沖縄は支那の属国か？いわゆる朝貢体制の本質（付：レーダー照射問題）
【画像は産経新聞2月6日付より】
支那海軍艦による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射問題は、「情報戦」「世論戦」の段階に入ってますね。
この問題に関しては、さすがに日本のサヨクも支那の肩は持ちづらいんじゃないかと私は当初思ってました。
ところがところが。
支那海軍艦による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射問題は、「情報戦」「世論戦」の段階に入ってますね。
この問題に関しては、さすがに日本のサヨクも支那の肩は持ちづらいんじゃないかと私は当初思ってました。
ところがところが。
「なぜ照射されるような場所に海自艦がいたのか」と、まるでこちらに落ち度があったかのような発言をした報ステ（2月7日放送）の朝日新聞論説委員。
「中国海軍がレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い」と、逆に安倍政権を批判した毎日新聞（2月5日21時2分）。
……などなど、支那の肩を持つマスコミも少なくありません。
さはさりながら、一般国民の中では、この問題で支那の肩を持つ人はほとんどいないでしょう。
安倍総理もそこを見越してでしょうか、かなり強気に出ているように見えます。
例えば、2月8日夜のBSフジの番組では、「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べました（時事通信02/08-22:35）。
「遺憾」ではなく「謝罪」を要求！
安倍さんってやっぱり喧嘩上手かも！？(^_^;
↓安倍さん喧嘩伝説。
……前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。
2012年8月20日付の産経新聞夕刊に掲載されたコラムをご紹介。
ネットには上がっていないようですが、貴重な話だと思うのでテキスト打ちしました。
全文起こしここから____________________________
【沖縄は中国の属国か】
いわゆる朝貢体制の本質
＜楊海英（よう・かいえい）＞
静岡大学教授。1964年、中国・内モンゴル自治区生まれ。日本名は大野旭（あきら）。国立総合研究大学院大学博士課程修了。歴史人類学専攻。『墓標なき草原』（上・下 岩波書店）で第14回司馬遼太郎賞受賞。著書に『モンゴルとイスラーム的中国』（風響社）など。
「沖縄は中国の属国だった」。中国軍の高官が最近このように話して尖閣諸島の領有権を主張している。ネット上には、かつて中華民国台湾の蒋介石総統が沖縄を占領するチャンスがありながら放棄したのは「売国的行為」だと批判する声もある。
「沖縄を解放して中華の懐に迎え入れるべきだ」との極端な民族主義的言説もまた中国人を鼓舞している。果たして、「沖縄は中国の属国だった」のだろうか。
沖縄や朝鮮、それにベトナムなどは確かに、かつて使者に特産品を持たせて中国に派遣していた。しかし、使節団の目的はさまざまだった。政情不安定な大陸は一定の期間ごとに王朝が交代するので、新しい王朝の政策や社会の実態を探さなければならなかったのである。
モンゴルや中央アジア、それにチベットなどの諸国はまた中国との貿易関係を強めるために、実利を求めてやってくる。貢物を献上するよりも中華からの物質的な利益を獲得しようとする狙いが明白だったため、歴代の中国政府もそれに気付き、「朝貢の人数」を厳しく制限していたほどである。
□ □
外交使節だろうが、貿易だろうが、中国側は一方的に相手との関係を自国中心的に解釈し、「朝貢」だと決めつけて記録を続けてきた。例えば、明朝時代には長城の北側のモンゴルが軍事的に圧倒的に強く、時々に首都に迫りながら中国からお茶やシルクの供出を求めたが、こうした作戦も「朝貢」と記されている。1912年に清朝が崩壊する直前までイギリスやフランスなど西欧列強は不条理な要求を毎日のように北京朝廷に突きつけていたが、これらの外圧もまた「本日、イギリス朝貢に来たり」などと記録されている。
このように、いわゆる「朝貢制度」とは、自国を世界の中心と仮想する中国人たちの哀れな自己満足のための妄想でしかなかったのである。
朝貢制度は幻想に近いが、中国人の周辺社会への侵略と植民地開拓は実体を伴っている。特に近代に入ってから、満州や内モンゴルなど長城の北側にあって中華世界とは独立した地域にも、数百万単位で中国人が侵入し、原住民との力関係を逆転させた。中華人民共和国が成立した後はまたチベットと新疆のウイグル人の故郷を占領して、「古くからわが国の固有の領土だ」と宣言した。
どれも「平和的な解放」だと謳歌（おうか）しているが、抵抗した少数民族側に数十万人もの犠牲者が出ているのは周知の事実である。このように、中国は常に自己に都合のよい「歴史的記録」を武器に、「解放」という正義の旗を振りかざして周辺世界へと拡大してきたのである。
□ □
そもそも、「朝貢体制」という言葉も日本の東洋史研究者らが中国を相対的に、客観的に捉えるために作った学術的な概念の一つである。中国の朝廷における外交使節が座る席順や珍品の儀式的なやりとりにだけ注目したため、中国がどのように周辺世界に侵略と虐殺を展開していたかなどの重要な事実を見落としている側面がある。
儀式的な「朝貢体制」は歴史上の国際関係の性質を表しておらず、ましてや「沖縄は中国の属国だった」との根拠にもならない。
____________________________全文起こしここまで
大英帝国も支那にかかれば「朝貢国」！(^_^;
「1912年に清朝が崩壊する直前まで」ってことは、阿片戦争でイギリスに負けた後も……ですか！？
世界の常識で考えればにわかには信じがたい話ですが、いやいや、その常識が通用しないのが支那というものですよね。
類する話として、2012年10月18日付の産経新聞に掲載されたリチャード・ハロランさん（1960年代から70年代にかけてニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの東京支局長を務めた。現在はフリーのジャーナリストで産経にも時々寄稿）のコラム……
■増長する中国 「恐れおののき、服従せよ！」清代の世界観復活（産経2012.10.18）
……の中で、こんな話が紹介されています。
1793年、清の乾隆帝は、イギリスのジョージ3世にあてた手紙にこう記しました。
