」と添えられています。
3・11からおよそ1カ月が経った先日、初めて目を通したのですが（前から言ってるように私は遅読）、読み進むにつれ、東日本大震災でもたらされた「ものづくり」産業への甚大な被害を思い起こさずにはおれませんでした。
この抄録には4人のパネリストの方の発言が掲載されていますが、うち2人の方の発言を箇条書きにしてまとめてみました。
【日本文化を象徴する老舗】
ジャーナリスト、拓殖大学教授 野村進氏
・日本以外のアジアの国には老舗というものは殆どない。例えば200年以上続いている老舗は韓国はゼロ、中国は9、インドは3だが、日本には3,000もある。世界には200年以上続いている老舗はだいたい7,000あるとされているが、その半分近くが日本に集中している。
・世界最古の老舗は大阪にある「金剛組」という宮大工さんの元締めのような会社で、飛鳥時代の578年から続いている。この金剛組も含め、1000年以上続いている会社や商店が、日本には7つある。これも世界でずば抜けた数字。
・100年以上はどれぐらいあるかというと、帝国データバンクが発表した最新データによると、22,219。ただ、この中には株式会社以外の個人商店などは含まれていない。そういうものを含めると、日本には10万軒以上の100年以上続いている老舗があるとされている。
・そして、専門家によれば、このうち45,000が製造業に携わっているとされている。つまり、100年以上続いている老舗の半分近くは、ものづくりをずっと続けてきた会社や商店。
・老舗というと京都などの古い暖簾の店を想像しがちだが、製造業の老舗を調べていくとそうではない。例えば、携帯電話の折り曲げる部分には柔軟かつ強靱という相反する性質が要求される。この部分は銅の箔でできているのだが、これを開発したのは京都にある300年以上続いている福田金属箔粉工業。元々は金粉、銀粉、金箔、銀箔をつくっていた会社。仏壇に使われる金箔や、西陣織や絵巻物などの金箔をつくっていた会社が、携帯電話に進出している。
・また、着信で振動を知らせるバイブレーション機能。肉眼でかろうじて見えるくらいのブラシが振るわせているのだが、これを開発したのが田中貴金属という120年続いている老舗。日経新聞に金の価格を提供し、金のディーリングで有名だが、その一方で貴金属の加工もずっと続けてきた。
・このように携帯一つ取っても、100年以上続いている日本の古い会社の知恵が詰め込まれている。携帯に限らずパソコン、ファックス、コピーなど、我々が日常使っている最先端の機器に、実は日本の古い会社の知恵が詰め込まれてきた。
・なぜ日本に老舗が集中しているのか？3つの理由が考えられる。1つは日本の地理的な利点、つまり事実上侵略されたことがないこと。侵略と内戦が多いところには老舗は生き残らない。2つめは何かを続けることを美徳とする価値観。3つめはものづくりを尊ぶ伝統。
・日本では、お饅頭をつくって何百年という老舗がある。店側も誇らしげに思うし、客側も尊いと感じる。が、これは少なくともアジアの中では日本だけに特有の価値観と思われる。他のアジアでは、お饅頭をつくって成功したら社会的なステータスの高い別の職業に移っていく。それに手を汚して何かをつくるということを、社会の上層にいる人間は絶対にしない。ところが日本では、大名が自分で包丁をふるって料理をつくるとか、自分で刀を打つとか、自分で器をつくるとか、自分の手を汚して何かをすることに抵抗がない。
・老舗に共通するもの。1つは適応力、2つめは許容力、3つめは本業力。適応力は先ほどの携帯の折り曲げ部分の銅箔を思い出していただければわかる。2つめの許容力は、時代の変化を許容するだけではなく、他人を許容する力。日本以外のアジアの企業組織は血族最優先だが、日本の場合は養子を入れたり、娘に有能な婿をもらったりして、その人に継がせる。金剛組は無数に養子を入れている。
・3つめの本業力。金箔を応用した数々の新製品を開発している老舗では、今も金箔の職人を養成して、仏壇用の金箔をちゃんとつくらせている。その一方で最先端の機器に合わせた技術も開発している。
・筆ペンで知られる呉竹というメーカー、ここも110年ぐらい続く老舗。ここは太陽光発電に進出しているが、一方で墨職人も養成している。工場の一部に墨工房があり、そこでは職人さんが小学生が使う墨から1つ30万円ぐらいする墨まで、すべて手づくりでつくっている。本業を絶対忘れず、何かをするにしても本業の延長線上というところに強さがある。
・老舗には私たちが学ぶことがたくさんある。しかもこれはかなり日本に特化された、日本文化の特徴を非常によく表しているものではないか。
【想像以上に創造的で強い中小企業】
政策研究大学院大学教授 橋本久義
