【過去】ドイツ移民政策の明暗に学ぼう!中国人大量割り込みが日常風景になる前に
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11月5日(月)の「虎ノ門ニュース」、青山繁晴さんは参議院予算委員会出席のため不参加。
よって書き起こしもお休みです<(_ _)>
ケント・ギルバートさんと田北真樹子さんがピンチヒッターでした。
https://www.youtube.com/watch?v=ZTOmN6CEW74
本日は、多くの国民がいま非常に心配している、外国人労働者の受け入れ拡大法案(入管法改正案)に関連して、過去記事を再掲します。
2014年9月29日の記事です。
太字強調も含め、当時のままですが、誤字は訂正しています。
最後に、法案の問題点や現状を付記しておきました。
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よって書き起こしもお休みです<(_ _)>
ケント・ギルバートさんと田北真樹子さんがピンチヒッターでした。
https://www.youtube.com/watch?v=ZTOmN6CEW74
本日は、多くの国民がいま非常に心配している、外国人労働者の受け入れ拡大法案(入管法改正案)に関連して、過去記事を再掲します。
2014年9月29日の記事です。
太字強調も含め、当時のままですが、誤字は訂正しています。
最後に、法案の問題点や現状を付記しておきました。
過去記事ここから________________________________
週刊新潮8月28日号です。
私は週刊誌は滅多に買わないのですが、この号は朝日新聞が8月5日に慰安婦検証報道を行ってから初めて出た号なので買いました。
今日紹介したいのは慰安婦問題ではなく、ドイツの移民政策の経緯と現状について書かれた、ドイツ在住の川口マーン惠美さんの記事です。
ドイツと日本を一律に比べることはできませんが、日本政府がいま進めようとしている外国人労働者の受け入れ問題を考える時、大変参考になることが書かれてあるので、よかったらお読みになって下さい。
※起こしの中の画像は全て5月7日放送「スーパーニュースアンカー」より。
この日のアンカーについては後述します。
書き起こしここから________________________________
<特別読物>
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
【少子化や人手不足を解消するために、移民を受け入れるべきなのか。だが、そのことを考える前にドイツの例を知っておくべきだろう。今や国民の5人に1人が外国系となった同国の光と影を作家・川口マーン惠美氏がレポートする。】
目下、日本では外国人労働者受け入れについての議論が盛んだ。
戦後の経済成長期には日本人は自力で頑張った。だからといって、それをもう一度というのは願望にすぎないのではないか。今の日本人にはかつてのハングリー精神はもはやない。若者に炎天下での重労働はできそうにないし、中年は自分の親を自宅で看(み)ないだろう。しかも、少子化で、労働力は不足する一方だ。「俺は外国人に介護などされたくない」と息巻いている人は、誰にも介護してもらえなくなる可能性が限りなく高い。私たちに選択の余地はあまり残されていない。
そこで、先んじて外国人を受け入れたドイツがどんな道をたどったのかを紹介したい。この国の現状こそが、未来の日本を映す「鏡」に見えてならないからだ。
私はドイツで6番目に大きい都市、シュトゥットガルトに住んでいる。ドイツ南部の先進工業地区で、メルセデスとポルシェの故郷でもある。住人の平均収入はドイツでもトップクラス。ゆえに外国人も集まる。
現在、シュトゥットガルトの外国人の割合は2割強だ。すでにドイツ国籍を持っている人や、二世、三世を含めるとほぼ4割になる。それどころか、5歳以下の子供では何と6割。外国人の方が出生率が高いからだ。
