ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし

■産経抄6/1

　やはりというべきか。江沢民時代の中国が、日本共産党に日本の世論対策をこっそり相談していた。首相の靖国参拝問題に困った中国が、訪中した不破哲三議長に「この局面を打開するためには、マスコミに対してどうすべきかアドバイスを」と教えを請うていた。
　▼これを今日発売の月刊『正論』７月号の対談「度し難きかな、共産党と外務省」で知った。元共産党政策委員長の筆坂秀世氏と起訴休職中の外務事務官、佐藤優氏という異色の顔合わせだ。異能ゆえに組織からはじき出された似た境遇にあり、生臭い話が出ないはずがない。
　▼この時の不破氏の答えは、後の中国による反日宣伝パターンと符節が合う。筆坂氏によると、不破氏はズバリ「これからの戦いは国際世論の争奪戦だ」と答えた。「国際世論をどう味方につけるかが大事で、日本のメディア対策ではなくもっと世界の世論を」と。
　▼ここ数年、中国が米欧紙の論調を誘導している気配を感じる。最近の標的は靖国神社の歴史博物館「遊就館」だ。米国を巻き込むため、あれはルーズベルト大統領の罠（わな）で戦争に突入したとする展示だと宣伝する。これを佐藤氏は「中国が米国を味方にして日本を孤立させる流れを作っている」という。
　▼日中の共産党は、毛沢東路線の押しつけから関係が断絶していた。それが平成１０年に中国共産党が謝罪する形で３２年ぶりに和解した。ちょうど日露が接近していた時期で、佐藤氏は中国が日本とのパイプを真剣に欲しがっていたと見る。
　▼思えば、毛沢東は天才的な宣伝上手であった。エドガー・スノーに毛礼賛の『中国の赤い星』を書かせたのも、「抗日の英雄」伝説もそうだ。いい加減で、情報工作に抗する勇気と知恵が日本に欲しい。

　自社の雑誌をちゃっかり宣伝、産経新聞！(^_^;
　『正論』の当該対談をざっと読んでみたんですが、「中国がここ数年、国際世論の争奪戦という意図で米国を味方に付けていってるのは、不破氏のアドバイスが効いてるからか？」という趣旨の佐藤氏の質問に、筆坂氏は「それはわかりません」と答えたのみでした。
　中国は情報工作のプロですから。日本の共産党ごときに言われるまでもなかったんだと思われ(^_^;

　さて本題。今月号の『正論』。
　山形県のシベリア史料館で見つかった約600冊の旧日本軍兵器引継書、これを発掘したジャーナリストの水間政憲氏のスクープ第２弾が来てます。
　題して……

　＜中国“遺棄化学兵器”スクープ第２弾／日本のカネで処理される“70万発”の大ウソ＞

　内容をざっと紹介します。

　化学兵器禁止条約には「盲点」がある。批准した二国間で新たに取り決めたことに関しては、同条約の趣旨に合致している限り、他国は口出しをできない、好きにやってください、と解釈できる条文がある点である。そしてこの条文を悪用してできたのが「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下「日中覚書」）。

　そのため、化学兵器禁止条約では指定されていない発煙筒や通常砲弾の一部までが、廃棄処理対象の“化学兵器”として、含まれることになってしまった。
　そして現在、内閣府の遺棄化学兵器処理室が公表している「発掘・鑑定した遺棄化学兵器」の90％以上は、「有毒発煙筒」と称する発煙筒。

　だが、旧陸軍兵士などに聞くと、戦時中、「有毒発煙筒」などの名称は全く聞いたことがないという。「発煙筒はあくまで発煙筒」ということであり、防衛庁防衛研究所のあるＯＢは、「濃い煙の発煙筒を室内でたくと確かに有毒だが、もちろん毒ガス兵器のことではない。花火を部屋でたくと有害だというような意味」とあきれている。

　さらに同室の公開文書の中には、旧日本軍が保有していなかった「サリン・ソマン・タブン・ＶＸ」まで記述されているのだが、これらはオウム真理教のテロで初めて国民が認識した毒ガスであり、旧日本軍のイメージをおとしめる目的があったといわれても仕方ない、と水間氏。

　「有毒発煙筒」とは何を指すのか？ということで、水間氏は５月１日、内閣府遺棄化学兵器処理室を取材。

　御子柴参事官とのやりとりによれば、処理室で過去に旧軍関係者から聞き取り調査をしたことは一度もなく、「外務省中国課がやってると思うので、そちらに聞いてくれ」。
　また、水間氏が「引継書と付き合わせて精査するため、発煙筒（有毒発煙筒）の旧軍が使っていた正式な名称のリストを出してほしい」と言ったところ、御子柴参事官は「検討させてくれ」。