・通産省にいた時から今まで訪ね歩いた工場の数は他国も含め3,221。中小企業の社長には魅力的な人が多い。なぜか。大企業には黙っていても人材はやってくるが、中小企業は決してそうではない。中小企業の従業員というのは、もののはずみで入ってくる。こうしたやつをとにかく取り押さえて、一生懸命働いてもらわないと話が始まらない。
・もう1つの理由は、5人でやっている工場に行っても、生産プロセスを眺めていると、「なるほど、こいつは芸が細かい」と感じる工夫が至るところにある。そうでなければ、今日まで生き残ってこれなかったのだろう。
・実は日本の中小企業というのは、恐らく皆さんが考えていらっしゃるよりはよほど強い。不況の中でも今でも頑張っている。麻雀に例えると「負けない麻雀」。負けを最小限に抑えて、辛抱強く打ち回して人を育て、技術を磨き、新しい分野に挑戦し、新たな客を開拓していく。そしてチャンスが来たなという時にドンと飛び出す。
・アメリカの場合は麻雀で負けが込んでくると、「やってられるか」とテーブルをひっくり返して帰る。だから、世界中に名前が通っているような立派な会社がゴロンと倒産したり、とんでもない会社にある日突然身売りしたりして、辛抱が足らない。
・ヨーロッパはそうではない。点棒が半分になったら、従業員も半分にし、縮小均衡でバランスを取る。だから技術はきちんと残る。
・アジアの社長の場合は、大した根拠もないのに楽天的。麻雀で負けが込んでくるといろいろ考える。何も製造業で頑張らなくたって、不動産、金の先物でもいいんじゃないかと。それにしても、何で自分ばかり負けてるのか、日本ばかり勝ってるのはおかしい、それはルールがおかしいからに違いない、だからルールを変えたらどうだろうと考える。そしてほんとにルール改正をやってしまう。それで改正によって勝てるようになると、「俺も実力が上がったな」と考える。それは違うのだが。
・日本の社長は勝っても負けても麻雀一筋、勝つまでやめない。カメラの時がそうだった。アメリカにはカメラ製造業が150社ぐらいあった。日本の18社がドーッとアメリカに輸出して、2年にわたる日米カメラ大戦争。アメリカはコダックとポラロイドの2社を残して全部つぶれた。日本は1社もつぶれなかった。日本の中小企業というのは実は大変強い。
・インドのタタ・ナノという自動車がある。わずか20万円で売っている車。これに日本の部品が大量に使われている。私はその部品を供給しているメーカーに聞いて回ったが、みんな「儲かってもいないけれど、決して損して売っているわけではありません」。
・実は日本は中国に対抗できる。中国の人件費は日本の30分の1だが、これに対抗してもっと安い部品がつくれる。なぜかというと、昔からブレーキをつくっている会社はブレーキだけをつくっているから。つまり専用の機械をたくさん持っている。60年ぐらい前からやってるから、償却なんかとっくに終わっている。同じ型の部品をつくるのなら、ＮＣのような高度なことはやらないで古い機械でつくるほうがうんと安くていいものができる。中国は最近始めたばかりで、わりといい機械を入れている。高級なＮＣでやるから、製造に時間がかかり、さらに償却が始まったばかりだから、どうしても部品価格は高くなってしまう。実は案外日本は競争力がある。
・日本の中小企業の工場というのは、実は教育訓練の場だった。学校が放棄してしまった人格教育をきちんとやってきた。少しばかり社会のルールから外れた若者が、工場で働くことでまっとうな大人になっていった例は無数にある。ある鋳物屋の親父が言っていた。「暴走族というのはいい。ちゃんと役割分担を知ってる。見張ってろと言ったら、一生見張ってる。ヘッドに言っとけば、きちんと指令が全体に行き渡る」。日本の町工場というのは、そういう教育の場でもあった。
私にしてみれば、まさに目から鱗というか、「日本のものづくり万歳！」と叫びたくなるような、元気が出てくるお話でした。
それだけに、被災地の今の状況を見ていますと、切なくなってきます。
東北のものづくり産業といえば、自動車部品が筆頭にあげられることが多いようですが、ＩＴ産業など他にも色々あります。
上の野村進氏の話に出てきた携帯電話の部品で言うと、例えば岩手県宮古市はコネクタの産地で、世界中の携帯のおよそ3割を占めているそうです。
が、その宮古市も津波で大きな被害を受けてしまいました。
震災に関するこれまでの報道を見ていますと、地震・津波・原発事故によって甚大な被害を受けた産業として、水産業や農産業や畜産業が大きくクローズアップされていますよね。
もちろん今回被災した地域にとってそれらは大変重要な地場産業なわけですから、大きく伝えられるのは当然なのですが、ただ、同時に、ものづくり産業への被害も甚大なものがあるわけです。特に中小・零細企業への打撃は計り知れません。