『神聖な帝国にはあらゆる物が満ちあふれ、足りないものはない。珍しかったり細工がきいたりしたものには何の価値もないし、英国の物品など一切役に立たない』
『英国の王よ、私の意に沿って、今後も一層の忠勤を尽くすがいい。わが帝国への永遠の服従をもって、英国の平和と繁栄を確かなものにせよ』
ハロランさんはこの乾隆帝の手紙を紹介したあと、「中国国営新華社通信の配信や指導者らの発言、東シナ海や南シナ海の争いについての要求を発表する文書のなかで、明らかに清代の中国の世界観が復活している」と、述べています。
【画像はイギリスのジョージ３世と清の乾隆帝】
支那のメンタリティ、具体的には中華思想というのは、たとえ将来、民主化が達成されたとしても本質的には変わることはありません。
それは、“08憲章”ひとつ取ってみても分かります。
“08憲章”というのは、支那の民主活動家らが中国共産党の一党独裁を終わらせ民主化を訴えた内容で、2008年の「世界人権デー」に合わせてインターネットで連名で発表されたものです（こちらに日本語訳があります）。
後にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏も、起草者に名前を連ねています。
ところがその中身はというと、例えば彼らが提案する「中華連邦共和国」で唱われているのは……
『自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により（台湾）海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する』
つまり、台湾とは和解する（中台統一する）、各民族とは共同で繁栄の道を探る（自治区の独立を認めない）と主張しているのです。
中国共産党が言っていることと、どこが違うのでしょうか？
（さすがに中共が現在チベットなどで行っているような酷い弾圧はしないかもしれませんが…）
よって、支那が支那である限り、たとえ民主的な体制になったとしても、領土に対する意識は変わらない、台湾もチベットもウイグルも内モンゴルも、尖閣諸島も沖縄も、支那（彼らが言うところの「中華民族」）のものであるという考えを捨てることはない、というのが私の受け止めです。
楊海英さんのコラム【いわゆる朝貢体制の本質】に話を戻しますと……
コラムの冒頭にもあるように、楊海英さんは中国・内モンゴル自治区の出身です。
モンゴルは3つの地域に分断されています。
現在のモンゴル、ロシア領内のモンゴル自治区、そして中国に組み込まれている内モンゴル自治区です。
2012年1月14日付の産経新聞に、楊海英さんのインタビュー記事が掲載されています。
■静岡大教授の楊海英さん 己を見つめ生涯の仕事知る（産経2012.1.14）
これによれば、楊海英さんは3つの名前を持っておられるそうです。
モンゴル名のオーノス・チョクト。
中国名の楊海英。
そして、帰化の際に付けた日本名の大野旭（あきら）。
言論活動では「楊」を使っておられますが、その理由は、
「帰化の前から楊の名前で書いてきたから。中国の少数民族は中国名を持たないと不便が多く、その意味では植民地的な名前。でも使っていると常に内モンゴルという自らの出身を意識する」
だそうで、「楊」という名前が好きなわけではないと話されています。
楊海英さんは幼少期は常に文化大革命の政治的暴力におびやかされていたそうです。
「人民の敵」とされると、裁判をせずに殺されてしまうことも。
楊家も、内モンゴルに入植した漢人や、漢人に協力するモンゴル人から、たびたび私刑や家財の略奪を受けたそうです。
文革中のモンゴル人虐殺では、当時150万人弱だった内モンゴル人のうち、少なくとも10万人が殺害されたそうです。
現在、中国領内にはモンゴル独立を志向する地下組織があり、チベット、ウイグル独立派の海外組織と共闘する準備も進められているそうです（「SAPIO」2013年2月号・宮崎正弘さんによる）。
wikipediaによれば、日本国内でも、日本人、チベット人、ウイグル人らと共同で、様々な活動が行われているようです。
内モンゴルの状況は日本ではなかなか伝えられませんが、チベット、ウイグルとともに、ぜひ知っておきたいですね。
私も日本国民として、何かできることがあれば協力をしたいです。
沖縄を、そして日本を、中国の「自治区」にされてしまわないためにも……。
楊海英さんの上記インタビュー記事はネットでは4ページに分けて掲載されていますが、そう長くない文章なので、この機会に皆様ぜひお読みになって下さい。
★削除されている場合は魚拓から → 1/4 2/4 3/4 4/4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※拙ブログ関連エントリー（支那の民族性）
・09/9/27付：GHQ焚書「敗走千里」より支那軍の実態
1937年（昭和12年）、支那事変に強制徴用で駆り出された支那人青年の体験記。支那兵が自国人に掠奪や暴行を繰り返したり、便衣兵になって逃亡したりと、とにかく野蛮だったのが分かります。
・10/9/27付：9月24日は国恥記念日 船長釈放でますます嵩にかかる中国
元バレーボール日本代表の川合俊一さん曰く、「昨日まで普通だった中国の選手が、もう上から来るわけ。もう嵩（かさ）にかかってくるの。あ、こいつらには絶対負けちゃいけない、負けたらこんな目に遭うんだ。試合でも、えっ？そんなインチキまで勝ちたいの？っていうぐらいのインチキしたりするんですよ」
・10/11/16付：尖閣問題を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、尖閣問題をはじめとする対中問題を考える上で役立ちそうな箇所を引用しています。
・10/12/7付：支那人の民族性を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、支那人の民族性そのものを理解するために役立ちそうな箇所を引用しています。
・10/12/20付：支那人にまつわる坂東忠信さんのインタビュー「正論」11月号より
北京語の通訳捜査官として、中国人被疑者の逮捕現場や取り調べに立ち会ってきた坂東さん。「中国人の供述は嘘が多いので、3回程度の取り調べでは終わりません」「中国人に対するに当たっての日本側の問題点は、日本人の歴史認識の不足です」「彼らは共存よりも勝ち残ることを優先し、そのためには手段を選ばない」。
・11/2/5付：支那五千年の殺戮の歴史の集大成「三十六計」
支那では陰謀詭計は日常茶飯事であり、伝統的な闘争文化なのです。
・11/7/25付：中国高速鉄道事故 車両隠蔽に朝日記者も驚愕!?