2013年、ドイツの外国人の数は760万人で過去最高となった(連邦統計局発表)。帰化した人たちや、二世、三世を含めると1596万人が外国系。これは約8000万人のドイツ総人口の19.5%にあたり、5人に1人が外国人、および、外国系ということになる(以下、外国人には、外国系のドイツ人も含む)。
外国人の中で一番多いのはトルコ系で295万人。それにポーランド系が約147万人、以下、ロシア系、カザフスタン系と続く。ちなみに、先日のサッカーW杯で優勝を飾ったドイツチームの23人の選手のうち、6人は外国系だった。
1950年代、西ドイツ経済は黄金時代を迎え、労働者が著しく不足した。そこで55年、ドイツはイタリア政府と就業協定を結び、労働者の期限付き誘致に踏み切った。当時のイタリアは国際収支の赤字に喘いでおり、出稼ぎ労働者からの送金は貴重な国家収入だった。
イタリア労働者斡旋のピークは65年で、この1年だけで27万人がやってきた。ドイツ政府はその後、ギリシャ、スペイン、トルコ、モロッコ、ポルトガル、チュニジア、ユーゴスラビアと、次々に就業協定を結んだ。その結果、70年代初頭、ドイツの就労者の1割は外国人であった。
しかし、その頃、すでにドイツの経済成長は止まっていた。オイルショックの起きた73年、政府は出稼ぎ労働者の受け入れを正式に終了するが、そのとき外国人労働者の数は、家族も含めると、すでに400万人に膨れ上がっていた。
私がシュトゥットガルトに来たのは82年。行き過ぎた福祉も相まって、ドイツの経済成長が長い停滞期に入っていた時期だ。失業率は、80〜84年の間で3.3%から8.1%と急増。しかし、仕事が無くなっても、外国人の多くは帰らなかった。それどころか、家族を呼び寄せ、ささやかながらもドイツにしっかりと根を下ろし始めていた。
現在のドイツには、難民として入ってきた外国人も少なくない。国連の推定によれば、95年、ユーゴ内戦を逃れて国外に出た難民は約74万人で、その半数をドイツが受け入れた。国連の要請による難民受け入れは、その後もコンスタントに続き、最近は毎年6万人程度。国連を通じて入国した難民は、難民資格が確定しているので、滞在、および保護される権利を有する。去年はシリア内戦に対応し、プラス1万人の「シリア特別枠」も設けられた。
一方、ポーランド系、ロシア系、カザフスタン系の外国人は、第二次世界大戦後、ソ連と東欧の旧ドイツ領に残留していたドイツ系の住民とその子孫が多い。彼らが、90年代の共産圏の解体で、大挙してドイツに戻ってきたのである。戦後、特に旧ソ連は、厳しい同化政策を敷き、ドイツ系住民に母国語の使用や、ドイツ文化の継承を禁じた。そのため、大半の帰還者は、念願の祖国に戻ってきたものの、外国人と同じ問題を抱え込むことになった。
「汚い仕事」は外国人ばかり
現在のドイツには多種多様な外国人が共存している。12年、ドイツに移住してきた人は、出国した人より40万人多かった。最大はEUの加盟国からの流入で、全体の3分の2。ドイツの外国人は、毎年、確実に増えているのである。
外国人の多い社会は、それなりの利点と欠点がある。利点は、もちろん労働力の確保だ。EUからの流入は、多い順にポーランド、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーだが、たとえば、病院や老人ホームの介護部門は、この4カ国の女性がいなければ崩壊するといわれるほど人手不足が進んでいる。建設業も農業も清掃業もそうだ。きつい仕事や汚い仕事は、40年来、外国人の手に拠っているといえる。
一方、最近の傾向としては、熟練労働者や高度な技術者も極度に不足している。ドイツの団塊の世代(出生数は55年から伸び始め、64年に最高に達する)の退職は徐々に始まっており、それに少子化が重なるため、このままいくと、10年後には年間の退職者数が、新しく職に就く人の2倍になると予想されている。そうなれば、今の産業の水準を保つことは到底できない。ちなみに02年の出生数は64年の半分である。
もちろん、ドイツ人の失業者を優先的に雇用しようという動きはある。しかし、実際問題として、失業中のドイツ人の中には、企業側が欲しい人材が少ない。当たり前のことではあるが、雇用は頭数が合えばよいというものではないのだ。