一人の国民として私が政府に切望するのは、被災者個人個人への支援やケアはもちろんのこと、また被災地の水産、農産、畜産への支援ももちろんのこと、ものづくり産業への手厚い支援もどうか忘れずお願いします、ということです。
被害が比較的軽かった地方にも、もちろんそれは当てはまります。
これは、4月15日放送「アンカー」で森田実氏が言われていたことなんですが、大きな物的被害が出ているのに人的被害がそれほどでもなかったため、メディアでほとんど報道されない地域がいくつもあるそうです。
一例として森田氏は千葉県旭市を取り上げていました。
森田氏は先日、実際に旭市に入ったそうなのですが、政府からも県からも支援が未だに来ていない状況であると述べていました。
社会的・経済的損失がすごく大きくて、液状化により道もろくに通れない状態であるのに、国からも県からも放置されていると。
実に80億円もの被害が出ているにもかかわらず、市そのものには義援金がわずか1億円しか集まっておらず、国や県に集まった義援金もいつ下りてくるのか分からないと。
まさに無政府状態、その上、県も動いていない。現場の基礎自治体しか動いていない。現場と民間が頑張ってやるしかない状況に陥っていると。
また、森田氏の弟さん、それから知人の方々が東北をずっと回ってきたそうなんですが、彼らが口を揃えて言うのは、「政府の姿が見えない。阪神淡路大震災の時と全然違う。動きが遅い」ということだそうです。
森田氏はこの話の最後に、「義援金は国や県に送るのではなく、基礎自治体（市町村）に送ってほしい。上の方に送っても基礎自治体にいつ下りてくるか分からないから」と強調していました。
さらに、被災は免れたものの間接的に損害を被っている企業もあるわけで、そういった企業へのケアも忘れてはいけませんよね。
具体的に言えば、主要取引先が東北にあってそこが被災してしまったとか、計画停電の影響を受けたりとかで（計画停電は現在は「原則不実施」となっているものの、夏場に向け今から戦々恐々ですよね）、厳しい状況に陥ってる企業が多数あるようです。
例えば、首都圏の中小企業約2200社が加盟する東京中小企業家同友会が、首都圏の中小企業301社を対象にまとめた緊急アンケート（3月22〜26日）によると、8割（242社）の企業が、直接・間接に「東日本大震災で被害を受けた」と回答しているそうです（毎日3/29）。
被災地を中心にこういう厳しい状況にある中、今月13日、経済産業省は、被災中小企業向け融資の全額保証限度額を倍増させることを明らかにしたそうです（日経4/13）。
私は経済のことはさっぱりなのですが、これはそれなりに有効な策と見てよいのでしょうか？
とにかく、被災地の一日も早い復興のためにも日本中が支え合って経済を上向きにしていかねばならないわけですが、先行きは必ずしも明るいものではありません。
ただでさえ被害が甚大かつ広範に渡っている上に、復興ビジョンが未だ明確でない今の政権下では、被災地だけでなく日本全体のものづくり産業が衰退していってしまうのでは？と心配になってきます。
震災から1ヶ月以上過ぎていますが、震災関連の法案は未だ1本も成立していません（正確には「政府が1本も提出していない」）。
阪神淡路大震災の時は関連法16本のうち3本が1ヶ月以内に成立、8本が約40日で成立したそうです。被災の規模が違うとは言え、あまりにスローペースではないでしょうか。
この件について、今日（18日）の参議院予算委員会集中審議で、公明党の加藤修一議員が質問している場面をたまたまテレビで見ました。
質問内容はズバリ「何本成立していますか？あるいは何本準備中ですか？」。この問いに、何と菅総理は答えられませんでした。
代わりに枝野官房長官が答えましたが、「まだ出せていないが、できるものから提出していく」と述べるに留まりました。
もうひとつ加藤議員が今日述べていたことで言うと、これもちょっと私はびっくりしてしまったのですが……
「（震災関連の）質問通告の時に、質問を取りに来た方たちがもめる。その質問はそっちだ、この件はこっちだ、と。こんなことは今までになかった。現場が明確に役割分担できていない。全体の仕事を遅らせている。組織の乱立が原因ではないか」
確かにこの政権は震災に関して、まるで思いつきのように会議とか対策本部とかを次々に立ち上げてきましたよね。
官僚を（ＯＢも含め）積極的に活用しようという考えがないどころか、彼らを雑務漬けにしているだけではないか？という気すらしてきます。
何やかんや言っても日本の官僚は優秀だし経験も豊富だと思うので、彼らを上手く活用してほしいのですが……。
あるいは、そうしたくてもできない状況にあるのでしょうか。