中共には常識は通用しない。それを世界中に非常に分かりやすい形で教えてくれました。
・12/2/27付：河村市長頑張れ＆支那軍と支那人の特徴及び南京陥落前の大混乱
「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」というのは中共の決まり文句。「動かぬ証拠」があるなら見せて下さいよと思うんですが、見せてくれたためしがありません。
・12/6/11付：旧日本軍軍装品から尖閣地図まで！歴史改竄のため史料を買い漁る支那人
歴史は日本では「ヒストリー」ですが、支那では「プロパガンダ」。自国発行の古地図や日本の軍装品をなりふり構わず買い漁り、歴史を改竄することとも厭わないのです。
・12/7/23付：旧日本兵らが支那に寄贈した小学校が一般企業に払い下げられていた
「遺骨詐欺」に遭った旧日本兵たち。「それでも支那の子供たちが喜んでくれるのなら…」。その思いすら裏切るのが支那なのです。
・12/11/5付：長崎事件をご存知ですか？支那を憂う明治天皇と沿岸防備に寄附した国民
現在、尖閣そして沖縄に侵略の魔の手を伸ばす支那は日本にとって大きな脅威となっていますが、これと似たような状況が明治時代にもありました。
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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
http://ameblo.jp/hosyuyamato/
NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい（下院を中心に）。
以下も慰安婦関係のお知らせです。よろしくお願いします。
★デトロイト 慰安婦少女像建立 絶対阻止！メッセージを送ろう！★
★ニュージャージ州議会 慰安婦決議に反対のメッセージを送ろう！★
★シンガポール 慰安婦少女像計画 阻止！★（1/31「慰安婦像設置、シンガポール政府は拒否」報道あり。事実関係確認中）
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takeshima dokdo dokto tokdo tokto
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「中国海軍がレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い」と、逆に安倍政権を批判した毎日新聞（2月5日21時2分）。
……などなど、支那の肩を持つマスコミも少なくありません。
さはさりながら、一般国民の中では、この問題で支那の肩を持つ人はほとんどいないでしょう。
安倍総理もそこを見越してでしょうか、かなり強気に出ているように見えます。
例えば、2月8日夜のBSフジの番組では、「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べました（時事通信02/08-22:35）。
「遺憾」ではなく「謝罪」を要求！
安倍さんってやっぱり喧嘩上手かも！？(^_^;
↓安倍さん喧嘩伝説。
WiLL11月号堤尭氏…安倍の政治的な反射神経を評価する。総理時代、尖閣で揉めたとき中国は軍艦を出すと脅した。「どうしましょうか」と問われた安倍は「ならばこちらも軍艦を出すと伝えろ」。これで安倍政権の間、中国の動きはぴたりと止まった。危機の宰相に何より必要なのはこの種の反射神経。
— くっくりさん (@boyakuri) 2012年10月31日WiLL3月号(1)久保紘之★安倍は見かけによらず喧嘩上手。白川に対し、規制緩和を求めると同時に日銀法改正と総裁人事について明確に介入する意思表示をした。この断固たる姿勢に最初屁理屈を並べていた白川はたちまち官邸に駆けつけ白旗を掲げた。見事なもの。笑ったのは民主党の前原のコメント
— くっくりさん (@boyakuri) 2013年2月5日WiLL3月号(3終)堤尭★安倍は学生時代、六本木で殴り合いの喧嘩をした、という話を聞いたことがある。そういう男が政治家になるのはいいなと思ったもんだ。内政でも外交でも、喧嘩ができない奴は駄目。白川は喧嘩なんてしたことがないんじゃない？この男を日銀総裁にしたのは小沢だ
— くっくりさん (@boyakuri) 2013年2月5日……前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。
2012年8月20日付の産経新聞夕刊に掲載されたコラムをご紹介。
ネットには上がっていないようですが、貴重な話だと思うのでテキスト打ちしました。
全文起こしここから____________________________
【沖縄は中国の属国か】
いわゆる朝貢体制の本質
＜楊海英（よう・かいえい）＞
静岡大学教授。1964年、中国・内モンゴル自治区生まれ。日本名は大野旭（あきら）。国立総合研究大学院大学博士課程修了。歴史人類学専攻。『墓標なき草原』（上・下 岩波書店）で第14回司馬遼太郎賞受賞。著書に『モンゴルとイスラーム的中国』（風響社）など。
「沖縄は中国の属国だった」。中国軍の高官が最近このように話して尖閣諸島の領有権を主張している。ネット上には、かつて中華民国台湾の蒋介石総統が沖縄を占領するチャンスがありながら放棄したのは「売国的行為」だと批判する声もある。
「沖縄を解放して中華の懐に迎え入れるべきだ」との極端な民族主義的言説もまた中国人を鼓舞している。果たして、「沖縄は中国の属国だった」のだろうか。
沖縄や朝鮮、それにベトナムなどは確かに、かつて使者に特産品を持たせて中国に派遣していた。しかし、使節団の目的はさまざまだった。政情不安定な大陸は一定の期間ごとに王朝が交代するので、新しい王朝の政策や社会の実態を探さなければならなかったのである。
モンゴルや中央アジア、それにチベットなどの諸国はまた中国との貿易関係を強めるために、実利を求めてやってくる。貢物を献上するよりも中華からの物質的な利益を獲得しようとする狙いが明白だったため、歴代の中国政府もそれに気付き、「朝貢の人数」を厳しく制限していたほどである。