いずれにしても、前述の東欧4カ国からは、単純労働者から医者まで、様々な職種の人々がやって来る。10年の統計では、ドイツで働くルーマニア人とブルガリア人は若く、しかも40%が大卒、つまり、極めて質の良い労働力だ。また、ここ数年は年金危機のため、イタリアやスペインなど南欧の優秀な人材も集まって来た。こうした外国人の流入は、企業はもちろん大喜びだし、政府も、税収が増え、社会保障や年金の健全な運営にも繋がるとして大歓迎だ。EUの原則は、「人、物、お金、サービスの自由な移動」であるから、この減少はEUの成功の表れともいえる。
また、EU以外の国の労働者も多い。トルコ人はもちろん、旧ユーゴ、そして、チュニジアやモロッコなどアフリカ人も多く定着している。労働者を斡旋する業者は数々あるし、ゼネコンや大企業は、そのための独自の子会社を持っていることも多い。
労働力が足りないと経済は停滞する。少子化はそう簡単に解決しそうにはないし、賃金が上がれば、国際競争力が落ちる。しかし、産業は停滞させるわけにはいかない。その瀬戸際のドイツを救ってくれているのが外国人なのだ。ドイツ社会の外国人への依存度はすでに高い。
突出する犯罪率
一方、外国人がもたらす欠点も無視できないほどふくれ上がっている。EUには国境がないため、必要とされている人々だけでなく、招かれざる人々も大挙してやってくる。その典型が、ルーマニアとブルガリアのロマ(ジプシーという言葉は差別語なので使わない)。つまりこの2国からは、良質の労働者とロマの両方がやってくるというわけだ。
現在、西ヨーロッパ全体で、ロマの物乞いが急激に増えている。シュトゥットガルトでも、乳児を抱えた女性や重度身障者の男性などが道端に座っている。以前は見なかった光景だ。犯罪や社会福祉受給が目的の入国者も多く、それぞれ“犯罪ツーリスト”、“福祉ツーリスト”などと呼ばれている。いずれも背景に、国際的な犯罪組織が潜んでいるという。
福祉を受ける方法はいろいろあるが、手っ取り早いのは「子供手当」。これは、児童保護の見地から、EU市民なら初日分から支給されるので、子だくさんのロマも実入りが大きい。もちろん、これさえ犯罪組織にピンハネされるのだが、ロマはEU市民なので、ドイツで職を探すのも合法、子供手当を受けるのも合法で、取り締まりが難しい。
また、一番数の多いトルコ系との文化的、感情的摩擦も未だにある。多くはすでに二世、三世だが、ドイツに溶け込み、十分な教育を受け、社会で活躍している人たちと、トルコ租界のような独自の世界でドイツ文化とは無縁に暮らしている人たちに二分されている。
トルコ系に限らず、大都市では、貧しい外国人が極端に集中する地域が形成されており、そういう場所からはドイツ人が離れ、公立の学校でドイツ語が通じにくくなるという弊害が起こる。当然、そういう学校では教育が崩壊し、生徒の不満も高まる。学校は次第に失業者の予備軍と化し、犯罪の増加や、ドイツ人に対する敵視とも無関係ではなくなる。ドイツがちゃんとした移民政策を取ってこなかったツケが、次世代の教育現場に表出するのだ。
12年の犯罪の検挙数を見ると、たとえば傷害罪では、ドイツ人の37万件に対し、外国人10万件、スリ・盗難ではドイツ人の35万件に対し、外国人13万件。しかも、この場合の外国人とは、外国系ではなく、本当に外国籍を持った人のみであるため、その犯罪率はかなり高いことがわかる(註:日本の外国人による窃盗事件は、12年で7969件)。
一方、外国人の流入は、少子化解消にも思ったほどの効果はない。子供をたくさん産んでくれるのは、新しく来たイスラム系の人々だけで、二世、三世になると、出生率は急速に下がる。こうなると、当然、外国人の流入を制限しろという声があちこちから出てくる。
しかし、問題はその先にある。つまり、外国人を締め出して、果たしてその労働力を自国民で賄えるかという問題だ。たとえば工事現場。いくら技術が発達しようが、人力での作業は必ず残る。暑い夏、誰が炎天下で肉体労働をするのか? 多くのドイツ人が、今いる外国人労働者に代わって、そのハードな労働を引き受けるとは思えない。