何せ民主党はこれまで、官僚を悪役に仕立ててバッシングすることで「政治主導」「脱官僚」を国民にアピールしてきたわけですから。官僚との間にまともな信頼関係が構築されているとはとても思えません。
もしそれで菅政権が自縄自縛に陥っているのであれば、もう体裁などに構ってないで彼らに歩み寄って、一刻も早く態勢を立て直すべきです。
実はもうひとつ私には心配の種があって、それは中国をはじめとする外資の動向です。
拙エントリー3/19付の最後に、私は産経3/17付掲載の山田吉彦氏のコラムを紹介しましたが、氏が地震発生数日後に早くも心配していたのがこのことでした。
「震災を契機とした中国経済の大流入は不可避と考える。中国をはじめとした外資が日本経済の奥深くに浸透することは脅威だ。経済主権の維持も含め、総合的な危機管理が民主党政権にできるだろうか」
ちなみにこの当時、ネットでは「中国が日本支援のため人民解放軍を派遣する意向である」という韓国発のニュースが大きな話題になっており、心配の声が多数挙がっていましたが、私はむしろ山田氏の心配（外資の浸透）の方が現実味があるのではないかと感じました。
政府がよほど有効な手を打たない限り、山田氏の心配が現実のものとなってしまう可能性はかなり高いように思えて仕方ありません。
例えば、産経4/4付のコラム「環球異見」では、中国の新聞に掲載されたこのような話が紹介されています。
▼第一財経日報（中国）
中韓 日本のシェア奪う？
３月２９日付の中国紙、第一財経日報は、東日本大震災の影響で数多くの日本企業がダメージを受けるとして、「中国や韓国の企業が相対的に国際競争力を高める」との論評を掲げた。日本企業がもつシェアを奪取するチャンスだという。
政府系シンクタンク国務院発展研究センターの趙晋平副部長の見解として、震災復興需要で中国から建材や食品などの対日輸出が増えると予想した。なかでもＩＴ（情報技術）や自動車などで開発力を高めている韓国企業は、日本企業との実力差も縮めつつある。
中国企業も、世界への基幹部品や素材の供給先としての日本の地位を一気に奪う可能性があるという。
さらに同紙は、震災で日本経済に生じる“空白”に食い込む好機として、経営難に陥る日本企業の中韓企業による買収をあげた。被災地の東北地方に多いＩＴ関連や自動車の部品メーカーなど、優良企業の買収が容易になるとしている。
こうした日本経済の弱体化を指摘する論調は、国内総生産（ＧＤＰ）規模で昨年、日本を抜き去って世界第２位になった中国で、大国意識の高まりとともに加速度的に広がっている。
震災発生直後は日本に対してそれなりに「優しかった」中国も韓国も、そこはやはり「水に落ちた犬は打て」のお国柄ですからね(T^T)
ただ、原発事故の収束までにかなりの日数がかかると予想されることもあり（17日に東電が原子炉を6〜9カ月程度かけて「冷温停止状態」にするとの工程表を公表しましたが、どこまで信用してよいのやら!?）、外資もすぐに積極的に入ってくる状況ではないのかもしれません。
でも、それって逆に言えば、収束したらドドッと入ってくるぞ、ということではないでしょうか。
政府に有効な手を打ってもらうのはもちろんのこと、被災を免れた企業・国民が一致団結して被災地支援をしていくことが大事だな、と改めて感じています。
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※拙ブログ関連エントリー（震災関連から抜粋）
・3/26付：無能政府に失望しながらも私たちは私たちで頑張るしかない
・4/2付：天皇皇后両陛下が避難所ご訪問 このような方々を戴けた日本人の幸運
・4/4付：独特の災害史観を持つ日本人は何度も立ち向かい乗り越えてきた
・4/9付：「東北産」を買いましょう！
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Comments
何度か政府の補助金とか、融資保証制度を申請したことがありますが、保証枠全額を使わせてくれるというケースって殆ど無いです。（今回はさすがに別かもしれませんが。）
あと復興資金ですが、日銀の「国債の引き受け」が議論になっていますが、現実問題として、日銀は2011年3月末現在で、77兆円の国債を保有しています。直接引き受けようが、市場から買い入れようが、結論は同じであり、この上5〜10兆円の日銀の国債保有額が増えたところで、日銀の信認にそれ程大きな影響が出るとは思いにくいのですが・・・・詳しい方教えて下さい。
さらに個人金融資産1200兆円、企業の現預金200兆円を動かす手を考えた方が、復興税とかよりましな気がするのですが。（どうも国債の話といい、増税の話といい、財務省が焼け太りを狙っているような気がします。）