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外交使節だろうが、貿易だろうが、中国側は一方的に相手との関係を自国中心的に解釈し、「朝貢」だと決めつけて記録を続けてきた。例えば、明朝時代には長城の北側のモンゴルが軍事的に圧倒的に強く、時々に首都に迫りながら中国からお茶やシルクの供出を求めたが、こうした作戦も「朝貢」と記されている。1912年に清朝が崩壊する直前までイギリスやフランスなど西欧列強は不条理な要求を毎日のように北京朝廷に突きつけていたが、これらの外圧もまた「本日、イギリス朝貢に来たり」などと記録されている。
このように、いわゆる「朝貢制度」とは、自国を世界の中心と仮想する中国人たちの哀れな自己満足のための妄想でしかなかったのである。
朝貢制度は幻想に近いが、中国人の周辺社会への侵略と植民地開拓は実体を伴っている。特に近代に入ってから、満州や内モンゴルなど長城の北側にあって中華世界とは独立した地域にも、数百万単位で中国人が侵入し、原住民との力関係を逆転させた。中華人民共和国が成立した後はまたチベットと新疆のウイグル人の故郷を占領して、「古くからわが国の固有の領土だ」と宣言した。
どれも「平和的な解放」だと謳歌（おうか）しているが、抵抗した少数民族側に数十万人もの犠牲者が出ているのは周知の事実である。このように、中国は常に自己に都合のよい「歴史的記録」を武器に、「解放」という正義の旗を振りかざして周辺世界へと拡大してきたのである。
□ □
そもそも、「朝貢体制」という言葉も日本の東洋史研究者らが中国を相対的に、客観的に捉えるために作った学術的な概念の一つである。中国の朝廷における外交使節が座る席順や珍品の儀式的なやりとりにだけ注目したため、中国がどのように周辺世界に侵略と虐殺を展開していたかなどの重要な事実を見落としている側面がある。
儀式的な「朝貢体制」は歴史上の国際関係の性質を表しておらず、ましてや「沖縄は中国の属国だった」との根拠にもならない。
____________________________全文起こしここまで
大英帝国も支那にかかれば「朝貢国」！(^_^;
「1912年に清朝が崩壊する直前まで」ってことは、阿片戦争でイギリスに負けた後も……ですか！？
世界の常識で考えればにわかには信じがたい話ですが、いやいや、その常識が通用しないのが支那というものですよね。
類する話として、2012年10月18日付の産経新聞に掲載されたリチャード・ハロランさん（1960年代から70年代にかけてニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの東京支局長を務めた。現在はフリーのジャーナリストで産経にも時々寄稿）のコラム……
■増長する中国 「恐れおののき、服従せよ！」清代の世界観復活（産経2012.10.18）
……の中で、こんな話が紹介されています。
1793年、清の乾隆帝は、イギリスのジョージ3世にあてた手紙にこう記しました。
『神聖な帝国にはあらゆる物が満ちあふれ、足りないものはない。珍しかったり細工がきいたりしたものには何の価値もないし、英国の物品など一切役に立たない』
『英国の王よ、私の意に沿って、今後も一層の忠勤を尽くすがいい。わが帝国への永遠の服従をもって、英国の平和と繁栄を確かなものにせよ』
ハロランさんはこの乾隆帝の手紙を紹介したあと、「中国国営新華社通信の配信や指導者らの発言、東シナ海や南シナ海の争いについての要求を発表する文書のなかで、明らかに清代の中国の世界観が復活している」と、述べています。
【画像はイギリスのジョージ３世と清の乾隆帝】
支那のメンタリティ、具体的には中華思想というのは、たとえ将来、民主化が達成されたとしても本質的には変わることはありません。
それは、“08憲章”ひとつ取ってみても分かります。
“08憲章”というのは、支那の民主活動家らが中国共産党の一党独裁を終わらせ民主化を訴えた内容で、2008年の「世界人権デー」に合わせてインターネットで連名で発表されたものです（こちらに日本語訳があります）。
後にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏も、起草者に名前を連ねています。
ところがその中身はというと、例えば彼らが提案する「中華連邦共和国」で唱われているのは……
『自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により（台湾）海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する』
つまり、台湾とは和解する（中台統一する）、各民族とは共同で繁栄の道を探る（自治区の独立を認めない）と主張しているのです。
中国共産党が言っていることと、どこが違うのでしょうか？
（さすがに中共が現在チベットなどで行っているような酷い弾圧はしないかもしれませんが…）
よって、支那が支那である限り、たとえ民主的な体制になったとしても、領土に対する意識は変わらない、台湾もチベットもウイグルも内モンゴルも、尖閣諸島も沖縄も、支那（彼らが言うところの「中華民族」）のものであるという考えを捨てることはない、というのが私の受け止めです。
楊海英さんのコラム【いわゆる朝貢体制の本質】に話を戻しますと……
コラムの冒頭にもあるように、楊海英さんは中国・内モンゴル自治区の出身です。
モンゴルは3つの地域に分断されています。
現在のモンゴル、ロシア領内のモンゴル自治区、そして中国に組み込まれている内モンゴル自治区です。
2012年1月14日付の産経新聞に、楊海英さんのインタビュー記事が掲載されています。
■静岡大教授の楊海英さん 己を見つめ生涯の仕事知る（産経2012.1.14）
これによれば、楊海英さんは3つの名前を持っておられるそうです。
モンゴル名のオーノス・チョクト。
中国名の楊海英。
そして、帰化の際に付けた日本名の大野旭（あきら）。
言論活動では「楊」を使っておられますが、その理由は、
「帰化の前から楊の名前で書いてきたから。中国の少数民族は中国名を持たないと不便が多く、その意味では植民地的な名前。でも使っていると常に内モンゴルという自らの出身を意識する」
だそうで、「楊」という名前が好きなわけではないと話されています。
楊海英さんは幼少期は常に文化大革命の政治的暴力におびやかされていたそうです。
「人民の敵」とされると、裁判をせずに殺されてしまうことも。
楊家も、内モンゴルに入植した漢人や、漢人に協力するモンゴル人から、たびたび私刑や家財の略奪を受けたそうです。
文革中のモンゴル人虐殺では、当時150万人弱だった内モンゴル人のうち、少なくとも10万人が殺害されたそうです。