老人介護もしかり。外国人に大幅に託している現状を、ドイツ人の手に戻すことが可能なのか? 介護士が不足したとき、寝たきりの親を自宅で看るドイツ人がどれだけいるのか。大幅な賃上げでドイツ人介護士を確保するのは、波及効果を考えるとかなり非現実的だ。その他、ゴミの収集も道路の清掃にも、すでにドイツ人はほとんどいない。
少子化対策にはならない
移民には2種類ある。“疎まれない移民”と“疎まれる移民”だ。
その理由は、文化や価値観の違いであり、また、犯罪の問題でもある。しかし、ドイツ人が疎んでいる外国人のこなす多くの仕事こそ、実はドイツ人が引き受けたくない仕事なのだ。つまり、外国人がいなくなると困るのは、どう考えてもドイツ人の方だ。
振り返って日本の場合はどうか? 一度外国人労働者を誘致すると、彼らの多くはおそらく帰らない。イスラム圏からの労働者は少ないだろうから、少子化の解消にもつながらない。それどころか反対に、外国人が将来、自分たちの親を呼び寄せて、日本の高齢化に拍車をかける可能性は高い。帰らない労働者はいずれ結婚し、家庭を持つだろう。子供が生まれれば、公立の学校は、その子供たちを受け入れなければならない。住み着いた人間を国外に出すのはとても難しい。大量にいれば不可能だ。
しかし、たとえすべてを承知でも、そんな先のことなど考えていられないほど、労働力の不足は切羽詰まっている。グローバリズムでますます過酷になる価格競争、そして労働力不足。その前で、移民排斥などという勇ましい掛け声がいかに非現実的かは、ドイツにいるとよく分かる。外国人誘致には、都合のよいことだけではなく、もちろん不都合もくっついてくる。しかし、それでも私の目には、日本で大量の外国人の誘致が始まるのは時間の問題と映る。だからこそ、日本政府が緊急にするべきことは、それをなし崩し的ではなく、計画的に実行すること、つまり、一番良い妥協案を考え出すことなのである。
他国民を安い労働力としてのみ利用すれば、必ずツケが来る。一つ間違うと、ドイツのように、外国人が一カ所に集まり、社会が二分する事態を招くだろう。日本語の通じない学校もできる。外国人の心に芽生えた不満は社会を不穏にする。それはすでに、イギリスでもフランスでも爆発した。私たちは、極力それを避けなければならない。
だからこそ、外国人の労働力の確保には一貫した政策が必要だ。未来の日本国民を選ぶというぐらいの覚悟で入国資格を定め、厳しく審査し、その代わりに、入ってきた外国人は差別せず、歓迎しなければならない。両者に得るところがあってこそ、初めて外国人誘致政策は成功する。日本はいい国なので、誠意をもって受け入れれば、どんな外国人でも、皆、日本が好きになる。彼らが日本で働くことを喜び、誇りに思うなら、私たちの目的は半分以上達せられたようなものだ。
今、私たちが問われているのは、外国人が好きか嫌いかではない。外国人誘致問題は避けて通れないということを認め、長い視野に立った、敵視ではなく共存の政策を、早急に整備することなのである。
________________________________書き起こしここまで
川口さんの結論については、異論反論がある方もおられるでしょう。
私もあります。
最後から2段落めの「日本はいい国なので、誠意をもって受け入れれば、どんな外国人でも、皆、日本が好きになる」、これが全く通じない人たちが大勢いるからです。
それは言わずと知れたお隣の国々の人たちです。
特に、大量に日本にやってくるであろう中国系。
張景子
「日本国籍を取ってます。でも日本人かどうかは微妙。国籍の考え方は根本的に違うんですよね、中国の人たちは。華僑は中国の国籍を持った人たち。華人は中国籍じゃない居住地の国籍を持っている。私は華人。なのにこの人たちに対しても、日本籍の中国人、あるいはアメリカ籍の中国人ていうような言い方をする。なので国籍に対する考え方が緩い。あと中国人に対する包容範囲がすごく広い。なので私に、あなた日本国籍を取ったから日本人って言われると、私はドキッとするわけですよ」