例えば、「公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」であるPFIを積極的に導入するとか、いろいろと方法はあろうかと思うのですが。（国の財政負担を軽減し、民間資金を有効活用させるため。）
巨大災害の被害を復興させ、政規律も守り、景気も回復させる、というような結構な話はそもそも無理な話で、どこかに優先順位を置き、ある程度、何かは犠牲にしなければ事は進まないような気が致します。
そこで優先順位を決めて、リスクマネジメントをしていくのが政治の役割かと思いますが、「原子力に詳しい」総理に果たして可能かどうか・・・・・・・
政府の迅速で適切な初期対応があれば被害はもっと小さく食い止められたはずであるから。
たとえば福１への冷却剤炉内注入緊急廃炉停止決断、とか。その機会がありその技術は使えたのに使わずにメルトダウンさせた致命的失策とか。
津波被災者の自衛隊米軍へりによる夜間捜索救助の不実行とか。夜間救助やればできるのにやらずに傍観したために、最初の津波から助かった多くの命が救助の遅れによってどれだけ失われたであろう。
いずれにせよ初期対応の判断ミスという人災によって天災そのものの被害よりも指揮の誤りによって今日までに拡大した被害部分の賠責は
１．危機管理に当たった菅内閣の全員
２．菅内閣の失当暴走を不信任決議案を出さずに黙認追認した国会議員全員
３．憲法判断を示さなかった最高裁全員
が等しく負わなければならない。
負わない場合はこれもまた東電・保安院の前２者と同じく粛々と刑吏の手に渡され獄に繋がれる。
まあかように空き缶内閣の命運はもはや尽き果てましたからこの際アホ役人天下り大企業もろとも塀の中の底へ沈没してもらいましょう。
桜の震災特別番組を見ていたら、元通訳捜査官の坂東さんが「この国は無政府状態です。今やこの日本を支えているのは一般の日本人の公徳心だけです」とおっしゃっていましたが、正にその通りだと思いました。
同じく桜の番組によると、阪神淡路大震災では村山総理は（良い意味で？）何もせず、野中広務が大鉈を振るったそうです。本当であればダーティなリーダーであってもやるべき時にやるべき事をやれるのは評価できるのかもしれませんね。
菅は一向に辞める気配はないし、紅青女史みたいな奥さんにも困ったもんだし、否定的なことばかりいってもしょうがないのですが（汗）、会議ばっかり開いてる無能なリーダーを何とかしないと…。我々に出来ることはないんでしょうか。区議会議員の選挙ではもちろん保守に投票するつもりですが。
応援クリック。長淵剛さんの自衛隊基地慰問には泣かされました！もっと他の芸能人も慰問に行けよ〜。
震災後これまでに無策無能政府をよそに、無料通話の携帯電話を配ったソフトバンク、自然エネルギー限定融資方針を打ち出した城南信金、東北電力へ自家発電で電力供給を決めた三菱化学（>>http://cpt- hide-cook.seesaa.net/article/196288333.html）
など、被災地の復興に必要な物資やエネルギーが官菅泥棒政府の妨害をはねつけて続々と民間の相互扶助の精神だけで供給融通され始めています。被災地復興に欠かせない自動車の無償供給も必ずや近々無償提供を申し出る自動車会社が現れることでしょう。
心を強く保ってひとつしかない命を支える身体を壊さぬよう細心の注意を払って頑張ってください。どうしても行き詰まったときはそれ以上の無理を続けずに遠慮なく同朋国民のもとへ避難して来て下さい。ともに英気を養い智慧を出し力を合わせて一緒に打開策を見つけましょう。
日本の国民は扶桑の国時代以来伝統的に秀れた民衆社会を代々伝えて来ました。世界最低の三流政治のもとでもこの世界一流の心ある民衆の叡智がある以上復興できないはずがないと確信致しております。
http://eisaku-sato.jp/blg/2011/03/000051.html
佐藤栄佐久前福島県知事のウェブサイトから。記者会見の動画が無料視聴できるようです。内容は極めて重要なもの。必見です
どんだけ弱腰なことか、肝が小さいというかそもそも無い？本当に玉付いているの？
>>津波被災者の自衛隊米軍へりによる夜間捜索救助の不実行とか。
>>夜間救助やればできるのにやらずに傍観したために
まず基本的に今回のような大規模な災害が起きた場合には、何事も優先順位というものがあります。
それは地上で助けられる人をまず助ける。でも現実にはあまりにも多すぎて助ける側の人手が足りません。
その上でヘリによる夜間救助とは洋上でのことかと思いますが、地上での救助がままならないのに洋上までは
とてもとても手が回らないでしょう。