現在、中国領内にはモンゴル独立を志向する地下組織があり、チベット、ウイグル独立派の海外組織と共闘する準備も進められているそうです（「SAPIO」2013年2月号・宮崎正弘さんによる）。
wikipediaによれば、日本国内でも、日本人、チベット人、ウイグル人らと共同で、様々な活動が行われているようです。
内モンゴルの状況は日本ではなかなか伝えられませんが、チベット、ウイグルとともに、ぜひ知っておきたいですね。
私も日本国民として、何かできることがあれば協力をしたいです。
沖縄を、そして日本を、中国の「自治区」にされてしまわないためにも……。
楊海英さんの上記インタビュー記事はネットでは4ページに分けて掲載されていますが、そう長くない文章なので、この機会に皆様ぜひお読みになって下さい。
★削除されている場合は魚拓から → 1/4 2/4 3/4 4/4
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※拙ブログ関連エントリー（支那の民族性）
・09/9/27付：GHQ焚書「敗走千里」より支那軍の実態
1937年（昭和12年）、支那事変に強制徴用で駆り出された支那人青年の体験記。支那兵が自国人に掠奪や暴行を繰り返したり、便衣兵になって逃亡したりと、とにかく野蛮だったのが分かります。
・10/9/27付：9月24日は国恥記念日 船長釈放でますます嵩にかかる中国
元バレーボール日本代表の川合俊一さん曰く、「昨日まで普通だった中国の選手が、もう上から来るわけ。もう嵩（かさ）にかかってくるの。あ、こいつらには絶対負けちゃいけない、負けたらこんな目に遭うんだ。試合でも、えっ？そんなインチキまで勝ちたいの？っていうぐらいのインチキしたりするんですよ」
・10/11/16付：尖閣問題を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、尖閣問題をはじめとする対中問題を考える上で役立ちそうな箇所を引用しています。
・10/12/7付：支那人の民族性を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、支那人の民族性そのものを理解するために役立ちそうな箇所を引用しています。
・10/12/20付：支那人にまつわる坂東忠信さんのインタビュー「正論」11月号より
北京語の通訳捜査官として、中国人被疑者の逮捕現場や取り調べに立ち会ってきた坂東さん。「中国人の供述は嘘が多いので、3回程度の取り調べでは終わりません」「中国人に対するに当たっての日本側の問題点は、日本人の歴史認識の不足です」「彼らは共存よりも勝ち残ることを優先し、そのためには手段を選ばない」。
・11/2/5付：支那五千年の殺戮の歴史の集大成「三十六計」
支那では陰謀詭計は日常茶飯事であり、伝統的な闘争文化なのです。
・11/7/25付：中国高速鉄道事故 車両隠蔽に朝日記者も驚愕!?
中共には常識は通用しない。それを世界中に非常に分かりやすい形で教えてくれました。
・12/2/27付：河村市長頑張れ＆支那軍と支那人の特徴及び南京陥落前の大混乱
「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」というのは中共の決まり文句。「動かぬ証拠」があるなら見せて下さいよと思うんですが、見せてくれたためしがありません。
・12/6/11付：旧日本軍軍装品から尖閣地図まで！歴史改竄のため史料を買い漁る支那人
歴史は日本では「ヒストリー」ですが、支那では「プロパガンダ」。自国発行の古地図や日本の軍装品をなりふり構わず買い漁り、歴史を改竄することとも厭わないのです。
・12/7/23付：旧日本兵らが支那に寄贈した小学校が一般企業に払い下げられていた
「遺骨詐欺」に遭った旧日本兵たち。「それでも支那の子供たちが喜んでくれるのなら…」。その思いすら裏切るのが支那なのです。
・12/11/5付：長崎事件をご存知ですか？支那を憂う明治天皇と沿岸防備に寄附した国民
現在、尖閣そして沖縄に侵略の魔の手を伸ばす支那は日本にとって大きな脅威となっていますが、これと似たような状況が明治時代にもありました。
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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
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NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい（下院を中心に）。
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Comments
清と中国は別の国で、唐でも、隋でも、別の国の話なんで、分けて考えるべきだと思います。
そうかも。
＞政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。（産経新聞２月８日朝刊）
確かに随も唐も明も清も王朝（国）は異なりますが、楊氏やハロラン氏が言わんとしているのは、王朝が交代しても自己中の中華思想は現在の中華人民共和国まで連綿と受け継がれているという話ですよ。
問題は今の中国人民たちがそうは思っていないコトなんですよね…。全然もう違う民族なのに…。
場所なんか関係ありません。
戦争でもないのに射撃管制レーダーを照射すること自体が異常なのです。
逆に言うと、射撃管制レーダー照射は宣戦布告と同じです。
イラクがイタズラ半分でアメリカの戦闘機に照射した事件のとき、イラクの領空でしたけど、速攻で反撃したんですよ。
湾岸戦争のときなんか、味方が間違って照射してしまったのさえ反撃してます。
射撃管制レーダーとは、あとボタン一つでミサイルが発射可能なんですから、あれこれ迷ってるヒマなんかないんです。
それが「殺らなきゃ殺られる」究極のリアリズムってやつです。
脳内お花畑の理想論バカには理解できないのでしょう。
戦前、参謀本部は 京大（人文研究所）に依嘱して、きわめて少数の女真族（満洲族）が、なぜあれほど容易に大陸を制覇できたのか、を研究させていましたが、当然の知的関心であろうと思います。