(2010/3/1放送「たけしのTVタックル」より)
4月24日に青山繁晴さんがラジオ番組で重大な問題提起をされていました。
ザ・ボイス青山繁晴★外国人技能実習制度で入ってくる人のうちざっと7割は中国人。技能研修せず不法に居座る人も。法務省の移民反対派の人曰く「中国人だけは1人も帰らない」。内閣府20万人移民案を単純計算すると7000万人中国系、4000万人日本系。その時の総理は日本人のわけがない。
— くっくり (@boyakuri) 2014, 4月 24
「20万人移民案」は安倍総理が4月の時点で、またこの9月には石破地方創生相も明確に否定しています。
お二方とも移民政策そのものに否定的で、特に総理は、「移民を受け入れてきた多くの国々が、様々な摩擦が起こって、入って来た人々もそこにいる人々も、不幸な出来事がたくさん起こってます」とまで言っています。
ところが、外国人労働者の受け入れは、それとは別だと言う。
たとえ期限を区切っての受け入れであっても、それがドイツのように、なし崩し的な大量移民につながらないと誰が保証できるでしょうか?
アメリカでは近い将来、中国系の大統領が誕生する可能性があります。
日本も移民を受け入れたら、いずれは中国系の首相が誕生するでしょう。
5月6日に放送された「アンカー」のドイツ移民特集と有本香さんの解説も見逃せません。
有本香が外国人労働者・移民問題を語る http://t.co/ucbfW3NgEW 08:30頃〜です。削除される前に急いで見てね。「移民」受け入れじゃなく「外国人労働者」受け入れでこんなになったドイツ。明日は我が身。 pic.twitter.com/lSg0OuhGaq
— くっくり (@boyakuri) 2014, 5月 6
(アンカー外国人労働者受入れの続き)全編通じ有本香さんは国柄が変わってく危険性を強調されてた。一番印象的だった言葉は「『郷に入りては郷に従え』というが、(入ってくる外国人が)ある一定の人数になると『郷に入りて別の郷を作っちゃう』」。 pic.twitter.com/lmNOztKXfy
— くっくり (@boyakuri) 2014, 5月 6
この日の有本さんの発言要旨を「こと」様がテキストでまとめて下さっています。
一部紹介すると…
(時間に余裕のある方は番組動画orテキスト全文ご覧になってね)
【これだけグローバル化が進んでくる時代になると「人・モノ・カネ」が国境を越えて行き交うなどと言うが、人はモノやカネとは厳然とちがう。やっぱり人は意思や感情、文化を持ってやってくる。そこにはいろいろな「匂い」も一緒に持ってくる。
それを労働力というあたかもモノであるかのような形で考えて、私たちがいいとこ取りをしようというのは、大変危険な考えではないかと思う。
(岡安キャスター:いずれ日本に入ってくるであろう大量の中国人が、帰らずに不法に居座ることはないのかと不安に思ったりもする。)
そういうこともある。特定の国の人たちをたくさん呼んだ場合、コミュニティを作るなという方がむしろ無理。
ドイツのVTRで、生活保護をもらえば良いと言う人がいたが制度の悪用も出てくる。一旦仕事にあぶれた時、外国系の人が仕事を探すのはより大変になる。外国系の人が居着いてしまうと、そういうことはおこりうる。】
中国人といえば、最近こういうことがありましたね。
「iPhone 6」ついに発売!Apple Storeは中国人とホームレスに占拠され、揉め事騒動に http://t.co/rwAXzPwVd1 銀座の割り込みは「とくダネ!」で観ました。心斎橋の割り込みは辛坊さんの番組が。 pic.twitter.com/BilRQHl1tb
— くっくり (@boyakuri) 2014, 9月 19
多くのメディアは「転売目的で中国人が行列を作った」点をクローズアップしていましたが、それよりも割り込みの方が私は気になりました。
銀座のアップルストアの店頭で、割り込まれた日本人男性が「どこの国なんだよココ!!」と憤っているのをFNNのニュースで見ましたが、全く同じ思いです。