震災地に近い自衛隊松島基地は津波で戦闘機もヘリも壊滅しました。拠点となるはずの仙台空港も津波で被災し使えなくなりました。この状況でヘリはどこから来てどこに着陸をし、またどこで燃料を補給するのでしょうか？アメリカ軍の空母は戦闘機がメインでヘリは数えるほどです。
ヘリによる夜間救助とは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか？真っ暗闇の中を飛べとでも？サーチライトでも照らすんでしょうか？それとも配備数が限られている暗視ゴーグルでも使えと？
口だけで言うだけだったら、遅い遅いと何とでも言えると思いますよ。
前スレでも少し書きましたが、日本は相変わらず自衛隊に対して冷たいです。医務官の被災者に対する医療行為さえ日本医師会の妨害で出来ないのですから。救助にしても警察が駄目、海保も駄目と分かった時点で自衛隊の出番が出てくるわけで、警察や海保を差し置いて、さらに自治体の長が派遣要請する前に自衛隊が先に救助したら、お前何勝手なことしてんねん、と言われるだけです。これも既得権益というやつでしょうか。
都合のいい時は暴力装置と言い、都合が悪くなるとお前何やってんだと言う。バ菅と何も変わらないじゃないですか。
話は大きく変わりまして、タックルでの青山さんの発言シーンが多くなりましたね。結構なことだと思います。
特に先日は福島原発の近くまで行ったと発言し、口先だけの連中はだんまりでした。
バ菅も駄目だけど、ハニ垣も駄目ですね。早く平沼さんにやらせてほしい。
【請願書は以下URLよりダウンロードできます】
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
請願の目的 〜東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるＴＰＰを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、ＴＰＰなどの自由化を推進することは間違っています。
請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。
?震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する
?震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
?議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
紹介議員一覧
古屋圭司 （岐阜五区 衆議院議員）
高市早苗 （奈良二区 衆議院議員）
西田昌司 （京都府選挙区 参議院議員）
山田俊男 （全国比例 参議院議員）
野村哲郎 （鹿児島県選挙区 参議院議員）
衛藤晟一 （全国比例 参議院議員）
請願書送付先
〒101-0027
東京都千代田区神田平河町１番地
第三東ビル５階５０１-２５
三橋貴明事務所(請願書在中）
『木のいのち木のこころ』《天・地・人》宮大工：斑工舎 西岡常一・小川三夫・塩野米松／著 http://www.1101.com/life/2005-07-15.html
リチウムイオン電池ケース＆痛くない針の岡野雅之社長の著書もかなり勇氣湧きます！面白い！
和菓子の世界では【二十四節氣】七十ニ候の季節があると云われています。
時の移り変わりを、数字で区切る事はせずに〜終わりは始まり〜とした”移ろいの儚さ”を感じた日本の美の現われでしょう。
意外と知られていないのが、震災後の【神戸】世界のパール・ハーバーって呼ばれています。（真珠）世界の７０％を輸出（三重→神戸→世界中から買い付け）
【先端医療のシリコンバレー】理化学研究所 発生・再生＆臨床研究これら世界最高レベルの研究機関や、 200社を超えるの企業・団体の相互連携により、医薬品、再生医療、医療機器などの臨床応用・実用化の為世界中から優秀な人材が集められています。
企業は『人・金・モノ・コミュニケーション』と云いますが、東北（山形・宮城・岩手・秋田）の製造業とIT企業も集まる《産業クラスタ》があり、日本でも有数の自動車、携帯電話、家電製品における共通仕様化、汎用部品の普及が進行した金属製造工場の国内用＆輸出用に生産してきた場所。
★【理由】日本の中で【人件費】が安いからです。
内需拡大は、確かに天井突きですが新しい産業展開＆発想の転換によって被災地が復興する事を願っています。
〜経済の事なら〜三橋貴明さんのブログ
”日本の大復活はここから始まる！”《続》”強靭な日本の経済”ショックドクトリン”等etc
経済が解りやすく解説してありますよ。
TωT)泣かせるぜっ!!