　２時間半後に連絡したところ、御子柴参事官の回答は「公表できないということなので、情報公開法に基づいて内閣府に開示請求してくれ」「１カ月以内に開示か不開示かの判断になる」。
　水間氏が「政府が10年間できなかったことをやるといっているんだから、喜んで出すべきでは？」と食い下がったら、「主管庁は外務省なので、外務省中国課に聞いてくれ」。
　水間氏は「リストの開示を妨害しているのは外務省中国課」という感触を持った。

　直後に水間氏は外務省中国課に連絡をしたが、課長は会議中で不在。伝言を頼んだが連絡なし。再度、連絡をとってみたが「まだ会議中」。結局最後まで連絡なし。
　水間氏はダメもとで、翌日、内閣府大臣官房長宛てに、「行政開示請求書」を提出。

　水間氏は処理室が公表している公文書の中に、何か隠された重大なことがあるかもしれないと、徹底的に分析。そこで発見したのは「注意」という言葉。何をどのように注意する必要があるというのか？

　以下、記事から引用。

　五−一＜化学兵器の定義＞
「『化学兵器』の定義は、化学兵器禁止条約第二条（資料）に示されている。また、同条約検証付属書の表には、これに該当する毒性化学物質名およびその前駆物質名が示されているが、この表に載っていない場合でも第二条の定義に合致すれば、化学兵器として扱われる点に注意する必要がある。例えば、旧日本軍の化学兵器に含まれる化学剤のうち、『あか剤』については検証付属書の表に載っていないが、第二条の定義に合致するため化学兵器として扱われている」

　これは官僚一流の詐欺的手法による文書であるが、「…点に注意する必要がある」とは何か。詐欺を前提にするのであれば必要のないものだ。

　さらに詳しく見ていく。まず「あか剤」は、化学兵器禁止条約の対象薬剤になっていないが、化学兵器として扱われるようになったと表現されている。それがどうして可能になるのか。
　「化学兵器禁止条約第二条の定義に合致すれば、化学兵器として扱われる」となっている第二条を精査してみると、その答えは第二条四項＜廃棄の期限＞（３）の中にあった。

　「執行理事会がこの条約の趣旨および目的に危険をもたらさないと認めるときには、執行理事会は領域締約国の単独の要請又は遺棄締約国の要請に基づき、廃棄に関する規定を変更し又は例外的な状況において停止することができる」となっているのだ。

　つまり、日中両国の合意があれば「廃棄に関する規定を変更し」を運用して、通常砲弾および発煙筒でも廃棄処理対象にできるのである。まさに“魔法の一文”だ。

　そして、「日中覚書」第四条を見ると、化学兵器禁止条約に基づいて、廃棄の対象を確定するとの条文がある。「…廃棄の対象（中略）は（同）、協議して確定する」となっているのだ。これによって、化学兵器禁止条約では廃棄の対象になっていない「あか剤」が中共と外務省の協議によって決定されたのである。

　現在、処理室が公表している廃棄対象の90％以上が「あか筒」などと称した「有毒発煙筒」であり、外務省中国課はすぐに、廃棄処理を停止する必要があるだろう。何しろこの規定によると、日本単独の要請でも廃棄処理を停止できるのだから。

　このようなでたらめ外交が行われていたのであれば、まだまだ詐欺的行為があるのではないか、と判断して精査してみると、果たして、ぞろぞろ出てきた。

　「ぞろぞろ出てきた」の中身は、『正論』を買って確かめて下さい(^^ゞ
　
　処理室が公表している範囲の資料をいろいろと精査した中で、水間氏が得た結論は、「化学兵器と全く関係がない通常兵器まで対象を広げ、１兆円とも言われる処理費用を中国に垂れ流すシステムを構築したのはすべて、外務省中国課であろう」。

　５月８日、水間氏は、処理室が公表している公文書の説明を求めるために再度、処理室を取材。今度は直接取材。

　「有毒発煙筒」などと表記しているが「有毒」の化学剤を教えてほしい、と求めた水間氏に対して、御子柴参事官が水間氏の眼前に示した資料が、「表三　旧日本軍が開発・保有した化学剤」の一覧。その中に毒ガスの化学剤と一緒に発煙剤（しろ剤）も表記されていた。
　繰り返しになるが、発煙筒は化学兵器禁止条約に指定された化学兵器ではない。水間氏は「本当にこれでいいのか。大変なことになりますよ」。が、御子柴参事官は「これです」。
　
　その後も御子柴参事官とのやりとりがいろいろ載ってるんですが、「廃棄計画を作成したのは外務省であり、御子柴参事官は、たまたま外務省の『ウソ』を言わされているのであろうが、国民を『ばか』となめている官僚の姿が透けてみえるようだ」というのが、水間氏の感想。

　次に、5月12日の衆院内閣委員会での自民党の戸井田議員の神質問（テキストはこちら）と、安倍官房長官の「この資料（旧日本軍兵器引継書）は、精査すべき内容であるので、政府としてしかるべき調査をさせたいと思う」旨の答弁が紹介されています。