また、産経など一部の新聞や関西ローカル局では報道されたようですが、大阪心斎橋のストアでも割り込みがあり、そのうえ、品切れに怒った中国人グループが店内で暴れて警察が出動する騒ぎにまでなりました。
中国人が大量に移住してきたら、このような日本文化とは相容れない光景が日常茶飯事になってしまうでしょう。
すでに一部の地域では中国系の人々が大量に定住していて、トラブルが日常的に発生しているという話も聞きます。
生活保護や犯罪の問題もありますし、移民や外国人労働者の問題全般について、国民も本気で考える時期に来ていると思います。
9月9日の国家戦略特区諮問会議で、石破地方創生相は、臨時国会で起業家や家事支援の外国人を受け入れる特区法改正案を提出する意向を示していましたが、その臨時国会が今日29日から始まりました。
安倍総理も所信表明演説で「創業や家事支援に携わる、能力あふれる外国人の皆さんに、日本で活躍してもらえる環境を整備します」と述べています。
このような動きが、将来の大量移民につながる芽になってしまうのではないかと心配です。
________________________________ 過去記事ここまで
この記事から約4年。
外国人労働者の受け入れ拡大法案(入管法改正案)が、11月2日の閣議決定を経て、同日、国会に提出されました。
法案の何が問題なのかは、先週の青山繁晴さんの解説をご覧下さい。
■2018/10/30:日本は欧米の上を行く移民国家になる!?外国人の社会保障も間に合わない!…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
ざっくりまとめると、
★「特定技能2号になれば家族を連れて来て良い」→永住を事実上認めることに
★治安面で不安要素が多い→法務省は法案に反対している
★人手不足と言うが、仕事がない日本国民も多い→日本国民の就業機会の確保が先
★外国人の安い労働力→日本人の処遇改善にストップがかかる
★2020年東京オリパラ後、余剰人員が出る→外国人が不法労働者になる
★事実上移民で永住→参政権を要求する可能性大(特に中国共産党と密接な中国人)
★社会保障制度の設計に1年半かかる→来年4月1日には間に合わない→外国人の権利が守られない
★社会保障がない状態で外国人を働かせる→日本は世界の批判を浴びる
青山さんが指摘した以外にも、懸念される問題は色々あります。
たとえば、
★外国人技能実習生の失踪(2017年は7000人超、今年は上半期だけで4279人)と不法残留
★地域トラブルの多発(文化や価値観の相違)
★国民健康保険の悪用(医療費タダ乗り。有本香さんと長尾敬さんの解説を参照)
こうした問題への対応策がほとんど取られていない状況で、受け入れ拡大はあまりにも拙速では?
実際に問題が発生した時、特に地方自治体は対応が難しくなるのでは?
山下法務大臣は、11月1日の衆院予算委で、受け入れの人数制限は行わない考えを示しました。
11月3日、複数のメディアが「初年度に受け入れる外国人労働者は約4万人」と報じましたが、これについても山下大臣は、11月5日午前の参院予算委で、「現在精査中であり、政府として、今回の法案による外国人材の受け入れの見込み数を、なるべく近日中にお示ししたい」と述べるに留めました。
法案がひっくり返る可能性は限りなく小さいですが、それでも青山さんら自民党の反対派議員が頑張ってくれたことで、法律の施行から3年後に見直しを行う条項が盛り込まれました。
反対している国民が大勢いると分かれば、今後も何か改善される点が出てくるかもしれません。
11月2日、野党3党派議連(立憲民主党・国民民主党・無所属の会)が対案をまとめたそうです。
外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱とのこと。
「元民主党」の方々が考えた対案ですし、あまり期待はしませんが、とにかく少しでもマシな内容になるよう、与野党協議するなりして法案を修正してもらえないものでしょうか?