クウェート：５００万バレル原油を無償で供与（日本の１日の原油の消費量を上回る）４２９億円
ロシア：液化天然ガス（ＬＮＧ）６万５０００トン
＼(*｀∧´)／お前はいらんっ！中国がガソリン１万豚提供(｀(エ)´)ﾉ_彡パンダいらんっ！
小沢氏と市民の座談会から3日目だがまだ国会に内閣不信任案が提出されない。
国会議員が「早急に」というのは一体何時間何日間何ヶ月のことなのか。
日本国の国会は地球上の時間軸で動いているんじゃないのか？
まあ別宇宙の時間軸で国会内が動いているとしても、世間の評価はこの地球の自転の時間軸に基づいて厳然と下される。
後世の世界の歴史の批判では、日本の国会議員全員が国会議員の地位を失うことだけを恐れる卑小な保身のために、主権者国民が菅内閣の暴虐政府に遺棄され日々命を落としてゆくのを座して「傍観し続けた」という史実が淡々と刻まれるだろう。
以下に一部を適宜抜粋します。
謝謝台湾計画
http://blog.livedoor.jp/maiko_kissaka-xiexie_taiwan/
謝謝台湾計画の趣旨と概要
2011年04月14日
言い出しっぺのMaiko Kissakaと申します。
■主旨
この計画は、『今回の震災で多大な義援金を用意してくれた台湾に新聞広告を出して日本の有志でお礼を言おう。』という計画です。
---お振込の前に（必読）---
◯出資募集期間
2011年4月19日〜2011年4月26日分の振込まで有効
◯振込最低金額
一口 1000円（上限はありません )
◯使途
台湾の新聞 「聯合報」と「自由時報」へのお礼の広告掲載
※余剰金はすべて日本赤十字社を通じて被災地への義援金とします。
※詳細は過去記事をご覧ください。
◯掲載日ー未定
今月末〜5月初旬を希望しております。
※ 募金による出資という性質上、新聞社の広告枠のスケジュールがまだ確定しておりません。 新聞社との交渉にてスケジュールを確定して行きます。決まり次第、このブログにてご報告いたします。
◯目的
今回の震災で多大な義援金はじめとする支援を頂いた台湾の皆さんにお礼をすること。
◯お振込いただいた方のお名前は通帳に記載されているお名前でこのブログにUP致します。
◯匿名を希望される方は、お振り込みの際に振込人欄に「ミョウジナマエ（トクメイ」といれて頂けると助かります。
お振込は下記まで
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三井住友銀行 新宿支店
店番号 221
口座番号 (普通）
4222497
口座名義人
謝謝台湾計画 代表者 木坂麻衣子
（ｼｪｼｪﾀｲﾜﾝｹｲｶｸ ﾀﾞｲﾋｮｳｼｬ ｷｻｶﾏｲｺ）
ひとりでも多くのご賛同を心よりお待ちいたしております。
（了）
私はこの方がどのような人物か分かりませんが、ブログ内に当計画用の通帳の画像を掲載していて、そこに実名と思われる「木坂麻衣子」との氏名が書かれていますので、保証は出来ませんが一定の信用を担保していると思います。
自分と同じ人間に対して原爆を投下しその効果を観察するという狂った人体実験を行った米国軍産複合体政権。敗戦後彼らに擦り寄って取り入ることで米軍の手先となった売国日本人官僚が、狂気の米軍が中国大陸侵略の前線基地として占領した日本列島の国土の傷ついた同朋をさらに痛めつけ続けてきたのが戦後日本である。
建国以来戦争をやめたことがない「黒船」米軍の狂気こそ地球の人災の極致であり、その確信犯の手先である霞ヶ関こそ日本いや全世界の人災の極限の発生装置である。
全世界人類の平和を取り戻すという、地球そのものを人災から救い出すという大目標を達成するために、日本極悪霞ヶ関を徹底的に解体粉砕しよう。
70年足らずの短い期間に人災の極致である核戦争と原発事故に二つながら襲われた日本の国難からの真の復興は、日本国民自身による地位協定破棄・霞ヶ関解体・最高裁解体の三位一体解体破棄なくしては決して始まらないのである。
それが何故一定の信用につながるのでしょうか？
それだけの根拠で貼り付けるもどうかと思います。
これですよね。
↓
「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
2011/4/13 19:10
http://www.j-cast.com/2011/04/13093010.html?p=all
勿論メディアで報道されたからと云って１００パーセント信用できるとは限りませんが。