中共にとっては 少数民族の問題に外国から手を突っ込まれるのが最大の悪夢です。外交は相手の一番厭がることを考えておくことが大切かと。なに、その気になれば、支援の方法は幾らでもあります。
「火器管制レーダーを使ったことを認めて謝罪をせよ」と要求していることは
画期的と言えます。
今回の件で重要なのは「中国はFCレーダーで本当にロックオン行為したか？」
という点と、
「尖閣の国有化前から同等の行為を中国は続けていたのか？」
という点です。
後者については、朝日や日経が(朝日は速攻で記事を消してしまいましたが)
「民主党政権時代にもロックオンはあったが、公表しなかった」
という記事を書いて、いま野田、岡田、細野氏などから抗議されています。
そして小野防衛相が、「野田首相や岡田副総理への報告の結果、
公表を避けたとの事実はありません」と答弁されたとのこと。
http://jp.wsj.com/article/JJ10869721315102363321818419546050364847617.html
個人的な推測を言うことをお許しください。
民主党政権当時から、ロックオン行為は「あった」と思います。
防衛相の言い方では、ロックオンの行為そのものの有無には言及していず、
それの「報告」はなかったと濁しているようにも取れる。
実は中国の行為は、鳩山政権以前からあったかもしれず、
そうなると話がややこしくなってきます。
したがって、
現・安倍政権としては、過去のものはとりあえず見逃すとして、
今回の事案についてのみターゲットを絞ったのではないか？
･･･私はそう考えます。
もしそうだとして、じゃあそれが良い方法かというと、
原則主義の私個人はちょっと割り切れません。 ･･･が、
とりあえずいま最重要なのは、「中国が火器ロックオンした」という行為を
世界に向けて発信することにあります。
戦後、日本国総理が中国へ正式に謝罪要求をした例はないのだとか。
そこに集中するという発想はアリだと思います。
民主党がこれを政局に利用して、やれ発表が遅れてどうこうと
調子に乗り出さないと良いのですが･･･あの党ならやりかねませんね。
国会同意人事案を全面拒否して、ただの「何でも反対野党」に
戻ってしまった今の民主党は、中国よりも迷惑かもしれません。
全く同感です。国連での非難決議や、尖閣列島の日本領であることを証明する証拠とともに、各国の主要新聞への謝罪を求める広告、
何となれば、ベトナム、フィリピンとの共同の非難声明等、盛大に大騒ぎするべきでしょう。
中国が下手をこいた今、叩きまくるのが上策かと。特にホワイトハウスや、国務長官が中国寄りな今、有効な世論工作になろうかと。
尖閣に寄付された、14億円はこれに使うべきでしょう。
＞「なぜ照射されるような場所に海自艦がいたのか」
米国ヤフー記事のコメント欄でも全く同じ内容で「日本を非難」しているコメが大量に登場しました。
間違いなく「五毛党」の工作です。
あまりの異常さに、見破る人も多く現れましたが、流されてしまった人がどれだけいるのか心配ではあります。
当然ながら問題は（予想通りですが）、朝日新聞が中共の工作員と全く同じ主張をテレビと言う公共の電波で流している事ですね。
支那の歴史、支那人の言動を知るにつれて「あそこの人達は昔から変わっていない」事に気付かされますね。
同じ事を朝鮮半島についても感じます。
とりあえず一安心です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013020900003
というか、昨日のニュースですね。
何故か見逃していました…
民主党は今回のレーダーの件について、中国を非難する声明など出したりしているのでしょうか？
この状況で言っても切りがないというかアノ連中の言い訳を今更聞きたくもないし、いずれその前の自民党政権時代にもあったじゃないか！と吠えてくるに違いないと・・
今肝心な事はそれじゃないから、まあ置いといて・・この感じ安倍総理らしいところが出ていて良いと思います
何だかんだ言っても順調な運びじゃないでしょうか。
何党がどうとかあまり知らない私なりに、あくまで人間性という視点から、今の総理なら心配無いといった感想です。
ただ今回の起用で竹中平蔵さんについては改めて説明が要ると思います、
我々広く一般人の間では前回の事が
濃く染み付いているのでｗ
しかし広く一般の私らにはまた「沖縄が」とかいうのを見せられて思うことは、何で沖縄県だけがそうなのだろう、じゃあ鹿児島県やそれこそ長崎県福岡県も中華と言い出すのだろうか、そう言ってくるんじゃないの？
ニュースを見てたまに同僚とそんな会話もしますが
沖縄県と言えばお馴染みのあの建物の造り、屋根が緩やかな傾斜になっているが、あれは単に土地柄であって雪が積もらないし夏には台風など風水害が多く、雪対策に見られるあの三角屋根にしてしまったら強風で折れてしまう、これだけの事だと普通に思い浮かぶわけですｗ
疑問に思うなら勉強してください。
少なくとも「薩摩と琉球」を…
今はネットでいくらでも簡単に調べられます。
いずれにせよ、シナの野望と言いがかりですけどね
そもそも朝貢貿易とは、支那側が貿易品の独占的供給者の立場から、支那の政治状況に迎合することを貿易相手側に条件づけたものに過ぎません。支那領域内における政治的競争相手に対する示威、権威の誇示のために使ったのですね。貿易の政治利用です。
聖徳太子が、貿易の小さな利に釣られず、世界的な視野に立って、対等の立場を主張したのは、東アジアの歴史において、画期的なことでした。
この部分は私も非常に印象深く読みました。
私のサラリーマン時代、何と言っても一番よかった日々は、
凄く頭がよく、『外に強く、喧嘩のできる』、上司の下で働いた時でした。
日本国外務省はつくづくダメな役所と思います。
しかし、外務省ばかりを責めるのは公平ではない点もあります。人事権を握り指導すべき、政権与党・自民党の大幹部が、
加藤紘一、野中広務、河野洋平、宮沢喜一、後藤田正晴・・・ではどうしようもありません。
拉致問題も、（何百名といる、特定失踪者も当然含む）、一向に解決しないわけです。
中学校の歴史教科書すべてに、「従軍慰安婦」、の記述が載るという、極左日教組の歴史教科書にたまりかね、全国の有志が立ち上がり教科書改善運動が行われました。
その扶桑社教科書潰しの為に、狂奔した、朝日新聞、日教組、後藤田正晴、後藤田の命を受けて暗躍した、外務省・チャイナスクールの幹部のことを思うと、今でも煮えくり返るような怒りが湧いてきます。