このまま行ったら、日本もドイツのようになってしまうのではないかと大変心配です。
よろしければ皆様も関係各所にお声を届けて下さい。
○首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党
https://www.jimin.jp/voice/
○衆議院 法務委員会 委員名簿(平成30年10月24日現在)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm
○参議院 法務委員会 委員名簿(平成30年10月24日現在)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm
○皆様お住まいの選挙区の議員さんにもお声がけを!
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Comments
安倍首相の経済政策はその人件費削減が大きな基軸となっているので、
残念ながら人件費を削減し社会を効率よく動かすには致し方ないというか、この方法が最適なのです。
ダラダラと生きる国民よりも真摯に働かれる方を入れることの方が後々生きると考えられるのです
逆です。移民を入れ、賃金を抑えると、日本は経済発展できなくなります。戦後人手不足が起こったのに、なぜ日本は経済成長できたと思いますか?移民を入れずに従業員を大事にし、終身雇用し、賃金を年々あげ、社宅を用意しました。結果、安心して子育てできる環境が整い、ベビーブームが起きました。人手が足りない部分を機械化し、設備投資したことで、日本にしか作れない独自技術がたくさん生まれました。これを移民でやると、独自技術が生まれず、低賃金のため、少子化も改善しません。税収も上がらず、橋や道路も作れず、災害の被害は大きくなる。犯罪多発。学級崩壊。文化破壊も問題です。これでも移民やりますか?
長く仕事から離れていた子育てが一段落した主婦や、定年退職されたまだ働ける元気な方々など。
どれも一部企業だけ実施で、殆ど聞かないですね。
就職氷河期にあぶれた40代とかたくさんいるでしょうが、その人達に外国人労働者並みの賃金で働け、と言うのは無理な話ですよね。
やっぱり人件費をケチった結果が外国人労働者受け入れに繋がってるんでしょうね。
人を大事にしない経営方針だからこそ、人が長く務めないとか、企業側にも重大な責任がありそうです。
その方に一任する制度なのです。
青山先生が苦渋の選択をされたのをその原則に乗っ取り選択されたことであり
一度決めたことをそれ以上混乱した議論を持ち込むべきではありません。
政治とは大の虫を生かし、小の虫を泣く泣く処分する制度なのです。
今回の場合は改憲という大きな目標を達成するために、それまで景気の心配をせず
国民が安心して改憲を行うまでも準備段階として受け止めるべきです。
既に閣議決定までされておられるのですから、その覚悟を受け止め
むやみに反対を焚きつけるべきではないかと考えるべきです。
労働者の立場からすると、労働ダンピングを行う企業と労働者のことも考え経営している健全な企業が同じ土俵で競争するのは困りものです。自民党の議員の大半はサラリーマンは投票に来ないから大丈夫と計算したのでしょうが馬鹿にするなと言いたくなります。
移民だと最低賃金関係なしに雇えるのだろうか?
それに裏負担が日本人を使う以上に、地域社会と日本人へ押し付けるのだが、
安倍総理ほか、自治体が分かっているのか
疑わしいですね。
これこそ「特区」で部分的にやってみて
決めれば良い事ですね。
ああ、対馬とかすでに特区状態かw
こういっては何ですが、中共の「国防動員法」の発動を待っていたりします。
そこまでの危機が起きないと日本人は目覚めないと思うので。。
移民入れまくると、
サイレントインベージングやられ放題なのですが
合衆国から敵視されるリスク
が、めちゃくちゃ高くなるって
考えないんでしょうかね?
一次的な、日本国内の不利益より、二次的な合衆国リスクのほうが・・・
それとも、合衆国がスパイ防止法つくれとか
外圧をかけてくるように
安倍さんが仕向けている?
そこまで、都合の良い妄想は出来ませんけど。
日本人へのヘイト?打ち間違い?それとも漢字を廃止したミンジョクの方?
なお、「国防動員法」の発動が起きたところで事態はただ悪化するだけ。マスコミは報道しませんから。
「もっと事態が悪化しろ」意見は大抵、あっちの方の意見(笑)