＞それが何故一定の信用につながるのでしょうか？
募金用の通帳に「謝謝台湾計画」「代表者 木坂麻衣子」の文字の記載があるのを確認しましたか？
私は法律に詳しくないのですが、通帳開設は銀行が携わりますから、仮にこれが詐欺の類なら、こんな事をすればすぐに足が付くと思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか？
＞それだけの根拠で貼り付けるもどうかと思います。
正直、貼り付けようか迷いました。
迷いの理由は、私自身のコメントにもあるようにこの方がどのような人物か分からない事や、この方の負った個人氏名公開リスクも１００％信用出来るわけではない事等がありました。
しかし、台湾の新聞にお礼広告を出す動きを拡散する事自体が、台湾に対する感謝の意に繋がり、また何故か台湾へのお礼広告を出していない政府与党への抗議の意を含め、また僅かながらも対中牽制の意を示せると考えたので総合的に勘案して貼り付ける事にしました。
仙谷官房副長官達はこの動きを快く思わないかも知れませんね。
＞勿論メディアで報道されたからと云って１００パーセント信用できるとは限りませんが。
当該記事、知りませんでした。
ありがとうございます。
メディア報道で取り上げられたのでしたら多少は信用度も上がると思うのですが、ご指摘のように１００％の信用などありえませんね。
それを言うなら全ての情報が、となってしまいますが、その中から正しいと思われる情報を適切に拾えるようになりたいものです。
あのブログ内で広告のデザインの議論がありましたのでもしやと思いましたが、デザイナーだったようですね。
コピペを貼り付けた以上は、と思い、私は早速お昼に振込みました。
先ほど謝謝台湾計画ブログを見てみましたら、広告料金の総額約240万円（目標）のところをすでに680万円超と大幅に上回っているようです。
その事について、この方が謝謝台湾計画ブログで「みなさん、本当にありがとうございます。発起人としてこんなに嬉しい展開はありません。」「今までと同じ様に、この謝謝台湾計画の主旨にご賛同いただける方は期間内でしたら、その日付にかかわらず、お礼の新聞広告を出した参加者となる旨をここにお伝えしますので、ご賛同頂ける方はお振込お待ち致しております。」「余剰金はすべて、日本赤十字社を通じて被災地への義援金とさせて頂きます。発起人Maiko Kissaka」と述べています。
取りあえず目標額は達したようですし、後は個々の判断で良いのではないかと思います。
（今の段階で私個人の感想としては、額が大きくなれば、メディアが再度取り上げてくれるかも、と思ってしまいますが）
尚、ここのブログの管理人はくっくりさんですので、管理人としてのコメント掲載・不掲載・削除等の権限を、最大限尊重します。
■ 同じ話がたくさん来るよ。外務省と農水は悪さしてるな。
＜新潟県民さんより＞新潟県民ですが、あまりにおかしな話なので世間にお知らせしたい。
大震災で今年は米が不足するのは確実で、中越地震の恩返しに、米を沢山作って、被災地に沢山届くようにしなければ！米不足で米の高騰がないようにと考えていました。しかし、先日の農地者会議から帰ってきた父は憤慨。
「今年は昨年よりさらなる減反・作成量を減らせ」
との国の指示があったと。大震災で東北の米作成が減るのになぜ！と会議は紛糾したそうですが、国としては確定したからの一点張り。
備蓄米を考えてもおかしな話で、どうやら中国韓国等から安くない値段で買い付ける事を約束したのでは？だから、国内の米を不足させる必要があるのでは？と。この話を広めて世論が動かない限り、国はなかった事知らなかった事にするはずです。近隣の米農家達は本当に腹をたてているんです。でも相手にされません。
＞大震災で今年は米が不足するのは確実で
「今年」って時点で相当デマっぽいんですけど、ソースはまさかニカイドウとかじゃないですよね？
コメどころ被災心配なし 生産配分で調整、備蓄も十分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110418/dst11041820590041-n1.htm
政府備蓄米 震災に放出せず 来年 国産米不足の恐れ 「非常時、減反見直しを」の声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-18/2011041806_01_1.html