※、「ＷＩＬＬ」、三月号は読みごたえのある論文が多く載せられています。
「安倍内閣の歴史的使命」−−−西尾幹二
「性奴隷。ＮＹタイムズへの公開質問状」−−−池田信夫
「人類の大義と日本の崇高な理念」−−−西村真悟
「粗製乱造、中国原発の恐怖」ーーー豊田有恒
「朝日の安倍叩きはテロ」−−−山際澄夫
＞（０８憲章の一部）自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により（台湾）海峡両岸の和解案を追求する。
＞中国共産党が言っていることと、どこが違うのでしょうか？
２００５年に、日米２プラス２にて策定された「共通の戦略目標」に「台湾海峡問題の平和的解決を促す」との文言が入っていたと、「台湾は日本の生命線！」ブログに記載されていました。私は０８憲章の当該文言の趣旨は、この文言に近いと思いますよ。
他方、中国共産党は恥もなく「中国は国際法に則り、平和的解決を望んでいる」等とも主張していますよね。その主張の文面は我が国やアメリカ等の主張と類似していますが、だからといって「日本やアメリカの主張は中国共産党の主張とあまり変わらない」などという解釈はしないでしょう。
「自由民主の前提のもとに」とは、日本の事は日本人が、台湾の事は台湾人が、チベットの事はチベット人が、中国の事は中国人が、自由意思と民主主義に基づいて決定することを意味します。この「自由民主の前提のもとに」は、民族の自主決定権に直結していますので「自治区の独立を認めない」との解釈は当を得ていません。
北京オリンピック前、チベットにて大規模な抗議活動が起き、中国政府は強権的暴力的に鎮圧しました。
その時「中国知識人有志のチベット情勢処理に関する十二の意見」を発表し、中国共産党に弾圧の即時停止と民族政策の転換を求めた王力雄氏は、ワシントンにて、ダライラマ法王より「真理の光」賞を授かっています。
また王力雄氏は受賞スピーチ冒頭で「この栄光あるとき、私は『０８憲章』起草者の一人である劉暁波について一層想いを強くします。今このときも、彼は国家政権転覆扇動の容疑で中国政府により投獄されています」と述べたそうです。
このように、中国民主化活動と、チベット等の問題は繋がっています。逆に言えば、中国の民主化なくしてチベットが自由を取り戻す可能性は無いのでは？
（王力雄氏をウィキペディアで調べてみて下さい）
ただ、たとえ中国が平和的民主化の道を選んだとしても、それがきちんと遂行される保証はありませんので、ある種国際的な監視が必要ではあります。
他の意見に耳を貸さない独善的な中国共産党政府でさえも、チベット等の問題が外に出て拡散され、それによって国際的な非難が集中する事態を極度に恐れているのもまた、明白です。国際的な支持を集める民主化勢力であれば尚更でしょう。
少なくとも現状は是認出来ませんし、現在進行中の諸問題を放置して良い理由は、ないのでは？
劉暁波氏の主張する中国の民主化は、古代から現代に至るまで続いてきた「暴を以て暴に代える」という負の連鎖に終止符を打つものです。
この「暴を以て暴に代える」に古今の中国権力者は怯え続け、中国共産党は自身に矛先が向かないよう、官制報道を駆使し中国国内の不満を外に向けて撒き散らしてきました。そうしてそれに踊らされ、または自ら進んで踊る中国人の醜態の一例が反日暴動であり、更にこれによって増幅される憎しみの連鎖と再生産が止みません。
この「暴を以て暴に代える」こそが、無法で暴力的・自己中心的な中華思想からの脱却を阻んでいる大きな原因の一つであると私は考えます。この「暴」を理知的なものに置き換えていく為の真実報道・言論の自由であり、公正な選挙制度による民主主義であり、基本的人権の尊重であり、法の下の平等ではないでしょうか。
当たり前ですが台湾、チベット、東トルキスタン、内モンゴルは中国国外です。その帰属は上述した通り「自由民主の前提のもとに」当該民族の自由意思と自主決定権を最大限尊重すべきです。
他方、中国国内には、多くの少数民族が住んでいます。ですからこのような表記は穏当・妥当です。
その場合にも、上述の「民族の自由意思と自主決定権」が前提となります。おそらく、アメリカやインドのような多民族民主主義国家を目指しているのでしょう。
「台湾は日本の生命線！」ブログに、このような記事がありましたので一部を抜粋します。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2004.html
尖閣問題―警戒を！馬英九政権は日本に噛み付く「ミニ中国」
2012/12/31/Mon
＞中国が新たに導入する旅券にパラセル、スプラトリー諸島やインド領の一部を含めた中国地図が描かれているため、比越印が激怒。中国に強く抗議を行い、対抗措置に出ることも決めている。
＞さて旅券はさらに、やはり台湾の名勝である日月潭と清水断崖のイラストも、やはり自国領土の一部として掲載しているが、中国への傾斜、従属を強める馬英九・国民党政権の対応は不可解だ。その軟弱姿勢に野党が猛批判を加えているところだ。
（中略）
＞馬英九総統などは、この問題についてコメント一つ出していない。見解を聞かれても、「みなさんの関心に感謝する」と述べ、回答を拒否した。
＞そこで立法院（国会）では民進党や台湾団結連盟が十二月二十八日、馬英九総統が一週間以内に国際記者会見を開き、中国の不当行為を譴責するよう要求する決議案を提出した。だが多数党の国民党の反対により、四十二票対五十七票で葬り去られた。
（中略）
＞ちなみにこの日、民進党は馬英九政権に劉暁波氏の即時釈放と、夫人への迫害停止を中国政府に訴えることを求める決議案も出したが、これも同様に否決された。国民党がすでに中国の傀儡と化していることが、あらためて印象付けられた。
＞民進党議員団の蔡其昌書記長は「馬英九政権は主権問題、人権問題を取り上げる勇気もない。（国民党が防衛を訴える）中華民国はすでに蜃気楼となっている」と批判した。（ここまで）
台湾最大野党であり、「台湾独立派（台湾は既に独自の国家だと私は見做していますので、この表現に違和感を持っていますが）」として知られる民進党が「馬英九政権に劉暁波氏の即時釈放と、夫人への迫害停止を中国政府に訴えることを求める決議案も出した」のはさすがに予想外でした。
これは人道上も対中包囲網形成の観点からも非常に有意義な提案だと思いますし、中国民主化後の「台中」二国間友好にも資するでしょうね。
０８憲章の「両岸の和解案を追求する」がそれほど気になるのでしたら、上のような案件も視野に入れていただきたいものです。