　が、水間氏はこの答弁を全く報道しないマスメディアに憤りを示しています。
　「既存のメディアが報道しないことで激怒した国民がネット上にあふれているという」と（私もその中の一人！）。

　ところで引継書の内容についてですが、防衛研究所のＯＢでさえ、約600冊の中の一枚だけでも、いろいろと分からないことがあるということです。
　なので、水間氏はこれを精査するため、旧軍の砲弾関係の専門家と現役の自衛官を交えたプロジェクトチームの早期立ち上げを主張しています。

　『正論』の記事紹介は以上です。

　実は今日発売の『週刊新潮』でも、遺棄化学兵器問題の特集が組まれています。
　そこでもやはり槍玉に上がっているのは外務省中国課。

　『新潮』の記事の見出しはこうなってます。

■中国に媚びて「国会質問」に圧力をかけた「外務省」
旧日本軍の「遺棄化学兵器」処理は、「第２のＯＤＡ」なのか。
新たな「金ヅル」にした中国の要求は何と「60兆円！」。
そのデタラメさを国会で追及する議員に、外務省は何と――

　戸井田氏のコメント、また民主党の泉健太氏のコメントも載ってます。
　記事から一部引用します。

　5月25日午後4時頃、外務省中国課の職員が、戸井田氏の事務所を訪ねてきた。戸井田氏が国会で2回目の質問をする前日である。その職員は、翌日の質問内容を黙って聞いた上で、こう発言したという。

　「僕の質問資料に書いてあった引継書600冊という数字を見て、“600冊くらいでは全部は網羅できませんねえ”と言ったのです。なんか怪しげなものを見るような感じなんだね。内容も見ていないのに、網羅しているのかいないのか、分からないじゃないですか。1枚だって、紙にきちっと書いてあったらどうするんですか。たとえそれが全体の一部分であっても、日本が中国に支払う金を減らせると考えたら、直ちにその資料を調べるべきでしょう。外務省の立場というのは、本来、そういう資料が出てきたら、自分たちが必死になって調べるというのが仕事のはず。ところが外務省は、全然そんな姿勢じゃない。僕は怒って“どっちを向いて仕事をしているんだ”と言いましたよ。僕は圧力だなんて感じるタイプじゃないけど、ああいう言葉を聞くと、外務省はこれまで資料を探していなかったのではないかと思う」（戸井田氏）

　外務省にとって、引継書の発見は都合の悪いことのようだ。それには理由がある。今年2月、衆議院内閣委員会で民主党の泉健太代議士が、日本軍が中国に化学兵器を引き渡したとする資料が発見された場合について訪ねた際、高松室長（前出）は、こう答えている。
　「化学兵器が引き渡されたという文言上の文書が見つかったということであれば、当然、それは基本的な枠組みが変わってくるということと認識しております」
　つまり、遺棄化学兵器に関して、これまでの日中間の取り決めを見直す必要が出てくることを示唆したのである。この時点では、まだ引継書は発見されていなかった。外務省は、資料など見つからないと高をくくっていたのだろう。

　だが、それでも外務省は泉氏にも圧力を掛けていた。
　「質問した直後に2回、外務省の担当者が来た。“日中友好の架け橋になる事業ですから、そこはよくご配慮ください”と言われました」
　と、泉氏は言う。
　「中国のＯＤＡに対しては、国民世論はかなり厳しい目を向けている。しかし、ＯＤＡをこれだけ精査しているときに、遺棄化学兵器に関しては、ドンブリ勘定になっている。もう一度、埋設されている弾薬の数については、検証し直す必要がある。これほど大きな事業なのに、非常に小さな今の担当室に調査を任せている。引継書が発見されたのであれば、その内容について調査するのは当然です。お金を出して、施設もすべて作った後で、実は日本が遺棄した兵器ではありませんでした、というのでは許されない」

※抗議はこちらへ
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※拙ブログ関連エントリー
　・05/10/31付：私たちの血税がまた中国に無駄に流れようとしている
　・05/11/12付：遺棄化学兵器問題〜日本にたかる中国
　　（山谷えり子さんの国会におけるＧＪ発言も掲載）
　・06/1/4付：遺棄化学兵器問題〜日本にさらにたかる中国
　　（渡部昇一さんの解説を掲載）
　・06/1/21付：河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績
　　（これはオマケ）
　・06/5/2付：遺棄化学兵器問題〜視察はかなったが……
　・06/5/3付：朝日新聞曰く「東京裁判を知らない人が靖国参拝に賛成している」
　　（「細切れぼやき」で『正論』スクープ記事紹介）
　・06/5/8付：遺棄化学兵器問題〜兵器引継書を盾に値切るべし
　・06/5/20付：中国の「上策」に惑わされるな
　　（JNNが旧日本軍が残したとされる毒ガス弾の数を実際より上乗せして報道）


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