そこでは王丹氏はチベット、ウイグルの人々と中国の民主化をまず実現し、その次に民族問題を解決すると話しています。
青山氏が、「では民主化後にチベット、ウイグルが独立を望んだらそれを認めるか」と尋ねたら、王丹氏の答えはこうです。
「今の民族問題には、大きな障害として、お互いに理解し合えていないということがあります。民族問題は性急に解決しようとせず、10年20年と時間をかけて、深くコミュニケーションして、お互いの理念を理解し合うことが必要です。民族問題が民主化よりも大きな問題になると、せっかく達成した民主化の成果を、混乱で壊してしまうおそれもある。そうなると、自治権を主張をする少数民族と辺境の人たちに、決して有利なことではありません」
ご覧の通り、現時点ですでに腰が引けています。
０８憲章なるものも、民族自決権には言及していません。青二才氏は「自由民主の前提のもとに」という文言を民族自決権と解釈されているようですが、その解釈は甘いのではないでしょうか。
青二才氏の主張通り、共産党一党独裁の現体制下では勿論チベット、ウイグルの独立はありえませんが、だからと言って、民主化後の政府においても、それが漢族の支配下にある以上、少数民族の自決権が認められるとは考えられません。
その時は、国際社会もせっかく成立した民主的な政府を混乱させたくはないでしょうから、チベット、ウイグルの肩を持つことは考えられません。
参考までに自分は漢族の華僑の知り合いが数人いますが、彼等は「自由民主」の社会に生きる人間であるにも係わらず、全員が「チベット、ウイグルは中国の領土である」と主張しています。
なお、青二才氏の書き込みによれば、管理人氏がチベット、ウイグルの現状を是認し、放置もやむをえないと述べているかのように読み取れますが、自分の知る限りにおいて、管理人氏はチベット、ウイグルに関連した署名運動の呼びかけをする等されています。
長文となりましたが、失礼の段お許し下さい。
コメントありがとうございます。王丹氏がアンカーに出演した記事は私も大変興味深く拝読させていただきました。
鹿之助さんは、その回の「読者様向け掲示板」も目を通しましたか？まだでしたら、そちらもお読みいただけますと、賛否は別として、私が言わんとするところを理解しやすくなると思います。
確かそこにも書き込んだ覚えがありますが、チベット亡命政府が現在求めているのは独立ではなく、「高度な自治」です。彼らがそれでよしとするのであれば、我々第三者は応援することは出来ても、それ以外の選択肢を押し付けることは出来ません。
ですから、まずは話し合いを通した相互理解から始める、話し合いの相手として認識する王丹氏の発言は、私は堅実で妥当なものだと思いますよ。「腰が引けて」いるようにも受け取れないこともありませんが、現時点でこれ以上の答えを得ようとするのは、性急に過ぎるのでは？
「急いては事をし損ずる」とも言います。
「自由民主」は、民族の自由意思に基づく自主決定権とは切っても切り離せないものだと私は理解しています。個人でいう「権利」ですね。
そうではない「自由民主」は似て非なるもので、「法あって法治無く、憲法あって憲政無し」に類似した、中華思想の変形でしょう。
そうなっては誰も救われませんので私は「たとえ中国が平和的民主化の道を選んだとしても、それがきちんと遂行される保証はありませんので、ある種国際的な監視が必要ではあります。」と書き込みました。
たとえば、最近人権団体がミャンマーのスーチー氏に向けた視線の中には、一部厳しい向きもあります。
民主化後の中国が、チベット等に対して現在同様の弾圧を継続した場合に、国際社会の非難を受けないとの見立ては誤りだと思います。
その論拠「せっかく成立した民主政権の混乱を避ける」は、戦後の日本人的なお人よし発想でしょう。「民主化すれば全てが丸く収まる」のような空想平和的観念から生ずる発想だと言い換えてもよいかも知れません。少なくとも、私はそうではありません。
それに備えて、国際社会でも監視していく何らかの体制が必要ではないかという主旨のコメントを、先に述べました。民主化された中国を監視するのは中国自身ではなく、日本を含めた国際社会です。その際「自由と繁栄の弧」構想を応用することが出来るのではないかと考えています。
つまり、民主化後の中国を時に鋭く非難し、是正させる役目は、国際社会に与えられているとも言い換えられ、そうしないのは国際社会の怠慢だ、とまでの意識を諸外国に広めていければ、弾圧を傍観する懸念は薄れるのではないでしょうか。
そういう意味で今後、中国民主化が具体的に進展した際、メディアが「これで平和に…万歳」のような、冷静さを著しく欠いた報道に終始するのではないかと思うと、今からうんざりしてしまいます。
それが却って真の、時間をかけた転換を妨げてしまうであろうことは、上述の観点から明らかです。
知人に華僑の方が複数おられるのですか。概してご指摘の通りである事は否定しません。
彼らの意識・アイデンティティに中華思想があるからこその主張でしょうね。（これは何も華僑に限らず、現在一応は民主主義国家である韓国も同様です）
その個々の性格にもよりますが、他の部分では好人物であったとしても、中華思想が顔を覗かせる場面では…ということもあるかも知れませんね。
まあ、これは日本人でも同種の精神構造を持った人もいますので、我々としては（大小の）中華思想に汚染されないよう気を付けていきましょう。
日本維新の会の石原代表がおっしゃる「我欲」に、中華思想からの悪影響があるのではないかと、以前から少々気になっています。
私はここの管理人であるくっくりさんを変わらず信頼しています。くっくりさんが本気でチベット等の惨状に心を痛めておられることを疑ったことはありません。
ですが、それを貴方が指摘しないままでは、事情を知らない方の誤解を招いた恐れがありましたので、その点ご指摘感謝します。
チベット等の関連署名等は、一定程度有効であり、これはこれで必要ですが、あくまで対症療法に過ぎない点は否めないでしょうね。私は中華思想という、中国国内に留まらずアジア全体に悪影響をもたらし続けている根本を観ているのです。
ここに何度か書き込ませていただいていますが、意見の相違は異なる人間である以上、あって当然です。この点を華僑を含む中国人が真に理解し、それに沿った話し合いを旨とする精神的転換が成るかどうかもまた、中華思想との闘いにおける重要なポイントだと思います。
と、言うのは簡単なのですが…